// 発言者（10名）
// 発言（75件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋副委員長、丸山委員にお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談をさせていただきます。 ６月26日の委員会でお伝えしたとおり、新規で付託されました審議事項(1)の請願につきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。そこで、まず請願の趣旨説明をお受けしてから、審議事項(1)の請願審査を行いたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項(1)「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」の趣旨説明を受けたいと思います。 請願者の方がお見えになっています。前の方にお越しください。 それでは、請願文を書記の方に朗読していただきます。 （書記朗読） ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。それでは、請願者の方、趣旨説明をよろしくお願いいたします。
本請願は、生活保護という名称について、生活保障と改めるよう、意見書の提出を求めるものでございます。 生活保護は、憲法第25条で保障された生存権を具体化したものですが、この名称では、権利性が明確でなく、差別的な印象を持たれる人もいます。生活保護の権利性が明確に伝わらないため、申請のちゅうちょ、また、受給者や申請者に対して差別的な対応が見られます。 私自身も、2015年に文京区で生活保護の申請と受給をした経験がありますが、生活保護に対する批判が厳しかった時期でありまして、独りで申請を行うのはちゅうちょいたしました。 福祉事務所に事前に相談に行ったときも、本来は受給者の転居費用が保護費から出るわけですが、申請前に自費で住宅扶助の範囲内の家賃の物件に引っ越すよう、高圧的な態度で言われた経験があります。 こうした経験を受け、生活保護の名称について疑問を持ちました。生存権、とりわけ生活の保障は国民の命にとって、まさにとりでであります。生活保護に関わる全ての人が、生活保護は生存権であるということを認識していただきたいと考えます。 生活保護制度に関して様々な問題が起きるたびに、厚生労働省から様々な通達が出されますが、やはり、関わる人の意識改革ということで、名称を生活保障に変えていただきたいと考えております。 以上、簡単ではございますが、趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。 では、請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
福島です。今日はどうもありがとうございます。 今回の請願では、名称の変更ということであるのですけれども、制度の運用の面などの中で、改善してほしい部分というものもありましたら、ぜひ教えていただければと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
一例を挙げて考えますと、私自身が直面した問題ということではないのですが、例えば大学や短期大学といった高等教育に進学するに当たって、現行では、生活保護世帯に属されている方が進学を希望される場合に、世帯分離という手続を取らないとならないという部分がありまして、やはり現在の高等教育の普及率を考えますと、高等教育に対しても生活保護制度が適用できるようになっていただければなというふうなことを考えております。
本日は御足労いただきましてありがとうございます。 少し何点か確認なのですけれども、今回の請願と同じ内容の請願というのは、ほかの自治体にも出されたりとかするのでしょうか。
東京都、山梨県、新宿区の議会の方へ提出させていただいておりますが、来年度の請願手続のオンライン化の際には、もっと幅広い地方公共団体の議会に提出することを考えております。
分かりました。多分、以前同じ請願を出された方に同じ質問させていただいたような記憶もあるのですけれども、特に今回、港区をというところは、港区にそういった事例があってということではなくて、港区が請願を受けやすい自治体ということで、そういう意味で出していただいたという、そういうことでよろしかったでしょうか。
私自身が少し精神の方に障害を抱えておりまして、一般的に請願の提出ということになりますと、議員とのコミュニケーションを取らなければならない部分というものがあります。私の住んでいる山梨県では、車社会というところもありまして、精神の障害と視覚に障害を持っているということで、なかなか議員と会うということがやはり難しいということがありまして、それで、請願の回付を事務局が行っていらっしゃる港区議会に提出したということと、あとは趣旨説明で、なぜ出したのかという気持ちを話させていただける機会をいただけるということで、こちらに提出させていただきました。
大変よく分かりました。ありがとうございます。 最後にもう１点、今回、生活保障制度という名称にという話で、趣旨説明の中でも、権利性がはっきりするのでということでの理由だと今伺ったところなのですけれども、多分、名称という意味合いでは、いろいろな名称のつけ方も多分あるかなとは思うわけです。今は生活保護費ですが、例えばの話、セーフティーネット費とか生存権保障費とか何か、そういった名前もつけられなくはないと思うのですけれども、今回何か、少し私がもしかして不勉強かもしれないのですが、この生活保障費というような名称というのに、何かこだわりというか何かそういった議論がされているとか、そういうことがあってのこの名称なのでしょうか。
たしか昨年か一昨年前に、日本共産党の方でそのような政策を発表されたことがありまして、それを知って、私の考えと一致しているなと感じました。
ほかに御質問等ございますか。大丈夫ですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(1)「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」の趣旨説明は、これで終了します。 ありがとうございました。どうぞ請願者の方、後ろの席にお戻りください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」を議題といたします。御質問等のある方は順次御発言をお願いします。
このコロナ禍による危機によって、全国的にも貧困、生活困窮に陥る方が激増したと思うのですけれども、港区でも2020年の申請者が2019年に比べて増えています。2020年の相談者の数と、あと生活保護申請をされた方の数を教えてください。
令和元年度の申請件数215件、取下げ件数が６件、却下件数が15件で、開始世帯が234世帯でございます。令和２年度は285件の申請受理をしまして、取下げ件数は12件、却下件数は13件、開始件数は291件となっております。
すみません。2020年だから令和２年の相談件数と申請の件数をお願いしたいのですけれども。
生活相談件数は1,206件、生活保護申請件数は285件です。
相談件数が1,206件ということで、申請が285件ということで、相談の割には申請が少なく感じます。申請を阻む大きな壁となっているのが扶養照会ということがもう全国的に言われておりますが、昨年、2022年９月４日の東京新聞によりますと、生活保護世帯のうち扶養照会を実施した件数として、港区は７割以上とあります。その後、訂正が入ったようですけれども、扶養照会について区の見解を伺います。
生活保護法では、扶養照会は行うものとされております。ただし、高齢の方、それから、扶養が見込めない方、扶養照会を拒否される方には、扶養照会をしなくてもよろしいということになっておりますので、申請あるいは御相談の際にでも扶養照会については、希望されない場合には扶養照会はいたしませんという御説明をしております。区としては、希望されない場合には扶養照会をしておりません。
その東京新聞に掲載された記事によると、港区は７割以上ということで、他区、新宿区などは３割以下ということなのですけれども、そういった、扶養照会をする割合が高い区ということで掲載されているのです。そういったところではやはり、高いという認識自体、変えていただければとは思いますけれども、扶養照会をもう少し柔軟に、本人が希望をしなければ扶養照会はしないとおっしゃいましたけれども、実際７割以上という高い割合でされているということについて、やはり、もう少し下げていくとかいう方向性みたいなものはないのでしょうか。
扶養照会の際には、金銭的な支援だけでなく、精神的な支援を求めてもおりますので、そういったことが可能であるかどうか、それから高齢になりますと、緊急時の対応について、亡くなった場合の対応、お骨の整理などにつきましても、親族が受け入れてくれる場合もございますので、そういったことでは、扶養照会は必要であると考えております。 実際に手術の対応になったときに、手術の同意書というのは親族に書いていただくことになりますので、そういったところから、扶養照会をしております。それから、実際に、そういった扶養照会を行っていいといった方ですけれども、行った場合に、親族から、連絡が取れてよかったとか、精神面では支えたいというようなお申出も受けております。
割合が高いということに関しては、これからもそのまま続けていくという方向性だと受け取ったのですけれども、やはり、そこで壁をつくってしまうという行政の在り方自体は、きちんと生活保護を申請したいという方の御相談が千二百何件あって、実際の申請数はかなり少ないということもあるのですけれども、窓口対応、また相談へもしっかりと向き合っていただいて、本人の意向に沿った形での支援ということを要望したいと思います。 先ほど生活福祉調整課長の方からも、生活保護は権利ですということでお知らせをということがありました。港区の保護率は7.9‰ということで、東京都全体はもう20‰にも上る、こういった保護率の中では、かなり低い方だとは思いますけれども、やはりそういった中でも、ためらわずに申請してほしいという生活福祉調整課長の思いといったことも今、伺ったと思います。 京都府京丹後市では、チラシを作成して周知に努めています。全戸配付ということもされているということですけれども、港区はどのような形で周知活動をしているのでしょうか。
港区ではポスターを作成しまして、それも、生活保護は国民の権利ですというのを大きく掲げておりまして、どういった場合に生活保護の相談を受けられるかということを実際に、就業ができなくなった場合とか、病気になってしまった場合、コロナ禍で就業状況が変わってしまった場合など、いろいろな例を挙げたポスターを作成いたしました。 それについては、区の区民課の窓口、それから、高齢者相談センター、そういったところから、図書館や、いきいきプラザなど、掲示場所を拡大して、皆様の目に留まりやすいようにということで掲示をしております。そのほかにツイッターなどでも発信をするなど、工夫を凝らしております。今後はチラシ等も検討してまいります。
分かりました。全戸配付をしている京都府などもありますけれども、港区はポスターで、様々な場所に貼って周知しているということも伺いました。ぜひ、港区の掲示板、また、町会などの掲示板など、そういったところにも広げていただければと思います。 事業概要によりますと、2021年の数なのですけれども、1,765世帯2,042人の方が生活保護を受けていらっしゃるということなのですが、これで、年代としては、分かる範囲でいいのですけれども、年代別のところを教えていただければと思います。
年代ごとの数は集計できておりませんが、世帯類型というものがありまして、世帯類型別の数については把握してございますので、そちらに代えさせていただきます。令和５年３月中の生活保護世帯の1,815世帯のうち、高齢者世帯が1,038世帯、およそ57.2％を占めております。そのほかに、母子世帯が56世帯3.1％、障害者世帯が253世帯13.9％、傷病者世帯が130世帯7.2％、今挙げましたいずれにも属さない世帯につきましては、338世帯18.6％ございます。
分かりました。約57％が高齢者というところで、半数と少し、６割近くですが、それ以外の４割強の方は高齢に属さないというところでは、やはり、高齢の方だけではなく様々な理由で、この生活、やはりしっかりと自治体などの支援も受けて、それで自立していらっしゃるという方が、年齢には関係なくいらっしゃるといったことも分かりました。日本の社会状況が大きく映し出されている結果ではないかと思っています。 ますます、この制度自体、これから先、高齢者の方も増えていらっしゃり、あと、年金だけでは生活できないというような社会状況の下で、増えていくということも想像されると思うのですけれども、実際に現場で当事者の声や相談などを受けている担当課長としての思いなどありましたらお聞かせください。
コロナ禍を経まして、相談の方も大分増えてまいっております。生活にお困りのとき、生活で何か心配事があるときなどは、どんなことでも、生活福祉係の窓口だけでなく、福祉総合窓口も含めて、ぜひ区の方に御相談をしていただきたいと考えております。お電話でも窓口でも結構ですので、御相談いただけましたら、その解決方法につきまして支援してまいりたいと思います。
全国的には、生活保護の申請に関して、窓口で門前払い的な対応をされたりという問題が度々指摘されているところでもありますし、私も現場でいろいろ、現場というかその地域の方から保護の相談とかを受けるときも、やはり、生活保護という名称を出すのを避けるというか、別の言い方に言い換えて、そういった言葉を用いないようにするような傾向というのは確かに受けていたりするところです。そういう意味では、名前の問題というのも確かに自由、それはやはり、たかが名前の問題と軽視してはいけないなとは思っているところであります。 少し確認ではありますけれども、その生活保護の申請窓口で、そういった、職員の対応等で申請をためらってしまったとか、そういった広聴等が何か寄せられたことは、これまであったのでしょうか。
生活保護に対しましては、国の基準が決まっておりますので、御相談が進む中で、その方の生活状況をお聞きする場合に、例えば、収入に対して、生活保護の決定後、具体的に通帳を見せてほしいと言ったときに断られることがあり、苦情になったケースはございます。
分かりました。そういった今の事例みたいなものがあるということは分かりましたけれども、では逆にもう少し絞り込んで、名称を理由にして申請をためらったとか、そういったことは特になかったのでしょうか。
具体的に、名称によって生活保護を拒否されるということはございませんでした。
分かりました。あと、私も生活保護の申請に同伴することも度々あるので、相談件数が必ずしも申請に行かないというのも、それはもう理由があってというか、私も実際相談に一緒に行ったときに、実際には何か、本人の自己申請とは別に何か実際には財産があったりだとか、いろいろ条件が合わなかったりとかという形で、一旦受けていただいた上で、相談から申請に行かなかったというケースが結構あるので、そういう意味では、申請件数と申請が一致しないからといって、それがその窓口の対応によるものだということではないというのは、それは自分の経験としてもよく分かっているところなのですけれども。 一方で、その職員の方によって対応が、力量というのですか、職員の質という言い方は失礼かもしれませんけれども、職員の方によって少し対応が違うなと感じることもあったりするところです。特に区民課の窓口に若い方が配属されることも結構あったりするので、それで、若い方々が対応するときに少しそういったことが気になることがしばしばあるところでございます。 現時点で、区の方で、窓口の対応する職員の方の、そういった資質を磨くような研修等々はどのようになされていますでしょうか。
東京都が行う研修のほかに、区でも、事務研究会といって、主に、新規転入の職員、新規採用の職員、経験年数の少ない職員を対象に、全支所の職員を集めまして、事務研究会という研修を毎月１回行っております。
分かりました。引き続き、生活保護の申請の件数も増えているという実態もありますし、そういった職員の方々の能力の違いによってその対応が違ってくるような、そういったことがないように、引き続き丁寧な対応の方をぜひよろしくお願いいたします。
まず、少しあれなのですけれども、請願者の方が精神障害や視覚障害を抱えながら、この港区議会までわざわざお越しいただいたこと、大変感謝申し上げますし、本当に、そうした人々の権利ということをきちんと保障していくのが、運用していく自治体の議員の、非常に重要な役割が使命だと感じましたので、しっかり重く受け止めて取り組んでまいりたいと思っています。 その上で、窓口でいろいろなことがあったと思うのですけれども、特に扶養照会のところで、少しこういう事例もあるということで、例えばトランスジェンダーの方とかが、やはり生活保護を申請しようと思うと、扶養照会があるだろうと思って、その扶養照会をするとなると、やはり自分のトランスジェンダーとか、そのことを親に言っていない方の場合の話なのですけれども、言ってない場合、そのことを通じて親族にそのことがばれてしまうというふうなことを恐れて、その申請そのものをためらうというような事例も、結構ＮＰＯなどで問題視されていたりするのです。 ですので、その扶養照会を必ずしもしなくてもいいという情報を周知していただければ、扶養照会しなくても申請できる可能性もあるのだということの選択肢が、多分、多くの区民の方が、それを知っているかどうかというと少しどうなのかなと思うのです。そのところの周知とかは、どのようにお考えでしょうか。その観点のところについては、どういうふうにお考えでしょうか。
扶養照会については、拒まれた方には照会をしていないのですが、やはりそういったところが、相談のところでも説明が不十分な場合があったかと思います。今後それは、今申しました研修も含めまして、そういった扶養照会ができない人、してほしくない人の場合には、しないようにということを、生活保護のしおりにも書いてございますので、改めて職員の方にも徹底するようにしてまいります。
しおりにも書いていただいているということで、しっかりと、そういったことの周知とか、京丹後市の全戸配付するといったような事例も出たと思うのです。全戸配付が必ずしも有効な方法かどうかまだ分かりませんけれども、ぜひ、生存権、やはり国民の皆さんの大切な権利ですので、しっかりと、少し話は違いますけれども、ゼロ歳から２歳の保育料の無償化、給食費の無償化というのは23区初の取組だと思うのです。そういう取組が、ぜひその生活保護の制度でもしっかりと、港区がどんどんそういう先駆的な事例だと、ほかの自治体からも参考になるような、そういう先駆的な運用を行っていただきたいと強く要望を申し上げたいと思います。
生活保護のこの制度というのは、非常に社会的に有意義なものだと認識しておりますけれども、逆に、この生活保護のこの制度を悪用するケースというのは見られるのでしょうか。
全ての方が適正に生活保護を活用して生活していただいているわけではなく、やはり、決められた収入の申告を怠ったり、資産がありながら申告していないというようなことも、実際にはございます。
そういったものが発覚した場合は、どのような対応をなされておるのでしょうか。
まず、口頭での指示の後、各地区総合支所の係長クラス、査察指導員が集まりまして、指示書という、こういうふうにしなさいという文書での対応、収入申告でありましたら収入の明細を持ってくるようにというような文書をお送りして、その後、各地区総合支所の窓口の方で、今後こういうことがないようにということで、話し合ってまいります。
今回の生活保護制度という名称を生活保障制度にしてほしいという請願だと思うのですけれども、これ、名称を変えると、いろいろな法令とか自治体の条例とかを変更するようになってくる必要があるかと思うのですが、この法令では、生活保護法にはもう出ているかと思うのですけれども、ほかにはこういう名称が出てくるというのはどのようなものがあるでしょうか。
すみません。少し聞き取りにくかったのでございますが、申し訳ございません、もう一度お願いできればと思います。
すみません。生活保護制度という名称が出てくる法令などは、ほかには生活保護法以外でどのようなものがありますでしょうか。
国民健康保険法とか社会保険とか、そういったものでも生活保護という言葉を使っております。
あと、今回、生活保障制度という名称に変更するよう願うという請願なのですけれども、イメージ的に生活保障制度というと、生活保護よりも広い範囲で、生活保護を含んで、いろいろな制度を含めて生活保障制度みたいなイメージになるかと思うのです。この生活保障制度という言葉を使っている法令というのはありますでしょうか。
現在、生活保障制度と使用しているものはないと把握しております。
ありがとうございます。今、使われていないかなと思われる制度なのですけれども、先ほどお話ししましたように、少し広い範囲になるので、必ずしも、イコールでしたらこの名称をただこれに変えるだけということで、いろいろな法令を変えるという作業で済むかなと思うのですが、この内容がもう少し広い範囲になるように捉えられるようになると、少しイコールというわけにはいかないので、いろいろな関係法令などを見てみなければならないのではないかなと思われるのです。ほかは今のところないということですが、やはりそのイコールでないと、この名称変更する場合、いろいろな調整が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
生活保護は、憲法第25条に定めます健康的で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長をできるように保護する制度ということで、生活保護法の第１条にも書いてございます。誰もが受けることが想定される制度ですので、また、差別的な意味合いもございません。生活を保障するために保護するということですので、保護の方が保障を包括していると思いますので、それ以上大きな名称の変更は考えられないと思います。
ほかに御質問等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 態度表明はいかがいたしますか。 （「態度表明」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
今まで皆さんの質問があった中で、生活保護の制度は様々な方に活用していただいて、その保護下にいらっしゃる皆さんの生活をきちんと安定的なものにする後押しをするというような位置づけということで、今、100％の人たちに100％期待に応えられるような状態ではありませんが、それなりの役割を果たしていると思っております。 生活保護の申請件数が増えていっている中、私たちも、港区だけではなく全国的に生活保護の在り方というのは常々議論されておりまして、その中で生活保護、生活保障の、どういうようなサービス展開をしていくかということ自体、既に議論が行われて、少しずつ微調整もされていると思っております。 その中で、趣旨が大幅に変わっていったり、内容の、目的だったりとかいろいろなものが大幅に変わっていく中で、名称が変えられるという部分であったら、可能性としてはあるのかもしれないと思っておりますが、基本的に現在、この名称を変えたことで、何かがまた大幅シフトチェンジされるということではないというところでは、今あるこの生活保護をいかに、必要とされる方々にきちんと提供していけるかというのが、港区としての一番、最優先事項だと思っております。 その中で、今回この時点において、生活保護の名称を変更するということに関しまして、請願５第５号に関しましては、不採択として自民党としてはお願いしたいと思っております。もちろん、生活保護のサービス提供に関しては今までどおり、そして、誤解のないようにきちんと対応していただいていると思いますが、さらに最善の注意を払いながら、よりよいサービスの提供をしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、みなと未来会議。
この「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」につきまして、請願者の趣旨説明にもありましたように、実際に当事者ということで、精神障害そして視覚障害をお持ちであって、そして、ちゅうちょなさったという経験があるということは非常に重く受け止めております。 その上で、名称が、私個人としても、これは確かに差別的な印象を持つ可能性はあり得るだろうなと思いますし、そのように考える方々もいらっしゃるということは御理解いたします。 その上で、やはり大切なことは、必要な方がちゅうちょなく生活保護を受けられるようにするという実態の運用のところだと思いますし、同時に名称が、どのような名称が望ましいのか、生活保障制度という案を示していただいておりますけれども、ほかの法令との整合性とか、広い意味になり過ぎないかとか、様々なことをもっともっと御検討を重ねて、一番大事な、本当に必要な人が必要な保護を受けられる、こうしたことをしっかりと総合的に、議論を深めていかなければいけませんし、同時に自治体としても、この制度の中で運用をしっかりとしていくということも大事だと思っております。 そういう中において、まず、この今の時点で、名称を生活保障制度という具体的に変えるというところに対してはまだ、我々も議論が、整理がついていないという考え方の中で、みなと未来会議としては、不採択という立場を取ります。 ただし、しっかりと、こうした問題意識、問題点のことについては、よくよく共感いたしますし、理解をしますので、しっかりとそうした議論が深まっていくように取り組んでまいりたいです。自治体としてもしっかりと、そういうためらうことのないような啓蒙を重ね重ね要望して、意見表明と態度表明とさせていただきたいと思います。
次に、公明党議員団。
生活保護制度自体は大変重要な制度ですし、現在も申請件数が、コロナ禍で、また、物価高で、大変増えているということですので、今後も、そうした必要な支援が必要としている方に確実に届くように、また、職員の方のそういった資質によって、そうした対応が異なることがないように、これからも丁寧に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ただ一方で、名称によって、その申請をためらったという事例が、現在のところ港区にはそういった事例もありませんし、その名称によって制度の内容自体が変わるということではないということであれば、早急に今すぐこの名称を変更する必要はないかなと考えます。よって、今回の請願に関しては不採択とさせていただきます。
次に、港区維新。
生活保護制度は本当にとても大切な制度だと考えている上で、まず、生活保護ですが、生活保護費負担金は令和３年度の事業費ベースでも約3.8兆円に達しています。そして、国の財政の大きな負担となっていることも現実上ある中で、この生活保護の対象とする国民以外の外国人の方、こちらの場合、平成26年の最高裁判所では、外国人は含まれないという判決が出ております。 こういった中で、しかし、人道的立場に立って、まだまだ現在も外国人への支給は続いていまして、そういった中で、世帯主が外国人である生活保護世帯の人数は、平成22年で６万8,000人超えをしておりまして、現在も、依然として高い水準のままで今、行われております。 そういった中での今回の生活保護の名称の変更についてなのですけれども、保護と保障という言葉の内容がとてもニュアンスが違ってくるかなと思っていまして、保護という言葉の含みには、弱者を助けてかばう方策のことを話して、まさに今行われているこの生活保護制度を表している言葉ではないかと思っております。 そういった中で保障とは、その債務を債務者に代わって履行することという意味の文章も含まれております。何か少し、保護と保障のその言葉の違いによって大きくその内容がまた変わってきてしまう、その外国人への生活保護者の受給も義務に置き換わってしまうことによりまして、こちらの請願は、港区維新としては、今回は不採択とさせていただきます。
次に、共産党議員団。
生活保護を必要とする全ての人が利用できる制度にするために、名称を生活保障制度に改めて、権利性を明確にして、生存権保障にふさわしい制度に改革することを望みます。保障という言葉には、立場の権利を守ることの意味があります。社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生などから成る社会保障制度にも使われています。国民の安定的生活を保障するという意味では理にかなっていると思っております。 よって、「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」については、採択を主張します。
最後に、参政党の会。
今回の生活保護のこの制度については、非常に社会のセーフティーネットという意味で必要なものだとは感じておりますが、このたびの論点としては、名称を変更するということで、生活保護という言葉に対して差別的な印象を持たれたということであります。これが仮に生活保障という名前になったとしても、恐らくその生活保障ということに対しての差別的な印象が恐らく続いていくだろうということで、これは、この生活保護制度というものに対する社会的な印象、こういったものをまずは拭っていかないと、これは名称を変更したところで変わるものではないということで、そこの印象を変える、そういった取組の方が大切かと思います。名称変更に対しては、不採択という立場を取らせていただきます。
態度表明は終わりました。 それでは、「請願５第５号 生活保護制度の名称を変更するよう求める意見書の提出に関する請願」について採決をしたいと思います。採決の方法は挙手採決といたします。 「請願５第５号」について、採択とすることに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
挙手少数と認めます。よって、「請願５第５号」は不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案に係る令和５年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長（案）をお示ししまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。それでは、正副委員長（案）でよろしいということで、そのように決定させていただきます。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時４８分 閉会