令和6年第4回定例会（11月27日）

ただいまより令和六年第四回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十三名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十三名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。二十六番風見利男議員、二十七番榎本茂議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十二月六日までの十日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港総総第二千九百三十九号 令和六年十一月二十日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和六年第四回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を十一月二十七日（水）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第四百十七号 　令和六年第四回港区議会定例会を十一月二十七日に招集します。 　　令和六年十一月二十日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和六年九月及び十月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　九月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港監第六百五十号 令和六年十月十日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和六年九月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和六年九月二十四日から九月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和六年九月（令和六年八月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、十月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港監第七百二十七号 令和六年十一月十二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和六年十月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和六年十月二十四日から十月二十八日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和六年十月（令和六年九月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、特別区職員の給与等に関する報告及び勧告が、特別区人事委員会委員長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 令和六年十月九日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　松　原　忠　義 　特別区人事委員会は、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第一のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第二のとおり勧告します。 　また、同法第八条の規定に基づき、特定任期付職員採用制度について別紙第三のとおり、意見を申し出ます。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和五年度港区内部統制評価報告書が、区長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔宮内事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 六港総総第二千八百五十号 令和六年十一月二十日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和五年度港区内部統制評価報告書の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十条第六項の規定に基づき、令和五年度港区内部統制評価報告書について、監査委員の審査意見を付して提出します。 　　　　　　　　　記 　一　令和五年度港区内部統制評価報告書 　二　令和五年度港区内部統制評価報告書審査意見書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、二十四番ゆうきくみこ議員。 　　〔二十四番（ゆうきくみこ君）登壇、拍手〕

令和六年第四回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して、区長、教育長及び選挙管理委員会委員長に質問させていただきます。 　先般の区長選挙では、現区長の得票数が二万九千六百五十一票、対する武井前区長が二万八千百二十三票と、その差は約千五百票、実に約七百五十人分の違いという接戦でした。この結果を受け、選挙後には区民の皆様から「その後どうか。」といった声をはじめ、様々な御意見や御質問をいただいております。 　区長は、武井区政の二十年間を停滞の時代と批判され、変革を掲げて、新たに就任されました。その姿勢に、区民からも大きな期待が寄せられています。しかしながら、選挙で投票した約半分の方々は武井前区長を支持しており、清家区長が本当に港区の未来を託すのにふさわしいのかという声も聞かれます。このような声は、新たに区政に対する疑問や不安の現れであり、区民が変革を見守る中で、具体的な成果や方向性を確認したいという切実な思いの表明でもあります。これらの声を踏まえ、区民が抱える疑問に正面から向き合い、区長自らの言葉で明確に丁寧に説明していただくことが何よりも重要だと考えております。 　これまでの答弁では曖昧な部分が目立ち、区民に納得感を与える説明が不足していた場面も見受けられました。区民の信頼を得るためにも率直で具体的な答弁をお願いしたいと思います。いただいた御意見は多岐にわたりますが、その中には特に重要だと考える声を、その言葉のまま質問として反映しているところもあります。今回は、区長が掲げる政治理念に関する質問と区政運営全般に関する質問を分けて行わせていただきます。これにより、掲げられた理念と実際の施策や運営方針との整合性を確認するとともに、区民の期待に応える区政運営の具体的な道筋を明らかにすることを目的としています。以上を踏まえ、区民の期待と信頼に応えるために、今後の具体的な取組について、区長自らの言葉で分かりやすく御説明いただきたく存じます。 　それでは、順次質問に入らせていただきます。 　まずは、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの死亡事故についてです。ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン二〇二四におきましては、参加者の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。まずは、心より御冥福をお祈り申し上げます。 　本年の大会で発生したこの死亡事故について、その報告があまりにも遅く、いまだに詳細が明らかにされていない状況では、来年度の開催に不安を抱かざるを得ません。何が原因で死亡に至ったのか、ＡＥＤの使用が間に合わなかったのか、適切な救命措置が講じられたのかどうか、区民からも様々な疑問や懸念の声が寄せられております。主催者である港区マラソン実行委員会の名誉委員長を務めている区長として、今回の事態をできる限り調査し、その原因を明らかにするとともに、再発防止策を講じることが不可欠です。区長として、事故の原因究明と再発防止について、どのように責任を果たしていくのか、具体的にお聞かせください。 　次は、羽田空港新飛行経路の固定化回避を求める姿勢についてです。これまでの御答弁では、区長は、固定化回避を一貫して求めてきたとの御発言がありました。また、港区の上空が飛行経路となることは望ましいことではないという立場で、引き続き国に固定化回避を強く要請していくと述べられました。しかしながら、令和五年度決算特別委員会の総括質問の際に我が会派が提示した区長の写真パネルについての説明がありません。インターネット上で一時的に拡散され、現在は削除されている画像には、区長御自身が「羽田空港新ルート、神宮外苑再開発には国や東京都と対峙してでも港区民の側に立って反対しています」との文言が記されており、当時の区長が明確に反対の意思を示されていたことが分かります。この点について、現時点での御答弁では触れられておらず、過去の姿勢との整合性に対する疑問を区民から投げかけられても、私たちはどう答えていいのか分かりません。 　そこで改めて伺います。区長はかつて「港区民の側に立って反対しています」との強い意志を示されていたにもかかわらず、その後の対応や御答弁の中でこの点を明確にされておりません。過去の反対の姿勢から考えが変わったのであれば、その理由を含め、明確に御説明ください。また、当時の発言が、現在の固定化回避を求める姿勢と矛盾しないのであれば、その整合性についても御説明をお願いいたします。あわせて、神宮外苑再開発反対運動についても、その整合性について御説明をお願いいたします。 　次は、政策合意についてです。これまでの御答弁では、区長は、特定の政党と具体的な政策の確認や合意を行った認識はなく、また、政党の後援会ニュースについても把握していないとのことでした。しかしながら、その政党の後援会ニュースでは、「確認・合意した」と明記されています。この点について、以下を改めて伺います。 　政党が発行する後援会ニュースに記載されている「確認・合意した」という内容について、区長として、それを虚偽と認識されるのか。もし虚偽であるならば、区長として、その記載内容の訂正を求めるべきではないでしょうか。訂正を求めることが「適当でない」との御答弁でしたが、虚偽であると認識される場合、訂正を申し入れることが公平性や透明性の観点から必要だと考えます。この点について、改めて区長の見解を伺います。港区政においては、公正さと透明性が不可欠であり、虚偽の情報が区民に誤解を与えることがないようにする責務があると考えます。区長の明確な御答弁をお願いいたします。 　次は、区長の答弁の在り方についてです。第三回定例会の令和五年度決算特別委員会の総括質問で、他会派ではありますが、次のような趣旨の発言がありました。「このどの答えにも、我々が尋ねたことに対しての答えにはなっていないんです。本当にがっかりしました。我々の質問の趣旨に全く答えていただいていませんし、少しは寄り添った答弁がいただけるのかなと僅かに期待を持ったのですが、突き放されちゃったんですね。我々は具体例を挙げて質問しているんですから、具体例に対して真摯に答えるべきです。しかし、原稿を事前に受け取っていることをよいことに、逆手に取ってはぐらかす。事前に原稿をお渡ししているのは、質問の趣旨を理解していただくためです。原稿をお渡ししても趣旨を御理解いただけず、質問に対して真摯な態度で答えていただけないということでしたら、今後、事前の原稿提出を行いません。事前通告のみとし、答弁に必要な調査が必要な場合は事前にお伝えすることにします。質問の趣旨に沿ったお答えをいただけない場合は、何度でも何度でも時間の許す限り、御理解いただけるまで質問させていただきます。質疑は孫子の代まで映像として残ります。質問の趣旨が理解できていますかと何度も我々に言われないよう、御自身の孫子の代まで名誉のためにも、今後、質疑に対しては明快な回答をいただけることを期待します」というものでした。これは、教育長に対しての質問でしたが、これはそっくりそのまま区長に対して当てはまります。 　神宮外苑再開発について、区長は区議会議員時代に、「神宮外苑再開発には東京都と対峙してでも反対してまいります」と主張していましたが、区長選挙に出馬表明するに当たり、説明会を求めるにとどめたことについて、区議会議員時代と区長選挙直前になってからではスタンスを変えたのかという質問をしましたが、区長は、「再開発に反対」と掲げていたことはなく、「再開発の計画の見直しを」と言ったことの誤認かと思われるとの答弁であり、過去の立場と現在のスタンスが変わったのか、反対をしたことはないと答えたことから、今後も計画を止めるつもりはないということでよいのかという質問には、事業者に対して、多くの区民等に共感が得られるまちづくりを行うよう強く求めてまいりますという答弁でした。 　また、特定の政党との政策の確認・合意があったのかという質問に対し、区長は、ニュースについては把握していない。特定の政党と具体的な政策の確認・合意をした認識はないとの答弁でしたので、政党の側は、政党の後援会ニュースで「確認・合意した」と書いていますが、合意したとする文章は虚偽という認識でよろしいのか。虚偽の記載をされたなら、訂正を求めることはしないのかという質問には、政党に属する方々が、私の政策に共感・賛同していただいたことを記載したものと理解しており、その内容について申し入れることは適当ではないと考えますという答弁でした。 　決算特別委員会では、答弁は簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁となるよう事前に申し入れてありますが、区長の答弁は、要を得ておらず、質問に直接触れる答弁となっていません。そこで質問は、区長は、答弁の在り方について、どのように考えているのか伺います。 　区長の退職金カットについて伺います。区長が公約に掲げた退職金カットについて、前回の御答弁では、「私の任期における退職金に限定して適用する特例条例として制定する予定」とされ、「制定に当たり他自治体の事例を研究し、諮問の有無について検討している」と述べられました。しかし、このような簡単な事項に対し、なぜこれほど時間を要しているのか、疑問を抱かざるを得ません。 　既に他自治体では、就任直後に退職金カットを実現している首長もおり、他自治体の事例を研究するために、これほどの時間を要することは考えにくい状況です。また、諮問の有無について検討されるとおっしゃっていますが、区民からすれば、このような手続に時間を費やす必要はなく、迅速な対応が求められているのではないでしょうか。さらに、退職金カットに関しては、区民からも潔く退職金を全額カットするという期待を抱かれている方も多く、それについての評価の御意見も多くいただいているのが現状です。一方で、区議会としても、この件に対して対応する準備は整っていると認識していますが、準備ができていないのは、区長御自身なのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。退職金カットの具体的な条例案を議会に提出する時期について、なぜここまで時間がかかっているのか。その理由を具体的にお答えください。また、この件に関する区長の覚悟と、区民の期待に応えるためのスピード感ある対応について、改めてお考えをお聞かせください。区長の給与が上がることはすぐに受け、退職金カットは先延ばし、それはどのように区民に説明すればよいのでしょうか。 　次は、誰でもこども園構想についてです。区長は公約の一丁目一番地に、親の就労の有無にかかわらず、また障害の有無にかかわらず、全ての子どもが良質な保育と幼児教育を受けられる誰でもこども園をつくるとしておりましたが、就任後の施策方針や、我々の代表・一般質問の答弁では、まずは幼稚園での預かり保育の拡大をしていくと述べました。我々の会派は、それを聞いて落胆したわけであります。それは誰でもこども園ではなく、単なる幼稚園の一時預かり保育の拡大だからです。しかし、それをもって誰でもこども園とするならば、共働き世帯やひとり親世帯が幼稚園に通えるようにするためにも、保育園と同等の開設時間が必要だと指摘し、どのようにしていくのかとも問いましたが、明確な答えが返ってきておりません。 　そこで、まずお伺いします。幼稚園の預かり保育については、武井区政の下で、全区立幼稚園で十七時までの預かり保育が昨年の四月からスタートしています。区長肝煎りの幼稚園の預かり保育の拡大は、来年の四月はどこまで変わるのでしょうか。 　次に、区議会議員時代にしきりに言われていた認定こども園の設立は、区長に就任された後こそ可能かと思いますが、いつ頃を予定されていますでしょうか。そして、公約で述べていたことと現実がこれだけ違うのですから、違うことについての説明を求めます。 　次は、女性管理職割合五〇％実現に向けた取組についてです。区長は、自ら女性職員と直接対話する機会を設け、要因を改めて分析し、昇任意欲の向上や管理職への積極的な登用につなげることを御答弁されました。このように区長が自ら介入されることで、大きな成果が期待できるとの自負があると理解しております。 　そこで伺います。まず、女性職員との対話による成果についてです。これまでに区長が行われた女性職員との対話を通じて、具体的にどのような成果が得られたのか、昇任意欲の向上や管理職登用に向けた新たな施策として、どのような方針が見えてきたのかを教えてください。また、これらの対話に参加した女性職員の具体的な人数や、その後の変化についてもお聞かせください。さらに、区長が直接関与されたことで、女性職員の意識や区の体制にどのような変化が生まれたのか、これからの取組にどう反映されていくのかについても詳しくお答えいただきたいと思います。 　男性職員の意識改革についてです。男性職員に対する指導や意識改革についてです。女性管理職割合五〇％実現に向けた取組は、女性職員だけでなく、男性職員の協力や意識改革も不可欠です。この目標を受けた男性職員に対して、どのように指導を行い、管理職候補者としての女性を支援し、受け入れる体制を整えさせているのか、具体的な取組を教えてください。また、男性職員の中には、女性管理職割合五〇％という宣言に対して、懸念や戸惑いを抱く声もあると聞きます。こうした声にどのように対応し、男性職員全体の意識改革を進めているのか。そして、男女がともに働きやすい職場環境を整えるため、具体的にどのような施策を実施しているのか、お考えをお聞かせください。 　ダイバーシティーの視点について伺います。女性管理職割合五〇％実現とダイバーシティーの視点についてです。区長は、女性管理職割合五〇％の実現を目標として掲げていますが、そもそもダイバーシティー社会において、男女で管理職割合を分けて考えること自体に疑問を持つ声もあります。特に、性別ではなく能力や適性を基準にした公平な人材登用が求められる中で、女性の割合に特化した目標設定が真のダイバーシティーの推進につながるのかについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 　出産や子育て中の女性職員への配慮についてです。また、女性はライフステージにおいて出産や子育てといった肉体的な負担を担うことが多く、これに対するサポートは必要不可欠である一方、目標達成を優先するあまり、女性職員に無理を強いるようなことになってはいないかと懸念する声もあります。この点について、区としてどのように配慮し、具体的な支援策を進めるのか、併せてお聞かせください。 　管理職割合目標達成に向けた全体的な職場環境の整備についてです。女性管理職割合五〇％という目標達成に向けた取組が、職場全体において公平性や透明性を保ちながら進められるかについても懸念する声があります。管理職登用における具体的な基準やプロセスをどのように設定し、性別にかかわらず、全ての職員に納得感をもたらすよう取り組んでいるのか、区長の考え方を伺います。 　次は、私有財産や財産権の保全について伺います。最近の再開発において話題になることは、以前は高輪ゲートウェイ駅近辺で発掘された高輪築堤の保存の仕方や神宮外苑についてなど、民有地においての私有財産についての越権とも取れる学者や有名人の発言がクローズアップされてきました。しかし、その発言はその私有財産を維持していけとの無責任なもので、全体の計画やその私有財産の維持保全のためにどれだけの資金が必要であるかを考えずに行われていることが見受けられます。もし私有財産を公共として展示等を行う場合には、必要な資金の提供が行政側に求められるのが法律としてあります。 　ＪＲ東日本が高輪築堤を一部保存、一部移設保存に使われる費用は相当な額であり、そもそも高輪築堤を私たちが見ることができたのは、海側に線路を寄せることに百億円、高輪ゲートウェイ駅を造るのに百億円、築堤を掘り出すのに百億円の計三百億円もの巨額の費用がかけられていることを念頭に置かなければいけないと思います。また、一部保存、一部移設保存を実現するために設計を変更して建物を海側へずらすことにも百億円かかっていると聞いておりますが、国からの援助があったとは報道されておりません。ここまでのことを、元は国営企業であったといえども費用負担しているＪＲ東日本は、先達へのリスペクトがあればこその対応と評価したいと思います。 　しかし、高輪築堤については第五・第六街区が残っており、こちらは計画地の真下に築堤があり、設計上では築堤を残すことは不可能であるとも言われております。先ほど述べたように数百億円の負担を行っているＪＲ東日本に対して、これ以上のことを求めるのは、一民間企業に対して限度を大幅に超えております。これまでも港区、港区教育委員会は築堤を残すように指導してきました。多くの個人株主を抱える一民間企業に対して、第五・第六街区においても築堤を残すように迫るのか。これは一民間企業の財産権に対する侵害であると言えるのではないでしょうか。やはり憲法でも保障されている「口を出すなら金も出せ」ではないですが、これ以上の負担を求めることはあってはならないと考えます。 　また、神宮外苑の再開発についてもイチョウ並木がなくなってしまうような誤った情報が流れ、有名人の発言がクローズアップされ話題となりました。ＳＮＳでも大きく取り上げられておりましたが、再開発をどこまで理解して発言されているのかも疑問視するものが多かったと感じております。また、議会に要請に来られたグループは、再開発に対して、その計画を議論する一般区民を交ぜた協議体をつくれとの話でありました。ここは一体どこの国なのか。法律上問題のない計画に対して、一々区民の審査を受けなければ進められないようにすることが我が区に必要なことなのか。財産権の侵害でしかなく、到底受け入れられるものではありません。 　また、先日の令和五年度決算特別委員会の自民党議員団の総括質問でも取り上げさせていただきましたが、区長の御家族が所有すると言われている物件に設置されている西麻布交差点のマンションの屋外広告物についてです。以前、我が自民党に対し、一つの陳情が寄せられました。その内容は、港区西麻布のあるネオン看板について、夜間に点灯される光が非常にまぶしく、一晩中続くその点滅は、とても耐えられるものではないというものでした。清家議員に直接問い合わせた住民に対して、「私は知らない。管理組合に話してほしい」と一蹴されたということです。住民の皆様からも、なぜこのような看板が設置されることを許されたのかという疑問の声が寄せられています。区長選挙では、区議として三千件の相談を受けたと自慢げに広報をまかれていましたが、御自身のファミリーに関する陳情に対しては解決する気もないようで、随分冷たいものだと感じましたとのことです。 　高輪築堤については、何もしてこなかった当時区議であった区長が、私がＪＲ東日本に築堤を保存するようにしたと御自分の広報に載せられていたと記憶しますが、これ以上の民有地に対して、計画を変更して維持・保全に努めろと言うのか。そうであるならば、それに係る費用について、どこまで負担するお考えなのか。神宮外苑再開発に対してもしかりであります。御自身の御家族所有の看板に関する陳情に関しては、財産権の行使をして対応しなかったということは、現在まちづくりが進められている神宮外苑再開発や高輪築堤周辺のことなどについても意見を挟むことはせず、財産権に対して尊重する対応をすべきと考えますが、御見解を伺います。 　次は、憲法改正についてです。港区では、平和事業を通じて平和の意義を発信してきましたが、その根幹には現行憲法が掲げる平和主義の理念が存在しています。先日、憲法改正についての区長の御答弁として、「国の責任において広く国民の合意を得て進めていくべきもの」とのお考えを伺いました。しかしながら、私は区長御自身の憲法に対する思いや平和観を問うております。区長が憲法に対してどのような思いをお持ちであるのか、そして憲法改正について個人的な見解を持たれているのかをお聞かせください。もし区長御自身の憲法観や平和観について明確な答弁がいただけない場合、区長が憲法について何らの思いを持たない政治家であると受け止めざるを得ません。港区の平和事業を今後も意義あるものとして発展させていくためにも、区長が憲法についてどのようにお考えか、改めて具体的な御答弁をお願いいたします。 　次は、基金の見直し、政策的投資と資産マネジメントについて、港区が抱える二千億円規模の基金運用について伺います。池田こうじ議員からは基金の在り方の見直し、政策的投資と資産マネジメントの重視について、また二島豊司議員からは、インフレが及ぼす区政への影響を含めた基金運用について質問がありました。これに対する区長の御答弁では、現行の港区公金管理運用方針に基づき、安全性・流動性・効率性の確保を基本原則としつつ、インフレや金利動向を見据えて、より有利な運用商品の検討を進めているとのことでした。また、政策的投資や官民連携によるＰＦＩ事業の推進にも言及がありました。区長は、「約二千億円の基金の在り方を見直し、政策的投資と資産マネジメント重視の財政運営を目指す」を唱えられていらっしゃいます。 　そこで、次の点についてお伺いします。まず、二千億円基金の見直しを進めるに当たり、政策的投資と資産マネジメントの具体的な方向性についてお示しください。特に、政策的投資においては、区として優先的に取り組むべき分野や事業は何であるのか。また、投資による効果をどのように測定し評価するのか。資産マネジメントの重視についても、どのような手法や計画で資産の有効活用を図るのか、具体的な方針を伺います。 　次は、基金や資産活用における透明性の確保についてです。区民の信頼を得るためには、基金運用や政策的投資の成果を十分に説明し、透明性を確保することが不可欠です。これらについて、どのような形で区民に報告し、説明責任を果たしていくのか。また、区民との対話をどのように進めていく予定か、御説明ください。 　次は、官民連携による事業について、現在検討中または実施予定の具体例があればお示しいただきたいと思います。これらの事業が財政負担の軽減や地域課題の解決にどのように寄与するのか、さらにその評価方法についてもお答えください。 　二千億円の基金を活用した政策的投資と資産マネジメント重視の持続可能な財政運営について、これらを踏まえて、区長が描く二千億円の基金を活用した政策的投資と資産マネジメント重視の持続可能な財政運営像を、中・長期的な財政計画や重点施策を含めて御説明いただきたいと思います。 　次は、港区版ふるさと納税制度についてです。新しい取組について、まず伺います。港区版ふるさと納税制度は、区の取組への寄附に加え、区内の公益的活動団体を支援する団体応援寄附金を設けることで、地域の活性化を図る仕組みとなっています。この制度は前任の武井区長が考案し、導入したもので、ふるさと納税が全国的に返礼品競争に偏りがちな中、そうした流れとは一線を画し、洗練された仕組みとして高く評価されています。武井雅昭前区長は、ふるさと納税制度の質問に対し、「港区版ふるさと納税制度のさらなる周知を図り、区民の皆さんにも関心を持っていただけるよう取り組む」と答弁されていますが、この制度をさらに発展させるためには、寄附者の声や区民の意見を反映させる仕組みを整えることが重要であり、区民にとっても関心を持てる制度に進化させる必要があると考えます。 　そこで伺います。港区版ふるさと納税制度をさらに発展させるために返礼品も検討されているようですが、具体的にどのような新しい取組をお考えでしょうか。また、団体応援寄附金については、この制度を区民に周知し、関心を高めるための具体的な方策についても教えてください。さらに、寄附者や区内の公益的活動団体からの意見をどのように反映させ、地域活性化につなげていくのか伺います。 　次は、港区まちづくりマスタープランについてです。港区まちづくりマスタープランは、まちづくり部門全般の最上位計画であり、平成二十九年三月の策定以来、この計画を指針としてまちづくりを進めてきました。この十年間で新しいまちづくりが進展し、大きくさま変わりしたエリアもあれば、まさに現在進行形で開発が進んでいる地域もあります。こうした中、区のまちづくりにおける根幹となる基本方針を示す最も重要な計画であるマスタープランの改定に着手されたと伺っています。港区にとって、まちづくりはこれまでも、そしてこれからも非常に重要なテーマです。区民が安心して生活を続けられる環境の維持はもちろんのこと、日本全体を国際的な視点で捉えた場合には、港区や都心区が国際競争力を高める役割を担うことが期待されています。また、最先端の取組を実現できる可能性があるのも港区ならではだと感じています。今回の改定は十年ぶりという節目に当たりますが、マスタープランには新しい時代に合ったポイントや視点を盛り込むべきと考えます。御意見を伺います。 　スポーツ大会やスポーツイベントの支援について伺います。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、区民のスポーツ活動への機運は一層高まっています。教育委員会は、この機運をレガシーとして継承し、東京二〇二〇大会の終了後も区民のスポーツ活動の活性化や定着を目指して、区民等の団体が主体的に実施するスポーツ大会やスポーツイベントに対し経費を補助する港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金を令和四年度から開始しました。 　これまで、港区の子どもたちが元気にぶつかり合って交流する、わんぱく相撲大会をはじめ、テニスやボッチャ、アクアスロン、ドッジボール、ダンスなど、主に子どもを対象とする幅広い種目の大会やイベントが、この補助金を活用して開催されています。この補助事業は、三年間の臨時的な事業とされており、三年目となる今年度で終了することになっています。これまで補助金を活用してきた大会やイベントは、港区の子どもたちにスポーツに親しみ、参加者同士で広く交流できる機会を提供し、子どもの健全育成や地域活性化に貢献してきましたが、こうした大会やイベントのほとんどは、運営する側のボランティア、手弁当で行っており、運営資金に不安のあるところばかりです。地域の団体等がこれまで積み重ねてきたスポーツ大会やスポーツイベントを今後も継続していけるよう、また、新たなスポーツ大会やスポーツイベントが創出され、区民のスポーツ活動がさらに充実するよう支援が必要と考えます。施設の整備・充実によりスポーツをする場を確保していくことはもちろんですが、区民の主体的な取組を支援することでスポーツの機会を拡充し、ウェルビーイングを向上させることも重要です。今後も区民が主体的に行うスポーツ大会やスポーツイベントへの補助事業を継続し、区として支援していくべきと考えますが、教育長の考えをお伺いします。 　次は、所得制限をなくしたひとり親への負担軽減策について伺います。港区では、ひとり親家庭ホームヘルプサービスやひとり親家庭等医療費助成など、ひとり親家庭に対する支援策を提供されていますが、多くに所得制限が設けられていることが課題です。ひとり親家庭は、育児、家事、仕事を一人で担うという特有の負担を抱え、収入が一定以上あっても支出が増えるため、実質的な経済的負担が非常に大きい現状があります。また、二人親家庭には扶養控除などの税制優遇が認められている一方で、ひとり親家庭における寡婦控除は厳しい所得制限の下、実質的には利用が難しい場合が多く、不平等が生じているとの指摘もあります。 　さらに、所得が一定以上のひとり親家庭については支援策の対象外とされる一方で、教育費や生活費の負担が軽減される施策がほとんどなく、一定の所得があるからといって負担が軽いわけではないという現実が無視されているとも考えます。東京都の一部自治体では所得制限を緩和または撤廃し、より多くのひとり親家庭が支援を受けられるようにしている事例があります。港区においてもこうした事例を参考にし、既存の支援策を見直すとともに、ひとり親家庭が抱える多様な課題を解消するため、新たな支援策を導入する必要があると考えます。 　そこで、区として、所得制限がひとり親家庭の負担軽減を妨げているとの認識があるのか、ひとり親家庭の所得制限の緩和・撤廃に向けての考え方を伺います。また、所得制限撤廃の可能性を含め、既存の支援の拡充や、新しい支援策導入の方針について、具体的にどのようにお考えでしょうか。 　次は、家庭の実態を踏まえた子どもの自立支援に向けた取組についてです。一定の所得を得ているひとり親家庭の中には、収入を維持するために長時間働かざるを得ない状況があります。その結果、子どもが家事や兄弟の世話を担う、いわゆるヤングケアラーとしての役割を余儀なくされるケースが存在します。こうした家庭の多くは一定の所得を得ているとはいえ、シッターや家事代行などのヘルプサービスを利用する余裕はなく、経済的・時間的負担が非常に大きい状況にあります。結果として、子どもたちが将来を見据える時間を奪われるなど、次世代への影響も懸念されます。子どもたちを健やかに育てる環境を整えることは、港区全体の未来に直結する重要な課題です。区では、既に配食や家事・育児のヘルパーを派遣するなど、子どもたちの負担を軽減するための支援策を実施しているのは承知しておりますが、子どもが家事を行わざるを得ない状況において、家事を効率的に行う方法を学習する機会をつくることも子どもの負担を軽減し、さらにはその後の自立支援にもつながるものと考えております。区のお考えを伺います。 　次は、フリースクール、インターナショナルスクールなど、多様な学びを支援する取組についてです。区長は、選挙公約で掲げられたフリースクール、インターナショナルスクールなど、多様な学びを支援する取組を掲げています。区内には従来の枠組みにとらわれない教育機関が増加し、それら機関に通う子どもたちの保護者からは大きな期待が寄せられています。しかし、これらの学校や施設が行政の施策対象外となっている場合が多く、十分なサポートを受けられない現状に対し、保護者からは失望の声も聞こえてまいります。港区内に既存するフリースクールやインターナショナルスクールを支援するために、具体的にどのような施策や計画を進めていかれるのか、具体例を含めて伺います。 　次は、区民への情報提供と多様な教育選択肢の支援体制についてです。多様な学びの選択肢について、区民への情報提供や啓発活動が十分に行われているかについてお伺いします。保護者や生徒が適切な教育機関を選択できるよう、区としてのサポート体制の整備が必要と考えます。区民の中には、多様な学びについて十分な情報を得られず、利用を検討する機会を逃している方もいると考えられます。このような課題を解消するため、情報提供の強化やさらなる啓発活動の必要性についての考えを伺います。 　次は、リアル防災都市の具体的ビジョンと進捗についてです。区長が公約に掲げたリアル防災都市について、その具体的なビジョンがいまだに示されていません。区長は就任後、協議体をつくって議論していくと都庁での記者会見で述べられましたが、その進捗状況や成果については何ら明らかにされていない状況です。このような不透明な状況では、区民や議会からの信頼を得ることは困難ではないでしょうか。リアル防災都市の具体的な内容と、それを実現するための計画や進行状況について、いつ明らかにするおつもりなのか、区長の見解をお聞かせください。 　被害半減目標の現実性と財政的試算についてです。区長は、被害想定を半減させるという目標を掲げ、防災・減災対策に取り組むと答弁されています。しかし、耐震改修工事などは、特に大きな財政的負担が課題と、区長も長年、区議会議員をされていたので認識されていると思います。区長は、被害を三年で半減との目標を公約に掲げており、また、減災目標の早期達成が実現すると答弁もされております。本当に早期達成が可能と考えているのか、その根拠や具体的な計画についてお答えください。 　次は、高輪ゲートウェイ駅周辺における地域と一体となったまちづくりについてです。高輪ゲートウェイ駅周辺を開発するＪＲ東日本は、駅直結のまち、ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹを来年、二〇二五年三月にまちびらきすることを発表しました。まちびらきでは、高輪ゲートウェイ駅正面に位置する国際交流拠点の象徴となるツインタワーが開業し、まちに訪れる多様な人々に楽しみを提供するマルシェや、これからのまちの姿を先行体験できるシアターなど多彩なイベントプログラムが用意され、ナイトタイムエコノミーの創出にも取り組むとのことです。 　また、その周辺で、現在工事が進んでいるオフィスや商業施設などから成る複合施設や、共同住宅とインターナショナルスクールなどから成るレジデンス、まちの文化活動のシンボルとなる複合文化施設なども、今から約一年半後の二〇二六年春にオープンするほか、国指定史跡の高輪築堤のうち現地保存する第七橋梁部及び公園部の公開も二〇二七年度に予定されています。一方で、開発による新しいまちと周辺地域が一体となった魅力あるまちづくりも見逃してはいけない重要な視点です。二〇二二年にＪＲ東日本は、一般社団法人高輪ゲートウェイエリアマネジメントを立ち上げ、高輪ゲートウェイ駅を中心としたエリアマネジメントにまちびらきの前から取り組んでいます。 　港区エリアマネジメントガイドラインにおいてエリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組と定義され、にぎわいの創出や地域とのつながりの強化、持続可能なまちづくりにつながる重要な取組となっております。開発エリアだけにとどまらず、周辺地域を巻き込み、高輪や芝浦港南などの周辺地域がより魅力的なものとなるよう、事業者が主体的に取り組み、まちびらき後はそうした取組をさらに加速してほしいと考えます。 　そこで質問です。高輪ゲートウェイ駅前のまちびらきという大きな節目を迎える中、事業者が主体となり、周辺地域と一体となったエリアマネジメントの推進について、区が適切に指導・誘導すべきと考えますが、区の考えをお伺いします。 　都市部における国産木材の活用推進に向けた今後の取組について伺います。今、地球は三つの危機に直面していると言われています。気候変動、生物多様性の損失、そして汚染です。昨年の二〇二三年は、世界や日本の年平均気温が観測史上最高となり、いよいよ地球沸騰化の時代に入ったとして、多くのメディアで報じられました。 　港区では、令和六年二月に改定した港区環境基本計画において、今から六年後の令和十二年において、区内の二酸化炭素排出量を平成二十五年度比マイナス五一％と高い目標を掲げ、その中で国産木材の活用推進を図る取組を行っております。 　国が令和六年五月に第六次環境基本計画を新たに制定しましたが、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング、すなわち高い生活の質の実現を環境政策の最上位の目標と掲げ、新たな成長の実現とともに考え方を変えるとしています。「自然資本」と「自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム」を中心に据えた新たな経済システムとし、環境を軸とした環境・経済・社会の総合的向上の次なるステップを示しています。その国の新しい環境基本計画においても、私たちが直面している地球温暖化対策の一つとして、森林等の吸収源対策が位置づけられており、森林・林業の担い手の育成や、建築物等への木材利用の拡大など総合的な取組を通じて、森林資源の循環利用の確立を図るとされています。 　私は、さきの令和五年度決算特別委員会においては、森林の整備やその促進に関する施策の財源となる森林環境譲与税について質問し、今年十月に実施する、みなと森と水サミットにおいて、その税の活用をテーマに、港区と協定を締結した全国の各協定自治体と意見交換するとの答弁でした。そこで、十月に開催されたサミットは、区長として初めて出席されたと思いますが、森林を有する全国の自治体の首長と意見交換を行い、国産木材の活用促進に取り組むべきと思いますが、都市部における国産木材の活用促進に向けた今後の取組について伺います。 　高校生・大学生との地域活動への参加機会の創出について伺います。港区は多文化共生と国際性に優れ、多くの高校生や大学生が在学・在住する地域です。しかし、次世代を担うこれらの若者に対する具体的なサービスや行政との接点が非常に限られている現状があります。乳幼児や小学生を対象とした支援やプログラムが充実している一方で、高校生や大学生、特に思春期以降の若者に対する施策や活動の場がほとんど提供されていないのは、大きな課題と考えます。地域活動への参加機会の提供は、若者が将来を見据えた考えを深め、自立心を養うために欠かせない要素です。また、若者が地域と関わることで、地域活性化や多文化共生のさらなる推進にもつながるはずです。高校生や大学生に対する地域活動への参加機会の創出における施策を推進すべきと考えますが、御見解を伺います。 　最後に、選挙の確実な執行と投票機会の充実について伺います。 　今年度は、半年間に港区長選挙、東京都知事選挙、衆議院議員選挙が執行されました。特に東京都知事選挙では、これまで最多の五十三人の立候補者となり、ポスター掲示板の盤面が不足し、掲示板の横などにクリアファイルで掲示する苦肉の策や公序良俗に反すると考えられるポスターが掲示されるなど、これまで想定されていないような事象も発生しています。そのような中でも確実に選挙を執行していく責務が港区選挙管理委員会にはあります。このような状況を踏まえると、確実な選挙執行を考える中では、港区長選挙のみ適用される記号式投票には課題になる事象が発生したと認識しています。これまでも総務常任委員会などを通じて検討をお願いしてきましたが、東京都知事選挙のように港区長選挙に多くの立候補があった場合は、現行の投票用紙にあらかじめ氏名を記載しておくことは不可能だったと思います。港区長選挙の確実な執行においては早急に対応すべき課題だと認識しています。港区長選挙にのみ適用される記号式投票に対して見直すべきと考えますが、選挙管理委員会の考えをお伺いします。 　次は、投票機会の拡充についてです。今年度のように半年間に三つ選挙が執行されるなど、立て続けに選挙がある場合など、日々忙しい暮らしの中で有権者には投票所に足を向けてもらう必要があります。来年度も夏までには東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が立て続けに執行される予定です。多様な働き方の選択肢が増え、高齢化社会も進展する中で、多くの方々に投票していただくためにも投票機会の充実を検討する必要性が高まってきました。有権者の投票機会の拡充について、選挙管理委員会の見解をお伺いします。 　以上で、自民党議員団の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区長の政治理念等についてのお尋ねです。 　まず、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの事故事案についてです。改めて、このたびお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りし、御遺族の皆様に対し深く哀悼の意を表します。 　十一月十七日に開催しましたＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン二〇二四のフィニッシュ付近で午前十時五十分頃、参加ランナーが倒れられました。近くにいたスタッフや審判員、フィニッシュ地点に設置している救護所から救急救命士がすぐに駆けつけ、ＡＥＤによる処置を三回試みましたが、いずれも電気ショックを与えても効果はない状態と判断し、適応外となりました。転倒から七分後には救急車が現場に到着し、近隣の病院に搬送されましたが、残念ながら意識が回復されず、お亡くなりになられました。私は、午前十一時過ぎに救急搬送について職員から一報を受けておりましたが、午後二時過ぎにはお亡くなりになられたとの報告を受け、直ちに御遺族の心情に十分配慮しながら、必要なサポートを行うよう指示しました。 　本件については、大会翌日の十一月十八日に議会に情報提供した後、港区マラソン実行委員会事務局において御遺族と連絡を取り、故人に関する情報は一切出さないでほしいとの御遺族の意向を踏まえて、二十一日にプレスリリースを行っております。 　ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの開催に当たっては、毎年、参加ランナーに対し、入念に健康管理を行った上で出走するよう伝えております。また、大会当日は、例年より気温が高かったことも踏まえ、決して無理をしないよう繰り返し注意喚起をしていたほか、ＡＥＤを持って自転車でランナーに伴走するスタッフを多数配置するとともに、不測の事態に医師や看護師が即座に応急救護に当たることができる体制を整えております。 　御遺族からは、このたびのことを理由に大会をやめることのないようにしてほしいとのお言葉をいただきました。私は、このような痛ましい事故が二度と発生しないよう、港区マラソン実行委員会の名誉委員長として、迅速な救命措置が実施できる医療救護体制を今後も確実に継続していくとともに、参加ランナーに対し、体調管理や健康に関する注意喚起をより徹底して行うなど、責任を持って安全・安心な大会運営に取り組んでまいります。 　次に、羽田空港新飛行経路の固定化回避を求める姿勢についてのお尋ねです。私は、港区の上空が羽田空港新飛行経路になっていることが望ましいことではなく、飛行経路を見直していただきたい、つまり、飛行経路を固定化すべきではないということを一貫して主張しております。私は、区民の生活を守るという立場から、引き続き国に対して固定化回避を強く要請してまいります。 　次に、神宮外苑再開発反対活動の確認についてのお尋ねです。私は、神宮外苑再開発事業については、事業者による説明や情報発信、住民との対話が不足しているものと考えており、事業の進め方について見直すよう求めてまいりました。引き続き、区長として、事業者に対し、多くの区民などに共感を得られるまちづくりとなるよう強く求めてまいります。 　次に、政策合意についてのお尋ねです。特定の政党と私自身が具体的な政策を確認して合意した認識はありません。政党が私の政策に対し意見が一致し、共感・賛同したことを表現するために確認・合意と記載したのであれば、それを虚偽と断言することはできません。このことから、私自身が政党に所属する方々の考えに対し、訂正を申し入れることは適当ではないと判断しております。 　次に、区長答弁の在り方についてのお尋ねです。私の答弁については、質問の内容に即して簡潔に、区民の皆さんに分かりやすく伝わるようなものとするよう注意しております。区議会議員の皆さんの質問は区民の声を代弁するものであり、真摯に受け止め、誠実に的確に応えることが答弁の在り方と考えております。御指摘の点につきましては、真摯に受け止めてまいります。 　次に、区長の退職金カットについてのお尋ねです。私の退職手当につきましては、区長の退職手当の性質や課題、他自治体の事例の研究、退職手当減額の具体的な割合及び港区特別職報酬等審議会への諮問の有無について検討してまいりました。港区特別職報酬等審議会で様々な議論がなされた上で定められた現在の退職手当の額は尊重すべきものです。一方で、退職手当の減額につきましては、税金の無駄遣いをしないという私自身の姿勢をお示しするもので、私の退職手当の減額に限定して適用するため、港区特別職報酬等審議会による審議にはなじまないものであることから、諮問は見送ることとしました。私の退職手当の支給は任期満了後ですが、公約の早期実現のため、令和七年第一回港区議会定例会に条例議案を提出する準備を進めております。 　次に、誰でもこども園構想についてのお尋ねです。認定こども園の整備については、まず、既存の私立認可保育園の保育所型認定こども園への移行を想定しており、引き続き、区内の教育・保育需要を踏まえ、各地区一園ずつの整備を目指します。また、私が公約に掲げた誰でもこども園構想については、現在、幼児教育や保育の需要、運営手法、職員確保や給食提供に係る設備など、実現に向け様々な課題を検討しております。今後も教育委員会と連携した区立幼稚園での預かりの充実など、あらゆる手法を講じて保育園と幼稚園の壁をなくし、認定こども園の整備と併せ、私の任期中に全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境の実現を目指してまいります。 　次に、女性管理職割合五〇％実現に向けた取組についてのお尋ねです。 　まず、女性職員との対話による成果などについてです。本年十月から五回にわたり、女性管理職及び一般職員の計四十一名を対象に懇談会を開催し、自ら女性職員と対話することで、子育てや介護と仕事の両立、議会対応への不安、ロールモデルの明確化、業務改善による効率化など、職員の昇任や働き方への考えを具体的に詳しく知ることができました。懇談会後には、「区長のように働ける管理職を目指していきたい」、「改善を期待している」などの感想をいただいております。今後、見えてきた課題の解決のため、休日・夜間の業務対応の見直し、柔軟な働き方のさらなる推進、管理職の仕事を知る機会の提供など、働きやすい環境整備や昇任意欲向上につながる取組に反映してまいります。 　次に、男性職員の意識改革についてのお尋ねです。男女ともに管理職昇任を希望する職員は少ない状況にある中、特に女性職員については、その割合が少ないことから、女性特有の課題を分析し、原因を取り除くことで、男女問わず、より多くの人材が管理職を目指す道が開けると考えております。このため、女性管理職増員と併せて、管理職を目指す男性職員についても自己申告を通じた管理職からの期待や後押しと併せて、管理職の職務や働き方、魅力を伝えるなど、管理職として働いていくために必要な知識や心構えなどの備えにより、管理職昇任への不安解消やきっかけづくりを行い、男女がともに働きやすい職場環境を一層整えてまいります。 　次に、ダイバーシティーの視点についてのお尋ねです。女性管理職割合五〇％の実現は、多様な視点や経験を持つ人材が施策などの意思決定の場に関わることを通じて、多様な視点での政策の創造、組織の活性化などにつながるものとして掲げたものです。引き続き、管理職昇任に当たっては、性別にかかわらず能力や適性を重視した公平な人材登用を行っていく中で、今後、ダイバーシティー推進に関するアドバイザーなどの意見も聞きながら、男女がともに働きやすい職場環境の整備を一層推進し、多様性を尊重してまいります。 　次に、出産や子育て中の女性職員への配慮についてのお尋ねです。区は、子育てによって時間的制約がある職員が柔軟に働くことができるようテレワークや時差勤務を推進しているほか、所属長が育児の状況やキャリアプランについて丁寧にヒアリングを実施し、キャリアの中断を受けることがないよう配慮を行っております。 　また、子育て期の女性職員ならではの仕事と家庭の両立に関する悩みや、管理職昇任に関する不安解消を図るため、先輩の女性職員五名に相談できるキャリア・アドバイザー制度も設けております。今後も、子育て期にある女性職員が昇任を断念することなく、管理職昇任への挑戦意欲の維持やライフイベントに応じたキャリア形成ができるようモデルケースを紹介するなど、管理職昇任への組織的なサポート体制の充実とさらなる働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 　次に、目標達成に向けた職場環境の整備についてのお尋ねです。管理職登用に当たっては、管理職選考を踏まえた区職員の昇任のほか、他団体との人事交流、任期付職員の採用などによる外部人材の登用により実施しております。これらの手法については、公表した基準などに基づき実施するものであり、能力や適性を重視した公平な人材登用を行っております。今後、全ての職員に対して、女性管理職割合五〇％の実現に向けた取組内容や目的を周知することにより、公平性や透明性を確保しながら実施してまいります。 　次に、私有財産や財産権の保全についてのお尋ねです。区は、地域に根づいた歴史的価値のあるものについては、地域のシンボルとして広く区民に親しまれていることから、保全されることが望ましいものと考えております。一方で、開発区域内にあるこれらの歴史的価値あるものの多くは私有財産であることから、処分や活用に当たっては、所有者の意向が優先されるものと理解しております。区は、来年度専門家を交えた会議体により、歴史的価値のあるものをこれからも所有者が保全し続けられるよう、新たな制度の構築に向けて取り組んでまいります。 　次に、憲法改正についてのお尋ねです。区は、我が国の最高法規である憲法を尊重しながら区政を推進しております。当然に首長である区長の姿勢もこれと同じものです。また、憲法改正については、国の責任において、広く国民の合意を得てなされるべきものと考えております。私自身の憲法に関する思いを問われておりますが、現在、区長という公職にある私の考えは、今申し上げたとおりです。 　次に、政策運営についてのお尋ねです。 　まず、基金の見直し、政策的投資と資産マネジメントについてです。現在、区では、企画課、財政課及び会計室を中心として、保有する基金の中で、災害などの危機が発生した際に流動性を確保しておくべき金額の妥当性について検討を行っております。今後、この結果を令和七年度公金管理運用計画に反映し、お示ししてまいります。また、政策的投資と資産マネジメントにつきましては、令和七年度予算編成の中で検討を進めております。 　次に、基金や資産活用における透明性の確保についてのお尋ねです。基金や資産活用につきましては、毎年、第三回港区議会定例会に提出している港区各会計歳入歳出決算書及びその附属書類である港区財産に関する調書や港区基金運用状況調書などで公表するとともに、決算特別委員会の審議を経て港区議会からの認定をいただいております。同様に、基金運用や政策的投資の成果についても、港区各会計予算執行概要説明書及び港区各会計決算参考資料などを通して、区民の皆さんに公表することで透明性を確保しております。今後も引き続き、透明性を確保し、区民への説明責任を果たしてまいります。 　次に、官民連携による事業についてのお尋ねです。官民連携による事業は、区の財政負担の軽減のみではなく、民間事業者のノウハウによる行政課題の解決に効果が見込まれます。今年度は新たにみなと新技術チャレンジ提案制度を創設し、区内をフィールドとした実証実験を通じて、多様化・複雑化する行政や地域の課題を、民間事業者の持つ新技術を積極的に活用しながら解決し、公共サービスにおける区民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化及び新たな価値を提供するサービスの創出を目指しております。官民連携による事業の評価につきましては、事務事業評価を活用し、効果検証することを想定しております。 　次に、二千億円の基金を活用した政策的投資と資産マネジメント重視の持続可能な財政運営についてのお尋ねです。区は、港区財政運営方針において、安定した財政基盤を未来につなげ、いかなる変化にも即応できる財政運営を堅持するために、中・長期的視点に立った基金の計画的な積立てや活用など、財政運営の自主性と安定性を将来にわたって確保することを基本方針の一つとしています。この基本方針の下、基金の政策的投資については、令和七年度予算編成方針で掲げる四つの重点施策に積極的に基金を活用し、区民福祉の向上に効果を創出してまいります。 　次に、港区版ふるさと納税制度についてのお尋ねです。 　まず、新しい取組についてです。区は、豊かな緑と水辺、個性豊かな街並みや商店、歴史的遺産など、豊富な観光資源を有しております。これらの魅力を効果的に発信する取組として、港区版ふるさと納税制度において返礼品の仕組みを活用することを検討しております。返礼品の仕組みの導入に当たっては、地域のポテンシャルを生かし、区内の観光振興やシティプロモーション、産業の活性化につながる港区らしい取組となるよう努めてまいります。 　次に、区民の関心を高めるための方策や寄附者等の意見の反映についてのお尋ねです。区は、区民の皆さんも港区版ふるさと納税制度を通じて寄附ができることを記載したリーフレットを作成し、区ホームページなどで周知しております。さらに、今月から港区版ふるさと納税制度を紹介するためのショート動画を制作し、ＳＮＳ等を活用して広く発信する予定です。寄附者等からは寄附の際に御意見などをいただく仕組みを構築しており、一人一人丁寧に聞き取っております。これらの御意見を踏まえ、今年度から新たにオンライン決済を導入いたしました。今後も区民の関心をさらに高める情報発信を行うとともに、寄附者の利便性向上や地域活性化につながるよう、寄せられた意見を分析し、積極的に取組に生かしてまいります。 　次に、港区まちづくりマスタープランについてのお尋ねです。区は、平成二十九年三月に策定した現行のマスタープランに基づき、土地利用・活用や緑、水など八つの分野において計画的にまちづくりを推進してまいりました。近年は国際競争力の強化に資する国家戦略特区の十九のプロジェクトの進展やデジタル技術の革新、エリアマネジメントの推進、都市の脱炭素化など、区を取り巻く環境は大きく変化しています。改定するマスタープランでは、これらの新たな視点と持続可能な先進都市を推進するまちづくりの方向性や具体的な取組などについて、学識経験者や区民委員を含めた検討組織の中で検討してまいります。 　次に、所得制限をなくしたひとり親への負担軽減策についてのお尋ねです。 　まず、ひとり親家庭に対する支援の所得制限の緩和や撤廃についてです。区は出産費用の助成や、特別区以外の自治体の多くが所得制限を設けている高校生世代の医療費助成など所得制限を設けずに実施しており、子育て家庭の経済的な負担を軽減しております。一方で、金銭的な支援の必要性が高い低所得のひとり親家庭については、国の法律に準じて所得制限を設けております。ひとり親家庭に対する所得制限については、支援の目的や内容のほか、将来の財政負担などを総合的に判断すべきと考えております。 　次に、ひとり親家庭への支援の拡充や新たな支援策の導入の方針についてのお尋ねです。区は、本年十一月から低所得のひとり親家庭に対して独自に実施しているフードサポート事業の所得制限を緩和いたしました。また、これまでも所得にかかわらず、御利用いただいていたひとり親家庭ホームヘルプサービスについても、ひとり親家庭の育児負担を軽減するため、来年度から送迎支援の拡充を検討しております。新たな支援策については、ひとり親家庭のみならず、子育て家庭が抱える課題の把握に努め、支援を必要とする人が利用しやすいサービスとなるよう、子育て支援をより一層充実してまいります。 　次に、家庭の実態を踏まえた子どもの自立支援に向けた取組についてのお尋ねです。区は、ヤングケアラーと年齢の近い大学生の声を取り入れた新たな支援事業を検討するため、本年四月に、明治学院大学の学生と子ども家庭支援センターの職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。大学生からは、子どもの負担が大きい掃除や洗濯、調理などの家事を効率よく簡単に行うコツを専門家や地域の子育て経験者から学ぶ講座をはじめ、若者目線の柔軟な発想による多くの提案がありました。区はこのような提案を踏まえ、家事などの子どもの負担を軽減し、自分の時間の確保につなげることに加え、子どもがこれから社会に出る上で必要な生活力の習得にもつながる家事サポート講座を実施するなど、支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 　次に、リアル防災都市の具体的ビジョンと進捗についてのお尋ねです。区は、災害を現実的に見据えた防災・減災対策を備えたリアル防災都市の実現に向け、学識経験者や共同住宅の自治会代表などで構成する共同住宅等の震災対策に関する検討会を立ち上げ、区の地域特性を踏まえた具体的な対策の検討を進めております。本年十月に第一回を開催し、委員からは、在宅避難がイメージできる情報発信や、ペットの避難を実現するためのスターターキットの配備など、都市型防災モデルの実現に向けた様々な意見や御提案をいただきました。引き続き、全三回を予定している会議を年度内に開催し、結果については、具体的な取組と併せて公開してまいります。 　次に、被害半減目標の現実性についてです。本年三月に港区防災会議が修正した港区地域防災計画では、東京都地域防災計画を参考に、防災・減災対策が強化された場合の具体的な被害低減効果や数値データを推計しております。区は被害想定を半減させる減災目標の達成に向け、耐震改修工事費用の助成による耐震化の推進などに取り組んでおり、こうした取組をさらに加速化させるため、今年度から災害対策検討委員会に四つの検討部会を設置して、マンション防災やさらなる耐震化の促進など、都市型防災モデルの実現に向けた取組の検討を進めております。現在までに各部会とも三回の部会を開催し、令和七年度予算を見据えた新たな取組の案をまとめ、災害対策検討委員会で中間報告を実施しました。こうした取組や検討を着実に進めていくことで、減災目標の早期達成は実現できるものと考えております。 　次に、高輪ゲートウェイ駅周辺における地域と一体となったまちづくりについてのお尋ねです。ＪＲ東日本が立ち上げた組織である高輪ゲートウェイエリアマネジメントは、住民・事業者と連携したイベントや清掃活動などコミュニティーの醸成に積極的に取り組んでいます。一例として、本年十月に区立三田台公園で高輪地区まつりを開催するなど地域と一体となったまちづくりを進めています。来年三月のまちびらきの後は、多くの来街者が予想されることから、環境や安全・安心への配慮などがこれまで以上に重要となります。区は引き続き、事業者が主体の、地域と一体となった良質なまちづくり活動を指導・誘導してまいります。 　次に、都市部における国産木材の活用促進に向けた取組についてのお尋ねです。本年十月に開催したみなと森と水サミット二〇二四には、林野庁長官や全国から十二の協定自治体の首長にお集まりいただきました。サミットでは森林環境譲与税の活用について意見交換し、建築物などへの協定木材及び国産木材の利用促進を図ることや、林産地と都市部の一層の協力が必要不可欠であることを宣言として取りまとめました。今後も二〇五〇年ゼロカーボンシティの達成に向け、協定木材の活用に向けた港区建築物等における協定木材等利用推進方針や、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を着実に運用し、国産木材の活用促進に取り組んでまいります。 　次に、高校生・大学生における地域活動への参加機会の創出についてのお尋ねです。子ども中高生プラザや児童館で実施される児童交流まつりでは、高校生がプログラムを企画し、小・中学生と一緒に運営を担い、バスハイクなどの外出行事では大学生が指導補助員として参加児童のサポートをするなど、高校生や大学生の活動の場を設けております。また、みなとキャンプ村をはじめとした青少年対策地区委員会の活動において、大学生がヤングリーダーとなり、地域の担い手として活躍しております。今後は、高校生や大学生がより地域活動に参加しやすいよう、具体的な活動紹介に努め、地域リーダーに必要な知識や技術を習得する講座を実施してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、誰でもこども園構想についてのお尋ねです。 　令和七年度には、にじのはし幼稚園で試行的に預かり保育の実施時間を三十分延長し、午後五時三十分までとするとともに、春季休業中の一時預かり事業を開始する予定です。また、今年度内に外部有識者や公私立幼稚園代表者等を交えた検討会を設置し、にじのはし幼稚園の実施状況も踏まえ、利用者ニーズや時間延長に伴う幼児への影響等を検証しながら、今後の幼稚園教育振興の具体策を検討してまいります。 　次に、政策運営についてのお尋ねです。 　まず、スポーツ大会やスポーツイベントへの支援についてです。これまでスポーツ活動レガシー推進事業補助金を活用した地域団体等からは、「多くの子どもたちに競技を楽しんでもらえた」、「スポーツを通して、参加者同士が活発に交流できた」といった御意見をいただいております。現在の補助事業は三年間の臨時事業のため、今年度で終了しますが、これまでの支援の実績や効果を踏まえ、区民等が主体的に実施するスポーツ大会やスポーツイベントへの来年度以降の支援策について検討してまいります。 　次に、フリースクール、インターナショナルスクールなど、多様な学びを支援する取組についてのお尋ねです。 　まず、多様な学びの支援に関する具体的な施策と既存施設との連携についてです。教育委員会では、各学校に対し、フリースクールに通う児童・生徒の通学や生活状況を保護者や関係教員と共有し、学習状況に応じて出席と認めるよう指導をしております。さらに、東京都のフリースクール等利用者支援事業助成金を受給する保護者に対して、区独自に助成金の支給を検討しております。また、各学校に対し、在籍する児童・生徒がインターナショナルスクールに通学した場合には、保護者を通して学びの状況を把握し、学校だより等で在籍校の取組を伝えるよう指導をしています。引き続き、教育委員会では、様々な場で学ぶ児童・生徒の学習の保障を積極的に進めてまいります。 　最後に、区民への情報提供の強化とさらなる啓発活動の必要性についてのお尋ねです。保護者や児童・生徒の皆さんが多様な学びを選択できるようにするためには啓発活動が重要と考えております。一方で、フリースクールやインターナショナルスクールなどでは多様な状況、あるいは規模、運営方法等も様々であり、区として、実態を把握できていないのが現状でございます。まずは、港区内にあるフリースクールやインターナショナルスクールなどの実態把握を行ってまいります。また、把握した情報について適切にお届けできるよう、情報提供の強化に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、記号式投票についてのお尋ねです。 　平成二十四年以降に執行した港区長選挙の当日投票は記号式投票で実施しておりますが、記名式投票しかできない期日前投票数の増加に伴い、開票に時間を要する状況になったことに加え、七月の東京都知事選挙同様、港区長選挙に多くの立候補者があった場合は、現行の投票用紙での対応が難しいなど、選挙執行上も大きな課題があると考えております。そのため、選挙管理委員会は記号式投票を見直す必要性があるとの認識を持っております。 　最後に、投票機会の拡充についてのお尋ねです。 　選挙管理委員会は多くの方々に投票しやすい環境を提供するため、令和二年六月の区長選挙からは、さんぽーと港南での期日前投票所を新規開設するなど、投票機会の拡充に取り組んでまいりました。今後も多くの方々に投票しやすい環境を提供するため、期日前投票所の開設時間の延長や共通投票所の設置の可能性を視野に入れた投票機会の拡充策を早急に検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔二十四番（ゆうきくみこ君）登壇〕

まず、憲法改正についてですけれども、区長、今申し上げたとおりとおっしゃっていたのですが、答えになっていません。なので、私はこう考えるといった形でお考えをお聞かせください。 　次は、誰でもこども園構想について伺います。 　区長選挙では、区民に対し、親の就労の有無にかかわらず、また、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが良質な保育と幼児教育を受けられる誰でもこども園をつくると聞こえのよいことばかりを言ってきたわけですが、実際にそれができる責任のある立場に就くと、幼稚園の預かり保育を拡大していくだけにとどめました。さらに、先ほどの答弁を聞く限り、結局、来年四月に向けて、こども園はつくらない。幼稚園の預かり保育については、にじのはし保育園だけで、平日三十分のみの拡大と春休みの預かり保育を実施するとのことですが、それは全くもって区長が公約で述べていた誰でもこども園ではありません。 　以上を踏まえて、もう一度伺います。区長の誰でもこども園構想とは一体何だったのでしょうか。これでは構想ではなく空想です。公約と現実がここまで違うことについての説明をもう一度お願いいたします。期待したのにだまされた、もしくは失望したと考える区民が多いことを指摘しておきます。 　次は、女性管理職割合五〇％実現に向けた取組についてですけれども、女性の絶対数が少ない状況で、男性に対して、女性管理職割合五〇％という目標に理解を求めるとおっしゃっておりましたが、答弁になっていない。女性管理職割合五〇％という目標を達成できるのかできないのかという、女性の絶対数が少ない、プラス今いる管理職に引き下がれと言わない限りは五〇・五〇にならないと思うんですけれども、もしくは役職を増やすしかないと思うんですけれども、説明になっていないので、それについてきちんと、もう一度答弁をお願いします。 　あと政策合意です。後援会ニュースに確認・合意したと明記されていますけれども、区長は、確認や合意を行った認識はないと答弁されています。賛同をもって確認・合意と記載されたのであれば、実際には確認も合意もしていないことになります。この点について、明確な説明を求めます。政党が発行する後援会ニュースで記載されている確認・合意したという内容について、区長として、それを虚偽と認識されるのか。もし虚偽であるならば、区長としての記載内容の修正を求めるべきなのではないでしょうか。修正を求めることが適当でないとの御答弁でしたが、虚偽であると認識される場合、修正を申し入れることが公平性や透明性の観点から必要だと考えます。この点について、改めて区長の見解を伺います。 　羽田空港新飛行経路についてですけれども、これも結局、反対していたのか、反対していなかったのか。神宮外苑再開発についてもそうです。反対していたのか、反対していなかったのか。それをはっきり答えてください。 　被害半減目標の現実性について、三年で半減ということですけれども、いただいた答弁では、部会を立ち上げるという方針のみが示されていて、具体的な計画や取組が一切明らかにされていません。このような現状では、公約として実現性に疑問を抱かざるを得ません。部会を設置するだけでは、区民が求める成果や信頼を得ることはできないのではないでしょうか。答弁で挙げられた実例は、いずれも武井区長時代に行われた取組に関するものであります。リアル防災都市の新たな公約との関連性が見えません。過去の施策を単に並べるだけではなくて、リアル防災都市としての新規性や具体性を明確に示す必要があると思いますが、いかがですか。区長が掲げた被害想定半減、しかも三年でという目標は単なるスローガンではなく、公約として具体的な計画を持っているものと考えます。それを裏づける根拠や目標達成のための具体的な取組を明確に示してください。三年で半減という目標、減災目標の早期達成を実現するとも答弁されています、実際に。本当に早期達成が可能と考えているのか、その根拠が見えません。それについて、もう一度お答えください。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのゆうきくみこ議員の再質問にお答えいたします。 　まず、羽田空港新飛行経路の固定化回避を求める姿勢についての御質問です。 　先ほど望ましいことではないと申し上げましたが、固定化された状態はよくない、反対であると考えております。区民の生活を守るという立場から、引き続き国に対し、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会及び住民説明会の早期開催など新飛行経路の固定化回避に向けた検討を強く要請してまいります。 　次に、神宮外苑再開発反対活動の確認についてのお尋ねです。首長と議員とでは行動における責任の重さも違うため、常にその点を意識した対応を心がけております。一方で、私としましては、一貫して住民との対話を求めてまいりました。事業者に対して、多くの区民などに共感を得られるまちづくりを行うように、今後とも強く求めてまいります。 　次に、政策合意についてのお尋ねです。合意という場面が相対して書面を交わしたということで解釈いたしますが、そうした場面があった認識はありません。一方で、繰り返しになりますが、私自身の政策を確認して共感いただき、意見が一致していると捉えて、賛同していた内容を表現したのであれば、殊さら虚偽として訂正を求めるものではありません。 　次に、女性管理職割合五〇％実現に向けた取組についてのお尋ねです。女性管理職五〇％の実現については、一足飛びに実現できるものではありませんが、責任ある立場の区長として、高いハードルを自ら設定しております。女性管理職や女性職員との懇談会や職員アンケートを踏まえて、女性職員が管理職を目指しやすい環境を一層整備していくとともに、人事交流などによる外部人材の管理職登用等、様々な手法により目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります。 　次に、憲法改正についてのお尋ねです。憲法九十九条の定めのとおり、私は、現在の憲法を尊重し、擁護するものです。憲法改正の是非は国民に広く問うものであると考えるため、区として、その是非を言う立場にはありません。 　次に、誰でもこども園構想についてです。誰でもこども園構想とは、区内の全ての子育て家庭が親の就労状況にかかわらず、教育・保育ニーズに応じて保育園や幼稚園、認定こども園などを選択でき、全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境を実現することであると考えております。今後も教育委員会と連携した区立幼稚園での預かりの充実など、あらゆる手法を講じて保育園と幼稚園の壁をなくし、認定こども園の整備と併せ、私の任期中に全ての子どもが良質な保育と教育を受けることができる環境の実現を目指してまいります。 　次に、被害半減目標の現実性についてのお尋ねです。現在、区では、防災・減災対策を備えたリアル防災都市の実現に向け、学識経験者や共同住宅の自治会代表などで構成する共同住宅等の震災対策に関する検討会を立ち上げ、具体的な対策の検討を進めております。令和六年三月に港区防災会議が修正した港区地域防災計画では、東京都地域防災計画を参考に、防災・減災対策が強化された場合の具体的な被害低減効果を推計しており、耐震化の推進により死者数、建物全壊棟数などの被害を六割から八割程度減少できることや、家具などの転倒落下等防止対策実施率の向上により死者数を四割から八割程度減少できる効果を見込んでおります。今後とも、区はリアル防災都市の実現に向け取り組んでまいります。 　以上になります。よろしく御理解のほどお願いいたします。

自席から、質問ではないんですけれども、区長の答弁が全然答えになっていないということで、答えられないということが分かりました。答弁の在り方についての答弁にあったような真摯的な対応を今後望むのと、あとは具体的に答えてくださいと申し上げているのに、答弁の中で具体的に考えていくということなんですけれども、具体的に考えていく中で具体的に答えられるのではないかと思っております。今後は質問に対して、きちんとした答弁をしていただくことを望みます。 　以上です。

次に、二十番玉木まこと議員。 　　〔二十番（玉木まこと君）登壇、拍手〕

令和六年第四回定例会に当たり、みなと未来会議を代表して、清家区長、浦田教育長に質問いたします。 　質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。清家区長は、区長に就任され、間もなく半年が経過されようとしています。そして、いよいよ来年度予算に向けての検討が本格化しているものと思います。区ホームページの令和七年度予算編成過程の公開によりますと、一月下旬から二月上旬に当初予算案が発表される予定とお聞きしていますが、清家区長の公約がどのような形で予算化されるのか。そして、我々議会からの要望をどのように反映していただけるのか、大変期待をしております。 　今回の代表質問では、第二回定例会に引き続き、清家区長の政策課題への考え方であったり、みなと未来会議の各議員が取り上げてきた課題や、第三回定例会以降に議会に報告のあった案件について、会派として議論してきた内容についても取り上げさせていただいております。清家区長、浦田教育長には前向きかつ的確な答弁をお願いし、質問に入ります。 　初めに、旧麻布保育園用地について質問します。 　先日、保健福祉常任委員会、区民文教常任委員会、総務常任委員会に旧麻布保育園用地の活用について報告がありました。資料には、「旧麻布保育園用地は、弓道場及び多目的室、障害者グループホーム、災害対策住宅、屋上菜園など、複合施設として整備します」と書かれていました。令和二年度決算特別委員会の総務費の私の質疑に対し、課長からは、本用地の活用方針の検討に当たっては、今後も適切に意見の交換の場を設け、区民の御意見を伺ってまいりますとのことでした。 　二〇二一年に旧麻布保育園用地の建物の解体と地盤改良などを行い、土地の活用が可能になった際に近隣住民の方に意見を伺い、スポーツジム、水を生かした親水公園、防災広場、デッキを組み合わせたイベントスペース、スポーツコーナー、自然学習スペース、アートや工芸などの創作活動ができる場所といった要望を伺いました。今回の活用方針である多目的室や屋上菜園といったものは、こうした区民の声にも合致する部分はあるかと思いますが、私の記憶の限りでは、活用方針の検討について、近隣住民とのワークショップであったり、意見交換、説明会の場はなかったと思います。そして、今回の活用方針が発表され、再度近隣の方に整備内容について意見を求めたところ、弓道場については唐突であるという反応でした。今回の活用方針の検討過程において、区はどのように区民との意見交換の場を設けてきたのでしょうか。そして、区民意見をどのように活用方針に反映させたのか、区長に伺います。 　次に、弓道場について伺います。 　区は、今回弓道場を整備する理由として、三点挙げています。以前はあった弓道場の本格施設が老朽化し、開発計画により廃止され、以降は港区スポーツセンター武道場三、弓道とアーチェリーの兼用であること。もう一つは、港区スポーツセンター武道場三の弓道利用者が令和五年度に八千七百人を超え、今年度もさらに増加し、新たな受皿が必要であること。そして三点目に、利用者が増えているスポーツ競技はほかにもあるが、弓道の増加率が著しいことを挙げています。しかし、弓道の年間利用者八千七百人という数値については、保護者も含むのか、区民であるかどうかや団体利用の実態のチェックなど、正確な区内の競技人口の増加であるかどうかを我々議員が判断する状況ではない、判断するのは難しいと感じています。 　昨年から実施した学校施設開放の予約システム導入に伴う利用者の適正化を行った経緯を踏まえると、まずは港区スポーツセンター各施設の利用実態を調査し、適正化を行うべきではないかと思います。そして、武道場三については、弓道が年間八千七百人の利用に対して、アーチェリーはその約四分の一の千二百人ほどの利用しかなく、その利用人数の割合から考えれば、現在の武道場三を一か月で十五日ずつ、弓道とアーチェリーで利用日を均等に割り当てる、今の運用を見直すべきではないでしょうか。運用の見直しは、アーチェリー利用者が不利益を被ることになりますが、昨年実施した学校施設開放によって多くの団体が活動日を変更・縮小するなど、限られた運動施設をシェアすることに協力しています。アーチェリー利用者にも弓道のこうした状況を御理解いただき、早急に港区スポーツセンター武道場三の利用方法を見直すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、今後の人口に対する政策の方向性について質問します。 　平成二十九年度決算特別委員会で、当時区議会議員であった清家区長は、東京都都市計画審議会の土地利用調査特別委員会での都心居住推進策としての住宅整備を条件に容積率の緩和を行うことは、一定の成果を得たと結論づけ、今後は容積率緩和の条件を、量的拡大から質の向上に誘導の方向性を見直すという中間報告であったり、また、中央区や江東区などのマンションの容積率緩和の見直しや、ファミリータイプのマンション規制など、人口流入の抑制に近隣区がかじを切ったことを踏まえ、定住促進指導要綱の役割は既に終了している。見直しはしないのかという質問をされていました。 　それに対して武井前区長は、人口はまちの活力の根幹であり、にぎわいの源であるとの考えの下、人口が二十六万人まで回復した現在も定住促進指導要綱を継続されてきました。私も港区の人口が十五万人を割った平成八年と比べると、現在は人口が回復し、民間による住宅供給は現在も続いていることからも、定住促進指導要綱での都心居住推進策としては一定の成果があったと考えます。 　そこで伺います。今後の港区の課題として、人口の流出入であったり、適正な人口の規模、人口増加の与える影響などについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、人手不足対策について伺います。人口増加からニーズが増加し、施設が増え、自治体間や業界での人材の奪い合い、そして都心の港区で働くことのデメリットなどの理由から、様々な区の施設や区民サービスで人手不足が深刻化しています。「ちぃばす」は運転手不足により、令和六年二月から麻布東ルートを減便しています。放課後等デイサービス事業者の方からお聞きした話では、人材確保の仲介事業者への支払いなどが経営を圧迫しているとのことでした。人口増加に起因する人手不足については、清家区長も議会で質問されており、共通の課題認識を持っていただいているとお察しいたします。 　時間をかけて満員電車に乗って、都心の港区で働くメリットがあるのかどうかが問われています。保育士をはじめとして、介護福祉士や児童福祉士、教員やスクールカウンセラー、「ちぃばす」の運転手など、区政に欠かせない人材を都心の港区で安定的に確保していくためには、人に予算を手厚く分配していく考えが不可欠だと思います。また、指定管理者の人件費の多くは最低賃金を基準としており、指定管理者制度を導入する施設の区民サービスを維持するため、現行の最低賃金水準を改め、手厚い賃金とすべきだと会派としても要望しているところです。 　そこで伺います。都心の港区において、区政に欠かすことのできない指定管理者制度導入施設の人材を安定的に確保するための人手不足対策に対する区長のお考えをお聞かせください。また、今回質問には取り上げませんが、指定管理者制度だけでなく、保育園や介護、障害者施設、放課後等デイサービス事業者などは区民サービスを担う重要な施設ではありますが、慢性的な人手不足に悩まされています。一方で、区は、区内の中小企業に対しては、港区中小企業人材確保支援事業補助金を実施し、人材確保を支援しています。ぜひ本事業のような支援を、区民サービスを担う事業者に対しても検討していただくことを要望いたします。 　次に、広報の改革について伺います。 　今年度から広報みなとは、ホームページやＳＮＳなど即時的に情報発信ができる手段が増えたこと、また、発行回数を減らしても適切な情報発信ができることを理由に、毎月の発行回数を三回から二回に減らしました。そして、清家区長は、本年第二回定例会のみなと未来会議の榎本あゆみ議員の区民からの意見を正しく把握することの質問に対し、今後は、民間事業者の協力を得ながら、デジタルを活用した広報・広聴の改革を行い、区民の声のデータを分析し、潜在的な区民ニーズの洗い出しや政策の検討につなげると述べられました。 　広報みなとは発行回数が減ったものの、他自治体に比べれば丁寧な発行であると評価いたしますが、千葉県柏市では、昨年から中とじのパンフレットのような形に変更し、さらに配布方法も毎月一回の全戸配布に切り替え、その結果、今年の全国広報コンクールで入選を受賞しています。広報みなともリニューアルを重ねていただいていることは承知していますが、より見やすく、区民が手に取りやすい工夫については、引き続き研究していただきたいと思います。 　また、広報の一つの手段として、現在、区の各部署でＸによる情報発信が行われています。手軽な情報発信であるＸは、オフィシャルな感じが強い区のホームページとは異なり、親しみが感じられるよい取組だと思います。ただ、もっと事業を分かりやすく説明するような情報発信があるべきではないかと思います。 　そこで伺います。今後の広報において、動画やスライドなど、事業を分かりやすく説明するという視点もぜひ強化していただきたいと思いますが、今後の広報改革の方針について、区長のお考えをお聞かせください。 　また、区ホームページの区民の声については、令和六年度予算特別委員会で、毎月二百件以上も寄せられている貴重な区民の声を政策で活用するため、オープンデータ化などの公開方法の工夫ということをお願いしておりました。そして、現在、区ホームページの区民の声の掲載方法を変更していただきましたが、今後、区長の考える区民の声データの分析であったり、政策立案への活用をどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、精神障害者等を対象とした港区アウトリーチ支援事業について質問します。 　この質問は、令和五年度予算特別委員会でも取り上げました。これはある地域で、精神障害があると思われる一人の区民による暴言であったり、夜中の迷惑行為によって地域住民が不安になり、悩まされているという御相談をいただいたことがきっかけです。地域住民は、このような事案に対して、誰に相談したらいいのか分からず、区に相談しても患者の個人情報や意思が尊重され、地域住民は警察に通報するか、おびえて過ごすしかないという追い込まれた状況でした。アウトリーチ支援事業は専門家による訪問支援のことですが、その目的は、精神障害者の方が入院に頼らず、地域で生活することとされていますが、その実現には地域住民の理解を得ることが不可欠です。 　そこで、地域住民が安心できるよう積極的に区が介入すべきだと質問したところ、課長からは「アウトリーチ支援事業と保健師の訪問や相談などの地区活動を一体的に運用し、地域住民の不安を受け止め、十分に理解を得ながら対応を進める」とのことでした。現在、私に相談のあった迷惑行為は落ち着いているようですが、このような状況はいつでも起こり得ることであり、地域の方が安心して精神障害者等を受け止めることができるよう、区の支援体制や相談窓口を区民に分かりやすく周知し、近隣住民からの相談を受け止める体制を強化していただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、防災について三点伺います。 　初めに、高層住宅の震災対策についてです。区は、平成二十五年度から共同住宅防災組織を持つ六階建て以上の高層住宅に対して防災資器材を助成していますが、直近では令和二年、三年が八件、昨年度は三件にとどまっています。住宅規模に応じて助成の限度額が設定されていますが、希望する資器材と金額がマッチしていないのではないかと思います。例えば、軽量電動階段台車は小型で保管しやすく、エレベーターの停止時に便利であり、六階建ての共同住宅であっても希望者は多いのではないかと思いますが、最低助成金額十二万八千円では購入することができません。また、昨今の物価上昇も踏まえると、最低助成金額の設定を見直すべきではないかと思います。 　そこで伺います。制度の実績も踏まえ、改善を検討すべき時期ではないかと考えますが、助成方法の変更であったり、助成金額の拡充について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、警戒レベル三における避難支援について伺います。令和五年第二回定例会で、土砂災害警戒区域等に対し、警戒レベル三、高齢者等避難が朝方の雨が降る中に発令され、防災無線や防災メールで高齢者等の避難に時間のかかる方は避難場所や安全な場所に速やかに避難してくださいと呼びかけたにもかかわらず、一人も避難所には来なかったということについて、発令の在り方を検証し、警戒レベル三、高齢者等避難の実効性を確保すべきではないかと質問しました。区長からは今後も、発令後の状況を踏まえ、区民が適切な時期に的確に行動できるよう避難情報の伝え方について、より一層工夫していきます。そして、民生委員・児童委員等とも意見交換を行い、高齢者等が避難する際の支援者の確保に努めていくと答弁されました。 　そこで伺います。警戒レベル三の高齢者等避難の伝達方法の改善の検討状況をお聞かせください。また、民生委員・児童委員等との意見交換を踏まえた今後の高齢者等避難の支援者の確保について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、区職員の災害対策住宅について質問いたします。区は、防災を担当する部長、防災を担当する課長、街づくりの計画及び調整を担当する課長の三名は、港区災害対策用職務住宅に入居し、勤務時間外に災害が発生した際の職員の指揮・監督を行うことができるような体制を執っています。そして、港区災害対策用職務住宅とは別に災害対策住宅というものがあり、現在、合計百六十四戸が港区内で災害時の対応を目的に整備されています。 　これまで議会では様々な会派・議員から、災害時の初動態勢要員だけでなく、地域の実情を的確に把握するためにも、もっと区の職員は港区に住んでほしい、災害対策住宅に住む職員については、地域の総合防災訓練や町会との連携にも積極的に取り組んでほしいとの要望が出されてきました。今後、整備予定の白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業のように中層棟における総戸数百八戸のうち八戸を災害対策住宅にすることは、それほど大きなインパクトはありませんが、先日各常任委員会に報告のあった旧麻布保育園用地の活用における災害対策住宅の整備は、小規模な建物の貴重な床を災害対策住宅にするということで、土地の有効活用の面から適正な判断なのか考えさせられます。現状の災害対策住宅の分布状況であったり、土地取得が難しい港区の特殊性、土地の有効活用などを考慮し、より柔軟な災害対策住宅の在り方を検討すべきではないかと思います。 　隣の品川区では、港区で言うところの災害対策住宅は災害対策職員待機寮と呼ばれていますが、品川区所有の待機寮が九十八戸で、民間借上型の待機寮が三十六戸の計百三十四戸を保有しています。港区でも区が所有する建物だけではなく、品川区のように民間からの借り上げによる災害対策住宅を整備すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　また、これは要望になりますが、かねてより議会で取り上げてきた区内建築物の浸水を防ぐ止水板について、今回の補正予算で防災用品あっせんの簡易止水パネル六万五百円が、区の補助を実施し、三万円で購入できるよう提案されていますことに感謝を申し上げます。引き続き、マンションエントランスなど、簡易止水パネルでは十分対応し切れない場合もあるかと思いますので、工事を伴う場合の止水板設置費助成も含めて、大雨による建物の浸水対策に取り組んでいただければと思います。あわせて、今回の補正予算で提案していただいている止水パネルの防災用品あっせんについて、古川沿いの建物であったり、浸水被害想定のある地域、水害実績図で過去に被害のあった地域に対してチラシのポスティングであったり、区掲示板での案内を行っていただきたいと思います。また、助成対象者については、共同住宅の管理組合なども含めて柔軟な検討をぜひお願いしたいと思います。 　次に、まちづくりについて伺います。 　初めに、白金一・三丁目地区のまちづくりについて伺います。この質問は、令和四年第三回定例会でも質問いたしました。現在、白金高輪駅周辺では大規模な市街地再開発事業が行われ、まちが大きく変化しています。しかし、この地域に特化したまちづくりの指針は、平成三年、一九九一年に策定された白金一・三丁目地区の整備ガイドプランしかありません。このガイドプランの目的は、定住人口の確保と市街地環境の整備とされており、策定から三十年以上が経過し、人口が回復した現在の状況とは前提条件が大きく異なっています。また、大久保通りは、五の橋通りとともに地区内補助幹線道路という位置づけがされ、概念図では相互通行を行う計画となっていますが、現在の大久保通り周辺の商店のにぎわいは白金高輪エリアの魅力の一つであり、こうしたにぎわいを育む道路の在り方への再考も必要ではないかと思います。 　以前の答弁では、今後、南北線の品川駅への延伸や本地区周辺のまちづくりの機運の高まりなどに応じてガイドラインを策定していくとのことですが、都市計画道路補助線街路第十一号線の拡幅も事業化されており、地域の方の不安を解消するためにも白金一・三丁目地区の新たなガイドラインを策定すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　芝浦中央公園の通行可能時間の拡大について伺います。芝浦中央公園は、夜間は閉鎖されており、公園が通行できない時間帯に芝浦と港南を行き来するためには線路際の区道、もしくは旧海岸通りを通るしかありませんが、線路際の区道は人気がなく、安全な状況とは言えないと思います。一方で、公園南側にはシーズンテラスがオープンし、公園を通行する歩行者の動線は、以前とは状況が変わってきたと思います。 　また、将来的には高輪ゲートウェイ駅と公園が連絡通路でつながる計画となっており、今後は芝浦・港南間だけでなく、高輪から芝浦、高輪から港南間の往来というものも増えることが予想されます。区からは、公園を設置するに当たり、土地を借りている東京都下水道局との協議の結果、公園の夜間閉鎖が決まったとお聞きしていますが、公園周辺の開発が進む中で、公園開設当初とは周囲の状況が大きく変わり、今後さらに変化していきます。将来的な高輪ゲートウェイ駅の連絡通路の整備という新たなタイミングも踏まえ、現在の公園の通行可能時間帯が拡大するよう、開園時間を延長することについて東京都下水道局と協議を行っていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、歩行者優先のまちづくりについて質問いたします。現在、工事が行われている一の橋交差点付近の歩道拡幅であったり、平成二十六年度に実施した港南の御楯橋の道路車線変更と歩道幅員の拡幅工事のように、歩行者優先の道路改修は大変よい取組だと評価いたします。区内には歩道幅員が狭く危険、そして不便な箇所がまだまだあります。もちろんその全てが今回の工事のように十分な車道幅員があるわけではないため、一概には言えませんが、道路改修について、地元や各関係機関と十分な協議・調整を行った上、計画的な整備というものをぜひ考えていただきたいと思います。 　そこで伺います。既存道路は狭く、歩道設置が困難な状況であることは理解していますが、可能な限り車線数を削減し、歩道を拡幅する歩行者優先の道路整備に取り組むべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、交通について伺います。 　初めに、ＡＩオンデマンドモビリティー「みなのり」について伺います。令和六年十一月一日から令和七年九月三十日まで高輪地区において、ＪＲ東日本・ＫＤＤＩ・国際ハイヤーによって、新しい移動サービスであるオンデマンドモビリティー「みなのり」の実証運行が実施されています。実証運行の目的は、令和七年三月のＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹのまちびらきを見据え、交通不便地域の解消や地域の利便性向上とされています。 　また、「みなのり」の予約アプリｍｏｂｉは他自治体でも利用されており、過去には豊島区や渋谷区でもオンデマンドモビリティーの実証運行がされましたが、本格運用には至りませんでした。そして現在、台東区でも同様の実証運行が実施されています。他自治体の実証運行結果を踏まえると本格運用への課題は多いかと思いますが、実証運行の利用につなげるためには、まずは積極的な広報・周知が第一かと考えます。「みなのり」は区の事業ではありませんが、区の交通不便地域の解消や地域の利便性向上という課題解決につながることからも、区としても実証運行期間中は継続的に、区民に「みなのり」を周知する機会をつくるとともに、区民や利用者から意見を聞く場を設けるべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　また、ＡＩオンデマンドモビリティーについては、令和四年度決算特別委員会で三鷹市の事例を紹介し、好きな場所で好きな時間に移動できるサービスは大きな付加価値になると指摘させていただきました。交通不便地域の解消だけではなく、利便性向上につながることが期待されるＡＩオンデマンドモビリティー導入を他地域でも検討していただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、自転車の安全利用について伺います。令和二年度決算特別委員会でも質問しましたが、東京都は、自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助として、ＴＳマーク貼付に対する助成金交付制度を実施し、令和五年度、六年度は中央区や江東区のほか、都内の八区三市にて活用されています。自治体によって助成金額や実施方法は異なりますが、ＴＳマーク、自転車保険付帯取得のための点検整備に対して、二千円や図書券を補助する仕組みとなっています。 　港区内には自転車修理店でＴＳマークを扱う店舗が少なく、他自治体とは異なった港区特有の課題もありますが、ブレーキの整備不良も自転車運転の危険行為と認定されていることからも、さらに今月から道路交通法の改正による自転車の危険な運転に新しく罰則が整備されたことも踏まえると、自転車の定期的な点検整備というものを一層促進すべきと考えます。東京都の助成金交付制度活用の可能性と自転車の安全利用のための定期整備の促進に対する区長のお考えをお聞かせください。 　次に、自転車駐車場の整備手法について伺います。先日、白金台駅自転車駐車場の一時利用のスペースが全て機械式ラックに変更になりました。以前はチャイルドシート付き電動自転車利用者や高齢者の方が利用しやすい平置きの駐輪スペースがあったため、利用者の一部から以前よりも利用しにくくなったとの意見をいただきました。担当課に確認したところ、指定管理者の提案として、一時利用の機械式ラックが設置されたとのことでした。区民から利用しにくくなったとの意見を担当課に伝えたところ、早速、来月二十日まで利用者アンケートを今実施していただいております。迅速な対応をしていただいたことに感謝いたします。 　一時利用の機械式ラック導入については、決済方法の多様化であったり、リモートの管理、人件費の削減など区としてのメリットも多いと伺いましたが、白金台駅自転車駐車場は駅利用者だけでなく、「ゆかしの杜」の子育てひろば利用者であったり、「ういケアみなと」などの施設利用者も使用しているため、例えば品川区の天王洲アイル駅第一自転車駐車場のようにチャイルドシート付き電動自転車利用者にはラックの間隔を広げたり、また、二段ラックの下側のみとするなど、適材適所で機械式ラックの設計を工夫する必要があるのではないかと考えます。 　そこで伺います。利用者目線に立った自転車駐車場を整備するためには、整備指針やガイドラインを定めるべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、住宅施策について伺います。 　初めに、港区住宅確保要配慮者居住支援協議会について伺います。高齢者の住まいについては、高齢者支援課が区立高齢者集合住宅を実施していますが、住宅戸数は単身者世帯用四十六戸、二人世帯用四戸で、令和五年度の募集実績は、単身者世帯用は募集人数八人、申込み有効者数五十七人で、倍率は七・一三倍、二人世帯用は募集組数一組、申込み有効組数は十組で、倍率は十倍という状況でした。七倍から十倍という状況は、区営住宅、区民向け住宅に比べると倍率は低いものの、高齢者集合住宅は年度内で空きが発生した場合に入居できる制度のため、倍率以上に狭き門であるとも言えます。 　高齢者の住宅確保については、福祉とまちづくりの両面があることから、部署横断的な会議体として、港区住宅確保要配慮者居住支援協議会で今後の政策の在り方を議論するとお聞きしていましたが、十月三十日の建設常任委員会で港区住宅確保要配慮者居住支援協議会設置についての質疑の中で協議会の協議事項というものを伺ったところ、これから検討していくとのことでした。十一月十八日に第一回の協議会が開催されたとお聞きしましたが、委員の方々からは、協議事項についてどのような意見があったのでしょうか。まずは早急に協議会の協議事項を明らかにすべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　先ほど防災に関して、区職員の災害対策住宅を民間からの借り上げ住宅で対応すべきとの質問をいたしました。港区は以前に区民向け住宅の一つに港区借上住宅事業を実施していましたが、令和四年に定住人口の回復という当初の目的を達成したことから事業を終了いたしました。条例改正の委員会質疑で、私は借り上げ住宅のメリット・デメリットをどう評価したのか伺いました。担当課長からは、事業終了時には借上住宅事業の制度を評価していないとのことでした。一方で、区の住宅施策の課題の一つに高齢者の住宅確保がありますが、現在、高齢者支援課が行っている区立高齢者集合住宅四住宅のうち一つは借り上げで実施しています。借り上げ住宅のメリット・デメリットについては、街づくり支援部と保健福祉支援部にまたがるため、今後の港区住宅確保要配慮者居住支援協議会においてしっかりと議論していただきたいと思います。 　そこで伺います。区の住宅確保の手法として民間住宅の借り上げは有効な手段と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、商店街の施設整備に係る上限額の引上げについて伺います。 　区は、区内商店街の支援として、東京都の商店街補助金のメニューだけでなく、区独自の支援を幅広く実施していただいていると認識しており、大変感謝しております。清家区長には、引き続き区内商店街への支援をぜひお願いしたいと思います。現在、区内には商店街会館の建て替えを検討している商店街があり、商店街会館建て替えの支援策を調べたところ、江戸川区や北区で実施していることが分かりました。特に北区は、商店街会館の設置や改修、建て替えに対する支援として、東京都の補助メニューの一つである活性化事業を活用し、補助率三分の二以内、補助限度額一億円となっており、大変手厚い支援を行っています。担当課に伺ったところ、港区も同様の活性化事業を実施していたのですが、補助率三分の二以内、補助限度額千四百万円で、北区と比べると十分な支援ではないと考えます。 　そこで伺います。現在、建設費の高騰が叫ばれている中、商店街会館建て替えを迫られている商店街においては、非常に厳しい判断を迫られています。区内の商店街が安定的に活動し、地域のにぎわいを創出し続けるためにも、商店街会館建て替えに活用できる活性化事業の補助限度額をぜひ引き上げていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、環境影響調査書案に対する区長意見について伺います。 　清家区長が就任して、間もなく半年が経過しようとしています。就任早々から大変多忙な状況はそばで見ていても感じますが、区長の重要な仕事の一つに、区内の大規模な開発計画が周辺環境に及ぼす影響を評価する環境影響調査書に対する区長意見というものがあります。環境等対策特別委員会で、清家区長就任後の区長意見も確認させていただいていますが、個別プロジェクトにおける指摘事項以外は、武井前区長から区長意見の内容はほとんど変わっていない状況です。もちろん条例や法律の趣旨に沿って区の事務が適切に行われていれば、大きく区長意見が変わるものではないと理解していますが、区長意見として書かれている以上、区長の政策であったり、考え方が反映されているものと区民の方、そして私もそう考えます。 　清家区長は、環境、特に樹木の保全や緑地の増加については、港区の歴史的価値のある豊かな樹木を守り、増やしていくために、学識経験者などの専門家を交えた会議体により、新たな制度の構築に向けて取り組むとされています。ぜひ、環境政策に意欲的な政策を掲げていますので、環境影響評価のプロセスについてもしっかりと検証していただき、実効性のある制度としていただきたいと思います。 　そこで伺います。環境影響調査書案の区長意見についての清家区長のお考えをお聞かせください。 　次に、教育について三点伺います。 　初めに、スクールカウンセラー等の待遇改善について伺います。令和五年度決算特別委員会の教育費で、名古屋市と東京二十二区への調査結果を踏まえて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門職については、待遇改善のために業務委託ではなく、常勤配置で任期の定めのない定年制の職員が望ましいのではないかと訴えました。担当課の答弁は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職の待遇改善という視点には触れず、引き続き職員が安定して業務を行うことができるよう、委託事業者と密な連携を進めますとのことでした。現在の業務委託では、採用するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの資格要件が曖昧であり、年度ごとのチェックも区が把握できているのか、疑問もあります。悪く言えば、とりあえず安定的に配置してもらえればオーケーという状況にもなりかねないのではないかと危惧いたします。これから人材確保がますます厳しくなることは明らかであり、心理の専門職を安定的に確保するためにも、区が責任を持って直接雇用することが私は重要だと考えます。 　そこで伺います。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方が希望ある将来設計を描けるよう、業務委託によって派遣するのではなく、名古屋市のように常勤配置かつ任期の定めのない定年制の職員として採用することが望ましいと考えますが、待遇改善の視点も踏まえた教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、エレベーターのない学校への支援について質問いたします。区内には、エレベーターのない学校が小学校七校、中学校一校あり、児童・生徒が車椅子を利用する場合の対応だけでなく、日々の教育活動においても重たい荷物の運搬などで苦労をされている状況です。高輪台小学校のように大規模改修に合わせてエレベーターを設置した事例もありますが、学校の建物の状況や規模などが異なることから、全ての学校にエレベーターを設置できるわけではないと想像いたします。今後、すぐの建て直しの計画がない学校においては、大規模改修工事によって車椅子対応の昇降装置を設置することが望ましいと考えますが、設置が困難な場合には車椅子用階段昇降機の設置も検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。エレベーターのない学校に対する車椅子対応の昇降装置、エレベーターや車椅子用階段昇降機の設置の可能性について、教育長のお考えをお聞かせください。また、いずれも早急な設置が困難な場合において、日々の教育活動におけるに荷運びの負担を軽減するため、至急軽量電動階段台車などを配備すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、通学路の安全対策について質問いたします。区内の重大事故として最近問題となっているのは、建設現場の落下事故ではないでしょうか。今年の九月二日には、芝大門の通学路上の工事現場で落下物による死亡事故が発生しました。突然、町なかで工事現場から重たい建築資材が落ちてきたら、どれだけの人が逃げられるのか。大人であっても逃げることは難しく、もし登下校中の子どもたちの列が巻き込まれると想像すると本当に恐ろしいことですし、重大事故は避けられないと思います。 　芝大門の通学路上で起きた落下物による死亡事故を受けて、近隣の保護者からも安全対策を求める御意見をいただきました。港区では今後も大規模な開発だけでなく、通学路上でも多数の建設工事が行われることになるため、学校での児童・生徒への注意喚起を徹底するとともに、入学時に決めた通学路の設定については、工事現場がある場合は迂回するといった柔軟な対応も検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。通学路上の工事現場については、工事の情報をいち早く受け取る部門と教育委員会・学校が連携し、通学路上の工事現場の安全確保に取り組んでいただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、高輪築堤五・六街区について質問いたします。 　以前より動向を注視してきた品川駅北周辺地区土地区画整理事業（品川開発プロジェクト第Ⅱ期）五・六街区については、高輪築堤跡の残存状態を確認するために確認調査が令和六年九月から教育委員会で開始されました。現在、郷土歴史館ホームページに調査速報が公開され、来月十二月八日の日曜日、九日の月曜日には、五・六街区の調査で発見された高輪築堤の一般公開も予定されています。 　そして、今年六月十日に開催された「国際交流拠点・品川」における高輪築堤等の価値・あり方に関する有識者検討会議、こちらの第十一回の議事録を確認したところ、この有識者検討会議で五・六街区の現地調査を実施し、その結果、委員から五・六街区が想定よりも狭い土地で現地保存が難しいとの意見が出されていました。有識者検討会議の目的は、高輪築堤調査・保存等検討委員会とは異なり、文化財的価値を踏まえ、幅広い視点から高輪築堤等の価値及び保存・継承等の在り方を検討し、事業者に助言を行うとされています。しかし、委員から現地保存が難しいという見解が出されたことに私は大変驚きました。 　そこで伺います。港区及び高輪築堤調査・保存等検討委員会は、五・六街区については現地保存と築堤があることを前提とした基本計画を求めていると思いますが、現在の有識者検討会議での議論の経過をお聞かせください。また、引き続き、区教育委員会には、五・六街区の高輪築堤の現地保存を前提とした基本計画策定を求めていただきたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　そして、清家区長は、施政方針や議会答弁において、歴史的価値のあるものを守る仕組みづくりのため、学識経験者などの専門家を交えた会議体を設置すると明言されていますが、高輪築堤では二〇二〇年九月から現在まで、高輪築堤調査・保存等検討委員会を、全体会と二つの部会を合わせて四十六回も開催し、さらに有識者検討会議を十一回も開催しています。高輪築堤を守り、まちづくりに生かすために、これだけの議論をかけていることからも、区長が考える歴史的価値のあるものを守る仕組みづくりには非常に多くの検討が必要ではないかと考えます。有識者検討会議では、国指定史跡である高輪築堤の文化財保護の側面だけではなく、建物のランドスケープやファーニチャーのデザイン、ＡＲやＶＲによる情報発信など、高輪築堤の価値や記憶を継承する具体的な手法について議論されています。有識者検討会議での文化財行政とは異なるアプローチは、まさにこれから区が取り組もうとする歴史的価値のあるものを守る仕組みづくりの参考になるのではないでしょうか。 　そこで伺います。区長が考える歴史的価値があるものを守る仕組みづくりのための会議体においては、有識者検討会議における文化財行政とは異なる高輪築堤を生かした開発計画を検討する取組も参考にしていただき、例えば歴史的価値のあるものを守る好事例をまとめた事例集であったり、手引といったものを作成し、区の目指すべき方向性というものを示すことが重要と考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わりにいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、旧麻布保育園用地の活用方針における区民意見についてのお尋ねです。 　区では、区有施設の整備の方向性を決定した段階で区民との意見交換を行い、いただいた意見や要望を踏まえ、整備計画の策定に取り組んでおります。本用地の活用を検討するに当たっては、麻布地区総合支所をはじめ、全庁へのヒアリングや利用希望調査を実施するとともに、以前からいただいていた地域の要望や意見を踏まえて災害対策住宅や防災備蓄倉庫、広場、多目的室など区民意見を反映した施設整備を計画しております。今後、施設整備の方向性について区民との意見交換を予定しており、区民意見を反映した施設整備に取り組んでまいります。 　次に、人口についてのお尋ねです。 　まず、今後の政策の方向性についてです。区の転入数と転出数を比較すると、コロナ禍では転入数よりも転出数が多かったものの、令和四年以降は転入数が上回り、コロナ禍前の水準にまで回復し、現在も人口の増加傾向が続いております。人口の増加は、新たなコミュニティー形成や地域経済の活性化など、さらなるまちのにぎわいが期待できる一方で、区として、新たに発生する行政需要にも対応していく必要があります。区は、今後も人口動向を的確に捉えながら、全ての区民が将来にわたり、良質な生活環境の中で快適に暮らし続けられるよう、人口規模を見据えた施設整備や必要な区民サービスを提供するなど、区民一人一人に対して質の高い施策を展開してまいります。 　次に、指定管理者制度導入施設における人手不足対策についてです。各施設の従事職員の雇用については、雇用主である事業者が責任を持って労働関連法令に基づき実施するものです。その上で、区は、従事職員の労働環境及び人材の確保に向けて、従事職員の最低賃金水準額について、民間の求人賃金や昨今の人件費の高騰などの状況を鑑みて見直すとともに、必要な人件費については、指定管理料を増額するなどして適切に対応してまいります。引き続き、従事職員の適切な労働環境の確保など、質の高いサービスの安定的な提供に向けて取り組んでまいります。 　次に、広報と広聴についてのお尋ねです。 　まず、広報の改革についてです。区は、各部が運用するＸについて、ＳＮＳ広報に知見を持つ広報戦略支援員の助言や研修を活用しながら、分かりやすい投稿文作成に加え、内容に応じて、画像や動画を組み合わせることで視認性を高めるなど、情報が伝わる工夫を行っております。広報は区と区民をつなぎ、接点を生み出す重要な手段であり、区政への信頼を高めるコミュニケーションツールです。常に区民の視点に立ち、広報みなとやＳＮＳなど多様な媒体の特性を生かした広報活動を展開し、必要な人に確実に情報が届くよう改善を積み重ね、誰一人取り残さない伝わる広報改革を推進してまいります。 　次に、区民の声の分析や政策立案についてのお尋ねです。区では、区民の声のデータを分析した上で、貴重な区民の声を全庁で共有し、各部門が政策に結びつけるための取組を実施しています。区民などから意見を聞く仕組みである広聴メールや区民の声センターを通じ、年間約三千件の御意見が寄せられています。この貴重な御意見を政策に反映するため、ＡＩによるニーズの傾向分析、意見抽出を試行的に開始しています。引き続き、区民の声をきっかけとして政策に結びつけるとともに、政策化、改善された事例を分かりやすく発信することで区民に区政参画を実感していただける取組を推進してまいります。 　次に、精神障害者等を地域で支えることについてのお尋ねです。 　現在、区ホームページ、こころの健康・生きるための情報ラウンジにおいては、精神障害者などへの支援サービスや相談機関などの情報をまとめて掲載しております。また、地域の方が安心して生活することができるよう、福祉総合窓口での相談に加え、引き続き保健師による地区活動とアウトリーチ支援事業の実施により地域の不安を傾聴し、しっかりと受け止めてまいります。さらに、港区社会福祉協議会において、地域の課題解決に向けた支援を行っているコミュニティソーシャルワーカーとの連携も強化し、地域からの相談に丁寧に対応してまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、高層住宅の震災対策についてです。区は、これまでに結成された百十一件の共同住宅防災組織に対し資器材助成を行い、事業開始の平成二十五年からは四度の助成額などを見直し、拡大してきました。昨今、日本各地で発生する災害により区民の防災対策への意識が高まっており、区は、区民の自助・共助へのさらなる支援に向けて取り組む必要があると考えております。港区特有の災害に対応する資器材を共同住宅の防災組織が迷うことなく選択できるよう、メニュー内容や再助成の期間、助成の上限額などの変更を含め、見直しを検討してまいります。 　次に、警戒レベル三の高齢者等の避難体制の構築についてのお尋ねです。避難情報の伝達については、本年三月、災害情報を集約して伝える港区防災ポータルサイトを開設。八月には、古川の水位情報を放送する防災ラジオの配付を開始しました。今後、区が設置する雨量計に基づく情報を発信する予定です。民生委員・児童委員等との意見交換では、各委員から災害時に全ての人に対応するのは難しい、自分たちも被災する可能性があるなど、職責を意識しているからこその不安の声をいただきました。 　区では、民生委員・児童委員等の負担や不安の解消、高齢者等の安否確認や避難が必要な人の迅速な把握のため、指定した電話番号に一斉に発信し、会話をＡＩ分析する災害時自動安否確認システムを導入し、今年度中に稼働させる予定です。このシステムでは一秒二コールの発信ができ、三百件の架電に対して、人による対応では十時間三十分かかるところを約三十分で完了させることが可能です。こうしたシステムにより得た情報を基に、警察署や消防署と連携するとともに民生委員・児童委員や、ふだんから高齢者などと接している介護事業所にも協力を求め、一人でも多くの支援者確保に努めてまいります。 　次に、区職員の災害対策住宅についてのお尋ねです。災害対策住宅につきましては、区有施設の改修などに併せて整備する計画としているため、目標戸数を整備するまでには相当程度の期間を要します。そのため、来年度から新たに賃貸住宅を借り上げ、災害対策住宅として整備することにより、災害時の初動態勢要員を早期に確保する予定で検討を進めております。引き続き、災害発生時の初動態勢要員を確保するため、災害対策住宅の整備を着実に進めてまいります。 　次に、まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、白金一・三丁目地区のまちづくりについてです。区は、平成三年に白金一・三丁目地区整備ガイドプランを策定し、計画的にまちづくりを誘導してまいりました。また、令和三年七月策定の白金高輪駅東部地区まちづくり構想では、将来的に白金一・三丁目地区とその周辺を加えた地域でまちづくりガイドラインの策定を検討することとしております。引き続き、南北線の品川駅への延伸や本地区周辺のまちづくりの動向を捉えつつ、ガイドラインの策定を検討してまいります。 　次に、芝浦中央公園の通行可能時間の拡大についてのお尋ねです。高輪ゲートウェイ駅から芝浦中央公園につながる駅東側連絡通路は、芝浦港南地区と高輪ゲートウェイ駅とをつなぐ重要な歩行者動線となります。この通路は公園脇の区道にも接続しており、区道までは階段やエレベーターを利用して二十四時間通行が可能となる予定です。その先の芝浦中央公園については、芝浦水再生センターの上部を区が借り受け、公園として開放した施設であるため、通行時間の拡大に向け、今後、下水道局と芝浦中央公園の開園時間の延長について協議してまいります。 　次に、歩行者優先のまちづくりについてのお尋ねです。区は、歩行者と自動車の通行空間を分離し、歩行者の安全を確保するとともに、バリアフリーに配慮した、誰もが安全で安心に移動できるゆとりある歩道の整備を進めております。また、道路幅員が狭く、歩道の設置が困難で、区民の日常生活に密着した道路においては歩行者の通行帯をカラー化するなど、歩行者と自動車が共存できる歩車共存道路の整備を進めております。今後も地元の皆様の意見を聞きながら交通管理者と協議し、歩行者優先の道路整備を計画的に推進してまいります。 　次に、交通についてのお尋ねです。 　まず、オンデマンドモビリティーについてです。高輪地区におけるオンデマンドモビリティーの実証運行については、ＪＲ東日本などの民間事業者による広報に加え、区ホームページや広報みなとなどでも周知しております。また、区民の皆さんや利用者からの御意見については、引き続き説明会などで伺ってまいります。新たなモビリティーの導入は、港区総合交通計画で交通事業者などからの提案に基づき、導入の可能性と効果を検証するとしており、他地域の導入は現在のところ予定しておりませんが、引き続き事業の効果検証を行うなど、高輪地区の実証運行を支援してまいります。 　次に、自転車の安全利用についてのお尋ねです。区は、令和四年二月策定の第十一次港区交通安全計画において、自転車の安全利用の推進を重点課題に掲げております。その中で、自転車の点検整備に係る啓発の一環として、区内の各警察署や関係機関と連携し、自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンなどの機会を通じてＴＳマークの普及に取り組んでおります。今後も自転車の定期的な点検整備を促進するとともに、ＴＳマークを貼るために必要な点検整備の費用助成については、東京都の補助金の活用も含め、他自治体の事例や区内の自転車販売店における実績などの情報を収集するなど、まず課題を整理してまいります。 　次に、自転車等駐車場の整備手法についてのお尋ねです。自転車等駐車場については、施設ごとに形状や利用者層が異なるため、一律の細かな基準を設けることは困難ですが、一時利用の駐車場では、チャイルドシート付き自転車にも対応した電磁ロック式駐輪機を導入しております。今後も利用者が使いやすいものとなるよう、指針などの策定を検討してまいります。また、アンケートを実施するなど利用者の御意見や御要望を丁寧に聞き、改善可能なものについては速やかに対応してまいります。 　次に、住宅施策についてのお尋ねです。 　まず、港区住宅確保要配慮者居住支援協議会についてです。第一回の開催では、区の高齢者などに対する見守りサービスや家主あんしんサポート保険の内容が不動産事業者やオーナーに十分に周知されていないこと、また、入居を希望される方に区内の家賃相場を御理解いただく必要があることなどについて議論しました。今後は、これらの課題に対して本協議会において協議し、不動産関係団体の研修会における周知や民間賃貸住宅紹介依頼書を充実させるなど、実効性のある解決策を講じてまいります。 　次に、住宅確保の手法についてのお尋ねです。民間賃貸住宅の借り上げ事業は、長期にわたり一部の方に実質的な家賃助成が行われるなどの公平性の課題や、ニーズの減少などを検証しながら段階的に事業を縮小し、定住回復の目的達成をもって令和四年に終了しております。このため、再度の民間賃貸住宅の借り上げについては考えておりませんが、引き続き高齢者や障害者など住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる住宅を確保できるよう、区民向け住宅を活用した住宅セーフティーネットの構築に努めるとともに、港区住宅確保要配慮者居住支援協議会を活用した民間賃貸住宅への入居を支援してまいります。 　次に、商店街の施設整備に係る補助上限額の引上げについてのお尋ねです。 　区は、商店会による施設整備、マップ作成などの取組につきましては、補助率三分の二、補助上限額千四百万円となる港区商店街活性化事業補助金により支援しております。当補助金においては、補助対象経費の三分の一ずつ区と東京都が負担していますが、東京都の上限額は五千万円であるため、最大一億円を上限額としている区もございます。全商店会に確認したところ、令和七年度中に現在の上限額を超える規模での事業の予定はありませんが、今後、そのような事業が具体化した際には上限額の見直しを検討するとともに、上限額の高いほかの補助制度の活用についても丁寧に提案してまいります。 　次に、環境影響調査書案に対する区長意見についてのお尋ねです。 　環境影響調査書案に対する区長意見は、区内の生活環境を保全するため、開発事業者に適切な配慮を求めるものです。その内容は、国、東京都及び港区の環境保全に関する法令などへの適合性、並びに交通、風及び緑化などに関する学識経験者で構成される港区環境影響調査審査会での意見などを基に、駐輪場の整備、建物周辺の風対策や潤いある緑の創出などについて適切な対策が取れるよう、区長としての意見をまとめたものです。引き続き、環境との調和や自然との共生に配慮したまちの実現のため、開発事業者を指導してまいります。 　最後に、歴史的価値のあるものを守るための制度構築についてのお尋ねです。 　高輪築堤は、鉄道開業時の歴史や技術が継承できるよう、所有者であるＪＲ東日本が有識者を交えた検討会議などを設置し、開発と保存の両立の観点から長期間にわたって議論したものです。区は、来年度、地域に根づいた歴史的価値のあるものをこれからも所有者が保全し続けられるような新たな制度の構築について、専門家を交えた会議体の中で、議員御提案の方法も含めて検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、弓道場についてのお尋ねです。 　港区スポーツセンターの武道場三については、弓道とアーチェリーで年間利用者数に差はあるものの、一〇〇％に近い稼働率となっております。このため、現在は、利用者枠の数に偏りが出ないよう調整することにより、両競技の利用者の御理解をいただいております。今後も利用者と意見交換をしながら、施設の有効活用に努めてまいります。また、新たに予定をしている弓道場の開設時には、武道場三の利用者数の推移や利用者の意見も踏まえ、利用方法について検討してまいります。 　次に、教育についてのお尋ねです。 　まず、スクールカウンセラー等の待遇改善についてです。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置には、不安や悩みを抱える児童・生徒などの心のケアに加え、緊急対応や急遽の欠員などにも迅速に対応することができる業務委託が適していると教育委員会では考えております。定年制の常勤職員を採用することは予定しておりませんが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、一人一人の待遇に対する意見を聴取した上で、必要に応じて、待遇改善に向けた業務委託の仕様書の見直しを検討してまいります。 　次に、エレベーターのない学校への対応についてのお尋ねです。教育委員会では、各学校施設について、公共施設マネジメント計画に基づき、バリアフリー化を含めた改修を計画的に進めており、現在は麻布小学校へのエレベーター設置に向けた基礎調査を完了し、来年度から設計を行う予定です。改修工事によりエレベーターの設置が困難な学校については、建物や敷地の状況を踏まえ、車椅子対応の昇降装置や車椅子用階段昇降機の設置を検討してまいります。また、学校が必要とする場合には、荷運び負担軽減のための軽量電動階段台車を配備してまいります。 　次に、通学路の安全対策についてのお尋ねです。教育委員会では、通学路の安全に配慮すべき大規模開発工事等が実施される際には、街づくり部門等と連携し、工事車両の通行ルートや歩道を横切る車両の出入口への誘導員の配置など、事前に事業者への対策を要請しております。また、事業者に対して、学校にも直接情報提供し、学校が示す懸念や要望に対応するよう要請しております。引き続き、児童の安全確保のために教育委員会と学校が連携して取り組んでまいります。 　最後に、高輪築堤五・六街区についてのお尋ねです。 　まず、「国際交流拠点・品川」における高輪築堤等の価値・あり方に関する有識者検討会議の議論の経過についてです。現在、高輪築堤の継承の在り方として、現地保存に加え、移築保存の可能性についても議論をされている状況です。 　次に、五・六街区の高輪築堤の現地保存を前提とした基本計画策定を求めることについてです。教育委員会では、令和三年五月に五・六街区について築堤の現地保存を考慮した開発計画を策定するよう、ＪＲ東日本に要望書を発出しております。引き続き、高輪築堤跡を後世に継承していくため、事業者であるＪＲ東日本をはじめ、文化庁、東京都教育委員会等の関係機関と連携して取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四十六分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時十分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。一番とよ島くにひろ議員。 　　〔一番（とよ島くにひろ君）登壇、拍手〕

令和六年第四回定例会において、とよ島くろひろが維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表して、区長と教育長に質問をします。 　最初に、火葬場についてです。 　日本全国で公共性の高い事業である火葬場については、公営で行っている地域がほとんどですが、東京都は江戸時代から火葬場を民営で行ってきた歴史的な背景から、今日に至るまで、特別区内の九か所ある火葬場のうち七か所が民営という全国的に見てまれな地域です。この民営七か所のうちの六か所を経営する東京博善の親会社、広済堂ホールディングスがラオックスグループという中国資本の投資会社に買収されました。投資会社は、株主利益の最大化を行うことを目的として、投資家から資本を集める企業ですので、妥当な理由がない限りは自由に価格の値上げができないことになっている火葬場の経営という公益性の高い事業には投資は不向きであると思われました。 　しかし、中国資本の企業に買収されて以降、火葬料金が急騰したのです。ある葬儀社の組合員からの話によれば、組合として火葬料金に関する交渉を試みたが、火葬場側が一切応じないという状態で現場は混乱しているとのことでした。火葬という他の選択肢のない状況で、なし崩し的に値上げして利益を上げる。公共性を無視した中国資本の横暴なビジネスで、ゆゆしき事態です。今思えば、全国のほかの自治体に倣い、火葬は全て公共事業にすべきであったと思います。問題が顕在化した今、早急に東京全体の問題として取り組んでいく必要があります。 　港区は、品川区と目黒区、大田区、世田谷区との共同で、平成十六年から臨海斎場を運営している都内では数少ない公共の火葬場を持つ自治体であります。中国資本となった東京博善グループの桐ヶ谷斎場でかかる火葬料金は九万円から十六万円と高価ですが、公共の火葬場である臨海斎場で行う港区民の火葬にかかる料金は四万四千円と安価です。しかし、臨海斎場のこの金額もまた、ほかの自治体と比べると、実はまだ高価なのです。例えば、千葉県松戸市は三千円、埼玉県越谷市一万円、埼玉県川越市ゼロ円、神奈川県相模原市六千円と一万円以下の自治体が圧倒的であり、いかに東京の価格が高いか分かります。 　日本という国は火葬を基本としていますが、最近は宗教上の問題から外国人の土葬を認める自治体も増えてきました。今後、日本が海外のように夫婦別姓になり、個人主義が浸透してくることになると、海外の国のように土葬という選択肢が増えてくる可能性があります。土葬は個人の墓であり、火葬のように一族が代々同じ墓に入るということがないため、墓の数は延々と増え続け、結果として、古い墓の上に墓をつくることをいとわない。もしそうなれば、先祖代々墓を守るという日本の文化の廃退につながります。誰にも死は公平に訪れます。死は、お金持ちにも貧しい人にも、誰にでも公平に訪れるものです。この誰にも公平な死に対して、火葬のコストが不公平なのはおかしいと思いませんか。 　ここで質問です。誰にも訪れる死の最後の火葬については、誰においても公平に実施できるよう、目指すべき着地点はコストゼロなのかと思います。五区の共同経営ゆえ、港区独自の意見が通らないことは重々承知しておりますが、区長の考えを伺わせてください。またあわせて、区長として、二十三区内の火葬場の問題に対してどのような取組をされているのか、もしくは今後行う予定があればお聞かせください。 　次に、私が取り組んでいる新型コロナウイルスワクチンの被害についてであります。 　二〇二一年からの新型コロナウイルスワクチンが始まってから、日本国内において予防接種健康被害救済制度で健康被害を訴える人の数が激増しております。これについて、三年前から分析を行っている藤江成光氏の集めたデータによれば、二〇二四年の十一月十九日の時点での新型コロナウイルスワクチン健康被害救済制度の認定数は八千四百三十二件で、うち死亡認定は九百三件であります。十一月十九日のデータでは、十一歳の少年の死亡まで認定されております。 　ワクチンには一定の被害が伴うことは理解しておりますが、あまりにも対応を急いだため、不完全なものであったのではないかという懸念を多くの人が抱いております。二〇二三年度末をもって特例臨時接種を終了し、二〇二四年度以降は、六十五歳以上の高齢者を対象として、定期接種として実施することになっております。ワクチン接種被害については、いろいろな意見があることは承知しておりますが、様々な報道によって、これを不安に思っている区民が多いことも事実です。この不安を解消するためには調査し、そしてデータを集めることが必要です。 　ここで質問です。私としましては、安心できる調査のためには、二〇二一年から今日までの死亡者の年齢と性別、また、各死亡者の新型コロナウイルスワクチンの接種歴の日付、接種したロット番号の情報、これが必要と考えますので、御協力いただけませんでしょうか。区長の考えをお聞かせください。 　この新型コロナウイルスワクチンの被害については、マスコミや多くの政治家もお口にチャックをしている状態であり、また、新型コロナウイルスワクチンについて批判的な言論をユーチューブで話そうものなら、たちまち動画を削除されるという異常な世の中で私たちは生きています。しかしながら、被害の実態があるのは現実で、それについて知る機会を有識者の講演会として提供することもまた行政として行うべきことだと思っております。 　ここで質問です。区として、新型コロナウイルスワクチンの健康被害の実態についての講演会を提供することについて、どうお考えでしょうか。 　続いて、歴史教科書についてであります。 　前回の第三回定例会の決算特別委員会では、教科書、特に歴史の教科書において、自国への愛を育むものとなっていないのではないかという質問をさせていただきました。明快な答弁とは程遠い、非常に残念な答弁が続きまして、いまだに私としては消化できないでおります。Ａの教科書とＢの教科書の一文を比較し、どちらが適切な表現だと思うかを問いましたが、この一文のみで愛国心を育むという判断をすることはできないという答弁が返ってきました。この質問の場合、ＡかＢかで答えればいいんです。このような答弁をはぐらかすようなことは、今後やめていただきたいと思います。というのは、たかが一文、されど一文です。一つ一つは細かいことでも、教科書全体でこれを行えば、多くの影響が子どもたちに出ることは想像できると思います。教科書採択はこのように比較検討して、検証していってほしいという思いから、私は一例としてこの質問をしたのであります。 　また、歴史の教科書は、国の検定基準に沿っているので、各教科書の差はそれほど大きくないという教育委員の発言には失望させられました。検定基準を突破して選ばれた教科書の中で何が最適かを精査し、子どもたちにとってベストな教科書を選ぶ、これが教育委員の仕事です。これについては、自らの存在意義を放棄した発言に聞こえてしまいますので、ぜひ考えを改めていただきたいと思っております。 　そもそも私たちの国の歴史が世界最古のものであると教科書に書かれていない教科書が採用され、であるならば、日本が世界最古の国だと子どもたちに教えていますかという問いに対して、「教えておりません」と明瞭に答弁される教育委員会の方々に対しても非常に残念に思っております。国の起源を科学的に立証されていないという理由で教えない歴史教育、そのような国を私は知りません。日本の起源が科学的に立証されていないこと、それの何が問題で子どもたちに教えられないのでしょうか。文字のない時代から続く世界最古の国である日本だからこそ、国の始まりが神話であっても何ら不思議ではないわけです。科学的でなくても世界に誇れる歴史がまさにここにあります。 　太古の神話の時代から続く歴史を持つ国だからこそ、子どもたちは日本という自分が生まれた国に対して誇りを持てるのではないでしょうか。私たちの国は、天皇という存在を語らずして日本を語ることは不可能です。しかし、天皇についても教科書にはあまり詳しく書かれておりません。日本の国歌である君が代は、天皇を始まりとする子々孫々である私たち日本人が千代に八千代に、つまり、この国が永遠に続きますようにという願いを込めた歌です。君が代を教えることは、学習指導要領にあるとおりですが、港区教育委員会は、君が代の歌詞についてどのように教えているかという我が会派の幹事長の行った過去の質問に対しての答えは、歌詞について詳しくは教えていないとあります。 　ここで教育長に質問します。教育委員会は、本当に国が定めた愛国心を育む心を養うという方針を理解し、実践しようと考えているのでしょうか。まず、教育長はこの方針の実践について、どのようにお考えでしょうか。そして、日本は世界最古の誇るべき国であると教えることが子どもたちに必要であるか否かについて、どのようにお考えか。併せて教育長のお考えを伺わせてください。 　次に、東京湾大華火祭についてです。 　第三回定例会においても質問させていただきましたが、現在、港区は、中央区と開催時期を含めた実務的な協議を開始しているとのことでした。この情報はあっという間に区民に広がり、実に多くの区民から開催を楽しみにしているという声が上がっております。港区最大のイベント、いや東京最大級のイベントになることを期待しております。 　そこで質問です。東京湾大華火祭について、現在の進捗状況をお聞かせください。ぜひとも日本を代表する夏の風物詩になるイベントにしていただきたいと願っております。 　続きまして、平和のつどいについてであります。 　来年で四十周年を迎える港区平和都市宣言の下、今年は八月二十四日に平和のつどいが行われました。三部構成で行われ、一部は核兵器の脅威や悲惨さを訴える声を聞く。二部は被爆体験を聞く。三部は音楽を聴くという流れのイベントだったのですが、戦争反対、核兵器を持たないなど、理想論を語り合う会になってしまっていて、この国の平和を維持するための具体的な方策について、皆で考える機会がほとんどないように思われます。戦争の悲惨さを伝えるのは結構ですが、そうならないようにするのは、武器を捨てて無防備になることが本当にベストなのか。ロシア、北朝鮮、中国といった核を保有する国に囲まれた現在の日本がこれからも平和を維持するためにはどうすればいいか、現実問題として議論することが大切だと思います。あらゆる意見をタブー視せず、自由に議論することを避けてはいけないと思います。これは我が会派が一貫して主張し続けていることです。 　流動的な世界の情勢を把握しながら、戦乱の途絶えることのないこの世界から日本をどう守るかを考えることが大事です。平和を求めることが大切だという大義名分の下に、港区の子どもたちに対して、日本が核をつくらず、所有せず、アメリカにも持ち込ませない、このことが平和への道だと一方的な意見の押しつけは偏向教育につながると思います。核放棄を訴えるなら、かつて日本の都市に対して核を使用したアメリカや、核兵器を所有する国に対して言うべきで、そういう国の人たちと議論をすることも大切です。アメリカの国民の大多数が、日本の広島と長崎に対して核爆弾を使用し、非戦闘員を多数殺害したことを、これが間違いだったと考えていない、こういう現実があります。であればなお、アメリカの国民と意見交換することは大切なことです。 　さらには、港区に大使館がある、ロシア、中国の国民と核について意見交換することは、平和を考える上で大切だと思います。様々な、日本を飛び出して世界の現実、なぜ戦争が起きたのか、現在の核保有国の現状と日本を取り巻く核保有国が一体何を考えているのか、子どもたちが知り、学ぶことを避けてはいけない。また、平和というのは、武力を使った戦争のない世界と思う方がほとんどだと思いますが、戦争というのはもっと複雑なものであります。例えば情報戦、経済戦、これから国民を守っていくのも大事な国の守りであります。それらを含めて日本をどう守るかを考えることも非常に今後の子どもたち、そして我々大人にとっても大事なことであります。 　ここで質問です。平和のつどいにおいては、思考を停止してしまい、非核三原則の一方的な押しつけではなく、港区に大使館のある、かつて日本に核を使用した国や、核を所有する隣国の人と意見交換するなど、多種多様な視点において世界の現実を知り、自分の国の平和とは何なのかを考え、議論する機会を持つべきだと考えます。これについて区長の考えを伺わせてください。 　続いて、外国人とのトラブル防止に向けた取組についてであります。 　現在、国が積極的に進めようとしている移民の受入れの影響なのか、過度に移民を受け入れることによる治安の悪化は、川口市で既に起こっております。港区も将来的には注意をしなければならないことかと思います。港区は比較的外国人の方が多く住む地域でもあります。 　よって、ここで質問です。最近は街中で外国の方を見る機会も増えており、住民とのトラブルにならないようにする必要があります。不安に思う住民も中にはいらっしゃいますから、この防止に向けて、どのような対応を考えているのでしょうか。 　続いて、現在、仮校舎を使用している御田小学校についてであります。一部の父兄からスクールバスの使用を検討してほしいとの声が出ております。遠方の子どもは通学に三十分ほどかかる模様でありますので、ここで教育長に質問です。このスクールバスの使用について御検討していただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 　次に、多様性についての質問です。 　我が会派は、選択的夫婦別姓ではなく、現在の選択的夫婦同姓の仕組みを継続するべきという立場であります。世界で選択的夫婦別姓が認められないのは日本だけだとマスコミでは言われております。隣国である中国や韓国は、夫婦別姓が基本であります。中国や韓国と同じでないと、外国とは違うが、それをもって日本が遅れていると非難するのは間違いであります。日本より歴史の浅い国家を見習えという意見には重みはありません。 　日本において、現在の選択的夫婦同姓に至る歴史は、女性が長い年月をかけて獲得してきた女性の権利の歴史でもあります。これは差別ではありません。江戸時代、名字帯刀御免といって名字を持つことは、武士や一部の人間の特権でした。しかし、武士であっても妻は夫の名字を名のれず、夫の墓にも入れませんでした。江戸時代の武士の妻の墓には名字はありません。明治九年に妻が旧姓を名のれる夫婦別姓が始まりました。そして時を越え、昭和二十二年に施行された民法で初めて、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされ、現在の選択的夫婦同姓、夫と妻の権利が同等となったのです。男女のどちらの姓を用いてもよいという選択的夫婦同姓は差別でも何でもありません。 　また、夫婦別姓になれば、それは個人主義の世界です。夫婦だけでなく、兄弟も別の名字、その子どもまで別の名字。私が僧侶として思うのは、男女が同じ姓を選択して結婚し、将来同じ墓に入り、次の世代に受け継いでいく。そして家族で守っていくのが先祖代々のお墓であります。これが日本の文化であり、長い歴史の中で女性が勝ち得た男女同権の歴史の一部なのです。女性の勝ち得てきたものには風呂やトイレもあります。風呂は混浴から男女別になり、トイレも女性が別になり、女子更衣室も近代のものです。これらは女性が勝ち得てきた権利の歴史です。しかし、今、それが差別ということにされて崩れようとしています。 　ＬＧＢＴ法の成立に伴い、港区の環境も変わりました。隣の渋谷区ではジェンダートイレと称して男も女も入ってよいトイレが次々と造られ、場所によっては女子トイレがなくなって、ジェンダートイレと男子トイレしかないというトイレが増えているのだそうです。ジェンダートイレにおける盗撮などの被害も報道されており、女性の権利が侵害されております。ＬＧＢＴの方々に対する差別をなくすことは大切です。しかし、女性の勝ち得てきた歴史を否定し、ＬＧＢＴ以外の多数の区民の暮らしを犠牲にするのは間違いです。 　日本は昔から性に対して寛大な文化を持っていました。歌舞伎は女性の役を男性が演じる。宝塚では男性の役を女性が演じる。しかし、誰もそれをやゆすることはありません。これは日本の芸術であり、文化なのです。日本に多様性を重んじる文化がないなど、その言葉は日本を知らない外国の妄言であります。我々は日本人として恥じることなく、日本の培ってきた文化を守り、そして誇っていかなければなりません。 　ここで質問です。港区初の女性区長となられた清家区長に伺います。女性が勝ち得てきた男女同権の歴史を踏まえ、中国や韓国と同じ夫婦別姓を女性の権利とする意見や、女性トイレを廃して男女共用のジェンダートイレにするなど、この長い歴史の中で女性の勝ち得てきた権利を放棄していく現代の流れについて、どのようにお考えでしょうか。これについて伺わせてください。 　以上です。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表してのとよ島くにひろ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、東京都内の斎場についてのお尋ねです。 　まず、臨海斎場の火葬料についてです。臨海斎場の火葬料については、適正な利用者負担となるよう、火葬事業に必要な経費を基に三年ごとに見直しをしております。次回の火葬料改定は令和八年度を予定しており、臨海部広域斎場組合を組織している五区間の協議が必要です。近年ではガス代等光熱水費の高騰の影響があり、現在の火葬料よりも低額とすることは困難と考えられますが、検討課題として組織区間で共有してまいります。 　次に、都内の火葬場の問題に対する取組についてのお尋ねです。特別区長会では本年八月に、厚生労働大臣に対し、火葬場の経営主体が火葬場以外の事業を行っている場合、火葬場事業の収支の透明性、非営利性の確保について、許可権者に示す義務を法に規定するよう緊急要望いたしました。また、令和四年度から民営の火葬場を有する区が連携し、火葬場を経営する民間企業に対し、適正な経営・管理について要請するとともに、墓地、埋葬などに関する法律に基づく調査が継続して行われております。区は、今後も東京都や関係区と情報共有を図るとともに、調査結果について注視してまいります。 　次に、新型コロナワクチンの健康被害についてのお尋ねです。 　まず、健康被害の分析への協力についてです。区における死亡者の年齢、性別、新型コロナワクチンの接種日及びワクチンのロット番号のうち、一部の集計データについては情報提供が可能です。そのほかの情報については、個人情報保護の観点も踏まえ、慎重に内容を検討してまいります。 　次に、健康被害の実態に関する講演会の実施についてのお尋ねです。国の予防接種に関する基本的な計画には、予防接種における国、都道府県及び区市町村などの役割が示されています。その中で定期予防接種の被接種者及びその保護者などに対し、ワクチンの有効性や安全性、健康被害を含めた副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項などについて普及・啓発の推進を図ることは、国の役割となっています。このため、区が健康被害の実態に関する講演会を実施することは考えておりませんが、引き続き国に協力し、区民への情報提供に努めてまいります。 　次に、東京湾大華火祭についてのお尋ねです。 　区は、中央区と開催時期、実施体制、職員体制など実務面での協議を進めております。引き続き、東京湾大華火祭の再開に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、平和のつどいについてのお尋ねです。 　区は、港区平和都市宣言の下、戦争体験や被爆国としての記憶を風化させることなく後世に語り継ぎ、平和の尊さを区民と共感していくことが大切と考え、平和のつどいを開催しております。今後、平和展や平和都市宣言四十周年事業において、紛争などによって平穏な生活を奪われた海外の人々や、街の現状に焦点を当てることで、幅広い世代、様々な国籍の区民の皆さんが世界の平和を願う心は一つであることを改めて認識し、平和とは何かを考える機会を創出してまいります。 　次に、外国人とのトラブル防止に向けた取組についてのお尋ねです。 　区は、区民及び来街者向けの防犯情報を掲載した港区みんなと安全安心ハンドブックを四か国語表記で作成、配布しております。今年度の改訂では、外国籍の方が言語や文化の違いによりトラブルになることを防止するという観点から、路上での飲酒や喫煙、ごみのポイ捨て禁止などの守るべき生活上のマナーについて新たに盛り込むことを予定しております。今後も外国籍の方が無用のトラブルに巻き込まれることなく、マナーを守って安全・安心な生活を送っていただけるよう、区としても様々な手段を通じて取り組んでまいります。 　最後に、多様性についてのお尋ねです。 　区は、全ての人が性別などにとらわれずに自分らしく豊かに生きることのできる男女平等参画社会を実現するために、港区男女平等参画条例を制定しております。性的マイノリティーの方々も自分らしく生きられる社会を目指す現在の社会情勢は、条例に定める全ての人の性的指向、性自認及び性別表現が尊重され、誰もが干渉されず、侵害を受けないようにする社会に通じるものであると考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅを代表してのとよ島くにひろ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、教科書についてのお尋ねです。 　まず、国が定めた方針の実践についてです。国が定めた学習指導要領には、我が国の歴史や伝統を大切にして国を愛する心情を養うよう記載されており、教育委員会は、全ての教育活動を通して、我が国と郷土を愛する態度を育むよう、各学校に対し指導しております。具体例を挙げますと、各学校では社会科の授業において、我が国の政治や歴史、国際社会における役割を学ぶことを通して、国を愛する心情を育んでおります。また、道徳の授業において、我が国の郷土と伝統文化に関する教材を活用し、先人の功績や生き方について考えることを通して、国や郷土を愛する心を育んでおります。引き続き、教育委員会は各学校に対して、学習指導要領に基づき、児童・生徒に自国を愛する心を育む実践を推進するよう指導してまいります。 　次に、日本が世界最古の国であることを取り扱うことについてのお尋ねです。教育委員会では、学習指導要領に日本が世界最古の国であることを取り扱う記載がないことから、教える必要があるとは捉えてはおりません。一方で、現代に語り継がれる神話は教科書にも記載されており、指導する必要があると考えております。具体的には、古事記や日本書紀に日本列島が生まれる物語や、神々が日本を治めていた物語などが記載されており、こうした国の起源には諸説あることを指導することは大切であると考えております。引き続き、教育委員会では、我が国の歴史には様々な見方や考え方があることを踏まえた上で、学習指導要領に基づいた教育を行うよう各学校に指導してまいります。 　最後に、御田小学校におけるスクールバスの使用についてのお尋ねです。 　教育委員会では、御田小学校の改築工事期間中、児童が学区域外の仮校舎に通学することになることから、スクールバスの使用についても計画段階から検討を行ってまいりました。しかしながら、警察との協議では、前面道路での乗降は難しく、学校敷地内で乗降する場合はバスの停車、回旋場所に加え、スロープや児童待機場所等に校庭の半分を使用する必要があり、学校運営上、支障があるため断念しております。そのため、通学に公共交通機関を利用する児童には定期代を補助するとともに、「ちぃばす」高輪ルートの朝の運行ダイヤが見直されております。また、東京都交通局とも協議を重ね、本年九月から登下校時の都営バスの運行がそれぞれ一便、増便されております。引き続き、改築工事期間中の交通費補助と通学の安全対策に学校と連携して取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、六番野本たつや議員。 　　〔六番（野本たつや君）登壇、拍手〕

令和六年第四回港区議会定例会において、公明党議員団を代表し、清家区長、浦田教育長に質問させていただきます。 　質問に入る前に一言述べさせていただきます。本年十一月十七日に、公明党は結党六十周年という節目を迎えました。還暦に当たるこの年を新たな出発点とし、党創立以来掲げてきた大衆とともにの立党精神を胸に、さらに挑戦を進めていく決意です。公明党はチーム三千の議員が地方から国政まで連携し、現場の声を起点に政策を実現しております。その中でも地域の最前線に立つ区議会議員は、区民の声を丁寧に拾い上げ、具体的な政策に結びつける重要な役割を担っております。私たち公明党議員団もこの使命を胸に、区民の皆様の声を形にしていくため、全力を尽くしてまいります。 　現在日本は、物価高や少子高齢化、気候変動に伴う災害リスクなど、多くの課題に直面しております。政府は、児童手当の拡充を含む少子化対策を進め、東京都も〇一八サポートなど独自施策を展開しております。こうした国や東京都の動向を踏まえ、港区としても未来志向の施策をさらに強化し、区民生活の安心を支える取組が求められております。港区は全国有数の財政力を持つ自治体です。この強みを生かし、防災、子育て支援、福祉の分野で具体的かつ実効性のある政策を推進していくため、行政との連携を深めながら着実に取り組んでまいります。結党六十周年を迎えた公明党は小さな声を聞く力をさらに磨き、現場第一主義を徹底して、区民の皆様とともに未来を切り開いてまいります。 　以上の決意を胸に、代表質問に入らせていただきます。 　初めに、防災士の活用について伺います。 　港区では災害への対応力強化や、日常の地域防災への意識向上、安心・安全を担うマンパワーとして、二〇一一年から二〇二一年にかけ、防災士千名を養成いたしました。取得には二日間の講習を受講した後、試験を受けて取得、日本防災士機構に認証登録申請して防災士台帳に登録され、防災士としての第一歩が始まります。この研修講座受験料の五万円余りと資格取得試験受験料三千円は区の負担で行われました。しかし、時間と費用をかけ防災士としての志が実際の活動にまで至っていない方も多く、取得した本人にとっても、地域防災の向上を目指す区にとっても残念な状態が見られます。 　防災士の様々な活動の中でも主なものとしては、社会福祉協議会への登録での被災地でのボランティア活動、防災士会港区ブロックとして各地区総合防災訓練や区民まつりなどのイベントでの啓蒙・啓発活動、そして区内二十二地域に配置された地域防災協議会、さらに自身が居住する町会内においての防災士個人としての地域防災に資する活動があります。区が千名の防災士を養成するにおいて目指すところは、最後の地域においての防災力の強化や防災意識の向上、浸透でありましょう。防災士を取得したとしても、当然ながら、すぐに町会での活動につながることにはならず、既に出来上がり活動している町会組織などにおいては、いかに地域住民として関わっているかが問われるところであります。ここが取得した資格が行動に生かし切れない、乗り越えられていないところなのではないでしょうか。 　そこで、研修費用助成、資格取得のアフターフォローとして、防災士取得者の地域デビューにつながる研修や、地域で活躍する防災士の体験談などを通し、町会内での人的交流を深め、信頼感を醸成していくことがポイントであると思います。地域防災に努める新たな人材が加わることは、町会にとってもよいこととしていくべきであります。本年八月には、ＮＰＯ法人東京都防災士会が東京都から正式な認証を得て設立されました。これにより社会的信用や経済的な裏づけが増え、会員の活動にも資する状況が深まったところでもあります。区内に眠る、できる限り多くの防災士が生き生きと地域に浸透し、得た知見を広めて地域の安心・安全を確かにしていく流れを、今こそ港区に整えるべきと考えます。 　質問は、研修や活動成功事例の提供など、日本防災士会港区ブロックとも連携し、防災士の志が地域活動として実装されるよう、地域防災の核としての防災士の活用について、区はどのように進めていくのか、お考えを伺います。 　次に、田町駅東口工事に伴う安全対策と予算措置について伺います。 　現在、田町駅東口では自由通路の拡幅整備工事が進行中で、一部エスカレーターが撤去されたことで、歩行者動線が東京科学大学附属科学技術高等学校側に集中したため、特に朝の通勤ラッシュ時においては混雑が深刻化しております。この状況は約四年間続く見通しであり、特に利用者同士の接触やトラブルが起きやすい環境となっていることから安全性への懸念が高まっております。 　これまで港区では、区民の皆様からの意見を受けて混雑緩和の対策を模索してきました。具体的には、歩行空間の調整や利用者への注意喚起などを行ってきたものの根本的な解決には至らず、多くの課題が残されております。また、先日報道されたデッキ内での暴行事件では、ささいな接触やトラブルが暴力沙汰に発展したとされています。このニュースは多くの注目を集め、利用者からは安全確保が不十分との声が寄せられています。約四年間も続く暫定的な状況であっても、混雑緩和と安全対策を講じることは急務であり、早急に具体的な対応が求められております。 　港区は、現状を踏まえ、今後も混雑対策を検討するとしていますが、これらの検討の中で対策費用を懸念するあまり対策が消極的になるようなことがあってはならないと考えます。安全第一を最優先に、必要な予算を確保することを前提に議論を進め、実効性のある対策を講じていただきたいと思います。港区は、状況に応じた対策を開発事業者に指導するなどしていますが、自由通路及びその先のデッキ部分は区が所有、管理するものであり、事業者任せにせず、管理責任を果たす意味でも区がしっかりと予算を確保し、主体的に安全対策に乗り出す必要があると考えます。 　そこで伺います。自由通路やデッキの所有者であり、管理者である港区として、どのように混雑緩和及び安全対策に取り組むのか、今後の方針についてお聞かせください。 　次に、ユマニチュードについて伺います。 　認知症とは、アルツハイマーなどの様々な原疾患により起こる脳細胞の減少や脳血管障がいなどにより引き起こされる症状のことであり、そのパターンには記憶障がい、特に最近の近しい記憶が失われることや、見当識障がいという、今いる場所や日時、人が誰か分からないなどの中核症状と、徘回、暴言・暴力、物取られ妄想、帰宅願望など、その人の気質によって強く出る周辺症状が合わさって起こる状態であります。お父さんが壊れていくなどと言われるように、人格が変化していくのを目の当たりにする家族にとって、その現実は受け入れ難く、立ち尽くしてしまうものです。大きく頼もしい存在であった父親が、今は幻覚にうろたえる老人になり、いつも細やかに気遣いを寄せてくれた自分の母親からあなたはどちら様などと問いかけられると、病気であると分かっていても、その対処に気持ちが追いつかず、途方に暮れ、しっかりしてほしいとの思いは募り、結果、感情をぶつけ、虐待へと進んでしまうこともあります。 　日本の超高齢化社会は急速に深まりを見せていますが、認知症高齢者に畏敬の念を持って接すること、自立と人間性を高める支援の視点を持つことは大切なことであると思います。認知症の方の自立の度合いが高いことと、その期間が長いこと、つまり、重症化を遅らせることができれば、当然、介護する施設職員や家族の負担は軽くなります。 　認知症の方の自立と人間性の回復については、フランスで開発されたユマニチュードという認知症支援の手法があります。これは、体育学を専攻した二人のフランス人、イヴ・ジネストさんとロゼット・マレスコッティさんによってつくられた、知覚・感情・言語による包括的な認知症ケアメソッドです。日本では、目黒区東が丘の国立病院機構東京医療センター総合内科の本田美和子医師が、二〇一一年にフランスの研究所を訪れたことを契機に導入が始まり、二〇一四年に日本支部が世界六番目の国際拠点として設置され、国立病院などをはじめ、多くの医療機関が研修を受け、ケアを始めております。 　ユマニチュードの基本は、対象者と同じ目線で優しく目を合わす、穏やかな声で前向きな言葉がけを行う、包み込むように安心させる触れ方で体を支える、できるだけ立ち上がらせるとの基本の四種類のケアメソッドを組み合わせて行います。何年も車椅子の生活で暴言を吐くなど攻撃性のあった認知症のある患者さんに対して、来日したイヴ・ジネストさんが、このユマニチュードで語りかけると、数分で表情が明るく変わり、コミュニケーションが取れるようになり、ついには車椅子から立ち上がり、支えながら歩き出すという番組がテレビで幾度か放送されております。その劇的な、あるいは奇跡的だとも言える変化に、周りで成り行きを見ていた施設の医療・介護のスタッフから驚きの歓声と拍手が起こるなど、センセーショナルな部分がクローズアップされがちですが、実は人間性を尊重した正しい方法でのケアアプローチは、人間が内面に持つ尊厳と自立への力をまた正しく引き出すものと思います。 　認知症になると、人間性の部分が低下し、本能的な部分が強く出る傾向となり、自己防衛本能が働いてコミュニケーションが取りづらくなります。ユマニチュードには、そこを解きほぐすケアの方法が幾つも用意されております。認知症の方が鮮やかな変化を見せる、このようなケアメソッドを使用しての自立とのコミュニケーションの回復は、患者さん本人のクオリティー・オブ・ライフを高めることであり、施設においては、看護、介護をする方の喜びや仕事へのやりがいに資するものであり、さらに在宅での介護を担う家族にとっては大きな負担軽減と家族を取り戻した喜びをもたらすものと思われます。 　そこで質問は、認知症の方とのコミュニケーションを大切にする看護・介護ケアの手法ユマニチュードの重要性を、介護の現場や在宅で介護する家族へ広めていくことについて、区はどのようにお考えかお伺いいたします。 　次に、高齢者の防犯対策について伺います。 　近年、日本国内において特殊詐欺や闇バイトによる事件が、ニュースで報道されない日がないほど頻発化しております。警察庁のデータによると、特殊詐欺の被害総額は年間数百億円に上り、その手口は日々巧妙化しています。その手法もオレオレ詐欺や還付金詐欺などのほか、警察官を装いキャッシュカードをだまし取るなど多様化し、卑劣な事件が増加しています。また、昨今では自宅に押し入り、住人に危害を加えるといった事件も発生し、地域住民には不安の声が高まっています。 　令和四年における特殊詐欺の認知・検挙状況等についての調査を見ると、被害者の約八六・六％は高齢者で、特殊詐欺の認知件数一万七千五百七十件のうち一万千五百五十九件、約七三％は女性が受けた被害とされており、女性高齢者が狙われるケースが多いと言えます。ある専門家は、高齢者が被害に遭う主な理由として、高齢者が抱えるお金、健康、孤独の三つの不安に付け込んでくると分析し、高齢者を詐欺から守るために講じる予防策として、情報教育、技術的対策、信頼関係の構築という三つの観点を挙げています。 　情報教育とは、高齢者が詐欺の手口を正しく理解し、危険を察知できるようになれるよう情報提供を行っていくこと。技術的対策とは、具体的な防犯対策で詐欺対策に役立つツールを提供することです。港区ではこれまでも警察等の関係機関と連携し、詐欺手口や予防策を紹介したパンフレットの配付や、専門家の講演会などを通し周知・啓発に取り組んだり、被害状況をみんなと安全安心メールにて配信するなどの取組を進めてきました。さらに、自動通話録音機の無料貸与を実施し、その利用者は年々増加していることからも、周知・啓発により防犯に対する意識が高まり、犯罪抑制に寄与していると感じております。 　一方で、港区内の特殊詐欺被害発生状況では、令和五年の九月までの件数と令和六年の同時期を比べると、いずれも二十九件と同様の被害が出ており、さらなる防犯への取組が重要です。そのためにも三つ目に挙げた信頼関係の構築が大変重要と考えます。詐欺被害に遭った高齢者の中には、恥ずかしくて誰にも相談できない、だまされたのは自分の責任だと感じる人が少なくありません。一方的に情報を押しつけるのではなく、高齢者の気持ちに寄り添い、共感的に話を聞き、高齢者が周囲に相談しやすい雰囲気をつくることが詐欺被害の早期発見・早期対応につながるとしています。特にひとり暮らし高齢者には、日頃から高齢者と接する高齢者相談センターや介護事業所等と協力し、地域ぐるみで高齢者を見守る体制を整備することが必要です。また、担当者が高齢者との会話の中で、本人に起きている変化や不審者情報などを得たときは、区の所管部署から危機管理部門に届くような仕組みを構築することで防犯対策の強化につながると考えます。 　質問は、高齢者を特殊詐欺から守るための防犯対策強化のために、区は、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 　次に、若者の孤独死、自殺について伺います。 　ひとり暮らしの若者が自宅で亡くなる孤独死、自殺が増えています。東京都監察医務院では、自殺や死因不詳な異状死のうち、自宅で亡くなったひとり暮らしの人を孤独死として位置づけており、従来は孤独死の多くが単身高齢者に多いとされていましたが、東京都監察医務院の統計データを基に若者もリスクに直面していることが判明し、注目されています。 　統計データでは、二〇一八年から二〇年までの三年間で取り扱った異状死のうち、十代から三十代の若者は計千百四十五人、このうち誰にもみとられずに自宅で死亡した孤独死は七百四十二人で、六四・八％に上り、深刻な実態が浮き彫りとなりました。年代別で見ると、最多は三十歳から三十九歳で四百二人、二十歳から二十九歳が三百二十五人、十五歳から十九歳が十五人と続き、十五歳未満に該当者はおりませんでした。死亡から発見に至る日数、死後経過日数は、最多が二、三日の二百四十八人、ゼロから一日の百八十九人と続き、四日以上を要した割合が全体の四割超に達し、若者であっても長期間発見されていない実態です。 　厚生労働省の自殺対策推進室は、警察庁が発表しているひとり暮らしの人の死亡数を基に試行的に抽出した結果、同院が今回示した孤独死をめぐる数値と同程度の人数となりました。孤独死が深刻化する背景は、社会的な孤立の問題と大きく関係している点が指摘され、若い世代にその傾向が強く出ています。背景としては、コロナ禍で社会との接点が絶たれ、孤立を深めたことによる影響が残っていること、また、ＳＮＳで人と人とのつながりを感じる人がいる一方、対面による関係構築ではないため、より孤独感を深めてしまうとの分析もなされております。最も身近でいつでも手に届くところにあるＳＮＳが、心をつなぎ止めることにはつながらないことは残念であります。発見まで日数がかかっていることも問題で、高齢者の孤独死であれば、仕事もなく、社会とつながれていない状況が考えられますが、学校や職場などで人間関係があってよいはずの若者がそのような状態にあるのは非常に重く受け止めるべきであります。 　こうした状況にある人は、セルフ・ネグレクト、自己放任に陥っているケースが多いとも指摘されております。セルフ・ネグレクトは医療や介護サービスの利用を拒否するなど外部との関わりを絶つことで社会から孤立し、生活や心身の健康維持ができなくなっている状態とされ、ごみ屋敷や孤独死、自殺を招く一因とされています。これまでセルフ・ネグレクトの兆候・リスクは高齢者に多いと考えられてきましたが、二十代から三十代の比較的若い世代のほうがむしろ多く、周囲にも相談しないと答えた割合も高くなっています。政府の孤独・孤立に関する全国実態調査でも、何らかの形で孤独感があると回答した人の割合が若年層で多く、セルフ・ネグレクトに関連するとされています。自分で自分を諦めてしまう若者への対策が急務であります。 　質問は、若者への自殺防止の取組をさらに深めるため、ボランティアの養成、二十四時間対応の相談体制の整備など、重層的な自殺防止対策の強化について、区のお考えを伺います。 　次に、災害時のための薬の備蓄について伺います。 　災害時に備え、発災直後に自らを守るために水、食料、携帯トイレなどを備蓄する自助が言われていますが、さらに、慢性疾患などの持病をお持ちの方は、自らの健康状態を保つためのコントロール、自助としての自身の薬の備蓄も忘れずに整えるべきと思います。災害直後では救命救急が最優先され、慢性疾患などの通常診療は後になる可能性もあり、また、ふだんから通っている、かかりつけ医でもカルテや薬歴といった医療インフラが大きな被害を受けることも予想されます。そのため、災害時に使用できる医薬品は、平常時とは異なり種類や在庫が限定し、処方されて服用している薬が手に入らないことも想定されます。大規模災害ともなれば物資が届くまでに時間を要することもあり、災害時に備え、ふだん服用している持病薬や常備薬を三日分、できれば七日分程度用意し、常備や携帯しておくと安心です。 　特に中高年では高血圧、糖尿病、心臓病、高脂血症、痛風などの慢性疾患や、ぜんそくなど発作症状を伴うもの、また二つ以上の病の併発などで服用する薬の種類は五種類から十種類ほどにも及び、服用の仕方も一日置き、朝起床時のみ、三食の食事前などと毎回多岐にわたります。慢性疾患の薬は一回飲めなかったとしても、直ちに生命への危機が及ぶとは言えませんが、服用できない状況が続くことで症状の悪化など命に関わるおそれもあります。また、避難生活では食事のバランスにも偏りが出て、症状に影響することがあるため、災害時の混乱する非常時でも正しく服用できるよう確保する手だてが大切です。 　手元にある薬を備蓄用にして、新しくもらった薬を入れ替え、いつも新しい薬を備蓄するローリングストックとともに、スマートフォンでお薬手帳アプリを利用して、服用している薬の情報を控えておくことも有効です。また、携帯の充電不足でも確認できるように、紙のお薬手帳の処方薬の最新部分を一枚コピーして携行することで、薬の名前とともに、毎食後に服用などの服用の用法・用量を医療従事者が見れば、その人の症状の状態を推測することができます。電子、紙と複数の確認方法で管理することが薬の自助を確かにし、非常時にあっても病状の安定を保ち、健康保持の安心・安全につながります。 　質問は、医師会、薬剤師会とも連携し、災害時を見据えた慢性疾患などの薬の備蓄や、お薬手帳の携行についての注意点などをまとめ、自身で薬を備蓄・携行するための啓蒙・周知を行うことについて、区の考えを伺います。 　次に、都立学校施設の開放に向けた働きかけについて伺います。 　区立学校施設開放事業において、区民等で構成する学校施設等使用事前届出団体の登録数は、令和五年三月三十一日時点で二百十九団体だったものが、令和六年十一月二十二日現在で三百五十三団体となり、百三十四団体増加しています。さらに、区民以外で構成する一般団体は、登録受付を開始した令和五年度には九十九団体でしたが、今年度に入り、十一月二十二日現在で二倍に当たる百九十八団体に増加しています。令和五年十月から学校施設の運用を見直す中で公平性を保ち、より多くの団体や区民に利用機会を与えられるようになったことは評価していますが、新たな運動機会の創出を求める声はますます高まっているように感じます。 　例えば、最近はバスケットボールの人気が上がり、競技人口も増加傾向にある中で体育館利用の需要が高く、活動場所の確保が難しく、区内で新たに団体を立ち上げるのに苦慮していると御相談をお受けすることがあります。バスケットボールに限らず、このような思いを持つ方はほかにも多いと思います。限られた区有施設では供給が追いつかないため、あらゆる手段を講じる必要があるのではないでしょうか。 　区は、大学や民間企業などに働きかけ、取組を進めていただいていることを承知していますが、今後は、東京都で行っている都立学校施設開放事業との連携も必要なのではないでしょうか。港区内では、都立三田高校、都立六本木高校、都立芝商業高校、都立港特別支援学校の四校で実施されており、開放施設は、主にグラウンド、テニスコート、柔道場、剣道場で、開放種目は少年少女のサッカー、野球、フットサルや硬式・軟式テニス、剣道、柔道、合気道となっていて、体育館の開放は行われておりません。東京都は、開放施設及び開放種目については、学校の施設状況、地域の要望及び区市町村教育委員会の意見を聞き、運営委員会で定めるとしております。ぜひ区の課題を集約し、東京都や都立学校に積極的に意見、要望を行っていただきたいと思います。 　質問は、東京都や都立学校に対し、学校開放事業の施設や種目の見直しなどについて、区として働きかけをしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、活字を読む機会の重要性とその確保について伺います。 　近年、子どもたちの読解力をいかに向上させるかが重要な課題となっています。読解力は学力の基盤であり、将来の社会生活で必要となる思考力や判断力、問題解決能力を育む上で欠かせないものです。しかし、デジタル機器の普及により、子どもたちの学習環境に変化が生じ、その影響が懸念されています。特に、思考力や判断力、情緒をつかさどる脳の前頭前野が、デジタル機器を利用する学習ではほとんど活性化されていないことが国内外の研究で示されています。東北大学の研究では、紙媒体で情報を調べたり、本を読んだりする際には前頭前野が活発に動くのに対し、デジタル媒体では前頭前野の活動が抑制され、深い思考や記憶の定着が十分に行われないことが確認されています。 　また、世界学力一位として知られるフィンランドでも、タブレット端末の導入による学力低下が指摘され、紙媒体へと回帰する動きが進められています。これはデジタル機器の使用がマルチタスクを助長し、集中力や情緒の深い処理を妨げるためです。こうした事例は、日本においても子どもたちの読解力を高めるために重要な示唆を与えるものです。 　さらに、慶應義塾大学の研究では、デジタル環境における情報処理が浅い処理にとどまりやすい点が問題視されています。一方、紙媒体での学習は情報を統合し、関連づける深い処理を促し、記憶や理解力を向上させることが示されています。このような知見を踏まえると、紙媒体を活用した学習や読書習慣を推進することがデジタル時代における子どもたちの教育において不可欠であると考えます。港区においてもこうした研究や事例を参考に、さらに子どもたちの読解力向上を目指した取組を進めていくべきだと考えます。特に、小・中学校における読書時間の確保や活字教材の活用、家庭と学校、地域社会が一体となって子どもたちに活字に触れる機会を提供する環境づくりが重要です。 　そこでお伺いいたします。港区内の小・中学校では、読解力向上のために読書時間や活字教材を活用する取組を現在どのように進めているか。また、今後さらにこうした取組を推進していくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 　次に、学校給食に国産食材を活用することについて伺います。 　近年、学校給食における国産食材の活用が全国で進められています。特に国産小麦を使用した給食パンの提供に取り組む自治体が増加しており、二〇二三年九月時点では十三の自治体が導入しています。この動きは食料自給率の向上や国内農業の振興に寄与するとともに、子どもたちに安全で安心な給食を提供する重要な取組として注目されています。これまでの議会でも、私はオーガニック給食の導入について要望してまいりました。その背景には、食材の安全性を確保するだけでなく、子どもたちに環境保護や持続可能な社会の重要性を学ぶ機会を提供するという目的があります。学校給食は子どもたちに毎日提供されるものであり、その内容を見直すことは、子どもたちの健康を守り、教育の一環としても非常に重要です。国産食材の活用には様々なメリットがあります。まず、安定した需要を生み出すことで国内農家の経済的な安定に寄与します。現在、日本の食料自給率は低下傾向にあり、特に小麦や大豆といった主要作物の多くが輸入に依存しています。学校給食という定期的な需要がある場で国産食材を採用することは、国内農業を支える力強い施策となります。 　次に、環境負荷の軽減です。輸入食材は長距離輸送が必要であり、その過程でエネルギーを多く消費し、二酸化炭素排出量が増加します。一方で、国産食材は輸送距離が短く、温室効果ガスの削減に寄与します。さらに、農薬や化学肥料の使用を抑えたオーガニック食材を取り入れることで環境への配慮を強化し、次世代に持続可能な環境を残すための一助となります。また、国産食材を学校給食に取り入れることで、子どもたちが食材の背景や国内農業の現状について学ぶ機会が生まれます。食材がどのように生産され、どのような過程を経て給食に提供されるのかを理解することは、食材への感謝や食べることの価値を再認識させるよい機会です。こうした事例を参考に、港区でも国産食材の活用を積極的に進めることは、国内農業の支援や持続可能な調達体制の構築に貢献するだけでなく、子どもたちに新たな学びの機会を提供するものと考えます。 　そこで伺います。港区の学校給食において、国産食材の活用をさらに推進する取組について、教育長の見解を伺います。 　次に、学校給食の適正な食事時間の確保について伺います。 　学校給食は、子どもたちにとって必要な栄養を摂取し、健やかな成長と健康を支える重要な仕組みです。学校給食法では、給食の目的として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることが掲げられており、この目的を実現するには、食事時間が十分に確保されていることが前提となります。しかし、現場では食事時間が十分に確保されていないという声が上がっております。 　環境省の調査では、一人当たりの給食の食べ残し量が年間約七・一キロに上るとされており、別の研究では、食べ残しをした児童の摂取カロリーが、完食した児童に比べて二、三割少ないことが報告されています。このような状況は、子どもたちの栄養不足や健康への悪影響が懸念されるだけでなく、食品ロスの増加にもつながっています。また、環境省が作成した食べ残し削減のためのマニュアルによれば、給食の食べ残しが発生しやすい要因として、授業の延長、配膳に時間がかかるなど、食事時間が十分に確保されていない状況が挙げられています。さらに、短い食事時間は食べ切れない原因となるだけでなく、早食いを助長し、将来的な健康リスクを高める可能性も指摘されています。このため、適切な食事時間を確保することが、食べ残し削減や子どもたちの健康維持において非常に重要な取組とされています。こうした背景を踏まえ、港区においても、適切な食事時間を確保するための取組を進めることが求められます。食事時間が短いことで、子どもたちの発育や健康、食品ロスの増加につながる可能性があることから対応が必要です。 　そこで伺います。学校給食の適正な食事時間について、どのような取組を行っていくのか、教育長の見解を伺います。 　最後に、子どもの幸福度向上と権利教育の充実について伺います。 　ユニセフの子どもの幸福度ランキングにおいて、日本は先進三十八か国中、身体的健康が一位と評価される一方で、精神的幸福度は三十七位、社会的スキルは二十七位と低い順位にとどまっています。この結果は、子どもたちが自分の権利を十分に理解し、それを日常生活や社会で実践できる環境が整っていないことが一因と考えられます。また、教育現場では何々しなければならないといった義務を重視する風潮が根強く、子どもの個性や自己肯定感を十分に育む環境が整っていないとの意見もあります。こうした背景には、子どもや若者は未熟で意思決定に参加させる必要がないとする価値観が根づいており、権利教育の重要性が十分に認識されていないことが挙げられます。 　二〇二三年に施行されたこども基本法は、子どもを支援や保護の対象から権利の主体として位置づけ、子どもの多様な個性や人格を尊重する理念を示しました。しかし、権利教育が学問的な定義や概念の紹介にとどまり、実生活で実感し、実践できる内容に十分つながっていない現状も課題として挙げられます。実際には権利教育を通じて、子どもたちは自分の権利だけでなく、他者の権利を侵害してはならないことを学び、互いを尊重する姿勢が身につくことで責任ある行動を取る力を養うことができます。 　区では、意見箱や生徒会を通じた校則見直しなど、子どもの声を反映する取組が進められており、これは権利教育を実現する好例です。一方で、こうした取組を区全体に広げ、権利を具体的に学び、日常生活の中で活用する力を育む教育をさらに進めていく必要があります。例えば、フランスでは子どもの権利条約に基づく教育プログラムを授業に統合し、ワークショップやロールプレイを通じて、子どもたちが自己表現や他者との対話を実践的に学ぶ機会を提供しています。 　そこでお伺いいたします。港区において、子どもの権利教育をどのように位置づけ、具体的にどのような取組を進めているのか。また、子どもの幸福度向上に向け、権利を日常生活で実感し、より実践できる教育活動を進めていくための今後の方針について教育長の見解を伺います。 　以上です。御清聴いただきありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての野本たつや議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、防災士の活用についてのお尋ねです。 　区では、育成した防災士千名を対象に、防災知識の更新や自助・共助の実現に向けて研修を行っており、この研修では、日本防災士会港区ブロック長から被災地での支援や防災士としての役割の重要性などを伝えていただいております。今年度は、防災士の知識を生かして、地域防災協議会が避難所運営訓練で使用するシナリオカードの作成を担当していただきました。今後も防災士が地域防災協議会などと顔の見える関係を築き、相互に協力できるよう研修や訓練などの機会創出に取り組んでまいります。 　次に、田町駅東口工事に伴う混雑緩和と安全対策についてのお尋ねです。 　区はこれまで開発事業者に対し、工事期間中の混雑を緩和するよう指導するとともに、地元町会・自治会とも情報共有しながら対策を実施してまいりました。しかしながら、一部改善は見られるものの、まだ安全な状態とは言えないため、対応が必要です。区は道路管理者として、工事期間中の安全対策は工事事業者が責任を持って対応するように指導するのが責務であることから、今回の報道を受けて、具体的な対策を早急に講じるよう求めております。また、事業者任せにすることなく、案内表示の設置や音声案内など、区としてできる対策は予算の投入を含めて、引き続き対応してまいります。 　次に、ユマニチュードの周知についてのお尋ねです。 　認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、区は、認知症ガイドブックの配付や講座の開催など、認知症に関する正しい理解の普及・啓発に取り組んでいます。認知症の方とのコミュニケーション技法であるユマニチュードは、見る、話す、触れる及び立つの四つを基本とし、介護負担の軽減や認知症の理解促進につながる有効な取組の一つと認識しています。今後、先進自治体での取組事例なども踏まえ、ユマニチュードの考え方やその技法を、家族、介護者などの介護現場に取り入れられるよう周知してまいります。 　次に、高齢者の防犯対策についてのお尋ねです。 　年々その手口が複雑化、巧妙化する特殊詐欺や、最近世間を騒がせている、いわゆる闇バイトを実行犯とする強盗などに関しては、最新情報の速やかな発信と、だまされない、自宅に入り込ませないための物理的対策が大切です。さらに、日頃から高齢者宅等への訪問機会が多い高齢者相談センターの職員やふれあい相談員などによる見守り体制の充実に加え、高齢者自身から寄せられた情報の分析は、現状や実態を把握する上でも大変重要です。今後も高齢者を特殊詐欺、強盗などの犯罪から守るため、情報共有体制の強化を含めた様々な防犯対策を講じてまいります。 　次に、若者の孤独による自殺対策についてのお尋ねです。 　社会構造の変化により家族や地域、社会とのつながりが希薄となり、若者が孤独や孤立を感じやすくなっております。区では、孤独を強く感じる夜間帯での電話やＳＮＳによる相談に加え、ひきこもり支援専用相談窓口を今年度新たに開設し、自殺や孤独に対する相談支援体制を整えてまいりました。さらに、心の病気などへの正しい知識を持ち、地域や職場で身近な人に対し傾聴などによる支援を行う心のサポーターの養成事業の実施に向けて検討を進めております。今後は、さらなる自殺対策の強化に向け、二十四時間対応の相談体制の構築も検討してまいります。 　最後に、災害時のための薬の備蓄についてのお尋ねです。 　区はこれまで区民が薬を安全に使用できるよう、処方された薬の情報を自分自身や周囲が確認することができるお薬手帳の活用を広報みなとや区ホームページなどで周知してまいりました。災害時には薬がすぐに入手できない場合もあることから、非常用に持病の薬を少なくとも三日分は準備しておくことが日本医師会などから推奨されております。薬の状況は個々によって異なるため、区は今後、災害時の多岐にわたる薬の備えや注意点などについて、三師会など関係機関と連携し、区ホームページやＳＮＳなどを通じて周知・啓発に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての野本たつや議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、都立学校施設の開放に向けた働きかけについてのお尋ねです。 　教育委員会ではこれまでも東京都及び区内の各都立学校に対し、体育館の開放について要望してまいりましたが、セキュリティーの関係上、外部への開放は難しいとのことでした。今後もセキュリティーの課題をどのように解決できるかも含め、都立学校の体育館の開放について粘り強く働きかけてまいります。 　次に、活字を読む機会の重要性とその確保についてのお尋ねです。 　各学校では教科書や読書教材などの活字を読み、文章の内容を理解し、自分の考えを深めることで読解力の向上に努めております。また、読解力を支える語彙力を育むため、学校司書と連携した読書活動を推進しており、学校図書館の年間貸出冊数は年々増え、紙媒体で情報を調べたり、本を読んだりすることで活字に触れる機会が増加しております。教育委員会はデジタル機器を使用した学びを進める一方で、紙媒体を活用した取組を充実させ、読解力の向上のため、活字を読む機会を確保していけるよう各学校を指導してまいります。 　次に、学校給食に国産食材を活用することについてのお尋ねです。 　学校給食ではこれまでも国産食材として入手しがたい小麦や魚介類などを除き、原則、国産食材を使用しております。また、連携自治体で生産された食材を使用し、地元の生産者と子どもたちの交流の機会を設けるなど、国内の農業や食材への理解を深める食育に取り組んでおります。さらに、年内には農林水産省と連携自治体、オーガニック推進団体等の協力を得て、小中一貫教育校赤坂学園において有機食材を活用したイベント給食の実施を予定しております。今後もより一層、環境負荷の少ない有機食材を含めた国産食材を積極的に活用し、学校給食の魅力と価値を高めてまいります。 　次に、学校給食の適正な食事時間の確保についてのお尋ねです。 　各学校では配膳や片づけの時間を含め、小学校で四十五分程度、中学校で三十分程度の給食の時間を設定しております。この設定は東京都全体の公立学校と同程度であり、適正な給食の時間を確保しているものと考えております。実際には、当日の学校行事等や献立の内容によって食事の開始が予定より遅れる日もありますが、配膳や片づけの方法を工夫するなどして適切な食事の時間を確保できるよう努めております。今後、教育委員会では給食時間内の時間配分に十分配慮し、子どもたちの意見も聞きながら、児童・生徒が落ち着いて食事ができるよう、改めて各学校に指導してまいります。 　最後に、子どもの幸福度向上と権利教育の充実についてのお尋ねです。 　各学校では、子どもの権利に関する学習を社会科の授業等に位置づけ、子どもたちが自他の持つ権利について考える機会を保障しております。また、授業外においても、次年度の学校の教育方針、活動方針を定める際に子どもアンケートを実施し、子どもたちの意見を学校教育に反映する取組を推進しております。さらに、教育委員会では、子どもの声を次期教育ビジョンに反映させるため、将来の夢や理想の世の中について、子どもへの意見聴取を行いました。 　来月十二月九日には、議場をお借りしてマイスクールＰＲコンペティションを開催し、在籍校や地域の魅力づくりに向けた活動を考え実践していく取組を支援し、子どもたちが地域の諸課題の解決に向けて、社会に参画する力を育んでいきます。今後、教育委員会ではこれまでの取組をさらに強化し、タブレットルールや宿泊行事の決まりなどの生活上の問題について、子どもたちが主体となって解決していく取組を各学校が積極的に実践できるよう指導してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、十番山野井つよし議員。 　　〔十番（山野井つよし君）登壇、拍手〕

令和六年第四回港区議会定例会に当たり、立憲民主党議員団を代表して、清家区長、浦田教育長に質問をさせていただきます。 　質問に入ります前に一言申し述べます。先月の二十七日に行われました衆議院議員選挙におきまして、私どもの会派で全力で支えました立憲民主党公認の松尾明弘候補が、港区では四万二十二票を獲得し、無事当選を果たしました。区民の皆様から負託をされた期待の重さをしっかりと受け止めるとともに、松尾明弘衆議院議員とも連携をしながら、区民の皆様のお力になれるよう頑張ってまいる所存です。引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問に入ります。物価高騰が来年度予算へ与える影響についてお伺いをいたします。 　今回の議案にもありますが、物価や人件費の高騰による工事契約の変更や入札の不調などで、当初の想定よりも予算が膨らみ、公共工事が思うように進んでいません。何度も入札不調となった御田小学校の建設工事費は、当初の予定価格より約四割も上がり、ようやく工事が決定しました。ふるさと納税による特別区民税の減収額は、全国の自治体で十一番目となる約七十億円と増加の一途をたどっています。また、今月二十日に政府・与党と国民民主党が見直しの方針で合意した、いわゆる百三万円の壁ですが、この基礎控除が百七十八万円に引き上げられると、国民の可処分所得は増加する一方で、国が対策を講じなければ、自治体の住民税による収入は大幅な減収となり、特別区長会の試算によれば、港区では約六十七億円の減収になる見込みとのことです。 　こうした中で迎える来年度予算は、清家新区長になって初の予算であり、これまでは届いていなかった部分についても予算を割いて、新たな施策に取り組んでいくことが多くの区民に期待されています。スクラップ・アンド・ビルドを進めたり、区の事業の運営だけでなく、その運営資金も民間投資家から募るソーシャルインパクトボンドを導入していくなど様々な工夫をしていかなければ、予算額はどんどん膨れ上がっていってしまいます。物価高騰による来年度予算や今後の事業計画への影響とその対策について、区のお考えをお聞かせください。 　カジノの誘致についてお伺いをいたします。 　自治体による財政確保策の一つとして、カジノを含めた統合型リゾート施設を誘致するという手法があります。先日、東京都は新たな観光名所として、お台場海浜公園に世界最大規模の噴水、ＯＤＡＩＢＡファウンテンを約二十六億四千万円かけて整備をすると発表しました。噴水完成後の周辺を含めた年間観覧者は約三千万人、経済効果は年間約九十八億円を見込んでいるとのことです。世界最大規模の噴水整備の是非はともかく、この台場地域に東京都はカジノを誘致するのではないかと危惧しております。海外ではカジノにこうした噴水は付き物であるからです。実際に東京都は、カジノを含めた統合型リゾート施設誘致のための調査に毎年約千万円の予算を計上するなど、東京都のカジノの誘致は前向きとも取れる姿勢です。 　カジノは財政を確保する観光施策として有効である反面、治安を悪化させるだけでなく、青少年への悪影響やマネーロンダリングの懸念、ギャンブル依存症患者を増やしてしまうなど大きな問題があり、過疎で財政難にあえぐ地方自治体であれば、そうした大きなリスクを抱えても実施するという選択肢はあるのかもしれませんが、少なくとも都心につくるべきではありません。港区ではありませんが、江東区の青海地区では民間事業者が開発できる余地が数多く残されており、東京都におけるカジノの有力候補ではないかと言われています。青海地区にカジノが誘致されるということなどないよう区長には御尽力いただきたいと思います。青海地区などお台場地域へのカジノの誘致について、区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、区長の退職金についてお伺いをいたします。 　区長は、退職金のカットを区長選の公約として掲げられてきました。これは、税金の無駄遣いをしないという自身の姿勢として、まず隗より始めよを示したものと答弁されており、その姿勢には大変共感をいたします。こうした中、首長の退職金については、茨城県つくば市が新たな試みをして注目を集めています。市民が行政運営を評価し、行政の政策決定の参考にすべく、市民の意思を確認していく一環として、つくば市では、五十嵐立青市長の二期目の退職金を対象に、市民が市長の行政運営を評価し、退職金に反映する仕組みとして、今月十一日までの十一日間、市のアプリを使って投票を実施いたしました。合計千四十八人のつくば市民が零点から百点満点の十点単位で評価をしたところ、点数の平均は六十二点となり、これを基に算出された市長の退職金は千二百七十八万円になったとのことです。 　退職金をカットするにしても、どのぐらいカットするのか。その額を決めるのは難しい中で、市民の評価を積算根拠とすることで、その額を確定させることができるだけでなく、首長の行政運営を市民が評価し、それが首長の退職金に反映をされるため、より自治体の政策に市民の関心を持ってもらえる点でもよい仕組みなのではないかと思います。区長の退職金を決める際にも、つくば市のこうした区民の評価が反映されるような仕組みを取り入れていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　民間の土地の取得についてお伺いをいたします。 　誰もが健康に過ごすために気軽に運動できる場所を求めるニーズが非常に高まっています。ペットを飼う人が増え、犬が自由にリードなしで走ることができるドッグランを求める声も数多く寄せられています。また、特別養護老人ホームベルの廃止に伴い、新たな特別養護老人ホームの建設が急務です。こうした様々な行政需要に応えていくためには、区は公有地だけでなく、民間の土地も積極的に確保し、整備をしていかなければなりません。ですが、土地への民間のニーズが極めて高い港区で、民間の不動産会社に負けずに土地を取得していくことは容易ではありません。人気の土地は、不動産の情報サイトなどに出てくる前に、既に民間の不動産会社に確保されてしまうからです。民間の土地の取得について、これまでとは違う、さらなる取組が必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　闇バイトへの注意喚起についてお伺いをいたします。 　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる凶悪犯罪が社会問題化しています。警察庁はトクリュウをＳＮＳを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団と定義をしており、主に若者をターゲットに、ＳＮＳやインターネット掲示板などで短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集しています。つられて応募すると、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、犯罪組織の手先として利用され、犯罪者になってしまいます。警察庁は、ＳＮＳ上で行われている闇バイト募集の具体的な事例を紹介し、その中で、高額、即日即金、ホワイト案件等、楽で簡単、高収入を強調し、シグナルやテレグラムといった匿名性の高いアプリに誘導して個人情報を送信させるタイプのものは犯罪につながる可能性が高いと注意を促しています。 　こうした中、岐阜市の高校では、警察が生徒たちに注意を呼びかける授業を行っていますが、港区においても、若者に対する注意喚起を、大学、高校、小・中学校、子ども中高生プラザ、ＰＴＡなど、様々なチャンネルで展開してほしいと思います。区は、区内六つの警察署と生活安全に関する覚書を締結するなど、日頃から区は警察署との関係を深めていると承知しております。こうした基盤を生かして、若者が闇バイトを通じて犯罪に巻き込まれないよう、ＳＮＳ、ホームページ、デジタルサイネージ、広報みなとの特集号などでの周知・啓発、大学、学校等を巻き込んだキャンペーン等を展開していただけないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 　港区平和都市宣言の区の印刷物への掲載についてお伺いをいたします。 　第三回定例会において、港区平和都市宣言の印刷物における周知の見直しの中で、印刷物への掲載を削減する新ルールが示され、令和五年度発行の印刷物で言えば、百三十あった掲載数が四十に削減されることが明らかとなり、私たちの会派だけでなく、多くの会派からこれを憂慮する旨の質問が相次ぎました。質疑を通じて、港区平和都市宣言を大切に考えている区長の思いもお伺いすることができました。日本原水爆被害者団体協議会もノーベル平和賞を受賞し、非核三原則を含め、港区平和都市宣言の重みが増してきているように感じております。掲載を四十に削減することを一旦立ち止まって再検討すると答弁されておりましたが、再検討された結果、どのようにしていくのか、今後の印刷物への掲載の方針について、区長のお考えをお聞かせください。 　子どもの権利条例の制定についてお伺いをいたします。 　子どもの虐待に関する相談件数は増えてきており、令和五年度には区の児童相談所と子ども家庭支援センター合わせて二千五件と二千件を突破するなど、子どもを取り巻く環境は年々深刻になっています。国は現在、児童虐待などの増加を受け、児童福祉法の改正やこども基本法の施行、こども家庭庁の設置、こども大綱、こども未来戦略の策定など、子ども施策を矢継ぎ早に進めています。こうした中、自治体でも子どもの権利条例を制定する自治体が増えてきています。子どもの権利条例は、子どもの権利条約の理念を各自治体で現実のものとするために制定されるもので、子どもにとって大切な権利や参加の仕組み、権利侵害からの救済などについて、各自治体の現状に即して、自治体の法である条例として具現化することは大切です。 　子どもでも理解できるように、より平易に書かれるなど工夫がなされた子どもの権利条例を制定している自治体が増えており、令和三年に制定した江戸川区では、条例制定までのプロセスとして、子どもの権利に関するワークショップを開催し、意見を聞くだけでなく、子どもの権利について学ぶよい機会ともなったようです。また、今年制定した北区では、条例をより子どもたちが理解しやすい工夫として、小さなお子さん向けや中高生向けなど、年代に応じてハンドブックを作成するなどして、子どもの権利について周知を図っています。子どもの権利を守るためにはもちろん、子どもたちに自分たち子どもの権利を知ってもらうためにも、港区として、子どもの権利条例の制定を考えていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　高校生世代の居場所づくりについてお伺いをいたします。 　区は、令和五年三月に高校生世代実態調査を行い、同年九月の調査報告書では、居場所や相談相手の有無が自己肯定感や孤独感と相関関係にあることや、交流や充実目的よりも、人と関わらない休息できる居場所ニーズが高いことが分かりました。中でも、学校や家庭に居場所がないと答えた高校生世代が四・二％もおり、高校生全体では潜在的ニーズとして、区内に約二百名もいることとなります。 　これまで高校生世代の居場所づくりについては、様々な会派で質問が取り上げられ、その関心の高さがうかがえます。昨年の第四回定例会において、私も高校生世代の居場所づくりについて、具体的な取組をお伺いいたしました。当時の区長の答弁では、相談相手や居場所のない高校生世代に対する実効性のある支援を検討すると新たな居場所づくりについて意欲を示され、区は高校生世代や有識者による検討委員会を設置されました。続いて、令和五年度決算特別委員会で進捗を伺ったところ、検討委員会の意見を踏まえ、実態調査において必要とされた非交流型の居場所、一人で過ごせる居場所づくりとし、十一月までに必要な機能や要件などの具体的な取組に向けた意見をまとめる予定であるということが判明いたしました。 　そこでお伺いいたします。現在取りまとめの最中かと思いますが、区は、一人で過ごせる居場所づくりの実施はいつ頃と予定をされているのでしょうか。高校生世代と一口に申しましても、当事者にとって高校生世代の時期は、人生においてその期間しかない特別な時期です。一人で過ごせる権利を保障する居場所を自治体で整備することは、大変珍しい先駆的な取組であると承知をいたしております。しかし、あまりに検討に時間を要しては、調査に答えてくれた今高校生世代の子どもたちは、次々に成長するため、居場所が必要なそのときを逃してしまいます。当事者や有識者の意見を踏まえ、迅速な対応をお願いいたします。 　次に、いきいきプラザでの老人クラブへの支援についてお伺いいたします。 　今月六日、麻布区民センターで開催された老人クラブ連合会の芸能大会にお伺いいたしました。老人クラブの皆さんが踊りやマジック、ハワイアンダンスなど、日頃練習をしている成果を披露してくださいました。生きがいを持って元気に生き生きとした毎日を送っていらっしゃる姿を拝見し、私もほっとした、そのような催しでした。 　先月二十九日の東京プリンスホテルでの長寿を祝う集いでも日頃の成果を披露されていましたが、増加を続けるひとり暮らし高齢者の社会参加の場、生きがいづくりの場、そして見守りの場として、老人クラブの存在意義は依然として大きく、日々の練習や稽古、行事や旅行への参加は心を弾ませ、健康寿命の延伸につながっていくのではないかと感じています。ですが、老人クラブは、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、会員数も団体数も減少傾向にあるとのことです。コミュニティーの希薄化を背景に、町会・自治会を母体としてきた老人クラブの担い手が減少し、会員数が減少していくと会費収入や補助金も減り、活動が先細りになる、そんな悪循環が生じているように感じています。 　そうした中で、老人クラブの活性化や活動の継続の力になると思うのが、いきいきプラザの活用ではないでしょうか。現在も老人クラブの依頼に基づき、老人クラブの依頼内容を施設内の掲示板等に掲示し、情報発信を行うといった側面支援を行っていただいていることは承知しておりますが、もう一歩踏み込んでいただきたいと思っています。いきいきプラザの指定管理者が行う魅力的なプログラムには多くの利用者が集まります。こうした方々と地域の老人クラブのマッチングにぜひ乗り出してほしいと思います。また、いきいきプラザのホームページやＳＮＳを老人クラブの情報発信に活用することも可能ではないかと思います。老人クラブの活動の継続やさらなる活性化のためのいきいきプラザでの支援策について、区長のお考えをお聞かせください。 　デジタル遺品への対応についてお伺いをいたします。 　デジタル遺品に明確な定義があるわけではありませんが、一般にスマートフォンやパソコンなどに格納されている故人のデータやアプリ、ネットバンキングなど各種サービスの契約に関する情報を指すと言われています。家族を亡くした後に、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくても、スマートフォンを開けられずアクセスができない。故人が利用していたサブスクリプションサービスの請求を解約したいが、ＩＤとパスワードが分からない。故人の友人や知人に葬儀の連絡をしたいが、電話帳が開けない。スマートフォンに格納されている写真から遺影を選びたいが、できない。こうした事例はまさに人ごとではなく、私自身に置き換えて考えても、もしものときへの備えができているとは言えません。 　スマートフォンには個人のプライバシーが凝縮されているため、家族であってもＩＤやパスワードを共有することには抵抗がありますし、もちろん強制できるものではありませんが、万が一の際に遺族が困ることのないよう、災いをもたらすことがないよう、生前から備えておくという考え方があってもよいと思います。 　第三回定例会において、エンディングノートなど終活情報の登録の検討を開始しているとの区長の発言がありました。終活情報の登録を検討する際には、本人の尊厳を守ること、セキュリティー対策を十分に講じることを大前提にした上で、区がエンディングノートの様式を用意し、いわゆるデジタル遺品にアクセスするためのＩＤとパスワードを任意で、また、本人の望む範囲で登録・保管できる仕組みを設けることはできないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 　区民協働スペースの利活用についてお伺いをいたします。 　区民協働スペースに関しては、その稼働率の低さについて、私だけでなく、区長も区議会議員として問題意識を持たれていました。本会議や委員会の場で稼働率の低さの解消を求めたり、部屋が空いている場合は、広く一般に利用を開放することなどを求めていらっしゃいました。区と協働しながら公的なニーズを担う団体が無料で使用できる区民協働スペースの意義はあると思いますし、稼働率も六〇％を超えるところまで向上してきたことはよかったと思いますが、まだ四割近い余白があります。また、場所や部屋によってばらつきがあるとも伺っています。貴重な区の財産ですから、貪欲に有効な利活用を模索していただきたいです。 　一例として、六本木地区へのいきいきプラザ設置の要望に対し、区は、当面の対応として、区民協働スペースなどにおいて介護予防などの代替事業の実施や老人クラブの活動場所の確保などについて検討を進めていると答弁されています。こうした利活用の仕方も含めて、区全域の区民協働スペースの利用実態を検証し、地域の課題に応じた福祉・子育てサービスへの転用や、民間企業も含めた幅広い団体への柔軟な貸出しなどにかじを切るタイミングが来ているのではないかと感じています。 　区長が区議会議員時代に主張されていた、利用対象団体に優先枠を設定しつつ、空き室については、営利、非営利にかかわらず、広く一般に利用を開放し、適切な料金も頂くといったことも含め、今後の区民協働スペースはどのようにあるべきで、どのように運営していくべきなのか、区長のお考えをお聞かせください。 　神宮外苑再開発についてです。 　今月十二日、明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会から、神宮外苑の四列のイチョウ並木のうちの二本が何らかの原因により破損する事故が発生したことを受け、原因究明と再発防止策が示されるまで、一度工事を中断すること、イチョウ並木の名勝指定への再度の働きかけや区道の十八本のイチョウ並木の保全策を早期に示すことなどの要請文が区長と教育長に提出されました。 　こうした中、新宿区は議会の議決前に事業者と区道を廃止する協定を結んでいたことが波紋を広げています。吉住区長は、従来の再開発や区道の廃止でも同様の手法を取ってきており、適切であるとの見解を示しています。この新宿区と事業者との協定の内容としては、廃道後に宅地化する部分があるようで、新宿区がその宅地の所有者として市街地再開発事業に参画するに当たり、必要な事項を定めているもののようです。内容としては、権利変換後に新宿区の資産となる土地が明治神宮球場の営業のため使用できなくなることから、補償を受けるために締結しているものとのことです。また、当然ではありますが、特別区道の廃止・認定には区議会の議決が必要であることも盛り込まれてはいるそうです。 　港区内においては、区道千百七号線の廃止後に土地を宅地化するような計画はないそうですが、今後、もし仮に公共施設を廃止し、宅地化するような再開発計画が進められ、新宿区のように議決前に協定を締結するようなことが生じるような場合には、事前に議会側への丁寧な説明をお願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　幼稚園の魅力向上策についてお伺いをいたします。 　区立・私立を合わせた幼稚園への就園希望率は、今年の五月一日時点で二九・三％と年々下がっており、就学前の児童の人口数も減少していることから、今後ますます幼稚園の就園希望者が減少していくことが予想されています。幼稚園は良質な幼児教育がなされ、子どもたちが遊び回れる園庭など教育環境が充実しています。幼稚園の魅力のさらなる向上を図り、就園希望者を増やしていくべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　不登校の子どもへの支援についてお伺いをいたします。 　何らかの事情や理由によって学校に通えない子どもたちが増えています。特に中学校では深刻で、昨年度の港区立の中学校での不登校出現率は六・一二％と一昨年と比べ、多少改善はしたものの、依然高い水準で推移しています。こうした中、区では令和七年四月に、学びの多様化学校、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌの設置を予定しているとお聞きしています。これまでも区では、不登校の子どもたちのために適応指導教室つばさ教室を設置し、取り組んできていますが、適応指導教室つばさ教室と同じカリキュラムをそのままＭｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌで行っては、学びの多様化学校を設置する意味がありません。誰一人取り残さない学びの支援を実施するために、これまでとは異なる、具体的かつ有効性の高い取組が不可欠と考えますが、このＭｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌにおいては、今後どのように取り組むのか、教育長のお考えをお聞かせください。 　最後に、要望です。ある区立小学校における次年度のＰＴＡ会長の人事をめぐり、現在のＰＴＡ会長をはじめ、役員の保護者の方々が疲弊しています。その背後には、当該小学校のＰＴＡに対する協力姿勢に問題があると、先日お話をお伺いして強く感じました。ＰＴＡは、学校に通う子どもの保護者の団体と思われがちですが、ＰＴＡのＴはティーチャーで、ＰＴＡとは保護者と教職員から構成される社会教育法十条を法的根拠とする社会教育関係団体です。ＰＴＡの役員人事に直接口を挟めないと、教育委員会はこの問題にほとんど関わろうとしませんが、社会教育法十一条では、教育委員会は、社会教育関連団体の求めに応じ、専門的技術的指導又は助言を与えることができると規定されています。 　ＰＴＡの役員人事への直接の介入はもちろん慎まなければなりませんが、ＰＴＡの次年度の会長をはじめ、役員が円滑に決定されるよう指導や助言を行うことは容易にできるはずです。当該小学校のＰＴＡの保護者たちは困り果てて、区の教育委員会に助けを求めてきています。この問題にどう対応していくのか、当該小学校だけではない、区中のＰＴＡ会長が注目しています。言うまでもありませんが、ＰＴＡ活動は、保護者の方々が多忙な中で、思いを持って無償で支えています。そうした人たちの思いを失望に変えることがないよう、港区教育委員会におかれましては、適切に対応していただくことを強く求めます。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、物価高騰が来年度予算に与える影響についてのお尋ねです。 　区では、令和七年度予算の編成に当たって、長期化する物価高騰や人件費増加の影響による経費の増大に留意しつつ、一般財源には限りがあることから、国庫支出金、都支出金、民間団体の補助金の最大限の活用やスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、あらゆる手法により財源を確保した上で、時代や区民ニーズに合わせた新たな事業を予算化するとともに、施政方針の実現に向け、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の手法に基づいた事業立案に取り組んでおります。今後も、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や税制改正の動向を注視するとともに、社会経済情勢の変化と区の事業計画への影響を的確に把握し、あらゆる手法により財源を確保することで安定的な財政運営に努めてまいります。 　次に、カジノの誘致についてのお尋ねです。 　東京都はカジノを含む統合型リゾートの誘致について、メリット・デメリットの両面から総合的に検討を行っていくとしております。区民に最も身近な基礎自治体である区としては、生活者である区民の視点から、安全で安心な住環境の向上を図ることが重要と考えております。引き続き、東京都の動向を注視し、今後も幅広く情報収集に努めてまいります。 　次に、区長の退職金についてのお尋ねです。 　私の退職手当につきましては、これまでの間、区長の退職手当の性質や課題、他自治体の事例の研究、退職手当減額の具体的な割合及び港区特別職報酬等審議会への諮問の有無について検討してまいりました。港区特別職報酬等審議会で様々な議論がなされた上で定められた現在の退職手当の額は尊重すべきものです。一方で、退職手当の減額につきましては、税金の無駄遣いをしないという私自身の姿勢をお示しするもので、私の退職手当の減額に限定して適用するため、港区特別職報酬等審議会による審議にはなじまないものであることから諮問は見送ることとしました。 　区政運営に対する評価により退職手当の額を決定する業績連動型の退職手当決定制度の導入につきましては、私の退職手当カットの目的とは異なることから導入せず、一定の割合で退職手当を減額することといたします。現在、令和七年第一回港区議会定例会に条例議案を提出する準備を進めております。 　次に、民間の土地の取得についてのお尋ねです。 　区はこれまで地域課題や区民ニーズに応えるべく、国公有地、民有地問わず土地を取得し、施設を整備してまいりました。区内における民間の土地は、情報が流通することなく取引される事例が多く見られ、取得することが難しい状況です。今年度、区では、民間の土地における取引価格や取得までの期間、情報収集の方法などの実態調査を行い、民間の不動産の取引状況について調査しております。今後は、この実態調査を踏まえ、売買意思決定に要する手続の簡素化や不動産コンサルタントの活用など、民間の土地取得に向けて積極的に取り組んでまいります。 　次に、闇バイトへの注意喚起についてのお尋ねです。 　区は、ＳＮＳなどを通じて犯罪の実行犯を募る、いわゆる闇バイトへの加担防止対策として、区ホームページなど各種ツールを活用した情報発信及びデジタルサイネージでの警視庁作成動画の上映により、その危険性について周知・啓発しています。また、区内警察署とは会議の場などを通じて、区、警察それぞれが実施している施策の情報共有を図っております。今後も警察との連携を図りながら、若者・子どもたちが犯罪に加担することにならないよう、学校と協力したキャンペーン活動など、効果的な注意喚起に努めてまいります。 　次に、港区平和都市宣言の区の印刷物への掲載についてのお尋ねです。 　平和都市宣言については、平成五年度以降庁内で共有してきた、原則として全ての印刷物に掲載する方針を継続いたします。今後、区民世論調査や区事業におけるアンケートなど、様々な機会を捉えて、平和都市宣言の認知度や宣言を知ったきっかけについて調査し、印刷物掲載による周知の効果を詳しく把握してまいります。また、印刷物へ掲載するに当たって、宣言の効果的なデザイン、配置についても研究してまいります。これらの十分な検討を行い、区議会への報告を経た上で、印刷物への掲載の範囲や方法について改めて決定してまいります。 　次に、子どもの権利条例の制定についてのお尋ねです。 　区が今年度策定する港区子ども・若者・子育て総合支援計画の第一の基本方針では、子どもの権利を尊重し、全ての子どもの育ちを支える環境を整備することとしております。具体的には、子どもの権利条約の啓発や子どもの意見を表明する機会としてみなと子ども会議を実施するなど、子どもの権利を尊重した取組を推進いたします。そのほか、子どもたちに子どもの権利を知ってもらうため、小学校低学年向けに分かりやすい啓発漫画を作成するなど、周知の工夫に努めております。引き続き、子どもの最善の利益につながる取組を確実に実施するとともに、港区ならではの子どもの権利条例の制定についても検討してまいります。 　次に、高校生世代の居場所づくりについてのお尋ねです。 　区は、当事者や有識者で構成される高校生世代の居場所づくりに関する検討委員会で示された、高校生世代の誰もが自然体で安心できる居場所がある環境を目指すため、一人で過ごせる居場所として、具体的な構想について検討を進めております。現在、速やかに事業を実施できるよう、高校生世代が利用しやすい立地や広さなどを考慮して、適切な実施場所を調査しております。家庭や学校などの中で居場所と感じられる場所が少ない子どもに対して、一人で過ごすことが保障された、これまでにない居場所の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、いきいきプラザによる老人クラブへの支援についてのお尋ねです。 　老人クラブは、高齢者の社会参加や生きがいづくりに重要な役割を果たしていると考えております。区はこれまでも老人クラブと連携したほのぼの作品展の実施や、三田いきいきプラザ内に老人クラブ連合会の事務局を置くなど、老人クラブの活動を積極的に支援してまいりました。こうした取組に加え、今後は老人クラブの御意見なども伺いながら、いきいきプラザにおいて活動に関する情報の発信や会員の増加にもつながる連携事業を検討するなど、老人クラブの活動のさらなる支援を推進してまいります。 　次に、デジタル遺品への対応についてのお尋ねです。 　総務省の令和五年通信利用動向調査によると、インターネットは、七十代で三人に二人、八十歳以上でも三人に一人が利用し、スマートフォンなどのモバイル端末の保有率は全年齢で八六・二％と増加傾向にあるなど、死亡に伴う情報通信機器の保存データの取扱いは課題と認識しております。現在、港区社会福祉協議会と検討を進めているエンディングノートなどの終活に関する情報の事前登録の仕組みを具体化していく中で、デジタル遺品への対応についても検討してまいります。 　最後に、区民協働スペースの利活用についてのお尋ねです。 　区では、区民協働スペースを区と区民の協働事業や公益的な活動を行う場を提供するための総合支所機能の一部として位置づけ、設置を進めてまいりました。登録団体数や利用件数は徐々に増加しており、区と協働する様々な団体が地域課題の解決のために活用しております。一方で、利用目的が限定されているため、場所によって稼働率に差があるなど、課題があると考えております。今後は、時間帯や曜日ごとの稼働率を調査し、登録団体がこれまでどおりの利用を継続しつつ、別の用途でも有効に活用できる方法を検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの立憲民主党議員団を代表しての山野井つよし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、幼稚園の魅力向上策についてのお尋ねです。 　区立幼稚園では、これまで預かり保育の時間延長やネーティブティーチャーの全園への配置、弁当配送事業の開始等、魅力と利便性の向上を図ってまいりました。また、これらの取組に加え、質の高い教育活動や広い園庭といった魅力を効果的に発信するため、ＰＲ動画の積極的な活用や三歳児健診通知への案内の同封、大使館宛て入園案内のお知らせ等、新たな取組を進めております。今後も、より多くの方に幼稚園を選択していただけるよう、公私立幼稚園が連携して港区全体の幼稚園教育の振興を図ってまいります。 　最後に、不登校の子どもへの支援についてのお尋ねです。 　学びの多様化学校、Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌでは、学校復帰を目的とした適応指導教室とは異なり、生徒の実態に合わせた小集団での学習や本物に触れる体験的活動を多く取り入れる予定です。具体的には、港区内の企業や大使館と連携したグローバルコミュニケーションを育むキャリア教育や、みなと科学館と連携した体験型授業の実施、一日のスケジュールを確認し、無理なく学習を進めることができる個別の学習時間の設定などを行ってまいります。引き続き、教育委員会では来年度の開設に向け、不登校生徒一人一人の実態に配慮した教育を実施する準備を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時十分散会