発言者（10名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、清原副委員長、新藤委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
初めに、横尾文化芸術事業連携担当部長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
本日は貴重な時間をいただきまして、申し訳ございません。本日の委員会に当初報告することとしておりました、「外郭団体に対する区の関与の在り方の見直し」につきまして、急遽取下げをさせていただくことになりましたこと、誠に申し訳ございません。少しお時間をいただきまして、取下げの経緯について御説明をさせていただきます。 外郭団体の経営管理につきましては、区と外郭団体で重複する取組があることから、団体の迅速な意思決定の確保の観点から、外郭団体への区の関与の在り方について、今年度見直しを進めてまいりました。一方で、各団体の機能強化と区の支援の拡充についても検討しておりまして、外郭団体以外の団体への支援の拡充についても、区として検討を進めております。今後、各団体への支援の拡充を予定していく中で、外郭団体に限らず、区が支援する様々な団体と区との関係性を踏まえながら、区における外郭団体の定義や区の関与の在り方について改めて検討することといたしました。 本件につきましては、拙速に進めるのではなく、熟慮の上、慎重に対応する必要があると区として判断したため、取り下げさせていただきました。今後、再検討の上、見直しの方向性がまとまりましたら改めて御報告させていただきたいと存じます。このたびは御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんでした。
何かございますでしょうか。
取り下げていただいたのであまり多くは言いませんけれども、レクのときに慎重にすべきではないかという意見を強く言わせてもらったので、それでこういうことに至ったのかなと思いました。多分私だけではないと思うのですが。でも、いずれにしろ熟慮の末、出してもらわないと困るし、そんな簡単に取り下げてしまったのかという意味では、やはりその準備不足やそういう政策の決定のプロセスが、本当に透明性の懸念もあるし、行政の出すことに対する信頼の損失とか、そういったこともありますし、今、新区長が50億円を捻出すると言っている中で、こういった外部機関については慎重に考えるべきだと思ったので、物すごく違和感があって、それで、今日、報告にならなかったので、それはそういうものを考え直してくれたのだなということは評価しますけれども、そういう、出すものについてはとことんやり切るという、責任を持ったものを出してほしいということは言っておきます。
今、池田委員からも御指摘ありましたけれども、今回は外郭団体の在り方を見直すという報告事項だったと思っております。でも、そのほかにも外郭団体に指定されていない、区が意思決定をする上でいろいろな意見を聴取する外部団体というのがあって、その在り方だったり区の関与の在り方というのも、本当にいろいろな社会情勢が変化する中で見直されるべきタイミングに来ているのかなと思います。 今回、その取下げということにはなってしまいましたけれども、やはり本当に、今の時代の価値観に合った、また、本当の意味で区民のニーズに合った形、特に区民の方は意見募集してもなかなか言ってくれないのが実情ですし、そういった声を上げる方だけ、上げやすい状況にいる方だけではなくて、いろいろな区民のニーズに合った、サイレントマジョリティーの声が聞けるような制度設計にしていただきたいなと、本当に思っております。今回、取下げという形にはなってしまいましたけれども、大きな意思決定、今後の港区の在り方を検討することで、もう一度熟慮の上ということですので、本当に様々な方々の意見を聞いて、本当の意味で区民の皆さんの生活に資するような形になっていただきたいなと思います。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明のありましたとおり、また、12月19日付通知でお伝えしましたとおり、本日の委員会の報告事項に変更があり、開会通知の報告事項と本日の日程が異なっております。あらかじめ御了承ください。 ──────────────────────────────────
次に、本日は、報告事項(1)及び報告事項(2)の報告のため、島田芝地区総合支所区民課長に出席していただいております。なお、島田課長は当該報告終了後、退席しますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、昨日の海外修学旅行調査特別委員会で報告された資料が、当常任委員会に参考として送付されました。資料№５として皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「「コンビニ交付サービス」における各種証明書の手数料について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当委員会資料№１、「コンビニ交付サービス」における各種証明書の手数料について、御説明いたします。内容につきましては、経済的負担の軽減として実施してきました区窓口等の手数料の免除は令和６年度末をもって終了しますが、待たせない窓口、行かなくてもいい窓口を一層推進するため、コンビニ交付手数料の10円を継続するものです。 背景につきましては、項番１、区は、これまで区民や区内事業者等の経済的負担の軽減を目的に、令和２年度から、窓口の手数料を免除してきました。コンビニ交付の手数料につきましては、コンビニエンスストアで取り扱うことのできる最低料金の、１通当たり10円としてきました。この取組につきましては、経済、景気の動向を踏まえ、予定どおり、令和７年３月31日をもって終了する予定でございます。 項番２で、コンビニ交付の手数料についてということで、経済的負担の軽減を目的とした手数料の免除は終了しますけれども、来年度、マイナンバーカードの更新に係る手続、また、改正戸籍法による振り仮名等の手続で区民課の窓口に多くの来庁者が訪れることが見込まれます。こうしたことから、窓口の混雑緩和を図るとともに、待たせない窓口、行かなくてもいい窓口を一層推進するため、コンビニ交付の手数料につきましては、令和７年度も10円として継続するものでございます。 コンビニエンスストアで取れる証明書なのですけれども、囲みの中にあるとおり、住民票、印鑑登録証明書、戸籍の全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し、住民税の納・課税証明書になってございます。 ２ページを御覧ください。コンビニエンスストアで利用できる店舗につきましては、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップになります。また、利用できる時間につきましては、午前６時30分から午後11時までと、窓口よりかなり営業時間は長いものとなります。期待される効果ですけれども、混雑緩和によりまして、窓口に訪れる区民の方々の満足度の向上、それと、区民の行動変容による将来的な窓口の利用者の減少、また、マイナンバーカードの普及と利活用の促進が見込まれます。 今後のスケジュールでございますけれども、区民に向けた周知につきましては、当常任委員会へ報告後、区ホームページ、ＳＮＳ、窓口などで周知してまいりたいと思っております。なお、令和７年３月31日で手数料の免除は終了し、４月から改めてコンビニ交付の手数料10円については継続するものでございます。 参考資料としておつけした３枚目につきましては、現在窓口での、区民の方が転入してからお帰りになるまでの状況をフロー図にまとめさせていただきました。転入手続は単身者の方で約20分、複数世帯、また、外国人世帯の方については40分ぐらいかかることになります。また、多くの方がマイナンバーカードを今お持ちになっておりますので、マイナンバーカードの更新、印鑑登録などをされていきます。ここまでで大体40分から１時間ぐらいかかっております。囲みの点線のところです。マイナンバーカードを更新されたお客様につきましては、この後、コンビニエンスストアへ行ってもらえば、待ち時間が10分から15分短縮されるようになります。住民票をお取りになる方については、転入時に取得される方が大変多くいらっしゃいますので、コンビニ交付サービスでの10円を継続することで、待たせない窓口というのは実現されるものと思っております。 簡単ですけれども、資料の説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
これ、コロナ禍で始まった窓口の手数料無料というサービスだったと思うのですけれども、コロナ禍が明けた後も経済的な、景気の回復が見込まれないので手数料を無料にしますというのは継続して進んできたと思うのですが、そういう意味では、景気の回復という部分に関しては、まだまだ物価高も言われておりますし、無料で手数料がないほうが非常に助かる区民の方が多いと思います。 もちろん、コンビニエンスストアに行けば待つことがなくスムーズにいけるし、コンビニエンスストアでも10円でやっていただけるということなのでそこは助かるのですけれども、やはり来庁するということは聞きたいことがあるから、コンビニエンスストアで取ることが不安だから来ていらっしゃる、特に高齢者の方々も多いので、これ、区民文教常任委員会ではなくて総務常任委員会のほうで言うことだとお聞きしておりますが、一応御意見として、無料を継続していただきたいという気持ちをお伝えさせていただいて、少し感想も聞きたいと思います。
手数料の免除というところで、多くの方が今、区民であれば無料で取って帰られていきます。ただ、目的によっては生活保護世帯ですとか、申請内容によっては手数料の免除という項目がございますので、全ての方の手数料については一旦、どおり元に戻しますけれども、その中でも、都営住宅に使うだとか、項目によっては免除項目というのもございますので、引き続き、経済的負担のある方については、免除で取れる申請書も多くございますので、その辺のところは窓口のほうで丁寧に対応していきたいと思います。
このコンビニ交付サービスなのですけれども、お伺いしたいのは、コンビニエンスストアのほうで今、最低料金10円を取っているということだと思うのですが、コンビニエンスストアで１件発行するときにコンビニ決済手数料だとか、そうしたものも支払わなければいけないと思うのですけれども、その１通当たりのコストというのはどれぐらいなのかというところと、あと、これはもし分かればなのですが、その窓口のほうの損益分岐点というか、今まで無償にしていたのだと思うのです。それで、少し難しいのかもしれないのですけれども、お分かりになるか分からないのですが、１件当たり、人件費等々割り込んでどれぐらいと、つまり、どれぐらい１件当たり軽減策を取ってきたのか、ある意味区がそれを負担してきたのかというところで、何か分かるような情報があれば伺いたいです。
手数料の分岐点というところで言いますと、コンビニ交付１件当たり、手数料として117円を国の機関、Ｊ－ＬＩＳというところに支払われています。一方、囲みの中の証明書の手数料につきましては、条例で定める金額の100円引きということで、戸籍の証明書は350円、その他の手数料については200円が条例上の手数料になります。 一方、窓口での手数料につきましては、それぞれ、損益分岐点とは難しいのですけれども、今窓口で証明書の交付、委託というのをやっていますが、委託料とすると約３億4,000万円ぐらいをその証明書交付委託として払っております。令和５年度のベースでいきますと、窓口の証明書の免除分としては約4,000万円ぐらいが証明書手数料として免除しております。 損益分岐点を窓口で換算するのは相当難しいのですけれども、免除とすると大体それぐらいのものを取ってこなかった。窓口全体でいいますと、令和５年度で約１億8,000万円ぐらいが区全体で減免されております。
それだけのことを、やはりコロナ禍ということも含めて対応していただいたということだと思っております。そういう意味においては、コンビニエンスストアは引き続き10円ということであれば、やはり117円とか、そういうふうにかかるものを引き続き10円に抑えていただくというところが続くということはすごくいいことだと私は思っております。 そして、その窓口では、一定かかるようになるという250円とか300円ですか、そういうものがかかってくるというところで10円とのギャップが生じて、うまくそのコンビニエンスストアの利用がぐっと進んでということの効果、この狙いもかえって得られると思うのです。区民の行動変容というところですよね。そのところはすごくこれは期待している政策と思っております。自分もマイナンバーカードで住民票を取れるようになっていまして、本当にこれ、慣れてしまうと、遅くまで結構ピッピッとやれて便利だなと思っているところなので、そういう意味ではギャップをつけて行動変容していただいて、本当に慣れていただくとすごく区民にとっても、窓口には本当に必要な人たちをきちんと丁寧に対応できるようになるというところは、すごく期待されることだろうなと思います。 一方で、やなざわ委員がおっしゃったように、ある意味、マイナンバーカードでコンビニエンスストアでピッピッというのが少し、高齢者の方だとやはりすごく困られる方もいらっしゃるのだろうなと思いましたので、少しシニアの方々に向けては、今回は１年間ということだと思いますけれども、いろいろな声を踏まえて、全ての人が窓口を利用しやすい形にしてバージョンアップを図っていただけるように、お願いを申し上げたいと思います。
今回、コンビニ交付サービスの各種手数料が継続して10円になりますという御報告だったのですけれども、一方で、窓口での手数料免除が３月31日で終わってしまうということだと思います。その手数料免除の期間が令和２年から何年間かあったと思うのですが、その事業の減免した施策の効果だったりとか、その評価はどのようになっていますか。
区民課の窓口でいいますと、手数料免除という形でコロナ禍から続けてきた内容からしますと、コンビニエンスストアが10円になっていますけれども、窓口が無料ということで、窓口にお越しになる方が減っていかない。マイナンバーカードの保有率は現在約71％でございます。ただ、コンビニエンスストアを使われている方というのは現在で28％ぐらいです。コンビニエンスストアで証明書を取られる方というのはまだまだ少ない状況になっています。 ここの部分につきましては、窓口の無料というのとコンビニエンスストアが10円という差があるものと考えております。全体としては、窓口が無料であることは経済的な負担がない部分もありますけれども、窓口としては、ＩＣＴとかＤＸ、新たな技術が進んでいかなかったのではないかというところは、来年度以降、検証していきたいと思っております。
ありがとうございます。先ほどさいき委員の質問でもありましたけれども、この手数料が免除になった分、区の収益というか税収がある程度、減免、少なくなってしまったと思うのですが、その金額が4,000万円ぐらい、年度によってもちろん増減があると思うのですけれども、その収益がないということで、港区にこの4,000万円が直接的に影響があったのか、その辺を教えてください。
歳入は歳入でを立てておりまして、歳出は歳出という形で、入りの財布と出の財布というのは、改めて計画的にやっているものでございます。歳入が免除されるということは、当初予算の中ではもともと織り込んでおりますので、入らなかった部分、年度の予算で言いますと、収入を見込んでいない分、歳出は別の形で当て込んでいるということになりますので、影響があったかどうかというところで言いますと、当初の予算上見込んでありませんので、歳出には影響なかったものと考えております。
答えづらい質問を答えていただいてありがとうございます。何が言いたいかというと、港区はそこまで歳入に困っていないというのが現状としてあります。区民の方も、業務上で必要な書類を区役所に取りに来ると、港区って、いつもお金取られてばかりだったけれども、こういうところで無料なのだ、少しは還元してくれるのだみたいに感じることが多分すごくあった政策で、実際に「港区ってすごいよね。やはりお金取られなかったのだ」みたいなお声を多くいただいているのも事実です。これがまた、窓口に行ったときに費用がかかってしまう。しかも、ゼロ円だったものが数百円かかってしまうとなると、何か損した気分になる区民の方も正直多いのではないかなと思います。これが限定施策だということは散々最初から言っていたにしても、多いのではないかと思います。 今回は、コンビニエンスストアのほうで10円を進めていっていただけるといったことで、これもぜひ続けていただきたいと思うのですけれども、そもそもこの目的である「待たせない窓口」のためには、業務量を軽減するといったことも待たせないわけで、その待たせないものに資するものということであると、そもそもその支払い業務というのを取っ払ってしまって、ないことのほうがこのゴールに近づくのではないかと。それはつまり、その約4,000万円の収入がないというところだったとしても、実はそのプラスで4,000万円かけるよりも、このゴールには実は近づくのではないかと、そういった考え方もできると思うのですけれども、ここに関してお考えだけ伺わせてください。
収納すらやめてしまえば、手続の一つがなくなるということで、本当の意味のキャッシュレスですね、そこには資するのではないかというところもありますけれども、一定の受益者負担ということも手数料の中にはありますので、一定の金額というのは考えていかなければいけないというところも行政の中ではございますので、その辺については、窓口の手数料の考え方についていま一度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
確認をしたいのですけれども、今窓口で、本来であれば入ってくるお金で減免が１億8,000万円、そしてコンビニエンスストアが今10円だとして減免しているのが３億4,000万円とおっしゃっていましたか、そこを少し確認させてください。
金額、収入の観点でどれぐらい減免していたかというところで、区の窓口手数料の免除の合計額としますと、令和５年度でこれまでの減免した実績は約１億8,000万円でございます。コンビニエンスストアの交付手数料で減免していた部分で約4,000万円になります。
こちらが4,000万円。先ほどもほかの委員もお話をされていましたが、マイナンバーカードを約71％の方が今持っていて、コンビニ交付を利用されている方は約28％しか利用していない。それは何らかの理由があると思うのです。だから、やはり、その理由が何なのか。ただ、窓口に行けば並ばなければいけないですよね、結構待っていますから。コンビニエンスストアに行けば10円だけれども、すぐできる。だけれども、そういった利便性を考えても、利便性ではなくて窓口に並んでいるという方が多いというのは、やはりそれなりの理由があるからだと思っています。 今回、今まで無料でずっと港区が３年間ですか、やってこられたものがやはり急にお金がかかると、みんな、あれっとすごく残念に思うし、住民票や戸籍謄本が港区では無料で、すごく喜んでいる区民の方はいっぱいいらっしゃるのです。だから、その方々のためにも、先ほどやなざわ委員も言っていたのですけれども、ぜひともこの窓口の無料は継続していただきたいなと思っています。 その待たせない窓口でしたか、それはそれとして、やはりその理由があるから窓口で取得する方においては、従来どおり窓口は無料にしていただき、そちらの今マイナンバーカードを持っている方においては、コンビニエンスストアも誘導してもらうことを考えていただきたいと、要望させていただきます。
直接この手数料に関する質問とは違うのかもしれないのですけれども、来年度されるに当たって、一つ大きなポイントがマイナンバーカードの更新の方が大変多くなると伺いました。報道等を見ていても、2023年度に更新をされた方に比べると2025年度は11倍ぐらいの方が更新を迎えると見たことがありました。実際、来年度、どれぐらいの方の更新を見込んでいらっしゃるのか教えてください。
マイナンバーカードの更新なのですけれども、制度が始まった平成28年１月以降、作られた方というのは３万1,000件です。10回目の誕生日を迎える方が更新になります。また、マイナポイント事業というポイント付与事業がありまして、その際に作られた方、令和２年からポイント事業が始まっておりまして、そこで港区でいいますと、令和２年度３万4,000件、令和３年度で３万7,000件、それ以降、３万枚、４万枚という形で、毎年、カードのほうを作られています。マイナポイント事業は令和５年９月末で終了しておりますけれども、その間に作られた方の更新の対象者が約10万人ぐらい、港区でも発生します。10回目の誕生日、５回目の暗証番号の更新を迎える方というのは、分母として約10万人ぐらいを想定しております。
多分これまでなので、３万人とかだったものが10万人ぐらいが対象になってくるということで、それが今後続いていくということは、一過性のものではなくてしばらく続いていくのかなという印象を受けています。そういう意味では、やはり、いかにこの窓口の混雑、その区民の負担の部分と、あと窓口の職員の方の窓口負担というものを軽減していくというところは狙いなのかなとは感じているのですけれども、実際に今、私たちもそうなのですが、結構自分のマイナンバーカードが切れているかどうかみたいなものが分からなかったりとか、その更新日がいつ来るのかみたいなものはあまり意識されていない方が多いのではないかなと思うのです。 実際、病院に行かれて窓口で、保険証とひもづけされている方が、保険証を提示してみたら、もう切れていますよみたいなことを言われて、少しあたふたするみたいな、そんな報道を見受けたりするのですけれども、なので、事前にやはり、そういう方たちがいつ更新を迎えるのかとか、どういう手続が必要なのかみたいなことをきちんと把握されていることが重要かなと思うのですが、勧奨だったりとかお知らせみたいなものは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
マイナンバーカードの更新なのですけれども、有効期限の切れる約２か月から３か月前に、国のほうから勧奨、更新のはがきが届くことになります。作られた時期ではなくてその方の誕生日の二、三か月前に届くような形に現在なっております。
やはり、そうやって勧奨していただいて、きちんと自分の状況を把握していただくことが大事かなと思っております。今そのコンビニエンスストアで証明書を発行される方が28％ぐらいいらっしゃるというところでは、これまで窓口での無料の発行ということでやっていただいていたのがどう変わるのかというのは、やってみないと分からないところがあるかと思うのですけれども、マイナンバーカードを発行されるとき、特にはマイナポイントをつけるという事業をされていたときというのは、やはり、総合支所の窓口なんかに行くと結構混雑しているのだというイメージがやはりあります。特設会場を設けていただくなどしていたと思うのですけれども、今回この更新手続については何かそうしたことを考えていらっしゃるのでしょうか。
マイナポイント事業の際には、各地区総合支所区民課の付近で特設ブースを確かに出しておりました。今回更新に当たってですが、窓口の受付の人数を増員するような形で取りあえず対応していこうと思っております。特設ブースについては、現在、予定はしていないところでございます。
大事なのはやはり総合支所の窓口の部分で、いかにスムーズな手続が進むのかとか、ここに書かれている、期待される効果をより実効性を高めて進めていくというところが重要だと思いますので、やってみないと見えないことはあると思うのですけれども、やはり状況を見ながらしっかり臨機応変に対応できるようなことを事前に準備しながら、いろいろなことを想定しながらやっていただければなと思っております。 今回、手数料を元に戻すというところが、はたして本当にそのコンビニエンスストアの発行への行動につながるのかみたいなものをしっかり検証しながら、都度都度その辺は見直していただきたいなと思います。区のされることだからということで、区民の方はお客様ではないので、やはり区民の方々、自分たちのこの区を自分たちでこうやってどういうふうにうまく回していけるかみたいな、その意識を高めていくというところも大事だと思うので、区としてはしっかり、何が今求められていて、どういうことが課題になっているのかということをしっかりと伝えていただいて、それにはやはり協力を求めていくという姿勢はすごく大事だなと思いますので、ぜひその辺を、より周知をお願いしたいと思いますけれども、この辺の何かお考えがあればお答えください。
区民の行動変容というところでは、丁寧なお願い、それと、状況の周知というのは丁寧にやっていきたいと思います。また、この手数料の10円継続の効果につきましては、状況を踏まえて検証結果を含めて継続するか、この10円を令和７年度で終了するかなども含めまして、また報告したいと思っております。窓口としても一つの検証という形で、どのように窓口の混雑が緩和されるかというのは注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「「コンビニ交付サービス」における各種証明書の手数料について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「電話予約サービスの廃止について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当委員会資料№２を御覧ください。報告事項(2)「電話予約サービスの廃止について」、御説明いたします。こちらは、平成12年から実施しております。平日夜間、休日に、区民センター等で住民票の写しと、印鑑登録証明書の受け取りができるサービスにつきまして、利用者の減少もあり、また、代替のサービスなども浸透していることから、現在の社会情勢を踏まえまして、令和７年３月31日をもって廃止するものでございます。 こちらにつきましては、現在、電話予約サービスに代わるサービスとしましては、先ほどありましたコンビニ交付サービス、また、夜間窓口の延長ということで、水曜日に延長窓口も実施しているところでございます。また、郵送での受付により、電話予約サービスの代替が可能であると判断しています。 また、この本事業の継続につきましては、令和６年度事務事業評価結果におきましても、同様に廃止という評価を受けてございます。対象となる証明書につきましても、住民票の写し、印鑑登録証明書と、マイナンバーカードで取れるものより種類が少なくなっております。 また、今後の区民への周知でございますが、委員会報告後、区ホームページ、ＳＮＳを含めまして、現在利用されている窓口、電話予約サービスの利用者の方には、チラシを同封して代替の方法を御説明するなど、丁寧な説明をしていきたいと思っております。 今後のスケジュールでございますけれども、当委員会報告後、区民に向けた周知を図るとともに、令和７年３月31日で電話予約サービスについては廃止するものでございます。 説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「電話予約サービスの廃止について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和７年度港区立幼稚園園児募集の状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「令和７年度港区立幼稚園園児募集の状況について」でございます。資料№４を御覧ください。 一斉募集期間である11月11日から22日の間の応募状況となってございます。初めに、応募人数について、前年度一斉募集期間との比較でございますが、表の右下から３行目を御覧いただきますと、昨年度202名に対し、今回、199名とほぼ同水準となってございます。また、抽せん実施園はございません。 次に、注釈について何点か補足をさせていただきます。２ページと併せて御覧ください。今回は、昨年度見直しをしました園児募集停止基準に関わる園が多くなってございます。まず、米印２としまして、赤羽幼稚園とにじのはし幼稚園についてですが、ページの中ほどに記載しております園児募集停止基準においては、赤羽幼稚園は園舎が改築中であること、また、にじのはし幼稚園は台場という特殊な地域環境にあることから、個別事情に配慮が必要な園として基準の適用除外となっております。 また、米印４で触れております三光幼稚園の今回の応募は９人となっておりますので、来年度実施する令和８年度一斉募集を開始するまでの間、応募または在籍人数が10人未満となった場合には、停止基準１年目に該当することになります。 また、米印５で触れております本村幼稚園については、４歳児クラスで一斉募集期間の応募が２名となっておりますが、来年１月末時点で10人未満となった場合、来年度の４歳児クラスの学級編制は行わないこととなります。なお、本村幼稚園については、保護者の方々とも応募状況等を共有しながら、来年１月末までの応募促進に向け、区としても広報での周知等、様々な対策を取り組んでいるところでございます。 甚だ簡単でございますが、報告は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ありがとうございます。今回、本村幼稚園が昨年度に続き現時点では10人以下ということで、廃園の方向性になってしまっているのですが、まず、これが11月22日までの人数だと思うので、それ以降に追加で応募があったのかということを確認させてください。
本日時点で、４歳児の応募者数が、４名となっております。
ありがとうございます。残念ながら10人以下ではありますけれども、この資料からは増えているということがあると思います。地元の方々から、やはり自分の出身の幼稚園だという方もたくさんいらっしゃいますし、どうしても本村幼稚園を残してほしいという区民の方のお声も、区議会議員としていただいている次第です。 ただ、一方で、この募集状況だったりだとか、それから区が今まで丁寧に、以前から打ち出してきた方向性でもあると思うので、非常に難しい問題だなとは思いますけれども、ごめんなさい、確認なのですが、区としても当然、そういった残してほしいという区民の方の声ですとかＰＴＡの方のお声というのは先んじて把握されている、認識されているということでいいですか。
そもそも園児募集停止の考え方を検討している段階から、地域の方々とは進捗状況については共有させていただいております。さらに、今回本村幼稚園がこういった事態になったことについては、本村幼稚園のＰＴＡの方々、それと、ほかのＰＴＡの関係者の方々とも状況を共有し、区としても、来月の末までですけれども、できる限りの応募促進策を尽くしていきたいという説明をしているところでございます。
ありがとうございます。その促進策をしていただける、ＰＲと言っていいのかな、この本村幼稚園の魅力をもっと伝えられるようにというところだと思うのですけれども、具体的にどんなところを売りにしてとか、どんな施策をしていくだとかはありますか。
まず、その魅力向上の取組でございますけれども、今年度については、区立幼稚園全園での幼稚園ＮＴの配置であるとか、あとは弁当の配食を行えるようにしたいであるとかの取組を行っているところでございます。さらには、区としての弱点でもございますけれども、そういった魅力あるコンテンツを十分に発信し切れていないという情報発信上の課題があるというところを認識してございます。具体的には、区立幼稚園をより親しみやすく感じていただけるようにＰＲ動画を作成しまして、「ちぃばす」であるとかレインボーバス、ケーブルテレビ等、あるいはユーチューブで放映をしたりであるとか、あとは幼稚園の案内自体も、より魅力というか、実際に園の運営がどういう形であるのかという必要な情報がきちんと届けられるよう、体裁に工夫をいたしまして、その内容を今年度から、みなと保健所の協力を得ながらですけれども、３歳児健診の一斉案内の中に折り込むであるとか、あとは外国籍の方々の利用が多くございますので、大使館の方向けの周知であるとか、あとは外国人転入者向けのウエルカムカードというのがあるのですけれども、その中にも幼稚園の内容を記載したりであるとか、そういった様々な周知策についても鋭意取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。いろいろな施策はすごく丁寧にやっていただいているのだなという印象を受けました。その中でいただいた、大使館が近いので外国籍の園児の子も多いというお話がありましたけれども、実はその存続のお声をいただいているＰＴＡの方だったりとか、今在席している方々からは、やはり本村幼稚園の魅力はそこだよねという方も多くいらっしゃると聞いています。つまり、いろいろな国籍の子がいて、何か事実上のインターナショナルスクールのような形になっていると。それは、非常に、今回、港区内でも、区立ではないですけれども、インターナショナルスクールに対する興味・関心が高い区域でありますので、区立の幼稚園でも実質インターナショナルスクールのようにいろいろな国の子が仲よくしているという、それは非常に、区立幼稚園全体ではなく本村幼稚園に特化した魅力だと理解しています。この点をぜひ押し出してほしいというような区民の方の声、ＰＴＡからの声をいただいていますけれども、そうした施策というのは何か考えられていますでしょうか。
新藤委員御指摘のとおり、保護者の方から、本村幼稚園の特性として外国籍の方が非常に多く、国際化を進めている園であるというようなお声をいただいております。ゆえに、ＮＴの配置につきましても、先ほど全園でと申し上げましたけれども、本村幼稚園については特に重点配置、回数を多く増やして配置したりなどもしてございます。そういった、その国際性、本村幼稚園の特色についての周知についても、各園で作成しているホームページであるとか、周知媒体等がございますので、そういったものを通じて魅力を発信していければなと考えてございます。
ありがとうございます。本当に、あれだけ多国籍の子が集まって仲よくしているというのは、一つ、国際的な都市港区の、日本でもなかなか例がないような区立幼稚園の状態だと思っています。つまり、日本にとっても港区にとっても貴重な財産なのではないかなと思うので、そういったところをきちんとしっかりと魅力の発信ができるようにしていただきたいですし、今伺った話ですと、「ちぃばす」やパンフレットといったところで、既存の形でのＰＲだけになってしまっていると思いました。 ぜひ、もう限られた時間しかないですけれども、何とか１月末までに10人以上いけば、一応継続という形になりますので、例えば若い世代のお父さん、お母さんなどはウェブで情報を集める方が多いと思います。例えばＳＮＳ広告を一時的にでも検討するだとか、特に幼稚園は別に、エリアが限られているので広告の出稿費用もそんなに高くないと思うのです。なので、特に昼間の時間帯、夜の時間帯にいる方ですとかとターゲットを絞っていけば、そんなに広告費用もかからないと思いますし、そういった形で本当の意味で幅広く、この魅力と、それから本村幼稚園の魅力といったところが、区立幼稚園全体ですけれども、今回、本村幼稚園がこういった状況になっているので本村幼稚園も含めて、ぜひ幼稚園の魅力を発信できるような施策を何とか１月末までに考えていただきたいなと思います。 それで、結果としてもし10人未満ということになってしまっても、そこまでしたならと、もしかしたら区民の方は御納得いただけるかもしれないし、最後、ここまでタイムリミットは近づいているのかもしれないですけれども、できる限りのこと、区でもできることを考えていただきたいなと思います。
三光幼稚園は、その停止基準の１年目に差しかかったわけなのですけれども、ここはその後、人数は増えていませんか。
残念ながら、今日時点では三光幼稚園は増えてはございません。
停止基準というのが10人未満が２年続いていてということなのですけれども、前年度の人数を見ていると、やはり非常にパイが少ないので、去年８人だったところ、芝浦幼稚園などは22人だったのが27人に増えたりですとか、ほかの園でしたら、例えばにじのはし幼稚園だったら去年16人だったものが今年４人だったりですとか、地域によって、何歳の子が何人ぐらい生まれているというので、まあまあ、これぐらいパイが小さいとずれが大きくなってくると思うのです。 なので、この２年という基準は、もしかして適切なのかなと今思ったりもしたのですけれども、その基準に関する考え方があると思うのでなかなか変えられないと思うのですが、臨機応変な考え方をやはりしていただきたいなという部分と、例えば高輪幼稚園などは去年８人だったのが今年10人になったのですけれども、来年また８人になったりとかしても一応、停止基準を何とかクリアしているみたいな状態が続いていくわけで、なので、すみません、その停止基準の２年という妥当性について、まずお伺いしてもいいですか。
こちらの停止基準については、昨年度、御報告させていただいた際にも若干、説明させていただいたところでございますが、幼児教育に当たっては一定の共同保育に当たっての適正な人数があるという考え方、それと、その人数を維持するためには一定の休園、最悪休園する場合において、しかるべき物差しが必要であるという考え方に基づいて、この停止基準は設けられたものでございます。 過去の経緯から申し上げますと、実は平成12年度の時点で、当時は15人未満という決めだったのですけれども、やはり当時も人口減少期であったということで、こういった考え方がまずは設定されたというところでございます。その後、大きな人口変動はございませんでしたが、コロナ禍後にやはり港区の幼児人口が減少をたどって、現在推計上は３歳から５歳の人口が令和９年までを谷として減り続けるというような状況もございます。 ですので、幼児教育、子どもの最善利益という意味で、その最適な保育環境を考えた上での一定の物差しとして、今回この基準というのは設定されているものだということを御理解いただければと思います。
ありがとうございます。基準を設けないといつまでもいつまでもということがあると思うのですけれども、この２年というのが、やはりどうなのかなというのが、意見として申し上げておきたいというのと、今、適切な幼児教育をするに当たって適切な人数があってと、もちろんそのとおりだと思うのですけれども、では、ずっと少人数が続いている幼稚園を保護者が選ぶのかといったら、なかなか選びづらいところだったりすると思うのです。かといって、その幼稚園がなくなっていいわけでもないので、しっかりその少人数の幼稚園でも、少人数なりにこう幼児教育をしていますという、新藤委員もおっしゃいましたけれども、ＰＲみたいなものを積極的に行っていただければと思います。
この区立幼稚園の募集というところで、もう本当に繰り返しになってしまうのですけれども、この区立幼稚園のところの募集がなかなか、少子化もいよいよ都市部にも波及してきているということで、もう、園児募集停止の基準にどんどん迫っていったりとか、そこにかかってくるようなところもぽつぽつと出始めていて、本当にもう、瀬戸際まで来ているのだろうなというところをやはり改めて感じさせられております。 ですので、今までの委員のお話にもあったように、ＰＲであるとか、様々な魅力をしっかり伝えると、本当にそのとおりだと感じましたし、そしてやはり、南山幼稚園ですとか本村幼稚園の周年事業にも参加させていただきまして、幼稚園教諭の皆さんであるとか、園長先生であるとか、あるいはＰＴＡの方々とかと少しざっくばらんにいろいろ話を伺っていても、やはりコンテンツの部分でいうところの預かり、子どもの保育のところが非常にボトルネックになっている。長期休業の預かりというところ、そういうところをやはりもうやってもらわないと、これは厳しいという声も聞きました。 私が聞いた声なので、それが全てとは言いませんけれども、やはりそれすごくあるのだろうと思いますし、それはもう区もよくよく認識されているのだとは思うのですが、それを受けて会議体が始まっていくというところも、ここも進めていただいているということも承知しております。本当に、ぜひ区民文教常任委員会の中でも強く、やはりもう、区立幼稚園というものはしっかりこれ、区の予算で区民のためにやっているものですから、とにかくこれは絶対やらなければいけないという強い思いが、少なくとも私は強くそう思っていますし、そういう声が出ているのだというところはぜひその会議体の中でも伝えていただきたいと思います。 そして、しっかりとこの区立幼稚園というものがきちんと歴史があって、そして伝統があって、地域にも愛されて、そうしたものがきちんと次世代に紡いでいけるような形にしていかなければいけないと思います。ですので、そこはやはり会議体の中でもしっかりと、強い意見が出ていたということはぜひ伝えていただくようお願いをしたいと思います。 その上で、本村幼稚園が募集停止の基準に入っていっているわけですけれども、これが本当はなくならないことが第一だと思うのですが、これがなくなった後の今後について、もしなくなってしまった場合、例えばこういう考え方もあると思うのです。そこを園児募集停止になってしまった基準に当てはまって、そういうところを、例えば場所がある、ファシリティーもあるわけですから、幼稚園型の子ども園などにうまくできないかとか、そういうことも考え得るのではないかなとも思ったりもします。 もちろんまだまだ決まっていない話なので軽々には議論できないと思いますけれども、万が一、本村幼稚園に限らず、停止になったというところがもし出てきた場合に、どういうふうに考えていくのかという基本的な考え方について伺わせてください。
まず、前段のお話ということで、幼児教育振興の具体策の検討については、以前、教育長の中でもお話しさせていただいたとおり、公私問わず、港区の幼児教育、どうあるべきかということを外部の方も含めて検討していくということを考えているところでございます。 その中でも、区立幼稚園の存在意義を具体的に申し上げますと、特別な配慮が必要な方であるとか、経済的な課題がある方等、外国籍の方も含めてですけれども、そういった方々に対して、最後の受皿として幼児教育を提供する場であるということ、そこはしっかりと意識して、また、事務局の立場になろうかと思いますが、主張できるところは主張していきたいと考えてございます。 その上でということで、大前提としては、１月末までできる限りのことはするという中で、仮に休園、なくなった場合にという話ですが、現時点ではまだ具体的な決定は当然してございませんので、しかるべきタイミングで庁内的な判断をさせていただくことになろうかと思います。ただ、仮の話ではございますけれども、例えば、学校で今、放課後学童の定員がいっぱいになっている状況であるとか、あるいは子育て支援の一端としての預かりの支援をする必要、ニーズがあることであるとか、あるいは障害児支援の窓口等も不足しているというような声も聞いております。そういった、様々な地域課題を踏まえた行政需要を捉えて、最終的に庁内決定をしていくという形になろうかと思います。
ありがとうございます。ぜひ、この問題、本当に切迫した課題として引き続き取り組んでいただけたらと思います。お願い申し上げます。 その上で、少しまた広い話になってしまうのですけれども、やはりそもそも、子どもの数というのが、今、出生数が約2,400人ですが、そういう30代とか若い方々の人口流入はあるものの、出生数はとどまっているというところで、やはり、保健福祉常任委員会に私いたのですけれども、そこでも子ども政策課長を中心に少子化対策に取り組んでくださいというところは申し上げてきました。ぜひ、奨学金の無償化であるとか、ワーク・ライフ・バランスの支援であるとか、様々な形で、本当に全庁挙げて、少子化対策というのはすごく関わってきていると思いますし、ぜひこの区民文教常任委員会の皆さんでも、それぞれのできる領域の中で少子化対策に取り組んでいただいて、やはり望む人が希望どおり子どもを産んでいくという状況をつくっていくという、そのマクロの視点という、そうしたものをもっていけば、そういう区立幼稚園のそういうところが足りないこと、それはもう保育園も言われ始めているわけですが、いろいろなところで子どもの数をしっかりと希望どおり産めるような環境づくりというのは、これは本当に全庁挙げて取り組んでいただきたいということを、最後、お願いを申し上げて終わりたいと思います。
にじのはし幼稚園だけ、３歳児が昨年度の16人から４人になっているのですけれども、この理由というのはどうお考えでしょうか。
申込者の方からアンケート等を伺っているわけではないので、全く読めないところではございますが、一般論としましては、保育的な需要等があるのではなかろうかとは推測はします。
やはり大幅に減ってきているので、それが何らか理由があると思うので、それは区のほうとしても、確認をきちんとして分析をされたほうがいいと思います。にじのはし幼稚園については、小規模園だからいいということで今まで続いていたと思うので、これがどういうことで急に減っているのかというのはぜひ調査をしていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和７年度港区立幼稚園園児募集の状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしていますとおり、１月29日水曜日午後１時30分からを予定しておりますので、御承知おきください。 以上、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時２７分 閉会