発言者（13名）
ただいまから総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、阿部委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付当常任委員会資料№１を用いまして、御説明いたします。報告事項(1)「令和５年度組織改正について（追加）」でございます。港区立みなと芸術センターの制定に伴う執行体制の強化及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る局面変化を踏まえ、組織の一部を改正するものでございます。 項番１です。実施時期につきましては、令和５年４月１日です。 項番２、組織改正の概要です。組織図の左側が現行組織、右側が改正後の組織で、下線部は廃止、囲みは新設する組織を表してございます。初めに、(1)産業・地域振興支援部についてです。港区立みなと芸術センター条例の制定を踏まえ、令和９年度の施設開設に向けて、必要な調整及び関係団体等との連携等を円滑に進めるため、文化芸術事業連携担当部長を設置いたします。また、条例に規定する施設の名称と施設の整備を担う組織の名称を一致させるため、地域振興課の文化芸術ホール整備担当をみなと芸術センター整備担当に変更いたします。 ２ページです。(2)保健福祉支援部についてです。新型コロナウイルス感染症について、国において感染症法上の分類が改められるなど、ワクチン接種を取り巻く局面変化を踏まえまして、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長を廃止し、ワクチン接種の実施に係る執行体制を整理いたします。 最後に、項番３です。分掌事務につきましては、記載のとおりでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御質問がないようですので、報告事項(1)「令和５年度組織改正について（追加）」についての報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区人口推計（令和５年３月）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区人口推計（令和５年３月）について」、本日付当常任委員会資料№２及び資料№２－２を使って御説明いたします。 まず、１ページの項番１、前提でございます。区の人口は、平成８年以降の一貫した増加傾向から一転しまして、令和２年６月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因すると思われる減少傾向となっておりました。しかしながら、令和４年２月からは再び増加傾向となるなど、今後の動向の見極めに当たって、これまで以上にきめ細かな実態の把握と分析が必要な状況でございます。今回の推計は、現行の港区基本計画の後期見直しの根幹となる将来人口の把握に向けまして、人口動向はもとより、各種動向の把握と分析をした上で、今後10年程度の人口推移を見通したものになります。 項番２です。港区の将来人口推計です。令和５年１月１日を基準としました推計結果は、グラフのとおりでございます。本推計では、現下の社会状況を踏まえまして、令和５年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大前と同水準の増加傾向が継続すると推計しております。 続きまして、推計結果、(1)日本人と外国人を合わせた総人口です。令和５年以降、増加傾向を継続し、計画の最終年度である令和９年には28万2,317人、令和16年には31万9,360人となる見込みでございます。 続きまして、２ページです。日本人の推計です。日本人人口は、令和５年以降、増加傾向が継続し、計画最終年度の令和９年には26万1,349人、令和16年には29万5,503人となる見込みでございます。 続いて、外国人の推計です。外国人人口も、令和５年以降、増加傾向が継続し、計画最終年度の令和９年には２万969人、令和16年には２万3,857人となる見込みでございます。 続いて、３ページです。(2)５地区の将来人口推計でございますが、地区別の将来人口は、区全体と同様に、令和５年以降、増加傾向が継続すると見込んでおります。推計最終年の令和16年には、麻布地区が７万6,918人で最も多くなる見込みでございます。 続きまして、４ページです。項番３、区を取り巻く状況についてです。まず、(1)人口動向についてです。下のグラフのとおり、日本人人口は、令和４年２月から増加傾向に転じております。以降、各月は新型コロナウイルス感染症の拡大前とおおむね同様の傾向で増加しております。 外国人人口は、令和４年４月から６月にかけて大幅な増加傾向となり、その後、一部増加が落ち込んだ月があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る増加率で推移しています。 続きまして、５ページです。(2)転出入の動向です。日本人については、転出先及び転入元住所地別の転入超過数に着目しますと、東京市部や神奈川県、埼玉県及び千葉県の近隣３県をはじめとした、特別区を除く国内間では、令和２年及び３年と比較して増加傾向にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも低い水準となっております。また、特別区間の転入超過数は、令和２年及び３年と比較して大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回っています。 外国人については、国外を対象とした転入超過数が、令和２年及び３年と比較して大幅に増加し、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準を上回っていることが特徴的です。また、新型コロナウイルス感染症拡大以降に増加していた特別区間の転入超過数は、感染症の拡大前の水準に戻ってきているという状況でございます。 続きまして、６ページです。(3)地方移住志向についてです。先ほど述べましたとおり、日本人の特別区を除く国内間の転入超過数が新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較して低い水準であるほか、内閣府で実施しております、第５回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査において、令和４年６月現在、特別区在住者の地方移住への関心については、強い関心がある、関心があるの合計が約16％となっております。また、地方移住の要因となるテレワークの実施率は、特別区在住者の約５割を超える水準であるなど、引き続き地方移住志向は高まっているものと見込んでおります。 続きまして、７ページです。(4)経済動向についてです。経済動向について、四半期別の実質ＧＤＰ成長率を見ると、令和３年10－12月期から３期連続してプラス成長となった後、直近の令和４年７－９月期では、前期比マイナス0.2％のマイナス成長となっておりますが、国は、マイナス要因は一時的なもので、景気は緩やかに持ち直していることに変わりはないものとしています。また、年単位としては、直近の実績は令和３年度が2.5％のプラス成長であり、内閣府が令和４年12月22日に公表した、令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、令和４年度及び令和５年度共にプラスに成長すると見通しております。 続きまして、項番４、推計方法です。(1)推計の基本的な考え方でございますが、先ほど述べましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が区の人口に大きな影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加に転じるものとしておりました。令和４年においては、景気が緩やかに回復するとともに、各地でイベント等が再開したこと、また、社会や人々の新型コロナウイルス感染症への意識が変容していることなどに呼応するように、水際対策の緩和などによって増加が見込まれていた外国人のみならず、特別区間など、国内間における転入超過数が増加し、区の人口全体としても増加傾向に転じております。このように、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明瞭であるものの、人々の動きは、確実に感染症の拡大以前に戻りつつあると言えます。これらを踏まえまして、これらの傾向が今後も継続するものと見込みまして、令和５年度以降、引き続き人口増加が続くものと推計いたしました。 ８ページです。(2)具体的な推計内容ですが、将来の人口の算出においては、これまでの港区人口推計と同様、日本人と外国人の傾向に注目した上、次のように推計しております。まず、日本人については、令和４年における日本人人口は、おおむね新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の増加傾向に回帰している一方で、特別区間における転出超過数の大幅な縮小や、特別区を除いた国内間の転入超過数が依然として低い水準であるなど、感染拡大以前とは異なる傾向が見られます。これらを踏まえまして、令和５年以降、地方移住志向の高まりを一定程度残しつつも、新型コロナウイルス感染症の拡大前に準拠した人口増加となると推計いたしました。 続いて、外国人です。外国人は、令和４年４月から６月にかけて大幅な増加傾向となり、以降、各月においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を上回る増加率で推移しています。これは水際対策の緩和によって一時的に国外からの転入数が増大し、その後に新型コロナウイルス感染症拡大前の傾向に回帰しつつあるものと想定し、外国人は、令和５年以降、感染症の拡大前に準拠した人口増加が継続するものとして推計したものでございます。 ９ページです。(3)各種動向の推計への反映一覧でございますが、新型コロナウイルス感染症による各種動向については、先ほど述べました社会増減要因や大規模開発の動向に加え、自然増減要因などによる影響について検証し、反映しております。説明は省略させていただきます。 10ページから12ページは、日本人のみとなりますが、過年度との比較検証でございます。 また、13ページ以降の資料は、推計結果の詳細となっておりますので、御確認ください。 簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
今回、毎年人口推計を出していただいいて、今年度もということなのだと思うのですけれども、実際にこの推計で、実際はどうだったのだろうというのがやはり一番関心があるところです。過年度の比較検証に関しては、先ほど少し御説明あったように、別紙のところにまとめていただいているので、令和５年１月１日時点の人口の実数と、昨年のこの推計との差が見られるわけですけれども、総人口の日本人の人口でいうと、大体2,180人ぐらいですかね。逆に多かったというか、実際には多かったという推計になろうかと思うのですけれども、この辺りはどのように評価されていますでしょうか。
詳細までは分からないのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響といいますか、新型コロナウイルス感染症に対する不安感など、そういったものが皆さんから取り除かれて、増えてきているのではないかと考えます。
分かりました。マイナスではなくて、プラスで増えたわけですから、そこは本当に特によかったのではないかと私も思っております。 それと、今回思ったのは、ゼロ歳の人口は令和５年が底になって、その後はひたすらずっと増えていくという推計になっていますけれども、これは、だから、推計でそうなったからそのようなことなのだと思うのですが、解釈としては、出産を控えた方々が転入してこられて、港区であえて出産を選んでいただく方が今後ずっと増えていくから増えていくという解釈でよろしいのでしょうか。
ゼロ歳の人口は、過去の15歳から49歳の女性の人口及び出生数及びゼロ歳人口の実績値からなる設定値に、15歳から49歳の女性人口を乗じることで算出しています。令和５年３月の推計における15歳から49歳の女性人口は、令和５年以降増加傾向が継続すると推計しているため、それに追随するゼロ歳人口も増加すると推計してございます。
分かりました。これはあくまで推計のあれなので、今、御いただいたところかと思うのですけれども、港区としては、ことしの４月からまた出産の費用助成も81万円に引き上げたりといったところで、出産の費用助成に関してはかなり手厚くやっています。我々も本当にそこに関しては、出産するなら港区といったようにうたいたいわけですけれども、実際に政策の評価をするときに、こういった実際の人口の動向と政策との影響というのはどのような関係、相関があるのかというところで、本来は評価していく。なかなか難しいのかも分からないけれども、評価していくべきものなのかと思うのです。今の御答弁だと、取りあえず、そこは政策云々よりは、人口の動態からこのようになる見込みだということですよね。分かりました。ありがとうございます。 ただ、今後、これはあくまで人口の動きから導かれたものですけれども、例えばなのですが、政策評価のときに、そのようなデータも含めてきちんと政策を評価していくことも大事ではないかと思うのです。その点、いかがでしょうか。
まず、政策の評価についてなのですけれども、人口増加が必ずしも政策の効果と直接的な相関関係があるとは考えておりません。ただ、現行の港区基本計画の中で、政策、施策評価の指標を設定しまして、そちらを客観的な目線も加えて評価しまして、計画の後期見直しの際に反映させていこうと思っております。子育て関係など、最終的には区の人口が増えるような施策をいかにして立案していくかというところが重要かと思いますので、人口そのものということではないのですけれども、政策の達成度をきちんと評価し、それらを踏まえ、区を選んでいただけるような施策になるようにしていきたいと考えております。
そうですね。ＥＢＰＭというのが、先ほど来の質疑の中でも、本当に施策の評価というのは難しいといつも思ってはいるのです。もちろんいろいろな角度があろうかと思いますが、先ほどお答えしていただきましたように、今後もそういったところでいろいろなデータを駆使していただいて、評価していただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、これ、推計上、最後に出ているところがラストだからこのようなことなのだと思うのですけれども、2034年、令和16年に、小学校、中学校以外のところの人口は最多を迎えるとなっていますけれども、この先の見込みというのは、やはり人口がずっと増えていくように推計されるのでしょうか。
港区の人口ビジョンということで以前に推計したものがございまして、そちらでは年少人口は令和14年をピークとして緩やかに減少していくと推計しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響に伴い、現時点における中・長期の将来人口推計は困難な状況です。また、東京都が推計した港区の人口も増加していくという見通しを踏まえ、引き続き精緻な推計になるように取り組んでいきたいと思っております。
ゼロ歳の人口なのですけれども、全国的に80万人を切って、少子化を何とかしなければという中で、今回のこの人口推計においては、港区は、平成28年が今までで一番出生率が高かったときだと思うのです。その数字よりも、令和16年の日本人ゼロ歳児は2,961人、少し伸びる。つまり、子どもたちが生まれていくことによって、今の保育園数は何年か減ってきていますけれども、将来に向けては、今の保育園数が必要だし、小学校も今のまま、港区は減少していくのではなく、ことしから増えていっているから、令和16年まで今のまま継続して使うというか、減らさずに継続という方向という考えでいいということですよね。
ゼロ歳人口は、先ほども御説明しましたとおり、過去の15歳から49歳の女性人口に連動している状況でございますので、現在は増加すると見込んでおります。一方で、15歳から49歳の出生数の割合は、阿部委員がおっしゃいましたとおり、下ってきている状況でございます。こちらは晩婚化や晩産化、あるいは価値観の多様化などが要因と考えておりますけれども、今後も出生数の割合、減少を続ける場合は、推計の手法の見直し等も視野に入れていかなければいけないと考えております。
何を言いたいかといったら、やはり平成28年をピークに合計特殊出生率がずっと減ってきていたという状況の中で、保育園などは今、待機児童もいないですし、数を減らしていかなければいけないのかと。また、小学校も、この平成28年生まれの子どもたちが小学校を卒業するぐらいになると、また子どもの数が減ってくるのかと思っていたのです。 だけれども、今の人口推計だと、その心配は港区においてはない。ただ、出生率をかけていて、今後どうなるか分からないとはおっしゃっていたのですけれども、今、私たちが将来に向けて心配していかなければいけないのは、学校の問題や保育園の問題、幼稚園など、そのようなことがあります。今、この推計だけ見ると、そのことについてはあまり気にしなくてもいいということですよね。
今回の推計におきましては、今のところ増加すると見込んでおりますが、あくまで推計でございますので、今後の状況については、注視していく必要があると考えております。
ほかに御質問ございますでしょうか。 少し私から２、３点だけ。簡単に終わりますけれども、毎回、この人口推計を見るのですが、特に外国人の推定なのです。これを見ると、毎年大体400人前後増えていく推計なのですが、これの何かしらの根拠はたしかあまりなくて、ただ、これまでの増加傾向を参考にしながら、400人ないし500人ずつ増えていると、以前聞いたことがあるのですけれども、今回の推計も大体そのような考え方で行っているのですか。
おっしゃるとおりでございます。増加傾向を見て推計しております。
あわせて、日本人も大体5,000人ずつ増えていて、前回、区長も見込みだと言われていたのですけれども、恐らく日本人の増加もそういった形でやっていると思うのですが、その中で、特にこの推計への反映の一覧ということで、社会増減要因や自然増減要因、また、大規模開発、また、特に私が気になっているのは、一番下の新しい日常ということで、先ほど企画課長も説明の中で、今後どのような動きになるか分からないですけれども、やはり新しい日常という観点からすると、これまでどんどんどんどん都心区に人口が増えてきたのが、都心区に限らないで地方にという動きも、今後、私も注目したいと思うのです。と同時に、一方では、再開発も含めてですが、今、区内でも盛んに開発が行われているのですけれども、そこら辺の兼ね合い等、少し気になるのです。そこら辺、何か企画課長なりの考えというか、御見解があれば、お聞かせ願いたい。
まず、杉本委員長が先におっしゃっていました地方移住志向の関係でございますけれども、移住に関心がある人は必ず移住するかというと、そのようなことではないと思っておりますし、こちらはあくまで港区ではなくて特別区ということになっておりますので、港区にそのまま当てはまるとも思ってございません。 あと、調査における地方というのはどこを指すかということですが、東京圏、大阪圏、名古屋圏を除いた国内を指します。ですので、区からの移動が多い神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれていないということでございます。ですので、16％というのがどこまで確からしいかというのはまだ分からない状況ではございます。ただ、一定程度そういった方がいらっしゃると思いますので、そこは今後も注視していく必要があると思っております。 もう一方、大規模開発の関係ですけれども、こちらは、令和４年12月現在で把握しているものは、全て推計の中に入れております。令和５年度以降は、竣工予定のものについては分かる範囲で入れておりますが、令和６年度以降はまだ戸数等を把握してない関係上、入っていない推計になっております。 ですので、逐一、そういった情報は丁寧に把握しながら推計に反映させていくということが今の推計手法でございますので、開発の動向と、転出してしまう人との兼ね合いでどうなるというところまでは現時点で明らかにはしづらいのですけれども、繰り返しになってしまいますが、そういった情報をできる限り集めて、精緻な推計になるようにしていきたいと思います。
国の方針では、その後どのように変わったか私も把握していないのですけれども、当時は、品川から新橋間、田町か。いわゆる外国人を誘致するということで、今、街区に分けて事業が進められているのですけれども、そこには外国人を誘致するという国のたしか国策があって、そうなると、当然、外国人が増えるのではないかと。 先ほど冒頭、大体400人程度、この10年間増えていく予想なのですけれども、この開発がもう少し進むことによって、400人ではなくて、もっと増えるのではないかと。これは今の段階で難しいと思うのですけれども、そこら辺の所見というか、予測は企画課長としてはどのように見ているのか。
説明が不足していまして、申し訳ございません。令和７年度以降に竣工となります高輪ゲートウェイ駅周辺の物件は、まだ戸数等が分からないので今回の推計値には入ってございません。今後の推計の際には、少しずつその情報が入ってくると思いますので、そちらも併せて反映していく形になろうかと思います。
最後に、３ページの地区の将来人口推計で、高輪地区と麻布地区なのですけれども、令和11年度を境にして、麻布地区が高輪地区より増えていく推計になっているのですが、これの要因というのはどのようなことがあるのでしょうか。
平成25年１月１日から平成30年１月１日の増加傾向を基に推計値を出しております。この期間における麻布地区と高輪地区を比較すると、麻布地区の方が増加傾向、要は増加率が高いので、逆転してしまうという推計になっております。
分かりました。ありがとうございます。 ほかによろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区人口推計（令和５年３月）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「旧港区立港勤労福祉会館に係る建物の譲与について」、理事者の説明を求めます。
それでは、令和４年３月31日に廃止いたしました旧港区立港勤労福祉会館を東京都に譲与することにつきまして、本日付資料№３を用いまして、御説明いたします。 初めに、項番１、施設の概要です。所在地、土地及び建物の状況、用途地域等につきましては、記載のとおりでございます。地図上、赤く示した場所が、本件建物の位置となります。 おめくりいただき、次のページを御覧ください。項番２、経過です。旧港区立港勤労福祉会館は、昭和50年に東京都から、勤労福祉会館として使用することを条件に、建物につきましては譲与を、土地につきましては無償貸付けを受けて、令和４年３月31日に廃止するまで、港区立港勤労福祉会館として使用してきたところでございます。廃止後につきましては、令和５年３月31日まで残務整理として使用するとともに、一部を新型コロナワクチン接種センターとして使用しているところでございます。本件土地、建物については、勤労福祉会館として使用することが条件とされていることに加えまして、土地の無償貸付契約においては、契約期間中であっても、この土地を公用または公共用に供するための必要が生じたときは、この契約を解除することができると定められておりまして、東京都から令和５年４月１日から使用したい旨の連絡があったため、令和５年３月31日をもちまして土地の無償貸付契約は解除されます。 次に、項番３、本件建物の譲与についてです。本来であれば、土地の無償貸付契約の解除に伴い、区が建物を除却した上で東京都に土地を返還することになりますが、東京都から、この建物につきまして行政目的で使用するため、譲与してほしいとの意向が示されました。区役所内部で検討の結果、建物の除却費用が不要になることから、建物を東京都に譲与することといたしたものでございます。 最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。本日、当委員会で御報告の後、令和５年３月31日付で東京都と建物に係る譲与契約を締結し、４月１日、建物を引き渡す予定でございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
今回、借りているものを返すという形で、やむなしと思うのですけれども、これを東京都が次に使用する用途というのが、いつ頃分かるというか、何かそのようなスケジュールなどは分かりますでしょうか。
現時点では、当面の間、資料等の保管庫として使うということで、今後、どこか利用するなどというのは、また東京都で検討されていくと思いますが、今のところは保管庫として活用すると聞いてございます。
分かりました。 あと、新型コロナウイルスワクチン接種センターが、今後、札の辻スクエアに移っていくかと思うのですけれども、スケジュールで分かれば、確認しておきたいのですが、３月31日まではこちらの会場を使って、４月１日からは札の辻スクエアに移るというスケジュールでよろしかったでしょうか。
札の辻スクエアを使うのは、もう少し遅くて、５月の中旬ぐらいを今、予定してございます。４月からは、みなと保健所と、赤坂に富山県赤坂会館が入ってございますが、その２か所で４月は行います。５月の中旬頃から、札の辻スクエアを使って接種する予定でございます。
ほかに御質問ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「旧港区立港勤労福祉会館に係る建物の譲与について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果について」、本日付当委員会資料№４により御説明します。 分析結果本編を追加資料№４－２として添付をさせていただきました。追加となり、申し訳ございません。 項番１、経緯になります。昨年５月、東京都は、首都直下地震等による被害想定を見直し、公表しました。新たな被害想定と言われているものになります。この中には、港区の被害想定も掲載されておりますが、区内の各地域でどのような被害が想定されるのか、各駅でどのような滞留者、帰宅困難者の状況が見込まれるのかといった詳細な分析まではされておりません。そのため、今回、東京都が作成した被害想定のデータを踏まえ、調査・分析をいたしました。 項番２、調査・分析結果の概要になります。11分の２ページ以降が、概要になります。本編は、追加資料№４－２のファイルに添付しておりますので、必要に応じて適宜御確認ください。 11分の３ページ、真ん中の右側に、被害想定の対象とした地震が表で記載されております。これから御説明する被害の想定は、区に大きな影響を及ぼすと考えられ、今後30年以内に70％以上の確率で発生するとされている、一番上の都心南部直下地震が発生した際のものになります。 11分の４ページ、区全体で想定される被害・課題と対策の方向性になります。ページの左下に、ブルーの表で区の被害想定を記載しております。冬の夕方、風速８メートルと最も大きな被害が想定される状況で発生した場合、揺れによる建物の全壊が769棟、火災による焼失17棟、エレベーターの閉じ込め1,357台、死者は127人、負傷者が5,274人などと推計されております。 このページの上の方のベージュの囲みには、木造建物は３割程度と多くないですが、その半数以上が旧耐震基準の年代に建てられたものとなっていることや、昼間人口が多いことなど、区全体の現状、特徴を挙げ、このページの下の真ん中と右側、薄いブルーとグリーンの囲みのところに、こうした現状から見いだした主な課題と対策の方向性を記載しております。 11分の５ページ以降が、地区別の分析結果になります。５ページが総括となっております。地図の色合いは、標高を示しております。よりオレンジ、茶色になっていくほど、標高が高くなってまいります。 11分の６ページ以降が、各地区の詳細になります。６ページ、芝地区になります。芝地区は、地図の東側が標高10メートル未満の低地となっている一方、地図の西側、左側につきましては、標高が高くなっております。 左側下の表に、建物の被害を掲載してございます。 左側の真ん中の表には、滞在者の特徴を記載しております。右側の夜間、つまり居住者の特徴になりますが、芝地区は、５地区の中で世帯当たりの人数が最も少ない、言わば単身世帯が多い地区となってございます。また、５地区の中で最も子どもが少ない地区ともなってございます。 その左側になりますが、平日の昼夜間人口の比率は9.35倍と、５地区の中で最も高くなっております。民間の事業者が１万6,000余りと多いのも、この地区の特徴でございます。 左上の囲みには、避難者と帰宅困難者について記載をしております。 次の11分の７ページ、麻布地区になります。麻布地区は、地図の下の古川沿いが低地となっている一方、六本木付近から有栖川宮記念公園にかけてのエリアなど、標高30メートル以上の箇所も見られます。地図の真ん中、元麻布、六本木二丁目から五丁目あたりにつきましては、土砂災害の警戒区域なども見られます。 左側の下の表、建物被害のところを御覧ください。エレベーターの閉じ込め台数は、366台と、５地区の中で最も多くなっております。 左側の真ん中の表、滞在者の特徴ですが、居住者の中で外国人の比率が高く、10人に１人が外国人となっております。 １事業所当たりの従業員数は、５地区の中で最も少なく、小規模な事業者が多い地区となってございます。 11分の８ページ、赤坂地区になります。地図の真ん中のやや右上、こちらは少し白くなっております。この辺り、溜池山王駅付近、こちらにつきましては低地となっておりますが、地図の左側、青山周辺を中心に、標高30メートル以上となってございます。真ん中の赤坂五丁目から九丁目や南青山四丁目あたり、こちらを中心に土砂災害の警戒区域なども見られます。 左側の真ん中の表、滞在者の特徴になりますが、この地区は５地区の中で最も高齢者の割合が多くなっております。芝地区に次いで、昼夜間の人口比率も高くなってございます。 11分の９ページ、高輪地区になります。地図の上の方の古川沿いなどを除き、多くは標高20メートル以上となっております。 左側の下、建物被害の表になります。吹き出しで示しておりますが、木造の建物が５地区の中で最も多くなっております。 その上、左側の真ん中の表、滞在者の特徴になりますが、昼夜間の人口比率は1.46倍と、５地区の中では最も低くなっております。外国人が少なく、一人暮らしの高齢者の割合が５地区の中では最も多くなってございます。 左側の上の囲みのところ、帰宅困難者のところを御覧ください。この地区、昼間人口は少ないのですが、乗降客が多いターミナル駅となる品川駅がございます。そのため、帰宅困難者は11万8,288人と推計され、うち7,656人、こちらが行き場のない帰宅困難者となります。一時滞在施設の確保が課題となります。 11分の10ページ、芝浦港南地区、まず、芝浦・海岸・港南エリアになります。地図を見ていただきますと、白い色となってございます。全域が標高10メートル未満の低地、海岸二、三丁目、芝浦二丁目などは、他のエリアと運河を挟んでいて、橋梁によって接続されているといった特徴がございます。この地区は、木造の建物が最も５地区の中で少なく、非木造・中高層の建物がほとんどとなってございます。エレベーター対策などが求められる地区となります。 左側の真ん中の表、滞在者の特徴ですが、１世帯当たりの人数は1.94人と、５地区の中で最も多く、いわゆるファミリー層が多い地区になります。15歳未満の子どもは、人数、割合とも５地区の中でも最大となっております。高齢者の割合は最も５地区の中で少ないのですが、その反面、ひとり暮らし高齢者の割合は最も多くなっております。 11分の11ページ、台場地区になります。陸路ではレインボーブリッジのみで区の他のエリアと接続しており、江東区と接する南側以外は、海に接している地区になります。マンションが多く、台場一、二丁目は、平均の建物の高さが30メートル以上、おおむね10階建て以上となってございます。 左上の囲み、避難者の数ですが、避難所の受入れ可能人数と比べると、収容には問題はございませんが、ほとんどをお台場学園が担うこととなってございます。 11分の１ページにお戻りください。一番下、３の今後のスケジュールになります。この調査・分析結果につきましては、今後、明日開催予定の防災会議に報告の上、ことしの夏を目途に、港区の地域防災計画にも反映してまいります。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
今回の調査・分析の結果を見せていただくと、非常にこれまでの計画などと違って、いろいろなこういったリスクがある、このような計画を立てないといけないなどというような、そういった、町場で町会や自治会等でいろいろとリスクとして、一般の方々も含めてそのように考えていることなどが、本当に網羅的にというか、非常にそういった実感とかなりそぐったような内容になっていまして、大変よく分析されています。これまでと違って、どちらかというと、これまでだと、こういった設備があるから大丈夫だといったような計画というか、そのような想定でということが多かったのですけれども、今回はその意味では、それも使えなくなる、あれも使えなくなったときも考えなければいけないというような書きぶりになっていますので、そういった意味では、非常に大変いい調査・分析ではないかと、私自身は思いました。 それで、確認なのですけれども、今回、この調査・分析に当たって、区の職員の方々がもちろんいろいろ調査・分析されたと思うのですけれども、専門家の方々というのは、今回のこの調査・分析にどのように関わられていたか、確認させてください。
今回の調査・分析につきましては、東京都の新たな被害想定の調査・分析を受託しておりますエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、こちらの方々からの支援を受けて作成いたしました。
分かりました。 それとあと、各地区のいろいろと想定被害や課題なども非常に詳細にかなり分析されていて、今後の計画などへの反映が非常に期待されるところだと思っているのですけれども、何点か確認させてもらいたいです。東京都の被害想定を基に地区別に推計という形で書かれている。例えば、閉じ込めにつながり得るエレベーター台数というのを地区ごとに出していただいているかと思いますけれども、ほかの地区と比べて、芝浦・海岸・港南エリア、台場エリアなどは極端に少ないような感じもしなくもないのですけれども、これは単純にエレベーターの台数で掛け合わせて数字として出したものなのか、それとも、エレベーターの性能まできちんと、例えば、既存不適格が幾つで、適格が幾つでなど、そういったことまで入れて推計を出されたものなのか、その辺、いかがでしょうか。
今回の被害想定では、過去の大きな地震の際のデータを踏まえて、一定の条件の下にシミュレーションをして、こちらのエレベーターの停止については出してございます。 具体的には、揺れにより設備の故障や破損等が発生して停止してしまうケースや比較的新しいエレベーターで、地震時管制運転装置がついていて、作動したにもかかわらず、何らかの要因で別の安全装置が作動して停止してしまうケースなど、エレベーターの停止には幾つかありますが、こうした中で、どのくらいのエレベーターの扉が開かなくなってしまうかといったことを、過去の大きな地震の際のデータを踏まえてシミュレーションしたものでございます。 全都的には２万2,000台ほどのエレベーターが停止をしてしまうといったものでございますが、これを、丸山委員御指摘のように、エレベーターの分布台数などを踏まえて、案分等も含めてシミュレーションをして、数値を落とし込んだといったものでございます。
分かりました。そのような意味では、一応、参考にというか、そのぐらいのもので見ておけばということだと認識しました。ありがとうございます。 それと、今回、駅ごとの滞留の人数など、そういったものを本編にはかなり細かく書いていて、結構、品川駅や田町駅など、そういったところの滞留も相当以上に大きいと思った次第なのですけれども、今回、区が仮にこれを調査したとしても、実際のところ、こういった駅などは、ＪＲであったり東京都などといったところとも当然すり合わせていかないといけないものかと思うのです。今後は、今回、港区の独自でやったこういった調査に基づいて、当然、そういった他の機関とも連携していくということでよろしいのでしょうか。
明日開催する防災会議には、鉄道事業者も多く出席されてございます。まず、そちらで情報共有をさせていただくとともに、区内９つある滞留者対策協議会、そちらにも情報を提供しまして、一緒に対策について考えてまいりたいと考えております。
本当に現実に即した課題を、今までタブーのように触れていなかったところに触れていて、すごく興味深く拝見したところです。 この中で、例えば、台場地区などは、江東区との連携を医療上図らなくてはいけないという、これは私、ずっと前から提言していて、医療圏が違うからできないとずっと断られていた件を明記されたこと、結構、画期的なのかと思っているのです。これ、現実、私、江東区ともやり取りを今までしてきたのですが、港区ではいまだに医療圏が違う、搬送を想定した会議みたいなものは今まで一回も行われてきていなくて、江東区側も、キャパシティーが超えていて、いっぱいだということで、全く話合いが一回も行われてきていないのですけれども、医療圏の壁を超えるのはかなりハードルが高い課題で、本当にぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。これについて今後の進め方等について教えていただきたいのと、あと、レインボーブリッジの徒歩でのことが記載されているのですけれども、震度５弱で封鎖になってしまうのではなかったかと思っているのです。前の総合防災訓練のときに、お台場学園での医療のトリアージ、これ、港区医師会が行ってやったと思うのですけれども、これも本来、レインボーブリッジの徒歩は無理で、ゆりかもめも止まるという想定であったにもかかわらず、皆さん、公共交通機関でいらしていて、この辺もどのように今後、医療体制などについての落とし込み、港区内での医療体制についてどのように考えるのかということと、医療圏を超えたところの連携について、どのような座組でやっていこうと思っていらっしゃるのかというのを伺わせてください。
御指摘のとおり、台場地区につきましては、区域内に医療施設が乏しいため、発災直後から公共施設に医療救護所を開設するなどといったことで考えてございます。医師会や関係機関、それから江東区などにつきましては、これからこの調査結果を共有する中で、いろいろ意見交換をして、広域的な課題の解決といったところにつなげてまいりたいと思っております。
本当にぜひ、このようなリアルな現実に即して、今までの医療圏の課題がばーんとあって、ここで考えないという思考停止ではなくて、ぜひとももっと協議に入っていただきたいと思います。 また、補足にもお台場地区の防災桟橋の活用などということがあったのですけれども、これも本当にぜひとも、今まで防災訓練、お台場で桟橋が使えなかったので、桟橋の利用事業者に周知されて、現実に９時以降は使えないみたいなことを言われていたりしていたのですけれども、それもぜひハードルとして認識していただいて、桟橋がきちんと利用できる訓練を実施していただきたいと、強くお願いさせていただきます。 あと、滞留者の16万人という数字、これ、帰宅抑制という政策が、会社、企業の責務として、一定期間の帰宅抑制を図ることで急激な帰宅の圧力を軽減しようということだと思うのです。私はこれ、帰宅の促進というような一つ、止めてしまうのではなく、やはり前から帰宅の促進を図るべきではないのかというのは議会で何度も質問させていただいたところなのです。抑制するといっても、現実には難しいから、大島などは、ひとまず１万人帰宅させたというのは、東海汽船や海上保安庁がやったのですけれども、そのような東海汽船や海上保安庁は港区にいるわけですから、船を使っての帰宅の促進みたいなものというのは、港湾局では何か会議みたいなもので検討されたりしたことはあるのでしょうか。
御指摘のとおり、国も、従前は帰宅の一斉抑制といったところを強く申し上げていたのですが、去年の８月に考え方を出した中で、一定の条件の下に帰宅を徐々に推していくといったような考え方も示されております。 現在、東京都が、それを踏まえまして、東京都としての考え方を出すという形で聞いてございます。区でも、それに連動するような形で、そちらの帰宅困難者の事業者の一斉抑制の在り方について、改めて確認をした上で、事業者に今後周知をさらにしていきたいと考えております。
そうなのです。ぜひ抑制を企業に丸投げして、帰さないでと言って終わらないで、できないのだということを前提に、多分、相当数の企業ができないはずなのです。やはり帰宅促進という、帰宅をさせるのだという考え方は絶対必要だと思うので、滞留者が多い港区は、そのような考え方を東京都に対して伝えていってほしいと。神奈川県、埼玉県、千葉県に家族がいて、子どもが帰ってくるといったら、親は絶対帰りたくなるし、はってでも帰るのです。その人たちを帰すのだという考え方に基づいた政策をするのと、企業に丸投げして、帰さないのだと決めつけてしまうのとでは、現実の乖離が物すごく大きなものが発生すると思うので、帰りたい人たちは帰してあげるための方策を、東京都などと一生懸命、議題に上げて考えるように持っていっていただきたいと思います。
ほかに御質問ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区業務継続計画（震災編）の改定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「港区業務継続計画（震災編）の改定について」、本日付当委員会資料№５により御説明します。 項番１の経緯になりますが、業務継続計画（震災編）、大きな地震が起きた際の、いわゆるＢＣＰについて、平成31年１月のものを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や児童相談所の開設、東京都の新たな被害想定といった環境の変化等を踏まえ、改定をしたものでございます。 項番２、改定内容になります。(1)になりますが、今回の改定のメインは、平成31年１月以降の環境変化を踏まえ、コロナ禍で新たに対応が必要となった業務などを再度確認の上、必要職員数を見直したものでございます。見直しに当たっては、漏れなどがないようにするため、これまで部ごとに算出していた職員数を課ごととし、発災からの経過時間に応じてまとめるようにしております。 (2)になりますが、想定する地震については、東京都の新たな被害想定を踏まえ、都心南部直下地震としております。特にこれにより緊急時優先業務の内容や人数が変動するといった影響はございませんが、前提になる地震の情報としてアップデートしたものでございます。 148分の２ページ、(3)その他を御覧ください。これまでのＢＣＰには、災害時に被災した際、他の地方公共団体などから支援を受けるための手順、いわゆる受援の項目がございましたが、こちらについては、来年度独立させまして、新たに（仮称）港区災害時受援計画として作成をするため、項目を削除しております。 その他全体として、文言等へ最新の動向を付記するなど、所要の修正を行っております。 本編を用い、幾つか御説明させていただきます。148分の16ページを御覧ください。計画の発動と解除といったところになります。ＢＣＰは、災害対策本部が設置され、第３、第４非常配備態勢となったときに自動的に発動されます。具体的には、区内で震度５強以上の地震が発生したときでございます。私どもの勤務時間中であれば、そのまま発動されることになりますが、夜間、休日などの勤務時間外に震度５強以上の地震が発生した場合は、災害対策住宅の居住職員などの参集により、本部を立ち上げ態勢を整える特別非常配備態勢により対処し、職員の参集状況を見ながら、災害対策本部長の区長から非常配備態勢へ切り替えていく、そして、ＢＣＰ発動の指令を出すといった流れになってございます。 148分の18ページを御覧ください。こちら、ＢＣＰの肝となる、緊急時優先業務の考え方になります。大きな地震が発生したような場合は、区民等への被害を最小限にとどめ、可能な限り早期に復旧・復興させることが大目標になります。優先度の低い通常業務はストップさせます。その上で、災害時に発生する応急対策業務を中心とし、そうした際においても継続すべき通常業務等と、優先度の高い復旧・復興業務を実施していくことになります。 緊急時優先業務とは、この下に図示しておりますが、これらの総称となり、発災後１週間以内のものとなります。したがいまして、１週間を超えるような時期は、緊急時優先業務の対象範囲外になりますが、こちらにつきましても、復旧・復興に向けた重要なスタート時期になりますので、このＢＣＰには併せて記載をするようにしております。 実際のものを御覧いただきます。148分の46ページを御覧ください。こちらは、総合支所、災対地区本部の例になります。まず、災対の部単位で業務一覧を掲載し、その後、課ごとに詳細を記載するといった流れにしております。災対地区本部の設置、区民避難所の開設、情報収集・伝達などの業務が御覧いただけるかと思います。 148分の48ページを御覧ください。こちらは、今回、新たに課ごとに記載したものでございます。ここは芝地区総合支所管理課から順に記載をしております。今回の修正で見直した箇所については、ベージュの網かけをしてございます。網かけ部分は、基本的には環境変化を踏まえ、新たに実施する必要がある業務を載せるようにしたものですが、今回、課ごとに記載することにしたことで、今まで見落としていたような業務が洗い出せたといったような効果もございましたので、そうしたものもこの網かけの中には含んでおります。 表の中、１の初動対応の中での来庁者の保護や職員の安否確認といったものにつきましては、各部の庶務担当課や施設を所管する課の業務として、漏れなく共通で記載するようにしております。 同様に、３の区有施設の被害情報の把握なども、各部の庶務担当課や施設を所管する課の業務として漏れなく算定をしてございます。 148分の51ページを御覧ください。こちらは、同じく芝地区総合支所まちづくり課になります。今回の見直しの中で、発災直後に発生する業務はありませんが、道路・側溝などの復旧や、街路灯、公衆便所の復旧、こういった業務が発災１日以内以降の業務として洗い出されましたので、記載をしてございます。 同様に、148分の52ページを御覧ください。こちらは、芝地区総合支所区民課になります。１週間を超えた緊急時優先業務の対象範囲外にはなりますが、その時期に発生すると見込まれる弔慰金の支給や被災者の生活再建の支援金の申請受付などの業務について、記載をしてございます。 148分の２ページに戻ってください。項番３、今後のスケジュールになります。この新たなＢＣＰにつきましては、今後、明日開催予定の防災会議にも報告の上、４月には全庁へ周知をしてまいります。 長くなりましたが、説明は以上になります。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
かなり今回、新たに追加になったものが多くて、非常に、内容的にもかなり細かくやっていただいているような印象です。 それで、以前も事業継続の方でこれが必要ではないかという形で意見させてもらったところで、今回上がったところでは、公衆便所の維持管理というところで、あと、復旧ですよね。これも今回上げていただいているのはよかったと思っております。ただ、期間としては、災対の各地区本部の、ページ数でいくと46ページのところになりますが、１週間以内にというところでしたので、そのような意味では、確かに１日以内でというのはなかなか難しいにしても、スパンがやや長いような気がしているのです。やはりトイレというのは、どうしても我慢できないものでして、人間、使えないと分かっていても、どうしても使ってしまうというか、公衆便所も、流れないと分かっていても、どうしてもそこでやらざるを得ないという心理が働いてということになってしまうと思うのです。これまでの災害の起こった地域で見ていても、公衆便所が早々に詰まって、あふれ返って大変なことになってしまったみたいな状況が続いておりまして、そのような意味では、災害時には公衆便所が使えないといったことをきちんと周知するとともに、場合によっては、今回、来年度のには入っていますけれども、携帯トイレといったものも公衆便所等に備えていくような対策も必要ではないかと個人的には思っているのです。今回、公衆便所の維持管理を新たな項目として上げたところの、その辺の理由等があったら、教えていただけますでしょうか。
丸山委員御指摘のとおり、災害時はやはりトイレは我慢できないものなので、非常に重要なものだと認識しています。その上で、在宅避難をする上で、やはり忘れがちなというか、盲点になりがちな携帯トイレの配付などといったものを区でも進めているといったところにつきましても、丸山委員御指摘のとおりでございます。 区では、小・中学校やその他区有施設、公園、児童遊園などにマンホールトイレを直ちに整備してまいる予定にしてございますが、その中でも、やはりトイレは我慢できないといったところもございますので、今回、早期に対応する業務といった形で洗い出して、計画の中にも位置づけたといったものでございます。
分かりました。ありがとうございます。 それで、先ほど防災課長からもお話があった、マンホールトイレの活用ということがやはりすごく大事になってくると思うのですけれども、区民避難所は、それぞれの避難所を地域防災協議会が開設したときに、マンホールトイレを設置するかと思うのです。公園に関しては、マンホールトイレの、物が、例えば、公園の倉庫にはきちんとあるのですけれども、鍵がかかって、職員の誰かが来てくれて、開けて物を出さないと、結局、公園にマンホールトイレを設置できないということが従前から多分課題としてあって、職員の方が公園まで来ていただいて設置するまでに結構時間を要してしまうというのが、これまでも課題として認識されていたと思うのです。その点、何か課題認識などはありますでしょうか。
御指摘のとおり、早期にマンホールトイレなどといったものを設置するというのは非常に大事なことだと思ってございます。ここ３年ばかり、職員でも、新規採用職員に簡易トイレの組立て訓練といったものがコロナ禍でなかなかできておりませんでしたので、昨年度から新たに実施をするように、再度実施するようにしてきております。そうした職員に技能をつけさせる、プラス、なるべく早期に地域に派遣するといったところを、この業務継続計画の枠組みの中で早期に実現できるように取り組んでまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 それと、46ページのところに、業務実施の職員数が、今回、いろいろ地区ごとに出されているかと思うのですけれども、１時間以内に、例えば、全地区だと63人招集という形になっていると思いますが、当然、昼間でしたら問題ないと思いますけれども、これが夜の場合や、あと、交通機関が使えないときなど、当然、そういったことも想定されると思うのですが、区内の防災のための職員住宅として確保している人数で、必要な職員数は現状として足りているという認識でよろしいでしょうか。
区内在住の職員は、災対職員住宅に居住の職員は約130名、それ以外の区内の職員が200名ほどおります。計330名ほどおります。その中で、当初１時間以内に例えば災害対策本部を設置するといった必要人数につきましては、110名ほどと見込んでおります。 おおむね被災してから、がれき等があったりして、なかなか時速４キロメートルといったような一般的な歩く速度では来られないかもしれないというところも見込んで、時速２キロメートルぐらいで見込んでいた中でも、１時間以内に必要な人数といったところについては確保できるといったシミュレーションをしてございます。
ほかに御質問ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「港区業務継続計画（震災編）の改定について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、御報告させていただきます。 資料につきましては、資料№６、88分の最初の１ページを御覧ください。まず、項番１、概要です。今回の基本計画は、シティハイツ港南等の大規模改修工事の工事項目、期間、概算工事費等を定めるものでございます。 項番２、施設概要については、記載のとおりでありますけれども、当委員会の職員住宅のほか、特別養護老人ホーム港南の郷などの高齢者福祉施設、港南図書館、シティハイツ港南を含む複合施設となっております。用途が多岐にわたる複合施設であることから、直近の建設常任委員会、保健福祉常任委員会、区民文教常任委員会でも報告を行っております。 項番３、大規模改修工事の概要でございます。劣化設備の更新に加え、各施設の機能向上に伴う改修を行ってまいります。２ページに、施設の機能向上に伴う改修については記載しております。 項番４、ＺＥＢへの対応です。区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、今回の工事におきましては、施設の運営状況と整備内容を考慮しながら、外皮改修、また、高効率冷暖房及びＬＥＤ照明の採用などにより、ＥＲＲ、一次エネルギー消費削減率、おおむね30％の省エネルギー化を図る予定でございます。 項番５、工事期間及び各施設の利用制限等についてです。高齢者福祉施設については、特別養護老人ホームの定員制限等による居ながら工事となります。港南図書館については、臨時休館期間10か月を設けること、シティハイツ港南においては、共用部の劣化設備更新、占有部の一部の工事を行います。職員住宅については、和室の部分を洋室に変更するなど、占有部を全体的に改修工事してまいります。 ページが４ページになります。項番６の総工費につきましては、概算工事費として約89億9,500万円を見込んでおります。 項番７、今後のスケジュールです。令和５年７月から基本設計、実施設計等を進めまして、令和８年１月に工事着工、令和10年11月の工事完了を予定しております。 資料№６－２として、基本計画の詳細な内容についておつけしております。 簡単でございますが、報告は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
今回、居ながらの大規模改修という形で、いろいろな複合の施設ですから、影響もかなり大きいと認識しております。 それで、少し先にはなるわけですけれども、特別養護老人ホームが令和７年度から定員の制限をかけて、特別養護老人ホーム90名でショートステイ10名のところを70名に減らして対応するということなのですけれども、今でもかなり特別養護老人ホームの待ちが多くなっているようで、令和７年度あたりで20名減るというのはかなり影響的には大きいと思っておりまして、個人的には、この期間だけでもほかのところでその分、減った分の定員を弾力的に増やしていただくような対応などはできないのかと思ってはいるわけですけれども、現状、この定員制限のかかる期間中の対応、に至るまでの準備も含めた対応をどのように考えていますでしょうか。
今、御指摘のありました特別養護老人ホーム港南の郷につきましては、ショートステイを含めまして定員100名のところ、30名減ということで、70名で居ながら工事を、工事期間のときはやっていくということで聞いております。 また、ショートステイは、ほかの施設の利用状況などを見ますと、ほかの利用施設を御案内することで、この工事期間中についても対応ができると聞いております。 また、特別養護老人ホームの定員につきましては、令和６年12月開設予定の南青山一丁目施設、こちら、定員29名と聞いておりまして、今回の工事期間、居ながら工事ということで、定員数を削減しますけれども、一定程度、特別養護老人ホームの利用者の方々には御案内できると聞いてございます。 また、弾力的に運用という御意見については、所管に私からお伝えさせていただければと思います。
所管が違うところで申し訳ございませんが、ぜひよろしくお伝えください。 それで、職員住宅の部分なのですけれども、現状、入居停止していたのを、していなかったのだと、今回改めて認識したような次第なのですが、今回、入居停止をして、入居再開が令和10年度と、かなり先にはなるわけですけれども、芝浦港南のエリアで防災のための職員住宅というのは、ほかにあるのでしょうか。
芝浦港南地区については、芝浦港南地区内に６戸の災害職員住宅がございます。芝浦港南地区に２戸、台場地区に４戸という状況になっております。
分かりました。ほかの地区に比べると、少し少ないのですかね。先ほどＢＣＰのところで、職員の方の参集の話などがあったところで、エリアによって職員住宅の偏りがかなりあると思いますので、その辺もどのような影響があるのかも含めて、またぜひ検討していただければと思います。 最後に、これも所管が違うところで大変恐縮なのですけれども、先ほど簡単に御説明があったＺＥＢへの対応なのですが、今回は建物が、以前こちらの委員会でも報告のあった赤坂区民センターなどと比べると小さい規模であるわけですけれども、辛うじて前回、赤坂区民センターでは、ＺＥＢとは名前がついていましたが、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄでしたか。本当にＺＥＢと呼んでいいのかどうか分からないような、本当にＺＥＢが辛うじて名前がついたような、そういったところで何とかできるといったところを、個人的には不承不承承認したような感じではあるわけですけれども、今回、ＺＥＢを頑張ってみたけれども、結局、そこには至らないというような結論になったかと認識しました。 ただ、東京都としても、2030年にＣＯ２の排出量の半減を目標としている中で、今回の大規模改修のタイミングで、全然そこのところに至らないというのは、非常にかなり問題ではないかと思っています。できる限りそこは、本当は、やっていただいた、検討していただいた上だとは思うのですけれども、本当にいろいろ課題は確かにあろうかと思いますが、できる限りこの問題、ＺＥＢを目指していっていただきたいと強く個人的には思っていますので、ぜひ所管に伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、計画の中では、30％削減ということで計画しておりますけれども、今後、基本設計、実施設計を進める中で、詳細の部分にも詰めてまいりますので、その中では、可能な限り省エネルギー化が図れるようにということで進めていきたいと思いますし、今日、当委員会でいただいた御意見については、所管の部署にきちんとお伝えさせていただきます。
改修工事なのですけれども、この期間中にお隣と道路を挟んだ前と、さらに道路を挟んだはす向かいで、データーセンターとマンション等の建設が行われる予定になっています。今、もう建築解体工事が進んでいます。ここの周りにかなり１ブロック以上大きなエリアで建築ラッシュというか、建物、解体から建築、改修というものが相当入り組むような格好になりますので、安全面の配慮は当然なのですけれども、夜間、どうしても暗くなってしまったり、そういったところもあると思います。「ちぃばす」のルートにもなっていますので、そういった部分で全体の工事日程の中で、区が主導して調整していただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
今後、工事業者が決定してまいりますので、所管部署も含めて、近隣で既に工事をやっている部分の中で、工事期間が重なるところも当然あるかと思いますので、周辺環境に配慮した形で十分調整ができるように、所管部署と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ほかによろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「元第４号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願３第７号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案元第３号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、山越財政課長から発言を求められておりますので、お許ししたいと思います。
それでは、総務常任委員会資料の本日付のフォルダ、資料№７を御覧ください。港区財政運営方針（令和５年度～令和10年度）（素案）につきましては、昨年12月21日の当常任委員会で御報告をさせていただきまして、その後、区民意見の募集を行いましたので、その結果について御報告させていただきます。 初めに、１の区民意見募集の実施概要です。募集期間は、令和５年１月11日水曜日から２月10日金曜日までの１か月間で、意見は、(2)に記載のとおり、区ホームページ、郵便、ファクシミリ、直接持参の形で提出をいただくことといたしました。資料につきましては、区役所１階の総合案内、３階の区政資料室をはじめ、各地区総合支所や区立図書館での閲覧のほか、区ホームページに掲載したところでございます。 次に、２の意見・要望等の反映状況についてでございますが、いただいた御意見につきましては、御意見として受け止めたものが１件となっております。 その内容ですが、２ページを御覧ください。該当箇所につきましては、素案の本編23ページ、12月21日の当常任委員会に御報告しましたサイドブックスの資料で申し上げますと、資料№３の51分の30ページになりますが、事業展開を支える財源の積極的、安定的な確保に向けた具体的な取組であります、効果的な財産活用についての部分でございまして、意見の概要は、中間所得者層向けの政策として、特定公共賃貸住宅の大幅な拡充を盛り込んでほしいとの御意見でした。 区の考え方ですが、区では、特定公共賃貸住宅を含めた中間所得者層向けの住宅を供給するとともに、定住促進指導要綱に基づき、民間開発事業者に対して、良質な住宅の整備を誘導している現状を踏まえ、令和５年度の港区住宅基本計画の改定に向けて、いただいた御意見も含め、多様な世帯が安心して暮らし続けることができる住宅施策を検討することとしたものでございます。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、最後に、今期の総務常任委員会は、特段の事情がない限り、本日が最後の委員会となります。 本委員会におきましては、黒崎委員が今期で御勇退を表明されております。 それでは、黒崎委員、御挨拶をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
８年間、任期を務めさせていただきました。思い起こせば、８年のうち５年間が総務常任委員会に所属するということになりました。副区長が出る委員会で初めて出席して、そこから今日に至るわけですが、様々な区政運営に関わる、経営、そして事業、入札等の制度全般において、幅広く勉強させていただきました。本当にありがとうございました。 また、委員の皆さんも、振り返ると、コロナ禍という局面の中で、様々なを含めた審査と、皆様方の、皆さん先輩ですけれども、発言を聞きながら、多角的な視野を持つことができました。 これからも皆様方の活躍をお祈りいたしまして、私自身も頑張って活動していきますので、よろしくお願いします。本当にありがとうございました。 （拍手）
ありがとうございました。 また、理事者においても、今年度で港区を退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。佐藤会計管理者、柴崎全国連携推進担当課長の２名でございます。 それでは、佐藤会計管理者から御挨拶をお願いいたします。
本日はこのような機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。 振り返ればあっという間と思っていたのですが、考えてみますと、私が入区したのは旧庁舎の時代でして、大分昔ですね。新庁舎と言われたこの建物が、既に大規模修繕をしたぐらい年数がたっているのだというところで、改めて長さを感じているところでございます。 管理職といたしましては、昇任後すぐに区役所改革の課長をさせていただき、全部の常任委員会でその結果の報告をさせていただいたというのが、物すごく印象に残っております。 また、先生方の下で事務局として働けたということも、非常によい思い出となっております。長年にわたりまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ４月からは、一般財団法人港区体育協会で働くことになっております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （拍手）
ありがとうございました。 次に、柴崎全国連携推進担当課長、お願いいたします。
本日はこのような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 令和４年４月１日から１年間、全国連携推進及び適正事務推進の業務を担当いたしまして、鉄道開業150年に係る取組など、とても充実した日々を過ごさせていただきました。委員の皆様には、これまでの間、各業務への御理解と御協力をいただきまして、どうもありがとうございました。 ４月から東京都に戻ることとなりますが、港区での経験を糧に、日々精進してまいります。今後も様々な場面でお世話になりますけれども、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 １年間、どうもありがとうございました。 （拍手）
ありがとうございました。 なお、本日出席している西川防災危機管理室長及び新宮総務部長においては、今年度末をもって定年退職となり、来年度以降は再任用職員として勤務されると伺っております。入区からこれまで、長きにわたって公務に励まれたことに感謝するとともに、引き続き港区行政のために御尽力されることをお願い申し上げます。 また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆さんには１年間、大変にお世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。
杉本委員長は区議として20年お務めいただきました。杉本委員長からも御挨拶をいただければと思います。
ありがとうございます。 私は、平成15年、2003年に初当選をさせていただき、皆様から支えていただきながら、５期20年間、区議会議員を務めさせていただくことができました。来月４月の任期満了をもって、引退をさせていただくことになりました。本当にありがとうございました。 思い起こせば、これまでの間、当時の港区の人口は約16万5,000人で、今では26万人を超えることになりました。また、港区の区の財政を支える特別区民税収入も、当時は430億円から、現在では865億円と、この20年間で約倍増となるなど、武井区長を中心に、理事者の皆様の御尽力によって盤石な財政基盤を築いていただくことができました。 また、振り返れば、2008年９月にはリーマンショックによる経済危機が起き、また、2011年３月には東日本大震災が発生、2020年１月には新型コロナウイルス感染症など、これまで経験したことのない社会経済情勢の中で、港区行政とともに厳しい難局を闘い、乗り越え、区民の声を区政に届けられてきたことは、私の議員活動の中でも貴重な経験となりました。 また、同期の七戸じゅん委員、阿部浩子委員とともに区議会陸上マラソン部を立ち上げ、青木副区長からシューズの選び方や走り方の指導をいただきながら、何回かマラソン大会に参加をさせていただく中で、職員との交流も深めることができたことは、大きな思い出となりました。心より感謝申し上げます。 今後は、この20年間で培ってきた経験を、今後は恩返しの思いで、一区民の立場で地域貢献できる活動をしていきたいと考えております。 最後になりますが、港区政のますますの反映と御発展、そして、理事者の皆様、議会事務局の皆様、各の議員の皆様の御健闘と御活躍を心よりお祈り申し上げまして、最後の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） それでは、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５６分 閉会