発言者（16名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋副委員長、丸山委員にお願いいたします。 日程に入ります前に、通知でもお伝えしましたとおり、本日の委員会の報告事項に追加があり、開会通知の報告事項と日程が異なっております。そのため、日程と資料番号の順番も異なっておりますので、御確認ください。 次に、本日の運営について御相談させていただきます。報告事項(2)及び報告事項(5)はいずれも給食費の負担軽減策に関する内容ですので、日程を変更して、一括して報告を受け、質疑を行った後、日程を戻して報告事項(3)から順次報告を受け、質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「介護保険支援システム用サーバー等の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１、介護保険支援システム用サーバー等の購入についてを御覧ください。本件は、来週開会予定の第２回港区議会に区が提出する物品の購入に関して、そのシステムを運用する所管課として、あらかじめその概要などを当常任委員会へ報告するものです。資料冒頭に記載のとおり、このたびシステム用サーバー等が更新時期を迎えたことから購入するものです。 項番１の概要を御覧ください。本システムは、日々の高齢者の相談記録や毎月10日締めの介護報酬の請求事務、特別養護老人ホームの入所事務などを総合的に管理するため、平成30年度に導入し、日々の業務に活用しております。 項番２及び項番３は記載のとおりです。 ２ページを御覧ください。納入場所及び納入台数の一覧を記載しています。空欄の箇所は機器を設置していない施設で、バーで表記している施設は、機器を設置しているものの耐用年数がまだ到来していないことから、今回の入替えの対象ではない施設を指しております。このうち、本システムを最も頻繁に利用する施設は地域包括支援センターであり、全職員が利用し、日々の高齢者の相談業務に当たっています。 １ページ目にお戻りください。項番４のスケジュールは記載のとおりです。機器の購入を経て、来年４月からの利用を予定しております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
何点か要望も含めてお願いします。個人情報の保護の観点がとても大切かと思っています。セキュリティーなど、どのようにしっかりとされているのか。それぞれの施設の職員が見ることができる、共有できるということもありますが、パスワードや顔認証なども含め、管理の在り方ということを教えていただければと思っています。 また、システムをつくっているのは富士通株式会社だと思いますが、そこに対しても個人情報の漏えいを防いでいくことを自治体としての責任としてやっていかなければならないと思っています。その辺りをどのように確保しているのかを御質問させていただきます。
いずれも個人情報の保護に関する御意見かと思います。区としても、個人情報の保護、個人情報が流出しないように様々な対策を講じております。 まず、機器の運用に当たりましては、区が許可した者でなければ、例えばＵＳＢなどの接続ができません。そして何よりも、このシステム専用の回線を用意しておりまして、インターネット回線は使用できません。完全に独立したシステムの設計をしております。そのため、外部からの様々な攻撃についても、一般的なファイアウォール等も含めまして万全な対策は講じていると思いますが、引き続きこちらを利用する職員等に対しても、個人情報保護の運用については区としても指導してまいります。 あわせまして、こちらの運営システムを保守している委託事業者である富士通に対しましても、区との契約の中でも個人情報の保護に関する特記の仕様も別途定めておりますし、個人情報を適切に保護できるように引き続き指導してまいります。よろしくお願いいたします。
分かりました。そこが一番大事だと思いますので、細心の注意をよろしくお願いします。 もう一点だけ、２ページの一覧表の２番、白金の森についてです。皆さん御存じかと思いますが、白金の森は、地域包括支援センターと高齢者在宅サービスセンターが特別養護老人ホームと一体化されているところです。ほかの施設では高齢者在宅サービスセンターの記載があるのに、ここだけ入っていません。その理由は何か。入替え時期ではないという理解でいいのか教えてください。
ただいま、２ページの２番の白金の森に関して御質問いただきました。こちらは、福島委員御質問のとおり、高齢者在宅サービスセンターという施設がございます。一方、こちらは、機器の運用を開始した平成30年度当初から、当初のとも協議の上、こちらの複合施設の中で真に必要な箇所がどちらかといったところを丁寧に確認し、そちらの法人と確認をしたところ、１番の特別養護老人ホーム及び地域包括支援センターのみに設置するということになっております。そのため、福島委員御質問の今回入替えのタイミングではないのか、そもそも設置はされているのかにつきましては、そもそも設置しない施設として、法人と整理し運用しております。 なお、日々の高齢者在宅サービスセンターの運用には滞りなく対応できているということも確認しております。よろしくお願いします。
一体化されている施設で、高齢者在宅サービスセンターの情報もここの地域包括支援センター、特別養護老人ホームといったところにある機器で賄われているという理解ですか。白金の森の高齢者在宅サービスセンターだけがシステム上ここに入っていないということで、区として把握できない部分は生まれないのかどうか。入れていただくという形で区からは持っていく方がスムーズなのではないのかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
区がこちらのシステムを運用している中で、各法人ともそれぞれ丁寧な議論、確認をさせていただいております。そうした中、こちらの白金の森に関しましては、特別養護老人ホームと地域包括支援センターの運用、併せて高齢者在宅サービスセンターにつきましては、日々の相談記録といったものではなく、例えば介護報酬の請求など必要なサービスの部分については、別途法人側で対応しております。 間違っても利用者の不利益にならないような形で運用しております。区として過去には、例えば高齢者在宅サービスセンターに設置してはどうかという働きかけをしたことはありますが、そういった中でこのような扱いになったということでございます。よろしくお願いします。
ほかに御質問等はございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「介護保険支援システム用サーバー等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を変更して、報告事項(2)「区立児童発達支援センターにおける給食費の負担軽減策の実施について」、報告事項(5)「認可保育園等における給食費の負担軽減策の実施について」、一括して理事者の説明を求めます。
このたびは資料送付が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。 それでは、報告事項(5)「認可保育園等における給食費の負担軽減策の実施について」、本日付資料№８により御説明いたします。内容は、令和５年９月から恒久的に認可保育園等に在籍するゼロから５歳児全ての給食費負担を軽減するものです。 項番１、背景です。(1)に記載のとおり、国は、保育園給食制度の開始当初から保護者の負担能力に応じて給食費を徴収する保護者負担を原則としています。一方、(2)のとおり、区は独自に、就学前の子どもがいる家庭や多子世帯への支援として、１人目の年齢にかかわらず、２人目以降の給食費と給食費を含む保育料を無料としています。 (3)の直近の国の動向です。国は、３月に出されたこども・子育て政策の強化の試案を踏まえ、今月13日にこども未来戦略方針を公表し、そこでは子育て世帯の経済的な負担軽減がうたわれています。 ２ページの項番２を御覧ください。これまでも区は、国の制度開始に合わせて、独自の子育て支援策の充実に積極的に取り組み、本年２月には新たな子育て支援策をまとめました。一方、国は、前述の試案やこども未来戦略方針で掲げたこども・子育て支援加速化プランにおいて、「全てのこどもの育ちを支える経済的支援の基盤の強化」に優先的に取り組むとしており、区としては、国や東京都に先駆け、さらなる経済的負担の軽減に取り組む必要があります。 その方向性ですが、項番３に記載のとおり、今回、新たに認可保育園等に在籍する３から５歳児の第１子の給食費を無料とし、ゼロから２歳児については、現在保育料の中に給食費相当額が含まれているため、その分を減額する形で保育料を改定します。 概要は、項番４のとおり、区内の認可保育園等108園に在籍する3,138人を対象に、港区保育の実施に関する、港区立認定こども園条例を改正し、３から５歳児は給食費を徴収せず、ゼロから２歳児については、所得階層に応じた給食費相当額を減額するため、保育料を改定します。給食費相当額は、ゼロから２歳児全体の公定価格に国が定める給食費の占める割合とし、現行の保育料から一律で5.2％を減額します。 ３ページを御覧ください。本年９月分からの給食費負担軽減により、今年度は8,736万5,000円をとして予定で、うち約6,030万円は、給食費収入が減ることによる歳入減、約2,706万5,000円は、私立園の収入減の補填のための歳出増です。 なお、(4)の参考に記載の人数のとおり、現行の軽減策等により既に半数近くが給食費無料となっています。 最後に、今後のスケジュールです。第２回定例会において補正予算案及び改正条例案を御審議いただき、了承が得られましたら、７月から規則・要綱等の改正、システム改修等を進め、９月分から負担軽減を開始します。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項(2)「区立児童発達支援センターにおける給食費の負担軽減策の実施について」、報告いたします。本日付資料№７を御覧ください。本件は、本年９月から、区立児童発達支援センターの通園クラスに在籍する全ての児童について、給食費の保護者負担を軽減し無料とするものでございます。 項番１、センターの概要と給食費の取扱いです。区は、発達につまずきなどがある乳幼児・児童を対象に、日常生活の基本的な動作の習得や集団生活への適応などを支援するため、児童発達支援センターを令和２年４月に開設しております。センターでは、施設に日々通う通園クラスで、給食費の自己負担として１食200円を徴収し、また、低所得世帯などを無料としています。これは、センターが児童福祉法で児童福祉施設に位置づけられていることなどから、基本的に保育所と同等としつつ、障害福祉サービスの負担方法に合わせて１食当たりの費用として区の条例などに規定し、給食費を徴収しています。 項番２、認可保育園等と連携した給食費負担軽減の必要性です。昨年、区が実施したアンケート調査などで費用負担の軽減を求める声が寄せられていることや、午前中はセンターに通所し、午後は各併用通所先の保育園等に通所するいわゆる併用通所の利用者が通園クラス全体の６割を超える現状があるなど、センターは保育園と密接に連携し運営している状況です。 こうしたことから、区は、センターの給食費において、保護者の経済的な負担軽減策を保育園と連携しながら実施し、療育が必要な児童が安定して療育を受けられるよう支援する必要がある状況です。 項番３、負担軽減の概要です。こうしたことから、(1)のとおり、センターの通園クラスに在籍する児童を対象に、次の２ページを御覧ください。センター条例を改正し、給食費を徴収しないこととします。(3)経費は、本年９月からの実施分として約104万円を見込んでおります。 項番４、スケジュールです。第２回港区議会定例会において補正予算と改正条例案を提出し、９月から負担軽減を実施する予定でございます。 以上、報告事項(2)「区立児童発達支援センターにおける給食費の負担軽減策の実施について」の報告は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
保育園給食について、資料番号は８番ですが、考え方について。両方に関わるかと思いますが、今回、本当に給食費無償は大変うれしい決断だということ。最初にお礼といいますか、こういった決断をされたということに関しては、本当に歓迎する次第です。 考え方のところを確認させていただきたいのですが、背景の部分では、いまだに国の方で保護者負担とすることが原則だということがここには書かれているわけです。こういった国の考え方に基づいて、これまで港区は保護者から徴収をしていた実態があると思いますが、今の段階で、この国の考え方、原則に基づいて給食費を保護者から徴収している自治体というのは、どこがあるのかお答えください。
世田谷区だと把握しております。
今回、港区は保護者徴収がなくなりますが、23区内では世田谷区と港区の２区ということです。２区しかなかったのに、国の考え方に由来してこれまでやってこなかった。一刻も早く保育園の給食費をゼロにしてほしいという保護者の皆さんの願いにはなかなか積極的に応えてきたと捉えていいのかどうかという疑問は私は持っております。 また、世田谷区と比べるわけではありませんが、世田谷区は、所得制限の基準といったところも港区よりも高い基準に設定しておりますし、１か月の給食費も4,500円ということで、港区よりも低く抑えています。そういう中では、本当にこれまで子育て支援というところでは、港区は一歩も二歩も他区から後れてきた部分もあると思います。そういったところを今回挽回していく本当にいい機会にはなっていると思っています。 その中で、これまで国の原則に従って給食費を徴収していたものを、どうしてここへ来てやめるという決断に至ったかという部分をお聞きしたいと思っています。 私は、保育園の給食というものの位置づけ、考え方も、やはり担当の保育課長からも聞きたいと思っています。私も保育園で30年保育士をしてきましたが、保育園の給食の時間というのは、子どもの成長にとってなくてはならない、欠かすことができない時間です。その保育の一環という考え方の部分で、保育料はもう徴収しないと決まった時点で、給食費も徴収しないという考え方が、今回のこの報告の文章や資料の中には読み取ることができませんでした。そこをこの場で確認できればと思います。
福島委員からいただいた質問２点にお答えいたします。 なぜ今かということですが、国の方も、これまで試案ですとか13日に閣定されたこども未来戦略方針の中で、こども・子育て支援加速化プランと、全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤の強化に優先的に取り組むとしている動向を捉えまして、区は国や東京都に先駆けてさらなる経済的負担軽減策ということで、まずできることとしては、保育園給食費の負担軽減が必要な軽減策であると区としても捉えていることから、今このタイミングで実施することといたしました。 ２つ目の食育等に関する見解、思いということですが、食事というのは、お子さんの生命や成長の源であり、心身の発達に密接に関係するものでございます。保育の中でも保育園給食における食育というのは非常に重要で、区が責任を持ってしっかり行っていく必要があるものと捉えております。
今の保育課長の答えが、保育の一環であり、保育の中に含まれた最も大切な部類に入る。保育所保育指針にも盛り込まれておりますし、そういった考えで今後も進めていただくということで理解しました。 あと、具体的なところでお聞きしたいのは、ここの対象の数です。２ページの４番(1)です。108園、3,138人とありますが、港区では認可されていない様々な園があると思います。そういった、ここに属さない園に通っているお子さんたちの数を教えてください。
認可外保育施設については、区内に令和５年４月１日時点で63施設あります。ただ、在籍児童全員は把握しておりません。区として把握できているのが、認可外保育施設の保育料の補助金に申請をいただいて、こちらを交付している対象者です。令和４年度の実績で、1,312名という人数を把握しているという状況でございます。
3,138人は給食費無償にというところで、その反面、1,312名は、認可外というところではこの対象にならないということです。子育て支援策ということを幅広く考えていけば、港区独自で進められる支援策はまだまだ数多くありますし、工夫を凝らした子育て支援策が今後も求められていると思っています。 資料№７の児童発達支援センターぱおのところでも少し質問したいのですが、３番(1)の対象というところです。在籍総数が76名、このうち給食費を徴収しているのが47人ということです。区立と併用しているケースが６割というお話でしが、今現在、区立と併用しているお子さんでは、児童発達支援センターにも給食費を納めて、保育園の方でも納めているケースもあるということですか。
福島委員おっしゃるとおり、センターと保育園の併用通所をしている方の負担は、児童発達支援センターぱおで食べた方はその分頂く。保育園に関しては月でまとめて頂いておりますので、結果的には食べていない部分があったとしても、その分のお金を頂いているというのが現状でございます。
言ってみれば、二重に払っていた部分も解消されるということで、利用されている方にとっては大変喜ばしいことかと思います。 在籍総数76人とあります。児童発達支援センターのは60名と伺っていますが、76名が在籍していると。毎日、全員が来ているわけではないということは分かりますが、児童発達支援センターの需要といいますか、ここに入りたい、ここに通所したいという区民は増えてきているということなのかなとも思います。在籍総数76人ということで、お断りしているといいますか、入りたいという希望があっても入れないケースがあるのかをお伺いします。
福島委員おっしゃるとおり、センターへの通所のニーズは高く、お断りさせていただくこともございます。また、その場合には、日々通うという支援の方法ではなく、個別の単発の相談なども行っておりまして、当面はそうした対応をしている現状でございます。
少し給食費の問題からずれてしまうかもしれませんが、需要は本当に増えてきていて、しっかりそれを受け止めていかなければなりません。これから先もどんどん増えると思うのです。 そういった中で、やはり区に求められている役割や責任というのは、これからますます大きくなってくると思います。その反面、期待もあると思います。せっかくこうやって資料にも登場したので、そういった意味で児童発達支援センターについて、今伺わせていただきました。お断りするということがあっていいのかなということも感じますし、みんなが通所できるような仕組みも増やしていく、規模も大きくしていくということも視野に入れていただければということを付け加えまして、終わります。
すみません。補足をさせていただきたいのですが、保育園の給食費には、給食のほかにおやつ代も含まれております。併用通所の児童の方については、おやつを併用先の保育園で食べているため給食費を徴収しております。そのため全くの二重取りということではございませんので、その旨、申し添えさせていただきます。
資料№８の認可保育園等の給食費の無償化というところです。これもすばらしい施策で、港区が先進的に実施するというもので、国の動きとも連動して、子どもたちの学びを支援するために非常に重要な一歩を踏み出していただいたと感謝申し上げたいと思います。 その上で、福島委員からもありました認可外のところで、1,312名というお言葉もございました。港区のお子さん方で言うと、４分の１ぐらいが認可外に通園なさっているということで、認可外に通わせていると、やはりそうした恩恵は得られないのかという声が、当然今後も上がってくることが想像されます。もちろん基本的にはまず認可からという区の考え方というのは非常に理解できるのですが、認可外に通わせている親御さんからすれば、私たちはどうなのだということも私たちは想像しなければいけないのだろうと思います。 認可外に通っていくところに対して、港区はかなり助成されています。７万円でしたか、非常に進んだ金額を出されていると承知をしておりますが、5,000円分ぐらいまたそこは増やすとか。こうして認可保育園の子どもたちの給食費無償化を実施したということであれば、港区の全ての子どもたちをしっかり支援する。どんな選択をした場合であっても、給食費について全部の子どもたちをサポートするのだということが、基本理念として私は望ましいのではないかと思います。これは要望になるかと思いますが、この取組が進化するように、そうしたところを引き続き検討していただきたいと思います。 現時点ではどういう状況か。今はまずこの議案だと思いますが、認可外についてはどのようにお考えになっているか。現時点のお考えも併せて伺いたいと思います。
さいき委員がおっしゃっていた認可外保育施設ですが、区が巡回指導を行っている中で給食を提供している園は確認しておらず、現在はお弁当持参もしくは配達弁当の利用となっております。在宅子育て家庭を含めて、給食の提供を受けていない家庭への支援として、認可外保育施設を含めて支援を行っていきますけれども、内容については今後しっかり整理してまいります。
先ほどの保育課長のの中でも触れていただいたので、最後の確認ではありますけれども、先ほどのさいき委員の話に出てきた認可外の保育施設についてです。やはり認可外の保育施設の方々への給食費分の上乗せという考え方もあろうかと思いますし、これまでそもそも国の考え方として、在宅子育て家庭との不均衡というか、在宅子育て家庭の場合だと、普通におうちで御飯を食べた分は当然支出しているわけですから、保育園に行っている子どもたちにだけ出すわけにはいかないという国の考え方があってのことで、今回保育園の給食費の無償化というのは、子育て支援策として大変有益だとは思いつつも、在宅子育て家庭との不均衡、不公平感への対応もしていかなければいけないかなと思います。その点、今はどのように考えているか。区としてのお考えをお願いいたします。
今回は、区が利用調整をしている区立、私立の園を対象としております。これらの園は全て統一して自園で調理した給食を提供しており、先行で対応することといたしました。認可外保育施設についてはお弁当持参等の現状がありますので、在宅子育て家庭を含めて、給食の提供を受けていない家庭への支援の内容について、支援策として、今後しっかり整理をしていきたいと思っております。
分かりました。国のこども未来戦略方針等の中でも、誰でも通園というのですか。今は保育の必要性があるから保育園を選べるけれども、それ以外の人たちは保育園を選べないという現状ですが、保育の必要性をなくして保育園に通えるようにしていこうという国の大きな方針もあるところです。今後、在宅子育ての家庭も、保育の必要性なしに保育園に預けることができるようになる方向だと認識しております。 その際には、在宅子育て家庭が預けたときの保育料は徴収しないとか、あとは一時預かりでも今、給食費やおやつ代を徴収している預かり方もあるかと思いますので、そうしたところを軽減していくというやり方もあるのかなと思います。そういったことも検討していただけると思いますので、その点は要望で結構です。よろしくお願いいたします。 児童発達支援センターの給食費の負担軽減について１点お伺いしたいのですが、今回、令和４年に区が実施したアンケート調査の中で、療育に係る費用負担の軽減を求める声が寄せられ、それに応える形で給食費の負担軽減もやっていくというふうな説明があったかと思います。本当に障がい児を抱えながら就労を続けていく困難さや、それに伴う負担が大きいというところで、さらなる負担軽減に取り組んでいく必要はあるかなと思っております。今回、給食費の負担軽減ということは、その一つとして大変有益だと考えておりますが、さらなる負担軽減に取り組んでいただきたいなと思っております。 我がとしては以前に、例えばタクシーの利用料金が今引き上がっているところで、障がいを持っているお子さんの利用について、その上乗せ分をお願いしたり、また、例えば、児童発達支援センターぱおがやっていない９時30分より前の時間帯から預けられるような仕組みといったことも提案させていただいているところかと思います。 質問としては、今回、給食費無償化だけでなく、今後さらに児童発達支援センターの利用者の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。今考えている範囲で結構ですが、教えていただけますでしょうか。
丸山委員おっしゃるとおり、児童発達支援センターへの期待、療育もしくは障害児に対する期待の声が大きい現状でございます。費用負担もそうですし、サービス全体を通じましてさらに充実ができるよう、引き続き検討してまいります。
ほかに御質問等はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかになければ、報告事項(2)「区立児童発達支援センターにおける給食費の負担軽減策の実施について」、報告事項(5)「認可保育園等における給食費の負担軽減策の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、報告事項(3)「妊婦健康診査（超音波検査）公費助成の拡充について」、理事者の説明を求めます。
資料№２、妊婦健康診査（超音波検査）公費助成の拡充について、御報告させていただきます。 項番１を御覧ください。背景、経緯についてです。妊婦健診につきましては、東京都地域保健事業連絡協議会、いわゆる五者協におきまして、検査項目や助成単価を定めまして、都内共通の受診票を発行しております。この受診票は、例えば港区民が立川といった他市の指定医療機関で利用できるなど、都内の指定医療機関どこでも利用できる利便性の高い制度を運用しております。 昨年度、この妊婦健診の公費負担額について東京都が全国調査を行ったところ、参考として資料の下の方に数値を記載しておりますが、都内の妊婦健診の公費負担額が全国平均よりも低いことが分かりました。このことから、東京都では、令和５年度から超音波検査の２回から４回分までにつきまして、補助事業を開始することになったものです。 港区では、平成20年度から超音波検査の公費負担の回数を区独自に１回上乗せして、２回の公費負担で実施しておりましたが、今回の東京都の補助事業を活用して、倍の４回に拡充いたします。この４回というのは、国また産婦人科のガイドライン等に基づきまして、望ましい基準となっている回数でございます。 項番２、概要でございます。助成金額は、超音波検査１回当たり5,300円です。この単価は、先ほど御説明したとおり、五者協において単価が設定されております。事業開始につきましては７月１日とさせていただきますが、助成対象者は、遡って令和５年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦の方といたします。また、４月１日以降、事業開始日までに妊娠届を出された方につきましては、追加２回分の受診票を個別に送付させていただくとともに、仮に４月１日以降に妊娠届を提出された方が、既に３回以上超音波検査をされていた場合は、償還払いで対応できるように準備を進めてまいります。 項番３、経費につきましては、拡充に伴う増加分ということで、記載のとおりです。 項番４、財源につきましては、先ほど御説明したとおり、東京都が新たに創設いたしました東京都妊婦健康診査支援事業の補助金を活用いたします。 項番５、今後のスケジュールについては、記載のとおりです。今回補正予算案を提出させていただき、７月１日の事業開始を予定しております。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
最後にある参考イメージ図ですが、１、２回目、３、４回目、長さ的にこれでいいのですかね。費用のところの2,821万4,000円は、下の段の参考イメージ図の緑色の部分の半分からといいますか、２回分ということになると思います。既に港区では２回やられていて、今現在、港区が支出しているうちの１回分は、これからは東京都が持つようになるというところでは、港区の持ち出し分といいますか、港区独自での部分が、２回から１回になるという考え方なのだと思います。そうしたときに、その分をまたさらに何かの区民サービスという形で発展できるように、施策として考えていただくことが望ましいのではないかなと思っています。 それで質問です。１回につき助成金額は5,300円ということですが、自己負担は発生しないのでしょうか。
今の福島委員の御質問にお答えいたします。自己負担が発生するかもしれないということにつきましては、妊婦健診は自由診療の中で行われているものですので、診療報酬を分析した上で公費負担額は設定しておりますが、医療機関によって若干の自己負担が発生する可能性があります。
それぞれの医療機関によって料金設定などが違うというのは分かりますが、統計などを取っていただいて、もしこの5,300円で足りないことが明らかであれば、この金額をもう少し区独自で引き上げるとか。これまで出していた１回分が、区民にもっと使えるように様々な工夫ができるのではないかなと。むしろこういう区独自のものが後退してしまうようなことにならないようにするためにも、さらなる支援を求めたいと思います。 また、経費が2,821万4,000円と記載されていますが、参考イメージ図の拡充のところの青い部分の区負担と緑の部分の都補助の細かい金額だけ最後に教えてください。
参考イメージの方で、金額の追加の御説明というところでございます。まず、経費として、今回2,821万4,000円計上しておりますが、これは拡充に伴う増加分でございます。拡充は、福島委員の御指摘のとおり、２回分までは港区は区負担という形でを確保してございます。イメージ図の緑の中の真ん中から少し手前ぐらいの部分が、３回から４回分ということで、今回の2,821万4,000円になります。 ２回目につきましては、これまで区負担分であったものが東京都の財源で確保できることになりまして、少し事務費などが入って数字が動くところではありますが、約1,300万円でございます。こちらについても、純粋に東京都の負担になってまいります。
はい、分かりました。ありがとうございます。
先ほどの福島委員とのやり取りについて、少し確認です。確かに私のところにも妊婦健診の費用が不足している、追加で出してもらいたいといった御要望はいただいております。広域でやっていることのメリットの話は大変いいことだと思いますが、逆に東京都地域保健事業連絡協議会、通称五者協で単価を定めているがゆえに、その縛りがあるから、独自に区の単価を定めるのは難しいという認識でよろしいのでしょうか。
丸山委員の質問にお答えいたします。丸山委員御指摘のとおり、五者協で単価設定、また健診項目を設定しております。五者協の中に区の代表も入って検討を進めているわけですが、この中には、今の健診の状況や診療報酬が２年に１回改定される状況を踏まえて、適宜この数字は動いていくものと認識しております。 都内全域で使えるというのが大きなメリットでございます。その辺りのところを加味すると、区独自で追加での負担額増は打ち出しにくいところでございます。
分かりました。単価を調整するというのがなかなか難しいというのは、仕組み上難しいというのは分かりました。 ただ、やはり安心して出産する、出産に伴う負担を本当にゼロに近いところまで持っていくという発想はやはり今後も必要かなと思いますので、どういった形で区の取組が独自にできるのかというのは、引き続きぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もう一点確認したいのは、償還払いについてです。今回の期間前に既に３回以上、超音波検査を受診した方に関しては償還払いするというのは、２ページの(5)の①の米印のところにありますが、こうした方をどのように把握して、どのように通知するのかということを教えていただけますでしょうか。
周知方法としては、まずはホームページを活用します。また、出産・子育て応援事業の中のみなとプレママ応援事業において、妊婦に対面で面接するタイミングもございます。そういったところで、適宜情報提供いたしまして、漏れがないように対応していきたいと思っております。
分かりました。 最後、１点、多胎妊婦への支援に関してです。区は独自に多胎妊婦の妊婦健診の公費助成の回数の上乗せをしていますが、今回、超音波検査に関しては、多胎の方への上乗せというのは何かお考えでしょうか。
多胎についての追加助成は考えておりませんが、ただ、産婦人科のガイドラインでも、特に多胎妊婦について超音波検査を増やした方がいいというようなエビデンスもございませんので、今後の状況を踏まえて事業を進めてまいりたいなと思っております。
分かりました。そういったエビデンスは確かに重要なことかとは思います。ただ、そういったものも変化する可能性もあります。葛飾区は、多胎に対して６回支援するということを始めているのですかね。そういったところの取組の状況などもぜひ見ていただいて、追加が必要な場合には適宜実施していただきたいと思います。これは要望ですが、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「妊婦健康診査（超音波検査）公費助成の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区学童クラブ等弁当配送事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
資料№３、港区学童クラブ等弁当配送事業の実施についてを御覧ください。本件は、学童クラブ等を利用する児童の保護者の負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を推進するため、港区学童クラブ等弁当配送事業を新たに実施するものでございます。 項番１を御覧ください。現状と課題を併せて御説明いたします。区には、保護者から夏休み等の学校の長期休業中に保護者が長期間お弁当を毎日作ることが負担であるという声が寄せられております。また、現在、区内５か所の学童クラブで、保護者の有志が任意で希望者を取りまとめ、いわゆるケータリングサービスを利用しておりますが、発案者が卒業で不在になると取りまとめる方がいなくなり、取組がなくなってしまったり、事業者によっては最低注文数を設けておりますので、それに届かない等の課題がございます。また、区は契約内容に関与していないことや、容器や残飯を子どもが持ち帰っておりますので、衛生面での不安の声が寄せられております。 続いて、項番２、事業概要です。事業内容は、学童クラブ等を利用する児童の昼食弁当を希望する保護者の方が、区が契約した事業者に対して、スマートフォンやパソコンから注文及びオンライン決済を行うことで、希望した利用日に弁当が配送されるものでございます。区は、希望する保護者がお弁当１つから注文できるよう、区全体への配送費用の一部を負担するものでございます。 実施時期は記載のとおりです。 対象児童は、学童クラブの利用者、学童クラブを実施している施設の一般来館の小学生。また、放課ＧＯ→の利用者でございます。 次のページでございます。対象施設数は、区内38施設です。 弁当価格につきましては、区の主な契約内容ではございませんが、対応いただく事業者の弁当単価が高額にならないよう、仕様書では500円から800円程度とし、複数メニューから選択できる仕様を予定しております。 事業利用のイメージは図のとおりです。 項番３、事業実施による主な効果です。区が主体的に実施することで、先ほど申し上げたとおり希望する全ての保護者の方が弁当１つから注文でき、安定かつ継続的に保護者がお弁当を準備する負担を軽減いたします。また、区の仕様において衛生管理における条件を付すことができますし、万が一の際は、区が責任を持って事業者と対応いたします。さらに今回、リユース食器を使用することを予定しておりますので、廃プラスチックの抑制にも寄与するものと考えております。 事業規模は、351万2,000円です。 今後のスケジュールです。第２回定例会の補正予算の案件として提出させていただいております。議決をいただきましたら、夏休みまでに間に合うよう、契約手続及び周知を進めてまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
保護者の声がかなり大きいということもあるのだと思いますが、子どもたちの口に入る食事の提供というところでは、事業者の選定に細心の注意を払わなければなりません。やはり安かろう悪かろうみたいな感じの契約とならないことは、第一に考えなければならないと思っています。 事業者の選定については、これから契約ということになると思いますが、今の候補も含めまして、どういった形で、また、どういったところを区としては一番に考えて選定していくのかをお聞かせください。
やはり子どもの口に入るものですので、区といたしましては食の安全性。どういった形で配送するのかといった点や、あとは確実にお弁当を届ける必要がありますので、届けられませんでしたといったことがないように、しっかりとした配送体制を設けている点などを重視しております。 事業者につきましては、区内全域でオンライン決済ができ、また配送できるといった事業者も数が少ないので、実現可能性のある事業者と現在仕様の調整を進めているところでございます。
事業者の選定のところは、本当に一番気になるといいますか、心配な部分でもありますし、港区全域を網羅して配送もしなければならない、回収もしなければならないというところで、利益率といったところも鑑みると、なかなか決まらないことも考えられるのかなと思います。 これからの契約になりますが、やはり地域ごとなど、もう少し小さなところで配送・回収も含めてやるということになれば、時間や人手や手間の点でもスムーズに行えるという部分もあると思います。夏から始める、急いでやらなければならないというところですが、だからといってあまりに急ぐと、しっかりと安全・安心が確保できない心配があります。 今言ったように地域で考えていくとか、お弁当を持ってくる子どもも残飯は出るのかなと思います。それは御自身で持ち帰ったりしているのでしょうから、少しタイムラグがあっても次の日の配送と一緒に回収するなど、少し余裕を持った柔軟な対応も考えられるかと思います。今の説明だとかなりタイトな要望ですので、もう少し柔軟なやり方はできないのかというのをお聞かせください。
区は、これまで保護者の負担軽減のため積極的な支援をすることとしておりまして、今期の夏休みに向けても、やはり保護者から、お弁当のケータリングサービスを導入してほしいというお声をいただいておりました。非常に厳しいスケジュールではございますが、しかしながらそれを言い訳にせず、今年の夏に向けて実施するために適切な事業者を選定する必要があるものと考えております。 地区ごとでというお話もありましたが、例えば港区５地区で個々に事業者を調整していくと、３地区は調整ができたけれども２地区は調整ができないといったリスクもこのスケジュール感では十分考えられましたので、今回は区全体で実施できる仕様といたしまして、先ほど申し上げたとおり実現可能性の高い事業者と調整しているところでございます。 また、残飯の回収のタイミングといった点につきましては、現場の意見も伺いながら、先ほど申し上げた調整している事業者を含めて細かい仕様を詰めていきたいと考えております。
ぱっと見た感じでもなかなか難しい事業者の仕事の在り方といいますか。配送費用の負担について、ここに予算が書かれています。そういった費用面でも、もう少し港区が負担すれば契約ということになるとか、その辺は抑え込もうというのではなくて、そういったところにはお金を使うぐらいの形で、どのようにしたら実現できるかといったところを観点にやっていただければ。 価格についても500円から800円ということで、これが適正なのか。私は少し高くはないのかなとは思いますが、そういったところでも保護者の要望と区の事業というものが、きちんとお互いがうまくいって初めて利用ということにつながると思うので、その辺りはきちんと話し合うということをしっかりやっていただきたいと思っています。
ただいま福島委員のおっしゃるとおり、事業者に十分ヒアリングをした上で、また保護者と区の施策、いろいろなものの最大公約数を施策に反映していかなければいけないと考えております。 先ほどおっしゃった費用につきましては、こちらもしっかりと事業者にヒアリングをした上で、実際に配送できる経費の部分。もともとお弁当価格にケータリングサービスの費用が乗っかっているので、区が全額出さなくても、もともと数さえ確保できれば配送できますよという事業者もいる中で、いろいろな事業者の方が参入できるように、また、１個からでも注文ができるように今回の費用を見積もった経過でございます。 引き続き事業者や現場の声も伺いながら、事業内容は調整してまいりたいと考えております。
事業者についてまずお伺いしたいのですが、大体１者に絞ると伺っているのですが、事業規模はどのぐらいの事業者なのですか。
現在、議決前ですし、まだ下準備の段階で調整中なので明確な回答は控えさせていただきますが、現在調整しているのは、他区の学童クラブでお弁当実績のある事業者と、あとは数万食といった形で、配送能力や生産能力の高い事業者と調整を進めているところでございます。
ということは、セントラルキッチンのようなものがあって、そこから一括で配送するというイメージですかね。区内事業者で見つけるのは難しいとお伺いしてはいますが、同時に同じ限られた時間帯で配達することに対して、港区のサポートが入ると予想はしますが、配送に関して、トラックは同時に何台出動するところまではまだ特には決まっていないのですか。どの時間帯でどういうふうに割り当てられるのだろうというのが気になるのですが。
現在調整している事業者のお話を伺いますと、やり方は事業者によってばらばらです。港区専用に車とドライバーを用意して配るというパターンと、もともとは区内企業等にお弁当を届けている事業者などは、ほかのところに届けながら立ち寄るといったケースが考えられます。 複数の事業者に当初検討している段階でお話を伺ったところ、一番少ない事業者ですと、区内であれば３台程度。多いのが４台から５台です。最大では６台必要だというお返事をいただいております。
ありがとうございます。 次は、受け取り側です。もともと学童クラブでのお弁当サービスというのは、結構保護者からの声が大きくて、コロナ禍のときのエンジョイ・ディナー事業が何となくテストのような形で、状況はこうなるのではないかなという予想はつきます。エンジョイ・ディナー事業の場合は持ち帰りだったと思います。今度は学童クラブで食べるということで、学童クラブによってお願いしている事業者が変わったり、学童クラブに登録している子どもたちプラス単発で利用される子にも対応したいというお話でしたので、食べる場所の仕切りがどうなるのかというのを教えていただけますか。
現場に説明した際は、やはり想定していたとか課題解決につながるといった声もいただきましたが、ゆうき委員がおっしゃるとおり一般利用の小学生も対象としたことで、やはり食べる場所を確保できない可能性のある施設から懸念の声もいただいております。 一般利用まで含めると、どれくらいの数が当初来るのかというところがなかなか予測が立てにくいというのがその原因かと思っております。こちらにつきましては、例えば時差で昼食を取っていただく運用や、学童と一般利用の開始時期を少し調整したり、あとは学校施設の場合は、一部ほかの教室の御協力を仰ぐなど、施設ごとにきめ細やかに対応を検討いたします。
うちのケースで言うと、学童クラブに登録させていただいていますが、例えば夏休みの間は毎日のことになるので、飽きて別のところに行きたいと言い始めるわけです。そういった場合は、送迎だの何だのというのは子どもが小さいと面倒なので、お小遣いを渡すので、買っていつも同じ場所で食べなさいとやったりしますが、お弁当を用意していただくと、利用者サイドとしては、そこでお弁当が出るのだったら、もう朝から来いと言えると。 そうすると、突然そこにスポットで現れる子どもたちがお弁当をリクエストしたり、例えばいつも親がリクエストしているのはそのつもりでいるのですが、子どもたちは勝手が分かっていないので、あるはずのお弁当に対して職員の方へのリマインドもできなければ、職員の方がその子が一体誰なのかというのが、名簿上ではあるかもしれないけれども、声がけとかアナウンスを入れるにしろ、そういう中の運用が結構大変なのではないかなと心配しています。 本当にこの弁当サービスは本当にありがたくて、今回は夏休みのお昼だけということですが、こういうチャレンジに一歩踏み出していただいたことに関しては本当に感謝しております。いろいろな不具合などが出てくるとは思いますが、まずはやってみないと分からないことはたくさんあると思うので、やっていただく中で、困難を乗り越えながらこれがきちんと定着していくように、ぜひ頑張っていただければありがたいなと思っています。
ありがとうございます。こちらとしては、夏休みの終わったタイミングで、保護者や子どもたちにアンケートを行いたいと考えております。その中で保護者ニーズと現場の意見も伺いまして、また次年度に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
福島委員とゆうき委員のおっしゃったこと、重なる部分もあると思いますが、まず基本的にこれはまたすばらしい施策が生まれたのだと思います。本当に区民の方々、親御さんの話を伺いますと、学童クラブの弁当のニーズというのはとても高かったと思います。そのニーズを酌んで、７月中旬から利用案内で７月21日から利用開始ということで、すごいスケジュール感で進んでいくことは、とても歓迎しております。 その上で、特に福島委員がおっしゃった事業者の選定というところで言えば、エリアで分けるという案があったと思います。今回７月21日から始めるのは現実的に少し難しいのかもしれませんが、例えば、港区は武井区長が総合支所制度というものをつくられました。エリアで分けて対応していくことで、様々な区民サービスがとてもきめ細やかになったと思うのです。 その考え方というのは、この学童クラブの弁当配送においても言えるのではないかなと思っています。一括で38施設、そして区内全域に提供して配送を条件にすると、できる事業者というのやはり限られると思うのです。ということは、味や満足度よりも、全体に配送できる能力があるかどうかというところを優先しなければならなくなります。 ですが、例えばエリアで総合支所があって、このエリアにおいてはこの事業者、このエリアにおいてはこの事業者と分ければ、もう少し手を挙げられる事業者も多分増えてくる。実際、今、このエリアだったらできるというところもあるというお話もあったと思います。まさにそういう考え方があると思っています。 でも、それを実現しようと思うと、区の皆さんの立場からすると、やはり決済システムを総合支所ごとに持たなければいけないなど、事業者が分かれることによって、トラブルに対応しなければいけない事業者のカウンターパートがまた増えるということです。きめ細かにやることに対して、難易度も多分上がるのだろうと思っております。そういう課題はあるのだろうと推察しますが、やはりきめ細やかにやることが非常に重要だと思います。 そして、ゆうき委員がおっしゃったように、やはり絶対トラブルは起きるだろうと思うのです。子どもというのはすごく正直なので、まずいとか言って食べないとか。そういうことは、やはり生じてくる課題なのだろうと思います。 アンケートも取っていただけるということでした。新しいことにチャレンジする以上は、絶対に何かしら課題も生まれてくると思います。課題が起きたからどうなっているのだということではなくて、課題が起きることを前提にしながら、それをどうやって解消していくかということを、また引き続きこの保健福祉常任委員会でもサポートしていくような形になればいいのではないかなと思っております。 総合的に何が言いたかったかといいますと、例えば兵庫県明石市は、子ども予算を倍増させたということで非常に有名な自治体ですが、2010年、泉前市長就任当初は子ども関連職員は39名でしたが、2021年には135名ということです。予算も２倍にしているのですが、サポート体制の人員も３倍にしているということです。我々もきめ細やかに対応してください、いろいろな新しいチャレンジの施策をやってくださいといろいろ要望するわけですが、そこに対応する職員の数ということもやはり考えなければいけないのだと思うのです。 この事業を満足度高くやっていくためには、事業規模もそうでしょうけれども、対応する職員を増やすという視点もやはり非常に重要なのではないかなと思っております。私としては、そういう人員強化も必要であるということも、ぜひどんどん積極的に委員会の方にも要望を出していただいて、そこに応えていく。そうすると結局保護者の皆さん、子どもたちの満足度の向上が実現できるのではないかなと思います。 質問ということで言えば、答えにくいかもしれませんが、人員体制というところはどういうふうに受け止めていらっしゃるか、伺わせていただきたいと思います。
いろいろ御配慮いただいた御質問、ありがとうございます。 冒頭おっしゃったように地域ごとに施策を展開しておりますので、各地区の区内事業者を利用した配送事業ができるのが理想だとは認識しております。しかしながら、５地区ごとにやれば当然業務も５倍に増えます。事業者にとっては、学童に配るのは少し手間もかかるようです。配膳間違いがないようにシールを１個ずつ貼るということもありますので、スケールメリットの点で、あまり小分けにするとうまみがないという本音の部分もいただいているところでございます。 自分たちのやりたい施策ともちろん我々の経営資源というところもにらみながら、いろいろな検討課題を解決してまいりたいと考えております。
すみません。人員ですが、事業者にお願いすることと、それを管理する港区の立場として、区の職員の人員のことが気になっています。というのは、子どもが増えていって、区の子どもに対する事業が多岐にわたってくることに対して、きちんとそれに対応する人員確保ができているのかというところをお伺いできますか。 子ども若者支援課長だから、答えられないですかね。分かりました。答弁しなくていいです。それがとても気になっています。多分別の関連の質問でも出ているとは思いますが、私たちの立場からとても心配しています。どうしても業務量は確実に大きくなっていきます。やっていただきたいことはたくさんありますが、御負担が増えてしまうというところに対して、ぜひ区の方にはきちんとした対応をしていただけたらなと思っています。きれいな答えを準備していただいているとは思いますが、それは本当に心からのお願いです。あるところに負荷がぐっとかかり過ぎてしまうと、この事業自体もやはりスムーズにいかなくなってしまう。特に新しい事業というのは、最初、軌道に乗るまでは本当に大変だし、トラブルは付き物だと思います。本当に人がいないとされている中で、そもそも人事の採用の人数というところに影響してくるから所管では答えづらいと思いますが、ぜひそれは強いお願いとして受けていただいて、今後の体制強化につなげていただけたらなと思います。
ありがとうございます。本課においても、本件に限らず様々な新規事業、臨時事業を今年度予定しておりますが、やはり職場のチームワークや、それだけでなく職員の育成とメンタル、身体的なケアというものも含めて取り組んでまいります。また、それらをもって港区の子どもたちのために、職員一同一丸となって頑張ってまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
今回、学童クラブの休業期間中の宅配弁当、ケータリングといったお声がたくさん我が会派の方にも御要望いただいていたところです。いろいろな課題がある中で、このように決断していただいたということは高く評価しております。 三光学童クラブがやっていらっしゃったので、その学童クラブにも視察に行かせていただいたり、やっていない学童クラブの施設長からお話を伺ったりしました。既に経験のある学童クラブはすごく前向きであったのに対して、やっていない施設の方の意見はネガティブなものが大変多くて、負担がかなり大きくなってしまうということもそうですが、やはり責任が取れないといったことをすごく懸念していらっしゃいました。 配送された弁当が、間違いなくオーダーした子に渡るようにという問題もありますし、先ほど来、話が出ています残飯の回収等の話もあります。食べた弁当に伴う事故等が発生した場合の対応といったことも御意見としていただいているところです。 これまで学童クラブの施設の運営者側が、今回、直接関わる事業ではないのかもしれませんが、負担が増えたり責任が重くなることに関しては、経験のない施設では不安の声がまだ強いではないかなと思います。そうしたお声に対して、今、区として何か考えていることはありますでしょうか。
まず、運営側の役割という部分です。基本的には、届いたお弁当の受け取りと回収時の引渡しの２点を考えております。自治体によっては、リストが弁当についていて、子どもたちが自分が取ったかどうかチェックをしていくというところもありますが、やはり取り間違いといった事故も懸念されます。現在、区では、お弁当一つ一つに名前シールを貼っていただくという運用をお願いしているところでございます。ただし手間もかかりますので、今、検討している事業者との調整事項ではございます。 現場の職員も含めてそうですが、運営事業者本部の方にしっかり御説明した上で、現場の職員に対しては、まずは一度オンラインで、事業の中身とどういった役割があるのかというところをまず御理解いただく。そういったところが十分浸透しないと、分からないことに対する不安がどんどん膨らんでいってしまいますので、まず、その点を丁寧に説明させていただきます。また、議決をいただいた後、各施設長を集めて、最終的に事業者が決まった後、細かい運用についてお知らせをさせていただければと考えております。
分かりました。多くの学童クラブが、今回、初めての対応ということになると思いますので、しっかり現場の不安を取り除くような対応を引き続き丁寧にやっていただくという話ではありましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 区民の方から要望をいただく中で、ぜひ弁当でなくて給食をという御意見もあったところです。ただ、私個人としては、１日１日、数が変わってしまうものを給食でやるというのは、さすがに少し無理だろうと思っていました。ただ、このように38施設に一斉に配送することができる事業者が、これから選定するからあるのだとは思いますが、そういったところで満足度を上げていくという話になっていくと、給食というシステムが、必ずしも最初から除外するような話でもないのかなと思ったりもしました。 今後アンケートを取っていただくという話はあったかと思いますけれども、そういった形態に関しても、一事業者に委託するという形だけにこだわらずにやっていただきたいなと思います。重ねて同じような質問になってしまうかもしれませんが、この点いかがでしょうか。
丸山委員おっしゃったとおり、学校や保育園と異なりまして、登録児童の全員が毎日利用するわけではございません。なので、多く利用する方とたまにしか利用しない子どもといった形で、使う頻度が日々変動しているものでございます。そういった中で給食の導入というところも、公平性を確保するということも難しいですし、また、お父さんお母さんのお弁当を楽しみにしている子どもや、逆に作ることを楽しみにしている保護者の方もいらっしゃいます。 今回の事業は一つの選択肢として御提供するものでございます。引き続き、よりよい学童クラブのために研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。共働きの家庭が多くて、学校が休みになっても、子どもたちがあまりいい状態で家に置かれていないなというのを見聞きすることを考えると、今後の学童クラブのありようというか、港区における役割というのはすごく重いなというのは、個人的には今、痛感しているところです。 今後、また引き続き大きな施策の取組の中でも、この学童クラブの弁当については、学童クラブの在りようの中でいろいろ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後に１点、既に導入済みの学童クラブに関しては、今回の区の選択する事業者と既に選択している事業者が異なった場合に、どちらかを選択できるということはあらかじめ聞いてはおりますが、仮に既存の事業者を使いたいという保護者と区の方の事業者を使いたいという両方が出てきた場合に、その際の調整というのはどのようにされるのでしょうか。
現在導入している５つの学童クラブにつきましては、保護者の方たちが時間と労力をかけて事業者を選定されて導入しているものでございます。区が導入したからといって、そこを使ってはいけないというようなことは考えておりません。 保護者の方にとっては今回選択肢の一つになりますので、区の方からは、事業者の方には個別に御説明を差し上げた上で、保護者の方がどちらのサイトを使ってどちらのオンライン決済で注文したいのかというのは、保護者個人個人の判断で選択していただければと考えております。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区学童クラブ等弁当配送事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「ヤングケアラー支援における新たな取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「ヤングケアラー支援における新たな取組について」、御報告させていただきます。本日付資料№４を御覧ください。 本件は、本来大人が担うと想定されている家事や家族等の世話を日常的に行っている18歳未満の子どもをヤングケアラーと言いますが、その子どもの身体的な負担を軽減し、自分の時間を確保できるようにするために、新たに家事・育児等支援及び外国語対応通訳派遣を実施するものです。 項番１、経緯を御覧ください。区は、令和４年度にヤングケアラーの実態調査を行いました。その結果として、区が調査以前に把握していた人数よりも多くのヤングケアラーが存在することが分かりました。また、多くの子どもが、食事や掃除などの家事、兄弟・姉妹の世話、区の特徴となりますが、日本語が話せない親の通訳に同行するなどによって、睡眠不足などによる健康被害や、宿題をすることができないといった学校生活への影響が生じています。また、自分の時間を確保できないという子どもからの切実な声が上がっている状況です。こうした状況を早期に改善し、子どもが子どもらしく過ごせる時間を確保できるように、具体的な支援が必要となっております。 項番２、新たな支援策の内容です。次のページを御覧ください。新たな取組を表にまとめており、まず、(1)家事育児等支援です。２つの取組を支援パッケージとしております。訪問支援と配食支援を行います。どちらも区が支援の必要があると判断したヤングケアラーのいる家庭を対象に行うものです。 支援の内容です。訪問支援は、委託事業者が家庭を訪問し、料理や掃除などの家事、兄弟・姉妹の世話、家族の介助などを行います。配食支援は、委託事業者が家庭に定期的に弁当を配達いたします。配達時には子どもに声をかけるなど、配達をするだけではなく、家庭とのコミュニケーションを図り、見守りにつなげていこうと考えております。時間数及び回数は記載のとおりでございます。 最後に、その他です。このような支援の導入に当たりましては、子ども家庭支援センターに配置しておりますヤングケアラー支援コーディネーターが、御家庭の意向を踏まえつつ、関係機関と検討の上に個々の状況に合わせた個別の支援計画を策定してまいります。また、定期的にヤングケアラー支援コーディネーターが各家庭を訪問し、きめ細かな支援を行っていきます。 次に、(2)外国語対応通訳派遣です。対象家庭は、区が通訳支援の必要があると判断した家庭で、日本語が話せない親の買物や通院などに、子どもに代わって通訳者が同行し通訳を行うものです。 項番３、事業規模です。これらの取組を進めるに当たりましては、2,700万円余の経費を見込んでおります。 最後に、項番４、今後のスケジュールです。令和５年第２回定例会に補正予算案を提出させていただきます。議決をいただけましたら関係機関への周知を丁寧に進め、８月から事業を開始したいと考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
参考資料として、港区ヤングケアラー実態調査の結果が記載されています。この実態調査は非常に有意義なものであると思います。これに寄せられた子どもたち一人一人の声をしっかりと受け止めていく必要があると考えています。 ２ページの(1)に「支援の必要があると区が判断した」とありますが、この区の判断をする経緯、そして、どういったところで判断するのかということを質問します。
様々な関係機関から、ヤングケアラーと想定される子どもの情報をヤングケアラー支援コーディネーターに寄せていただき、ヤングケアラー支援コーディネーターが、丁寧に御家庭の状況の確認やヒアリングを行う中で関係機関と一緒に検討した上で、ヤングケアラーとして判断していきます。
子どもたちが実際に自分で考える、自分で思っている、お世話をしているという感覚と、大人の側や周りが総合的に見てまだ支援は必要ではないと判断されたりというところで、少しの差が生じるのは仕方がないかなとは思いますが、せっかくコーディネーターもいるわけですから、声を上げている子どもたちには少しでも話を聞く機会を与えていただきたい。 一番は、支援が必要なところに的確な支援を届けることです。例えば事業所が把握している人数、そしてまた学校が支援が必要ではないかと把握している人数で、その両方にまたがっているケースというのがもう把握されていると思います。その数もお聞きしたいです。そういったところに真っ先に支援を届けるというのはもちろんですが、この調査の中で何かしら声を上げている子どもたち一人一人からも、やはり声を聞いてほしいと思います。 今言った、早急に支援が必要と捉えているケースについて、お伺いします。
まず子どもの声を丁寧に聞くことについてです。ヤングケアラー支援コーディネーターが、子どもや事業所の声を丁寧に聞き、日頃から子ども家庭支援センターの職員が子どもや親の御相談に丁寧に応じております。そういったことでは、引き続き丁寧に子どもの声を聞いていきたいと思っております。 また、早急に支援が必要なケースですが、昨年９月に実施しましたアンケートの時点で、ヤングケアラーの可能性があると上がってきた子どもは、約40名いらっしゃいます。現状としては、既にケアをする対象が施設に入ったことで、ヤングケアラーではなくなっている、状況が改善されている子どもも一定程度いらっしゃいます。 しかし、引き続き家庭のお世話などをしている子どももいらっしゃいます。人数は明確に申し上げられませんが、そのような子どもに対してこのような事業を実施し、速やかに支援を進めていきたいと考えております。
この計画を見てもやはり８月からということで、スピード感が求められていると思います。これから当事者との面談をしたり、訪問支援、配食支援などの支援計画も立て、支援をする側の人材の選定もあります。８月から行うというタイムリミットがある中では、本当に急いでやる必要があると思います。 あと一点質問は、子どもたちが一番関わりが出てくるところ、居場所となるところは学校かなと思いますが、コーディネーターが当事者といろいろお話をするときに学校の職員も同席するのか。あと、学校の役割というのをどのように捉えて、学校の中で職員が家庭状況を把握するすべがあるのかどうか。その辺りもお伺いします。
まず、学校の職員の関わり方でございます。ヤングケアラー支援コーディネーターが情報を吸い上げた場合に、関係機関と連携して検討していきますが、必要に応じて学校の職員も同席し、検討を進めていきたいと考えております。 次に、学校との関わりですが、スクールソーシャルワーカーも含めて、日頃から連携を密に図っております。引き続き連携を強化してまいりたいと考えております。
多面的な援助も必要だと思いますし、学校というところがどれほど子どもたちの居場所となっていくかという部分もあると思います。また、大変な状況というのを人に言えるとか相談できるように様々な面からの支援を、急ぐ必要もあるとは思いますが、丁寧にお願いしたいと思っています。
こちらのアンケートの結果ですが、先日もお話ししたとおりに、自分が誰かのお世話をしているという認識がとても高くなっているのが小学校１年生から３年生の低学年だと思われます。だんだん年齢を重ねていくうちに、下の妹や弟の面倒を見る子どもたちが増えていくと思いますが、アンケートの結果が100％信頼できるものなのかどうなのか。また、今後、小さい子どもたちにアンケートをする場合に、どうやって信頼性の高いアンケートを行えるのかといった点をお聞きしたいと思います。
今、御指摘いただきました小学校１年生から３年生までの割合が高いことについてです。先ほどヤングケアラーというのは、本来大人が担うべきものを負担している子どものことと御説明させていただきました。アンケートの中では、本来大人が担うと想定されている家事などという注釈をつけずに質問させていただきました。そのために、子どもの中でも認識にばらつきが生じています。本当に家庭のお世話をしている人もいらっしゃいますし、お世話とまでは言えず、お手伝いであってもお世話であると認識して回答されている人もいらっしゃいます。そのようなことを背景に、割合のばらつきが生じていると考えております。 次に、信頼性の高い今後のアンケートの取り方ですが、課題としまして、認識がばらばらになっていることや、認知度がまだまだ低いということがあります。子どもたちへの丁寧な説明と分かりやすい説明も含めて、ヤングケアラーに関する普及啓発に今後も一層努めてまいりたいと思います。
学校でも、ヤングケアラーについての説明を教育の一環としてもっと取り入れてほしいなという要望で終わらせていただきます。
いろいろ家によってあると思いますが、本当にぎりぎりで子どもたちが回している場合というのは、そういうふうに手を差し伸べてくれる人が出てきたときには、わらにもすがるというような状況になるということです。解決に向けて港区としてサポートに入ると思いますが、状況によっては、かえって子どもたちがある程度頑張っていかなくてはいけないパターンもあると思いますし、すがらなくてはいけない、サポートを入れなくてはいけない状態であったとしても、本人たちの意思の下、自分たちで回していくということにならざるを得ないパターンがあったりします。 絶対的な100％解決ができないことが多くあると予想しますが、どういうレベルを目標にするのか。解決できないパターンが多いと思いますが、少し事務的な言い方になってしまいますが、どういう目標値を考えていらっしゃるのでしょう。
目標を数字で明確にお示しするというのは難しいとは思いますが、この事業の目的は、子どもたちが子どもらしい自分の時間を確保できるように状況を改善することです。どこまで支援を入れていく必要があるのかヤングケアラー支援コーディネーターが支援計画をつくる中で、家庭や子どもの御意向をよく伺い、意向を踏まえた上で適切な支援をしていきたいと考えております。
始めていく中なので、状況に応じてまたいろいろとお伺いしていけたらなと思います。それを見て、また職員や担当の方々の定期的なカウンセリングなどもきちんと入れてあげてください。どの分野でもそうだと思いますが、ぐぐっと行くと本当に大変です。どうぞよろしくお願いします。
ヤングケアラー支援の事業規模についてお伺いしたいのですが、家事・育児等支援が2,705万1,000円で、外国語対応通訳派遣が25万6,000円となっていますが、家事・育児等支援の方が約2,700万円程度ということで大きいかと思いますが、訪問支援がそれなりに結構大きな事業規模なのだろうと思っております。この内訳はどうなっているのかなということ。 ヤングケアラーは、先ほどおっしゃっていた42人が対象になるという想定があって、多分この事業規模になっていると思います。調査の結果、200人ぐらいいるのではないかと思っていたら、多分もっと大きな事業規模になっているのだろうと思います。その想定している人たち、これからこの事業によって捕捉しようと思っている人たちが42人ぐらいいて、だからこういう事業規模になっているという理解で正しいのか。 あと、訪問支援、配食支援の予算のどちらが大きいのか。多分訪問支援だろうと思いますが、その部分をまずお伺いしたいです。 さらに、予算にかかっているのですが、コーディネーターの人件費は、また別なのですか。そこを確認させください。
１つ目と３つ目の経費についての御質問につきましては、まず家事・育児等支援の約2,700万円の内訳ですが、訪問支援が約1,600万円、配食支援が1,100万円程度を見込んでおります。次に、経費の算出に当たりましては、調査の結果42人の方がヤングケアラーと思われるということを踏まえまして、ヤングケアラーが50人程度でも対応できる経費を見積もっております。 最後のヤングケアラー支援コーディネーターの人件費につきましては、今回の補正予算ではなく、当初予算の方で計上しております。
つまり、50人を支援できる体制と。１人にこういうメニューを組み立てて支援しようと思ったらこれぐらいかかるということが、大体推計できるのだろうと思うのです。その上で、先ほどのゆうき委員やこれまでの委員のお話もありますが、どういう目標値というか政策のゴールというか。そこはすごく重要な点になるかなと思っています。子どもたちが、自分の時間を持てたり、学業に専念できる。ほかの子どもたちと変わらない、子どもらしい生活を送ることができるようになるというところがゴールになってくると思います。それをどうはかるのか。 具体的に、50人の子どもたちに対して例えばアンケートなどを取るのか取らないのかなど、いろいろ難しいです。ここは非常に専門性が必要な領域だとは思いますが、ゴールは分かりますが、それをどうやってはかるのか。それによって、これまでやってきた事業がすごく効果があったねと判断するのか。いや、全然、これは実は当事者にとって、求めているものと違ったのかもしれないというところで、やはりフィードバックを見ていかないといけないのだろうと思いますが、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
この事業の目的としては、ヤングケアラーを一刻も早くなくしていくということです。その成果をどのようにはかるかと申しますと、ヤングケアラー支援コーディネーターが支援計画を策定した後に、おおむね３か月でその支援内容を見直していきたいと思っております。その中で状況が改善されていなければ、支援計画を延長するという判断もありますし、状況が改善されていれば、そこまでの支援で目標が達成されたということもはかれると思っております。 また、日頃から委託事業者が入っていくことと併せて、ヤングケアラー支援コーディネーターが定期的に訪問して、各家庭の意向に沿ったきめ細かな支援もしていきたいと思っています。そのような両輪で進めていきたいと考えております。
個人情報の観点からも、非常に秘匿性を高くしなければいけない領域だとは思いますが、どこまで出せる出せないがあると思いますが、この事業によって、当事者の方々の状況がこのように改善したという情報も公開されるとよいのではないか。区民の大切な財源を投じてやる全ての施策がそうだと思いますが、事業の成果について情報公開がされるとよりよいのではないかなと思いますが、情報公開についてはどうでしょう。内々で改善していた、よし、このまま進めていこうというところで進んでいくのだと思いますが、その辺りはどうでしょう。
個々の御家庭の状況を開示するというのは難しいと考えておりますが、予算を計上して事業を実施するに当たっては、毎年度やっております行政評価制度などを通じまして、区民の皆さんに分かりやすく事業の成果を示していきたいと考えております。
今回、ヤングケアラーへの新たな取組ということで、訪問支援や配食支援という形でアウトリーチをやっていただくことに関しては、大変すばらしい取組だと思っております。社会的孤立への支援としてのアウトリーチの必要性といったことは、議会の質問等でこれまでも要望してきたところではありますが、先ほど少し出ていましたエンジョイ・ディナー事業やエンジョイ・セレクト事業というものも、非常に大事な、大変喜ばれる事業ではありますが、やはり直接おうちの玄関先まで行くことによって得られる情報というのは、全然違うものです。こういったヤングケアラーを抱えていらっしゃる家庭というのは、少し複雑な事情を抱えている家庭も多いものですから、実際にやはり玄関先まで行く。仮におうちの中へ入らなかったとしても、玄関先の状況からだけでも得られる情報はあります。我々も訪問した際に、やはり家庭のいろいろな状況が推察されるという意味で、アウトリーチの取組というのは大変重要だと思っております。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 その上で何点かお伺いしたいのですが、今回、訪問支援と配食支援というのは、基本的には家庭の意向を踏まえてやるということだという説明があったかと思います。ただ、ヤングケアラーの家庭が、例えばあなたのおうちがヤングケアラーのおうちですと認定されること自体を嫌う家庭もあるかと思います。訪問支援というのは、それを嫌がる家庭というか、上がられることを嫌がる家庭も多いかなと考えてはいますが、配食支援については、無料でお弁当を配っていただけるという話になると、これは多分どこの家庭でもすごく歓迎していただけると思っております。そういう意味では、配食支援を通じて、家庭に対する問題に気づいていただけるといったことも狙いの一つとしてあるのかなと考えています。 以前から注目していた文京区のこども宅食が、まさに宅食をする中で気づきを得て、それを具体的な施策や支援につなげていくということを狙いとしてやっていたのですが、今回のアウトリーチ的な支援というのは、そういったことが狙いでもあるのかというのをお伺いします。
今回の訪問支援及び配食支援につきましては、区としてはまず、訪問支援を積極的に進めていきたいと考えております。やはり家庭の中に入り込むことで、家庭の事情、状況、なかなか表面化しにくい課題がよく見えてくると思っております。 一方で、丸山委員おっしゃるように、入り込むことが難しい家庭も一定程度存在すると思っておりますので、そのような家庭に対するアプローチとして配食支援を実施いたします。この両方を組み合わせながら、家庭の様子をよく把握し、子どもの支援を進めていきたいと考えております。
分かりました。アウトリーチ的な支援を通じて、具体的な区のやっている支援につなげていくというような、いわゆる伴走型の相談支援といったものになるかと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 その上で、例えば配食支援しか受けていただけなかったときに、いわゆるウーバーイーツの配達のような感覚で、では、玄関先に置いといてくださいと言われて、玄関先に置いて帰られてしまうと、少しそれだと不十分かなと思います。配食してくれる人たちにもある程度の専門性というか、そういったことに気づけるよう知識などが必要かなと思います。今回配食を委託する事業者の選定に当たっては、そういったことも考慮されるのでしょうか。
配食に当たりましては、例えば子ども食堂を実施している事業者や、日頃から子どもの見守りなどをしている事業者にお願いを検討しているところです。ただ単にお弁当を配るということではなく、手渡しをする際に声をかけていただくなど、コミュニケーションを図ることで今後の支援につなげていけるよう、進めていきたいと考えております。
分かりました。 最後に１点、先ほどさいき委員のお話にもありました、４月の区長の記者発表の中で、42人のヤングケアラーを区として把握したということを公表していただいたかと思います。実際には50人程度いるのではないかという想定だとは思いますが、42人から漏れている子どもたちも多分いると思いますので、そういったことをしっかりと把握していただきたいなと思っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の事業を進めていって、関係機関や学校等に周知をする中で、このような取組があるからこそ新たに把握できるヤングケアラーもいると思います。そのような子どもを一人も取り残すことなく、子どもが自分の時間を確保できるよう、支援を進めていきたいと考えております。
丸山委員の先ほどの配食の際にいろいろやり取りがあるというところで、そういう事業者を選定するということですが、そういう情報は、区の中できちんと共有するという方向になっているのでしょうか。
配達した際の様子を見守り報告書として区に報告していただき、それをヤングケアラー支援コーディネーターと区職員で共有した上で、適切な支援につなげていきます。
ほかに御質問等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「ヤングケアラー支援における新たな取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間は15時40分といたします。 午後 ３時２２分 休憩 午後 ３時３８分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(7)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(7)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。資料№５を御覧ください。ページ番号はデータの通し番号でお示しいたします。 提出予定案件は、区長報告が１件、議案が35件です。内訳は３ページの表のとおりでございます。 続きまして、４ページを御覧ください。資料№５－２、令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件（概要）です。当常任委員会にが予定されている案件につきまして、御説明いたします。 ８ページを御覧ください。議案第39号港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例で、所管は保育課です。本案は、保育の実施に係る給食費の保護者負担を軽減するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第40号港区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例で、所管は障害者福祉課です。本案は、障害児通所支援事業の利用に係る食事の提供に要する費用の保護者負担を軽減するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第41号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例で、所管は子ども政策課及び障害者福祉課です。次ページを御覧ください。本案は、「こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行による国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正等を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第42号港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、所管は子ども政策課です。本案は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第43号港区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例です。所管は子ども政策課です。次ページを御覧ください。本案は、国が定める幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 12ページを御覧ください。議案第51号、第52号は当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件です。 まず、議案第51号工事の承認についてです。本案は、（仮称）南青山二丁目公共施設新築工事について、工事請負契約の承認を求めるもので、内容は記載のとおりです。 次に、議案第52号物品の購入についてです。本案は、介護保険支援システム用サーバー等を購入するもので、内容は記載のとおりです。 17ページを御覧ください。最後に、議案第63号指定管理者の指定についてで、所管は障害者福祉課です。本案は、障害者住宅シティハイツ竹芝の指定管理者を指定するもので、内容等は記載のとおりです。 提出予定案件の説明は、以上です。 続きまして、補正予算案です。19ページを御覧ください。資料№５－３です。まず、議案第48号令和５年度港区補正予算（第４号）概要です。当常任委員会に関連する項目を中心に御説明いたします。 １、歳入歳出予算補正です。第４款民生費を9,324万4,000円増額いたします。 次ページを御覧ください。第５款衛生費を2,821万4,000円増額いたします。 全体といたしまして、３億4,752万円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,657億7,458万6,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みのとおりでございます。 次ページを御覧ください。２、債務負担行為補正の追加が５件、変更が１件です。当常任委員会に関連するのは、東麻布二丁目複合施設整備、日中サービス支援型グループホーム等整備の２件です。 次ページを御覧ください。引き続き、補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。 議案第48号令和５年度港区一般会計補正予算（第４号）。補正額の説明です。初めに、ア、区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組は14事業で、合計3,918万5,000円増額いたします。民生費では、児童発達支援センター管理運営をはじめ、９事業を増額いたします。次ページの衛生費では、妊婦健康診査を増額いたします。 24ページを御覧ください。イ、区民の暮らしや区内産業を守る取組は５事業で、１億4,917万8,000円増額いたします。 次に、ウ、清潔できれいなまちを実現する取組は５事業で、合計246万2,000円増額いたします。 次ページを御覧ください。エ、その他の事業は５事業で、合計１億5,669万5,000円増額いたします。民生費では、シティハイツ港南等大規模改修をはじめ、２事業を増額いたします。 次ページを御覧ください。最後に、債務負担行為補正の説明は記載のとおりです。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、併せてお願いいたします。いかがでしょうか。特にございませんかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整等もありますので、正副に御一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「新型コロナウイルス感染症５類移行後の区の状況について」、理事者の説明を求めます。
私からは、資料№６、新型コロナウイルス感染症５類移行後の区の状況についてに基づき説明させていただきます。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、５月８日をもって５類感染症に移行しております。５類移行後１か月の状況は以下のとおりになってございます。 １番目、新型コロナウイルス感染症患者の把握についてでございます。現在、全数把握は終了し、定点把握となってございます。５月８日以降は、港区におきましては、９か所の定点医療機関から毎週報告をいただきまして、資料の表のようになってございます。19週から22週の記載がございますが、患者報告数は、14名から40名と少しずつ増加している状況でございます。１定点当たりの平均に関しましても、1.56人から4.44人と少しずつ増加している状況でございます。 参考に、東京都の方も右側に挙げております。また、23週、最新の情報ですが、６月５日から６月11日の状況でございますが、港区に関しましては患者報告数50名、１定点当たり5.56人です。東京都に関しましては5.99人となってございます。 ２番目、入院調整に係るみなと保健所の体制につきまして。これまで新型コロナウイルス感染症患者の入院につきましては、みなと保健所及び東京都の入院調整本部が調整をして入院を行っておりました。５類移行後は、医療機関間での入院調整となっている状況でございます。 一方で、東京都につきましては、医療提供体制を段階的に移行するために、みなと保健所及び東京都の入院調整本部の体制を９月末まで確保することにしてございます。具体的には、中等症Ⅱ以上の重症度の方及び特別な配慮が必要な透析や妊婦等、医療機関間での入院調整が難しい場合につきましては、土日祝日も含めまして、必要に応じて各保健所が医療機関間の入院調整を支援するべく体制を確保してございます。実際の体制といたしましては、みなと保健所では、平日に加えまして、土日祝日は医療職が２名出勤し、管理職は緊急の際に出勤できるような体制を確保し、入院調整の支援や医療機関からの問合せが発生した際には対応いたします。一方で、現時点では５類移行後にみなと保健所が入院の支援を行った実績はございません。 ３番目、相談窓口についてです。みなと保健所及び東京都の相談窓口を記載してございます。(1)、みなと保健所電話相談窓口に関しましては、現在４回線で対応してございます。90件の実績がございました。 ２ページです。聴覚障害がある方に関しましても、電話での相談が難しい人の場合は、ファクスやメール等で受け付けてございます。 (2)が東京都の相談窓口になります。ここは24時間対応してございます。 私からは以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
この間、増えてきているということで、５類になったとはいえ、みなと保健所の果たす役割というところが重要なのかなと考えています。 １番に患者報告数がありますが、分かる範囲で結構ですので、年代別や性別で分けて教えていただければと思います。
性別に関しましては公表はしてございませんけれども、年代に関しましては、幅広くいろいろな年代で感染者が出ている状況でございます。
年代別の人数は把握されていないということですか。
年代に関しましては、定期的に医療機関から報告は上がっておりますけれども、東京都として集計いたしまして、東京都として年代別に公表している状況でございます。
少し質問と答えがずれているかと思いますが。区内の定点医療機関９か所から患者報告数がみなと保健所に届いているという理解なのですが、その報告の中には、20代、30代、40代とか50代といった区分けというものは一切されずに報告が届くという理解でよろしいですか。
詳細な年齢は分かりませんが、年代の区分けはあった上で報告が上がっております。
その年代の区分けの、20代が何人ということを教えてほしいという質問ですが。
年代に関しては、公表はしてございません。
では、答えられないということですか。分かりました。 なぜそういうふうに聞いたかというと、やはり学校や保育園など様々なところでのクラスター、また、高齢者施設など、どういったところで増えているのかというのも把握しておく必要があるのではないかなと思って伺いましたが、お答えできないということですので、次の質問をさせていただきます。 ３番の相談窓口というところで、みなと保健所では、今でも相談窓口として電話回線を４回線確保されていて、90件ということです。今現在増えてきているこの時期だからこそ、さらに区民の方々への周知を強めていく必要があると思っています。ホームページでは公表されているのは知っていますが、広報みなとなども使い、様々なツールで、いつでも区民の皆さんがこの相談窓口または(2)の24時間対応の電話番号にアクセスできるようにする。この資料には電話番号が記載されていませんが、その電話番号も区民の皆さんへ周知する必要があると思いますが、そこはどのようにされるのでしょうか。
これまで広報みなとでも月１回程度で広報をしてございます。また、５類移行後に関しましても、具体的な予定に関しましては、７月１日号に相談窓口について掲載の予定です。
６月１日号、11日号には、この相談窓口の電話は出ていなかったかなと思ったので伺いましたけれども、７月１日号には掲載されるということです。本当は毎号掲載してほしいぐらいの気持ちでおります。 ホームページにも相談窓口というところがありますが、私も最初調べようと思って、これを探したのですが、なかなかたどり着けませんでした。ホームページのトップ画面のところで、相談窓口はこちらみたいな感じで、そこに行けば、すぐにどこに相談したらいいかが分かるような、できればワンクリックで行かれるような形で周知していただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
先日、委員から同様のお話をいただきまして、早速ホームページの構成を変更して、相談窓口先にすぐアクセスしやすいように、ホームページを修正いたしました。
では、ワンクリックでというか、すぐ相談窓口はこちらという形で分かりやすく修正していただけたという理解でよろしいですか。どうやればいいのか、後ほど詳しく教えてください。 小学校や高齢者施設、保育園といったところでの発生状況が、その都度みなと保健所に報告として上がってくるシステムは、現段階ではできているのでしょうか。
学校等欠席者・感染症情報システムというのがございます。そこに参加している施設から、定期的に報告が上がっております。
高齢者施設などは違ったシステムかと思うのですが。今のは学校だけですか。保育園や高齢者施設についてはいかがでしょうか。
保育園に関しましても、学校等欠席者・感染症情報システムに参加いただいている施設に関しましては、連絡をいただいております。また、高齢者施設に関しましては、感染症の集団発生時の報告基準というのございます。それを通じまして、高齢者施設等に集団発生がありましたら報告をいただく体制になってございます。
ということは、港区内での感染状況というのは、ほぼみなと保健所に集約される、みなと保健所は把握できる体制になっていると、今の御説明で理解しました。それを基に質問しますが、現在の保育園や小学校、また高齢者施設の感染状況というのはどのようになっているのでしょうか。
単発で施設等に複数の患者が出ている状況ではございますが、急激に増えたりという状況ではありません。
クラスターと言うほどの増え方はしていないということかと思います。 学校や高齢者施設、保育園など、区民の皆さんの新型コロナウイルス、インフルエンザなどの感染症についての予防や対応等、みなと保健所が責任を持って区民の皆さんの健康を守っていくという役割は、５類になったとしてもこれからも変わらないと考えています。みなと保健所の役割がさらに大きくなってきていると思いますので、その辺はやはり寄せられた情報を統計やデータなども取っていただいて、また議会の方にも出していただきたいです。命を守る立場で取り組んでいただきたいと思っています。その辺はいかがでしょう。
御指摘いただいた点は、引き続き油断せずにやってまいりたいと思います。
先ほど福島委員とのやり取りの中で、急激には増えていないという御発言もあったかと思いますが、人数的には徐々に増えてはいますが、その増え具合としては、急に対策を変える必要がないという増え具合であると。質問としては、今後、今以上に何か区として対策を取らなければいけない現状にはないという認識でよろしいのでしょうか。
よく言われています三密の回避や手洗い等を引き続きやっていただきたいと。特段この時点でまた新たな対応を我々区民がすることはなく、引き続き継続して感染防御に留意していただければと思っております。
分かりました。 先ほど一緒に聞けばよかったのですが、特に区内の新型コロナウイルス感染症の病床は、占有率的には余裕があるものと考えてよろしいのでしょうか。
区内のコロナ病床のある入院病院に関して、現時点では逼迫という状況ではないと報告を受けております。また、みなと地域感染制御協議会で定期的に情報共有しておりますので、引き続き現状把握をしてまいります。
分かりました。引き続き把握をよろしくお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルスワクチンのことも少し聞いておきたいなと思ったのですが、ワクチンの令和５年の春開始接種が、５月８日から開始になっているかと思います。６月１日時点の数字になるかと思いますが、区ホームページによれば、65歳以上の接種率は27.1％ということです。この接種率が高いのか低いのか、今後もう少し接種勧奨していくべきなのかというところに関しては、区として今どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
今、御指摘いただいた27.1％は、65歳以上の接種率でございます。これが高いか低いかというところですが、若干我々の予測より低いかなという印象は持っています。ただ、今年度に関しましては、春開始接種、秋開始接種という２回が予定されているということもあって、春は様子を見て秋に接種しようという方もいらっしゃるかもしれませんし、今後、秋の接種率がどうなるかというところを注視していきたいと思っています。
みなと保健所電話相談窓口に90件の相談があったということです。この相談の内容の控えなどはあるのでしょうか。
相談内容に関しましては、主には、症状が出た場合にはどこの病院で受診したらよいかとか、５月７日以前の療養証明書が欲しいなど。家族が新型コロナウイルス感染症になった、どうしたらいいのかなど、一般の本当に個人個人のレベルで病気にかかった場合にどうすればいいかという相談がほとんどでございます。
では、この90件の中には、ワクチンの後遺症に対する質問といったものはありますでしょうか。
ワクチンの後遺症に関しての相談はございません。
先ほど福島委員からも少しあったかと思いますが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って情報公開というところで言うと、頂いている我々の資料には、19週、20週、21週、22週と人数のデータがあると思いますが、これは区ホームページなどには掲載されているのか。公開しているのかしていないのかというところをまず確認させていただいてよろしいでしょうか。
区ホームページには掲載してございません。東京都のホームページに、23区の一部としては公表してございます。
これまでは、区ホームページの新型コロナウイルス感染症のところに感染者数が掲載されていました。それは、５類移行をもって５月９日に終了したとあります。東京都のホームページに行けば確認できる情報だとは思いますが、区民の目線からしたら、９日に終わらせるのではなく、この委員会に提出いただいているような情報を区民に整理して示すことを検討していただくと、よりよいのではないかなと思います。 年代別の感染者数の公表は考えていないというところだとは思いますが、それを公表することによって何かプライバシーがということも想像しづらい部分はありますし、区民の皆様からすれば、今、感染状況はどうなっているかと、まだセンシティブに考える、あるいはいろいろな疾患をお持ちで、非常にこれからもそういう情報にアクセスしたいというニーズはあるのだろうと想像されます。 そういう意味においては、こういう週ごとの平均値を、東京都の情報にアクセスしてくださいということではなくて、今後は区の感染者数のところに情報を出したり、年代別も出すという工夫などが考えられるのではないかと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
区の状況におきましても、どういった形で患者数が変化しているかといった点も踏まえまして、公表に関しては検討させていただきたいと思います。
５類移行したばかりで体制が変わっている最中だと思いますが、引き続き情報公開というところは、ぜひ要望したいというところで終わりたいと思います。
ほかにどなたか御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「新型コロナウイルス感染症５類移行後の区の状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案に係る令和５年重点調査項目につきまして、正副委員長案を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りさせていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかに、本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。
陳情について、一言だけお願いがあって発言させていただきます。日常生活用具給付等事業に関する陳情というのが出されています。障害をお持ちの方なのか、日常生活用具給付事業の中に排せつ予測支援機器を加えてほしいということです。ぜひ担当課の方で御自身の状況といったものもしっかりと聴取する機会を設けていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時０９分 閉会