// 発言者（21名）
// 発言（132件）
ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 本日は、琴尾委員長が欠席のため、私が委員会を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日の署名委員は、さいき委員、なかね委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 副委員長に拝命されました清原和幸でございます。委員会運営が円滑に進行されますよう、委員長を補佐してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 新たに委員が選任されましたので、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしております。御確認ください。 なお、丸印のついている各地区総合支所の説明員につきましては、今までどおり、案件に応じて出席していただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の御紹介をお願いいたします。
の浦田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私から、部長級職員を御紹介いたします。 芝地区総合支所長で文化芸術事業連携担当部長を兼務いたします横尾部長です。 麻布地区総合支所長で環境リサイクル支援部長を兼務いたします太田部長です。 芝浦港南地区総合支所長で産業・地域振興支援部長を兼務いたします上村部長です。 教育委員会事務局教育推進部の山本部長です。 同じく教育委員会事務局学校教育部の吉野部長です。 部長級職員については以上でございます。課長級職員につきましては、各部長から御紹介をさせていただきます。
それでは、私から、総合支所及び産業・地域振興支援部の課長級職員を紹介いたします。 初めに、総合支所の課長級職員です。 芝地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします小野口課長です。 芝地区総合支所協働推進課の西本課長です。 芝地区総合支所区民課の島田課長です。 麻布地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします鳥居課長です。 麻布地区総合支所協働推進課の池端課長です。 麻布地区総合支所区民課の川口課長です。 赤坂地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします山越課長です。 赤坂地区総合支所協働推進課の坂本課長です。 赤坂地区総合支所区民課の飯田課長です。 高輪地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします伊藤課長です。 高輪地区総合支所協働推進課の本城課長です。 高輪地区総合支所区民課の阿部課長です。 芝浦港南地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします金田課長です。 芝浦港南地区総合支所協働推進課の中村課長です。 芝浦港南地区総合支所区民課の杉浦課長です。 次に、産業・地域振興支援部の課長級職員です。 地域振興課の木下課長です。 産業振興課の藤咲課長です。 観光政策担当の寺戸課長です。 税務課の竹村課長です。 総合支所及び産業・地域振興支援部の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、文化芸術事業連携担当の課長級職員を御紹介いたします。 国際化・文化芸術担当課長でウクライナ避難民支援担当課長を兼務いたします星川課長です。 文化芸術事業連携担当の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、環境リサイクル支援部の課長級職員を御紹介いたします。 環境課の佐藤課長です。 地球温暖化対策担当の三石課長です。 みなとリサイクル清掃事務所の坪本所長です。 環境リサイクル支援部の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、教育推進部の課長級職員を御紹介いたします。 教育長室の野上室長です。 生涯学習スポーツ振興課の中林課長です。 図書文化財課の齊藤課長です。 教育推進部の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、学校教育部の課長級職員を紹介いたします。 学務課、鈴木課長です。 学校施設担当の井谷課長です。 教育人事企画課、大久保課長です。 教育指導担当の清水課長です。 なお、委員の皆様には、幼稚園長、学校長の名簿をお配りしておりますので、参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、当常任委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の松山慎吾さんです。よろしくお願いいたします。 次に、７月26日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会日についてです。委員会の開会日は、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会する。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会とそのほかの４特別委員会につきましては、委員が重複しますので、開会に当たっては各委員長間で調整することとなりました。 以上が、委員長会の報告です。 それでは、案件のない各地区総合支所の課長は、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度について」、御説明させていただきます。 初めに、資料№１、全部で２ページになります。それでは、１ページ、御覧いただけますでしょうか。項番１、概要でございます。区は、港区環境基本計画に基づきまして、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを実現するため、区民や中小企業者の皆様、マンション管理組合などに対しまして、創エネルギーといたしましての太陽光パネルですとか、省エネルギーとしての高効率な空調機器など設置に対する費用の一部を助成しております。今年度末の申請見込みにつきまして、昨年度の342件を大幅に超える463件と、申請件数が増加する見込みでございます。必要な予算を確保し、対応を強化いたします。 項番２、申請件数の増加理由でございます。東京都における啓発活動ですとか、区が令和４年度から実施しております太陽光発電システムや高効率空調機器などの助成額の引上げの効果などから、区民や事業者の皆様の脱炭素社会の実現に向けた、創エネルギー・省エネルギー意識が向上していることが原因と考えております。 項番３、効果でございます。温室効果ガスの削減といたしまして、対応後につきましては、1,298.2トンの削減を見込んでおります。この数字につきましては、一般家庭から１年間に配出される温室効果ガスの約473世帯分に相当いたします。 続きまして、２ページを御覧ください。項番４、スケジュールについてでございます。令和６年第３回港区議会定例会に補正予算を提出させていただきまして、議決いただいた後、対応を強化してまいります。 項番５、参考でございます。上段につきましては、区が助成を行っておりますメニューの一覧でございます。下段につきましては、令和４年から実施しております、助成を拡充しているメニューの一覧でございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項につきまして、報告事項(1)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度について」の説明、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。特にございませんね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査の実施について」、御報告をさせていただきます。本日付報告資料№２を御覧ください。将来の運動施設、スポーツ施設の配置の検討や、運動場所の確保・充実に向けた中・長期的な方針の検討に活用するための、運動・スポーツの実施場所等に関する調査を実施いたします。 項番１、背景・目的です。区では、これまでは、主に区民のスポーツの実施頻度などの状況や実施意向などを把握するため、あるいはスポーツ施設の利便性向上を図るために、スポーツ推進計画の策定に向けたアンケート調査や施設利用者へのアンケートを実施してまいりました。今回の調査につきましては、多様化しているスポーツ需要により的確に対応していくために、子どもをはじめとしました区民等のスポーツに関するより詳細な意向やニーズを把握することを目的に実施し、今後の施設配置の検討や、どのような運動場所の確保・充実が必要かといったことを検討するために、調査結果を活用するものでございます。 項番２、調査の概要です。大きく分けまして、３種類の調査を行う予定としております。 １つ目は、区の人口等を踏まえたスポーツ施設の必要数調査となります。小規模なフィットネスジムなど民間施設を含めまして、どのような運動・スポーツ施設がどれくらいあるのか、人口に対する区内のスポーツ施設の設置状況について、他自治体と比較するとともに、将来的に望ましい施設の種別ですとか設置数について調査・分析をするものです。 ２つ目は、小・中学生、高校生といった子どものほか、現役世代から高齢者までの大人を対象とした調査となります。自身でチームをつくって施設利用登録や申込みをしてスポーツ活動する大人と違いまして、子どもの場合、野球やサッカーなど決まったチームに所属していない子どもにとっては、野球、サッカーの専用グラウンドですとか大規模な体育館ではなく、少人数の友達同士で、身近な場所で体を動かしたりボールで遊んだりすることを望んでいるといった声も聞かれます。小・中学生、高校生など、それぞれの年代が日常的にどのような運動をどのような場所でできればよいと思っているのか、そうした細かな需要を把握するための調査を行うものです。また、そのような意向は年代によって大きく変わるものと考えられますので、現役世代から高齢者までを含めた区内在住者を対象に同様の調査も実施いたします。 ３つ目は、スポーツセンターや運動場、学校施設など、プールを含むスポーツ施設等の利用者を対象に意向、需要を調査するものです。 項番３、スケジュールです。第３回定例会に補正予算案を提出させていただきます。補正予算の成立が前提となりますが、議会後契約手続に入りまして、12月頃から来年３月までを調査実施期間として考えております。集計・分析を経て、令和７年６月には調査結果をまとめる予定としております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
こういうアンケート取るのはいいことだと思うのですが、これを見て、例えば、調査概要で、「子ども等」と書いてあるけれども、子ども等を対象とした施設であるとか、スポーツ施設の利用者を対象にした回答ということですが、一つ、スポーツ施設を利用している人については積極的にスポーツ、その港区のスポーツ施設に対して満足しているとか、そのプログラムに参加しているとかというところで、積極的な回答というのはそういうバイアスがかかるのかなという点が１つ。 あと、スポーツをしていない人に対しての回答は、ここで取る必要もあると思うのです。あと、ここで全く取れていないものは、高齢者に対するスポーツの機会の調査とかも入っていないし、その辺が気になるということ。 あと、これはインターネット回答ですね。そういうデジタルで回答するところで偏りが出てくるのではないかということで、これから質問をつくるのですか、もう質問はできているのですか。これからもしつくるということであれば、区民全体のスポーツ施設についての調査ということであれば、そういったことも配慮したアンケートにすべきだと思うのですけれども、その何点か指摘しましたが、それについてはどうでしょうか。
調査の対象につきまして、資料の記載が分かりにくくて申し訳ございませんでした。 ２の調査概要の(2)のところで、小学生から大学生の下、（イ）で、上記（ア）以外の区内在住者という書き方になっておりますけれども、こちらは子どもを除きまして、現役世代の大人から高齢者までを含めて、区内の在住者について調査を行うというものです。この（ア）、（イ）含めまして、必ずしも日常的にスポーツをしている方とは限らず、スポーツをされていない方や、あるいはあまりスポーツに興味がない方も含めて、様々な方の意向を調査するということで考えております。
それから、デジタル。
今回、アンケート回答フォームを作成して、インターネットにつなげて、ＱＲコード等から入っていただいて、そこで回答していただくような形を考えておりますけれども、今申し上げたように、必ずしもスポーツをされている方に限らない対象を考えておりますので、回答については様々な方からの御意見、お考えが集まるものと考えております。
それで、質問をこれからつくるということでいいのでしょうか。
失礼いたしました。設問は現時点である程度イメージしているものはございますけれども、これから詳細につくり込んでいく段階ですので、これからも実施時期に向けた検討と、様々な御意見を踏まえて、確定していきたいと考えております。
これは定期的に行っているものなのですか。何年に１回とか とか、そこら辺の頻度について。
この調査は今回初めて実施するものですけれども、どれくらいの年数かというのはなかなか今の時点で線引きは難しいのですが、こういった意向というのは時代によって変わる可能性もございますので、今後、また適切な時期に実施するかどうかといったことも長期的な視点で考えていければと考えております。
ないけれども、やはりスポーツは、高齢者はそういう介護予防だとか成人病予防とか、当然子どものスポーツの心身の健康づくりとかもあると思うのだけれども、もしこれが、このアンケートが初めてで、恐らくこれからのスポーツ施設をつくるに当たっての一つのベースにされていかれるのであればというか、そうしなくてはいけないと思うのだけれども、そうしたら、僕が言ったような、そういうバイアスがかかるような偏った形ではなくて、なるべく広く区民に聞けるようにするべきだと思うし、例えば民間のスポーツの利用者、それはもう第２弾でやるのかもしれないけれども、広く今、区民が接しているスポーツの実態をきちんと反映できるようなアンケートにすべきだと思うし、子ども等を対象にした調査、これはもう、在住者と書けば、少し誤解を生むような書き方だと思うのだけれども、全世代の区民のスポーツについて調査しようという に立って、しっかりしたものをつくってほしいと思いますし、これは、もし質問ができたら委員会報告は事前にあるのですか。そういう経過の中でも、少し委員会で、そういった基礎的なデータの根拠になるということであればしっかり見たいと思っていますので、よろしく御配慮をお願いします。
関連してなのですけれども、どれぐらいの回答者と回答率を想定されているのかということについて、まずお聞かせください。
例えば、資料№２の(2)の調査ですと、小・中学生で約3,000人ほど、高校生・大学生で約1,000人ほどを考えております。 回答率につきましては、例えば区立の小・中学生の場合ですと、一人一人持っているタブレットを活用して回答していただくことを考えておりますので、その場合、かなり回答率、80％ぐらいは見込めるのではないかなと考えております。一方で、私立の学校になりますと、今の時点では学校を通じまして、フォームに跳べるＱＲコードを記載したチラシを、学校に御協力をいただいて生徒たちに配っていただくようなやり方を考えておりまして、そうした場合は区立と違って回答率は少し下がるのかなとは思っております。 それから、同じ２の(2)の子ども以外の方につきましては、この調査の業務の実施につきましては、支援事業者への委託を考えておりますけれども、委託事業者が持つ区内事業者のサンプルといいますか、リストで五、六百人程度に聞けるような形を考えております。
全世帯対象ということなので、やはりより多くの方に回答していただきたい。子どものことは今、小・中学校はタブレットで心配なく、例えばタブレットを配るだったら、親にも協力してもらうとすると、また簡単な感じで、親もタブレットを持ち帰ったりもしていると思うので、それも多分、回答者をたくさん得られたりとか回答率を得られるのかなと、今答弁を聞いていて思ったのですけれども。 また、あと私立中学校のほうには配るということだったのですが、私立中学校には区外からも来ている区民の方だったり、逆に区外の私立中学校、もしくは公立学校に行っている区民の子どもたちもいるので、そこの調査も可能な限り広めていただきたいなと思ったのと、やはりその事業者のサンプルも五、六百人ということだったので、ここを、スポーツをしていない方々がどれぐらい、スポーツを実はされたいけれども、場所がなかったり機会がなかったり、できないのかなというところも把握しなければいけないと思うので、そこの辺りの工夫を進めていただけたらなと思います。答弁お願いします。
先ほどの池田委員の御指摘も含めまして、調査の対象、それから対象ごとの人数等、また、今後実施に当たって改めて様々な観点から精査して、しっかりとした回答が得られるような調査になるように検討してまいります。
まず、小学生から大学生までアンケート調査されるということでありますけれども、これから設問を考えられる中で、そうした、特に小学生、低学年だったりとかとなると、その設問をよく理解できなかったりとかということもあると思うので、そうした、分けてというか別の設問のような形にされるのかどうか、その辺お聞かせください。
小学生・中学生につきましては、全学年ではなくて、一つの学年を取り出すような形での調査を考えておりますけれども、いずれにしてもその学年の子どもが理解できる設問、文章を意識したつくり方をしていこうとは考えております。
ぜひお願いします。どういう学年を対象にされるか分からないのですけれども、特に小学生の中では、自由な発想を多分持っている子どもたちがいっぱいいると思います。これからそうした、港区の中でスポーツができる環境を整えていく上で、実はそういう子どもたちの意見というのはすごく重要だなとも思うのです。 子どもたちは、私たちが、大人が考えつかないような思いを持っている子もいます。また、その発想がすごくヒントになるということもあると思うので、ぜひ自由な発想で子どもたちが答えられるような、そんな説問をぜひお願いしたいと思うのですけれども、この辺の考えあれば。
御指摘のとおりかと思っております。今回の調査の目的が、幅広い考え方や意向をなるべく細かく把握できるようにといったものでございますので、設問、問いの置き方、それからその問いでの選択肢の置き方、また、自由意見をしっかりと拾えるようなつくり方といったことをしっかりと検討してまいります。
よろしくお願いします。 もう一つなのですが、これは今回のアンケートに即しているのかどうか分からないのですけれども、少し提案としてです。これ、こういうものが欲しいというのは重要な、調査するアンケートだとは思うのですが、今後、そういう環境を整えていく上で、例えばこういうことを提供できるよとか、もしくはこういう地域にこういう場所があって、こういう利用の仕方をすればひょっとしたらその需要にかなうのではないかというような意見をお持ちの方というのは、区民にも結構いらっしゃるのではないかなと思うのです。 また、港区には結構事業されている方もいらっしゃる。この間、私も、スポーツ関連の事業者から少しお声いただいて、港区のそういったところで協力できないかというお話をいただきました。例えば、土のグラウンドがあるところなどを人工芝のほうで、会社のほうの持ち出しで整えたりなどして、ただその管理をぜひお任せしてほしいというような、そんなお声をいただいたりなどがあって、ひょっとしたら区内にもそういういろいろな意見を持ちの方がいらっしゃるのではないかなと思うので、ぜひ、せっかくお金かけてこのアンケートをやるので、より効果的な意見が吸い上げられるように取り組んでいったほうがいいかなと思うので、そういう、いわゆる様々な提案だったりとか意見みたいなものを吸い上げられるようなアンケートにぜひお願いしたいと思うのですけれども、この辺の考え方がもしあれば。
ありがとうございます。これまでは、あくまで利用者目線での回答をいただくことを想定した設問で考えておりましたけれども、せっかく実施するものですので、様々な情報を得られるような機会にもできるようなことを、設問上どのような工夫をすればいいかといったことも含めて考えてまいります。
港区、限られた中で、より効果的な行政をしていくという上では、やはり区民のそういったその意見をたくさん集めて、その中から効果的な意見もしっかりと受け止めながら、行政に務めるということが今後すごく重要かなと思いますので、ぜひそういう観点からも取組をお願いしたいと思います。
質問なのですけれども、この運動・スポーツの実施場所に関する需要調査ということで、私の受け止めとしては、結構今回は子どもというところに少し力点を置いているのかなと私は受け止めていて、実際その年少人口もすごく増えていて、子どもたちが遊ぶ場所を確保するということに対しては様々な要望をいただくこともありますし、そうした場所が拡充していくといいなと思っております。 やはり大人に比べてスポーツする場所を、自らどんどん行けるわけではないという、やはりその対象によっていろいろとスポーツを確保し、場所を用意していくという意味でも対応策ということも変わってくるとは思うので、まさに池田委員がおっしゃったように、本当に全世帯の、特にまた、高齢者の方々の、そういう、運動する場所や機会の確保とか、そういうこと、健康寿命を延ばしていくことも非常に重要で、そういう意味で、様々な観点からやっていくというアプローチもあれば、少しこう、一つ一つ焦点を絞ってやっていくというアプローチもあると思うのです。 なので、そういうシニア世代の方々の取組もぜひ進めてほしいのですが、全体的にやっていくというアプローチもあると思いますし、それは検討されるということなので検討していただきつつ、一つ一つ焦点を絞って、今回は子どもに絞ってやっていくという方向もあり得るのかなとも思うので、そうしたところも含めて総合的に検討を深めていただきたいなと思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。
調査の全体規模の中で、どのような年代の方、どのような属性の方に対象を置き、その対象ごとにどれぐらいの人数の方を想定して調査を依頼するかといったところについては、今、さいき委員御指摘のとおり、総合的な観点から最終的に精査して実施していきたいと考えております。 特に港区の場合、何か、場所が欲しいという回答が得られてもすぐに適した場所が見つかるかといったような地域的特性もございますので、設問については、いわゆるスポーツ施設といって誰もがイメージするような場所が欲しいですかといったようなことではなくて、本当に身近な場所で、ちょっとした体を動かしたいといったような要望も実は多いのではないかという仮説の下に実施するところもございますので、そうした調査の狙いも含めて、対象者やその人数というのを精査していきたいと考えております。
何か、皆さんが聞いていけばいくほど、よく理解ができなくなってきているのですけれども、そもそも目的というのは、どんなニーズがあるかという目的だと思っていてて、運動するというのはやはり生活習慣病にならないとかその健康づくりのためとかだと思うのですが、そう考えていくと、この調査概要の、港区で今どれだけ運動するところがあるかというのは別に問題ないと思うのでそれは調べていただいて、何か所あってどういうものがあるかというのは、それは知識として知っておく必要があると思います。 それで、その子どもとかだと結局、小学生から大学生は学校でも運動があるし、体育の時間があったりだとか、あと、今スポーツ少年団とかいろいろな、グラウンド使ったりと、それぞれ、教育委員会でもそういうデータを持っていると思うのです。 ここはいいとして、その後の区立スポーツ施設等利用者を対象とした調査で、スポーツセンターや学校施設を使っている方々、この方々においては、今運動しているわけだから、また、スポーツセンターが近くて行きやすいとか、スポーツセンターが充実しているから行かれているということだと思うのですが、それ以外の方々、今運動をしていない方々、近くにあれば行けるのになと思っている方々を、どういうニーズがあるのかというのを引っ張ってこなければいけないのかな、調査しなければいけないのかなと思うのですけれども、だから設問もまだできていないし、ふわっとしているところで、何を一体したいのかというのが少しよく理解できていないというか、その辺がだから、私の考えているのは、今現在運動していないけれども運動したい潜在的意向がある方、意識がある方を運動させるためにということだと思うのですが、そこではないということなのか、その辺がよく分からないので、先ほどやなざわ委員のやり取りでも少し理解できなかったので、教えていただければと思います。
資料で申し上げますと、２の調査概要の(2)のところで、繰り返しになりますけれども、小学生からの子ども、それから大人に対しての調査を行いますが、その下の(3)はスポーツ施設を利用されている方へのアンケートで、(2)につきましては、今、スポーツ施設を利用してまさにスポーツをしている方ではない方も含めて調査を行うことになりますので、そこで、日常的に何か特定の種目のスポーツを特定の場所でされている方以外の方の細かい意向を把握するためということで考えております。
ということはつまり、今のお話をお聞きすると、運動をしたいと思っているができていない中高年の方々ではなく、今現状でまだ若くて、大学生までで、どういうことをやっていて、この人たちはどういうことを望んでいるかという、いわゆる子ども等を対象とした調査というニュアンスでいいですね。
そもそもの資料の記載が分かりにくかったのだと思います。申し訳ございません。今、阿部委員おっしゃったような、運動したいと思っているけれども、なかなか、身近にそういう場所がなくてできないといったような方も、調査の対象には含まれている、そういった方も調査対象の中にいらっしゃるとは想定はしております。 また、おっしゃったように子どもが、同じように、身近な場所でどんなことをしたいと思っているのか、そんなことを把握するための調査ということで御理解いただければと思います。
今の御説明をお聞きして分かりました。やはり、大学とかでテニスとかやっていてもなかなかする場所がないという声もあるので、そういうところを今回アンケートで中心にやるということと、あとそれと、今その施設がどれぐらいあるかだとか、どういうものがあるのだとか、それとあと、区内の施設を使っている方がどういうニーズがあるかというのも併せて調査をするということの理解でいいということですね。分かりました。
その中身について各委員からいろいろな御質問あったと思うのですが、これ、費用感はどれぐらいを想定しているのでしょうか。
全体で約900万円程度を調査費として見込んでおります。
ありがとうございます。約900万円もの大きなお金をかけて調査していくので、本当にいろいろな立場の人の意見が吸い上げられて、よりよい区政運営になっていけたらいいかなと思いますので、御配慮をお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「区立幼稚園におけるすくわくプログラムの実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№３によりまして御説明をさせていただきます。報告事項(3)「区立幼稚園におけるすくわくプログラムの実施について」です。幼児の興味や関心に応じた探究活動を実践し、幼児の豊かな心を育むため、東京都の補助金を活用して実施する事業でございます。 まず、項番１、背景でございます。昨年度、区は、東京都が乳幼児の探求活動の実践を支援するために始めた乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業の連携自治体として、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、以下ＣＥＤＥＰと称させていただきますが、と連携しまして、乳幼児期から子どもの健やかな成長をサポートするため、区立幼稚園２園、区立保育園２園においてプログラムを実施しております。東京都は、本事業の実施結果等を踏まえまして、今年度はとうきょうすくわくプログラム推進事業と名称変更し、引き続き実施する園や区市町村を支援することとしてございます。 項番２、東京都とうきょうすくわくプログラム推進事業の概要についてでございます。子どもたちは日々の様々な遊びを通じて興味や関心の幅を広げ、自分を取り巻く世界を探求し成長していきます。本事業の実施内容としましては、各施設が設定するテーマに応じ、素材や道具の準備など環境をつくり出し、乳幼児同士や保育者との関わりの中で、乳幼児が自ら興味や疑問を抱き、考えながら継続的に探究活動を行うことを促す事業が対象となります。 具体的なイメージをしていただくために、口頭ではございますが、昨年度の港区の実施事例を補足で説明させていただきます。 三光幼稚園の例ですが、園庭遊びが活発となる４歳児の子どもを対象に、自然とは何だろうという働きかけを行いまして、園庭で葉っぱや木の実といった自然物を見つけ出し、その感触や匂いなどを感じ、子どもたち同士で共有してもらいました。さらに、それら自然物をプロジェクターで投影しまして、それぞれ自由に物語や遊びをつくり出してもらうといった取組を行っております。こうした、子どもたちの遊びの中に認められる、無意識で夢中になって行う探求活動をプロセスとして明確化し、繰り返し積み重ねていくことで、共感力や協同性といった社会性や、意欲、粘り強さといった自己認識、肯定感といった能力の発達を促していくこととなります。 資料お戻りいただきまして、対象施設等は記載のとおりとなってございます。補助は、１施設当たり上限150万円、10分の10で入ります。 項番３、区立幼稚園における実施についてです。昨年度から事業に取り組んでいる区立幼稚園２園については、引き続きＣＥＤＥＰと連携しながら、すくわくプログラムを実施いたします。また、上記以外の区立幼稚園10園についても、昨年度の実施事例を参考にしながら実施します。実施事例につきましては、より効果的に園の教育活動の実践に生かしていくため、港区の全員の教員が参加する港区幼稚園教育研究会等でのフィードバックを行ってまいります。 項番４、財政負担としましては、12園1,800万円の歳出がありますが、先ほど申し上げましたとおり、都費が10割入ります。 項番５、今後のスケジュールとしましては、第３回定例会で補正予算案としてお諮りし、10月以降実施してまいります。 雑駁ですが、御報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。各園で150万円規模で12園ということなのですけれども、今の実例をいただいて、昨年の例でいうと、木の実だったり土だったり虫だったりを使っていらっしゃるということでしたので、それだけを見ると原価はすごくかからなくて、150万円までかかるのかなと。例えば、今回のこの150万円に関して、対象経費として備品購入費や人件費などとありますが、例えばプログラムをつくってくれる団体に対して、プログラム費としてというかコンサル費として払っていくとかといった形なのでしょうか。その150万円の内訳などを教えてください。
今回の補助については申請段階ですので、まだ確定的ではございませんが、例えば、例示として申し上げますと、赤羽幼稚園で検討しているものですと、光と影をテーマとしまして、プロジェクター用スクリーンとかブラックライトですとか懐中電灯の購入をして、影絵ショーを行う、そのときに外部講師を招聘するというようなことを考えているところでございます。 また、麻布幼稚園では音をテーマとするため、楽器を購入するであるとか、あとは中之町幼稚園では園庭の自然を今、テーマとして予定しておりまして、砂場の活動のための砂や遊び道具の購入であるとか、あとはビオトープを活用した活動も予定しておりまして、その改修工事等の経費などを見込んでいるところでございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「区立幼稚園におけるすくわくプログラムの実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№４に基づき、報告事項(4)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。 ２ページを御覧ください。提出案件は一覧のとおり、区長報告が２件、議案が25件の合計27件です。 次の３ページにある内訳ですが、区長報告は工事請負契約の変更が２件、議案は条例の新規制定が１件、一部改正が３件、廃止が１件、令和６年度補正予算が２件、令和５年度歳入歳出決算が４件、工事請負契約の承認が３件、物品の購入が２件、指定管理者の指定が９件です。 それでは、当常任委員会で審議される予定の案件につきまして御説明します。 19ページを御覧ください。議案第76号伝統文化交流館の指定管理者を指定するものです。指定管理者は、伝統文化交流館運営共同事業体です。 続きまして、24ページ、お開きください。議案第81号箱根ニコニコ高原学園の指定管理者を指定するものです。指定管理者は、Ｆｕｎ Ｓｐａｃｅ株式会社です。 次のページ、議案第82号はみなと科学館の指定管理者を指定するものです。指定管理者は、トータルメディア・東急コミュニティーみなと科学館運営グループです。 続きまして、サイドブックス26ページ、資料№４－２を御覧ください。議案第63号令和６年度港区一般会計補正予算（第３号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。26ページから27ページにかけて、第２款総務費を３億5,167万8,000円、第３款環境清掃費を7,567万4,000円、第４款民生費を６億6,772万円、第５款衛生費を2,932万4,000円、第６款産業経済費を２億7,808万8,000円、第７款土木費を7,292万6,000円、第８款教育費を５億9,940万円、第10款諸支出金を173万9,000円、それぞれ増額します。 歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で20億7,654万9,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,896億3,619万5,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を５億3,671万8,000円、一般財源を15億3,983万1,000円、それぞれ増額します。 続いて、27ページから28ページにかけて、２、繰越明許費が２件、３、債務負担行為補正の追加が10件、変更が２件ございます。内容は後ほど御説明します。 30ページ、資料№４－３を御覧ください。当常任委員会に関連する補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明します。 初めに、ア、増額補正事業は、23事業で合計21億6,764万3,000円増額します。 30ページ中ほど、環境清掃費です。創エネルギー・省エネルギー機器等助成において、再生可能エネルギー利用機器・省エネルギー機器等の設置費助成の申請が当初の見込みを上回るため、助成に要する経費として7,567万4,000円を追加します。 次に、32ページ、産業経済費です。区内共通商品券発行支援において、物価高騰が続く中、商店街の振興と区民生活を支援するため、総額10億円のプレミアム付区内共通商品券の発行に要する経費として２億7,808万8,000円を追加します。 次のページ、教育費です。御田小学校改築において、物価高騰など電気設備工事及び機械設備工事に要する経費が不足するため、５億8,140万円を追加するなど、２事業を増額します。 34ページを御覧ください。繰越明許費２件です。産業経済費の区内共通商品券発行支援、教育費のスポーツセンター管理運営の２事業において、経費の支出が令和７年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、(3)債務負担行為補正の説明です。初めに、債務負担行為の追加についてです。連合体育行事用バス雇上げにおいて、期間が令和７年度に及ぶため、限度額を1,660万6,000円として債務負担行為を設定するなど、10件を追加します。 次に、35ページ、債務負担行為の変更についてです。赤羽幼稚園等改築において、インフレスライド条項の適用に伴い、工事費が増額となるため、限度額の変更を行うなど、２件の債務負担行為を変更します。 報告事項(4)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いします。また、資料要求等がございましたらお願いいたします。特にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてでございますが、何か御意見はございますでしょうか。 （「正副に一任」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「住民登録の誤登録による損害賠償事故について」、理事者の説明を求めます。
まずは、住民登録の誤登録という不手際を発生いたしまして、区民に御迷惑をおかけいたしましたこと、また、委員の皆様に御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。また、今回は事故の発生から時間が経過しております。理由といたしましては、誤りを発見した直後から事故の相手方と連絡を取っていたものの、相手方が多忙のため、損害賠償の意思や損害額などの確認に時間がかかってしまいました。７月下旬に相手方が来庁し、それらの確認ができたため、このたびの御報告となりました。御報告が遅れたことにつきまして、重ねておわび申し上げます。 それでは、お手元の資料№５と配付させていただいております報告事項(5)「住民登録の誤登録による損害賠償事故について」、資料に沿って説明させていただきます。 まず、事故の発生日時、場所でございます。令和６年４月24日水曜日正午頃、場所は芝浦港南地区総合支所窓口サービス係でございます。 次に、事故の発生状況でございます。令和５年５月16日、芝浦港南地区総合支所区民課窓口サービス係が第三者から、この第三者が司法書士になります、司法書士から問合せを受け、住所の確認を行ったところ、誤った住所で住民登録をしている区民がいることを発見しました。このことを受け、芝浦港南地区総合支所区民課窓口サービス係で確認したところ、当該区民は、令和６年４月24日に芝浦港南地区総合支所区民課窓口サービス係において転入届を行い、その際、職員が住所を、資料に示しました港区海岸二丁目の記載、それを間違って住民登録を行っていました。当該区民は同日、転入手続後に印鑑登録を行い、誤った住所が記載された住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を受けました。同年５月16日、職員が住所の誤登録を発見したときには、当該区民は既に、交付された住民票の写しを基に、この区民が経営する法人の代表社員の住所変更登記申請を行ったため、更正登記をする必要が生じたものでございます。 次に、事故の原因でございます。職員の確認誤りということになりますが、原因は大きく２つございます。１つ目は、住民登録の受付の際に、相手方、当該区民が提出した住民異動届の記載と住居表示付図の記載との突合が不十分であり、相手方に住民異動届の補正指示をしなかったことでございます。２つ目は、住民記録システム入力者及び内容審査者が住居表示付図による確認をすべきところ、確認が不十分であったため誤りを発見することができませんでした。 次に、損害内容でございます。相手方からは、今回の損害賠償として請求するものは更正登記に係る費用のみであるとの申出を受けているため、およそ３万3,000円程度を見込んでおります。現在、相手方と示談書の取り交わしに向けた交渉中でございます。 最後に、再発防止策を書かせていただいております。再発防止のため、職員へは住民登録を行う際の確認事項・ポイント等に関する研修を行いました。また、次の事項について徹底してまいります。 １番目として、受付する職員は、住居表示付図や住宅地図で住所を確認するだけでなく、住民記録システムでも住所を確認し、記載された住所が誤っていた場合には、区民に住所の補正を求めた上で入力する職員に引き継ぐこと。 ２番目としまして、入力する職員は、住民記録システムによる住所の確認も行った上で入力することとし、入力後審査者に引き継ぐ前に、入力内容に誤りがないか確認すること。 ３番目に、住民登録後に内容を審査する職員は、書類による内容の審査に加え、受付・入力する職員と同様に、住民記録システムによる住所の確認を行うとともに、住所、地名、丁目・番・号で検索を行い、その住所表記で誤りがないか再度確認の上、対象者を検索し、入力した内容が正しく住民記録システムに登録されているかを審査すること。 このように、誤りを防止するための確認体制を確実なものとするとともに、職員には常に緊張感を持って事務処理に当たるよう、取組を徹底してまいります。今後についてでございますが、本日の御報告後、引き続き相手方と示談に向けた話合いを進めていき、第４回定例会におきまして区長報告の案件として提出させていただく予定でございます。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御報告ありがとうございます。過去にも同じような事例というのはあったのでしょうか。
ございました。過去、こちらで調べた限りは３件ございまして、平成14年、住宅戸籍課、続いて平成25年、芝浦港南地区総合支所の台場分室、そして平成27年、麻布地区総合支所で、３回、同様の事例がございました。
ありがとうございます。それと、その際の事故の原因と、あとその際の対応の、損害の賠償とかあったと思うのですけれども、それに対する補填の内容などというのはどうなっていたのでしょうか。
今の３件でございますけれども、先に損害額を申し上げますと、１つ目の平成14年の例ですが、計４万9,000円、２番目の平成25年の台場分室の件、これが１万9,840円、３番目の平成27年の麻布地区総合支所の件、これが計２万1,200円。これについて、具体的な費用としては、実際に登記にかかった、登記の登録免許税とか、そういう費用と、あとは実際にこの司法書士等が手続した報酬といいますか手続の費用になります。いずれも10割負担をしております。
ありがとうございます。ということは、今回のケースも多分その実費だけになるのかな、士業の手数料と登記の費用だけになると思うのですけれども、過去にも同様の事例があったということで、その際も多分再発防止策を練られているとは思うのですが起こってしまったということで、これ、今回、その実費の負担だけで済んでいますけれども、結局、住民票を取るだとかというのは、大きな契約をする場面ではないですか。 例えば不動産を取るだとか、今回の場合は司法書士ということですから会社の法人を運営されている方だと思うのですけれども、非常にそこで、例えば大きな契約をしようと、事業を行おうというときに「あれ、あなた、住民票が違いますよね」とやったら、やはりその個人の「ごめんなさい。少し不手際で間違えていました」というだけではなくて、その取引の安定性にもそれがつながってきてしまって、損害額というのがその実費では済まなくなるものだと思うので、本当に徹底していただきたいというのがまず要望として１点。 それから、ごめんなさい、今回、その法人の登記ということは、司法書士が、第三者が入って初めて分かったと思うのですけれども、潜在的にもしかしたら間違って登録してしまっている人が現時点でもいるのかもしれないというのは、実情としてあると思うのですが、全体的なスクリーニングを行うとか、そういった何かチェック、点検をしていくみたいなことはされるのでしょうか。
新藤委員の御指摘、今回は３万円台ですけれども、実際に、もし違った事案だと、大きな、下手すると、間違うと何十万、何百万の損害とか、その人の信用問題にも関わってくるという御指摘を重く受け止めております。 ２番目の、こういう事故といいますか事案に伴って、ほかにもこういうケースがあるのではないかと。それで、区内全域でこうした調査をする考えがあるのかという御質問だと思います。まず、結論を言うと、この案件、このきっかけに全区の、こういう住所地を調査するということは予定はないのです。ただ、こうしたずれといいますか、間違いがあるといろいろな郵便物が届かなかったり、そうしたいろいろなトラブルがありますので、そうした、すぐ連絡が入ったり、あれ、これ、おかしいぞというような案件については直接調査なども行っていまして、そういう案件がないようにということはふだんもしておりますし、これからも続けていこうと思います。
ありがとうございます。港区は人口も御存じのとおり増えていますし、新しいビルディングも多いですし、何よりも区内であっても、とにかく引っ越しの回数が多分ほかの地域と比べて多いので、御負担大変だと思いますが、徹底して、よろしくお願いします。
承知しました。
今、新藤委員も聞いてくださったのですけれども、確かに区が確認不足で悪かった場合は10、ゼロというのは分かるのですが、今回の場合は、もともと記入していただいたものからして間違っていたといって、それで今回はたまたまその司法書士の３万円でよかったわけなのですが、当然契約だったりとか、今言われたみたいな損害があった場合に、区が補償するべきと、こうやってもともとの方が間違えていた場合でも10、ゼロになるというのは、確固たる法の根拠の下、そうなっているのかという部分に関して御答弁いただきたいなと思うのですけれども。
少し補足で説明させていただきますと、今回の場合、まず、この方のマンション名を書いていました。それはミスがなく、正しいマンション名を書いていました。それを基に、先ほど言った付図で確認というのがあるのですけれども、住民基本台帳法という法律がございまして、それの第３条で、やはり、簡略化して言うと、この区市町村はそうした住居を正確に確認しないといけないという規定がございます。それで当然、この方の書いたのは、地番の表記をそのまま書いていたのです。御存じのとおり、地番と正式な住所表記はずれたりしているのですけれども、それは当然住民の方では分からないので、プロといいますか我々が住所を決定するという、区の立場からきちんとそれを、もし間違っていたりずれていたら、申し訳ないけれども、これ、間違っていませんかと、再度確認してくださいと、そういうことを言う責務がありますので、法律の趣旨に基づいて、我々のほうに今回それが確認できなかった、指摘できなかったというのは、そういうミスの責任を重く受け止めて10割負担となっております。今後このようなことがないように留意して、仕事に励んでいこうと思います。
お願いします。 あと、すみません、転入届をもらうときに、転出届もあると思うのですけれども、そちらのほうの表記はどうなっていたのかという確認をされたのでしょうか。
御質問の件ですけれども、転出届も同じ間違った記載がされていたということになります。
そうすると、転出届を出したほうの自治体の責任も少しあるのではないのかなと思ったのですけれども、それでも港区が10、ゼロでお支払いする必要があるのでしょうか。
転出元の自治体、今回、九州のところだったのですけれども、そこではやはりその確認するすべがないといいますか、確認ができないということで、やはり区側のほうの責任、港区のほうの責任が重いと認識しております。
では、区民の方には全く責任がないということで、区がやはりしっかり確認するしかないと思うので、今後しっかりよろしくお願いいたします。
承知しました。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「住民登録の誤登録による損害賠償事故について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№６、港区中小企業の景況（令和６年１月～６月）についてを御覧願います。中小企業の景況調査は、コロナ禍では年４回実施しておりましたが、今年度はコロナ禍前に戻し、年２回実施することとしております。今回御報告いたしますのは、令和６年１月から６月までの景況について調査を実施したものです。１ページ、資料№６は調査結果の概要、次ページからの資料№６－２が調査結果の本編となります。 資料１ページの左上、項番１の調査の概要を御覧願います。本調査ですが、令和６年６月17日から７月10日にかけて、無作為に抽出した９業種、1,950社に調査を行い、863社から回答を得たものです。回答率は44.3％でした。 次に、項番２、業況ＤＩについて及び項番３、各ＤＩについてを御覧ください。項番３の表の見方ですが、業況につきましては、１月から６月の景況を、令和６年１月から３月期、令和６年４月から６月期と２つの期に分けて掲載しております。また、その右側には、今後の令和６年７月から９月期の見通しを掲載しております。 なお、対前期との記載は１期前との比較でございまして、令和６年１月から３月期の場合は令和５年10月から12月期を比較したものとなります。また、業況のほか、売上高や採算、資金繰り、雇用人員についてのＤＩを一覧に示しております。 表の左上、全体の業況ＤＩは、１月から３月期が7.7ポイント、４月から６月期が3.9ポイントで、いずれも、前期のポイントより４ポイント前後減少しておりますが、令和４年10月から12月期より７期連続プラス水準となっております。 業種別では、１月から３月期では、建設業でＤＩ値が大幅に改善した一方、飲食店、宿泊業では極端に悪化してございます。運搬業でＤＩ値がマイナスになりました。４月から６月期では、運搬業でＤＩ値が大幅に改善した一方、製造業、不動産業では大幅に悪化し、建設業では極端に悪化してございます。建設業、製造業、情報通信業でＤＩ値がマイナスとなりました。 項番４、次の３か月であります、令和６年７月から９月期の見通しですが、全体の業況は今期から1.9ポイント増と改善し、5.8ポイントとなってございます。 次に、項番５、業況について、良いまたは悪いと回答した理由です。１月から３月、４月から６月のいずれも、また、良いと回答した理由、悪いと回答した理由のいずれも国内需要（売上）の動向が１位で、回答として選択した割合も80％前後となってございます。 続いて、項番６、(1)経営上の問題については、全体の１位、売上の停滞・減少、２位、従業員・人材の不足、３位、利幅の縮小と、上位に大きな変化はございません。(2)重点経営施策については、１位、販路を広げる、２位、人材確保、３位、人材育成の強化と、いずれも前期の調査結果から順位、回答割合に大きな変化はございません。 続いて、項番７、(1)価格転嫁の状況については、全体では、価格転嫁をしていないとの回答が31.3％となり、次いで、１割から３割が価格に転嫁していると回答した企業が25.7％となってございます。(2)価格転嫁後の売上げについては、価格転嫁を行った企業の売上げは、増加したが48.3％、変わらないが39.7％、減少が11.9％となってございます。 最後の項番８は、自由意見としていただいた中から一部を抜粋したもので、資料に記載のとおりでございます。自由意見からも、人手不足や物価高騰に苦労されているというコメントが多くございまして、人材確保や物価高騰を踏まえた販路拡大や支援ニーズが高いという結果になっております。区では、多くの事業者から申請のございます人材確保支援補助、広告宣伝活動支援補助を継続的に行うとともに、展示会への出展経費を補助する産業見本市等出展支援事業補助金においては、現下の物価高騰を踏まえながら、今年度から補助率を昨年度の２分の１から３分の２に、国内の展示においては補助上限額を15万円から40万円に引き上げまして、さらなる支援の強化を進めておりますが、引き続き景況調査の結果等の動向を踏まえながら、必要な施策を検討してまいります。 甚だ簡単ではございますが、景況調査についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。この調査自体、定期的にやられているもので、前回からか前々回からか、ウェブでの調査も開始されたと思うのですけれども、そんな中で今回、調査方法が郵送、ウェブ、電話取材調査となっていて、これ、どういうことなのだろうというか、どういうふうに通知してどういうふうに回答を取っているのかという、調査方法について質問させてください。
今、新藤委員から御指摘ありましたとおり、郵送、ウェブ、電話という形で、３つの方法で回答のほうは受けてございます。調査をかけます１社につき、郵送にて調査票と返信封筒を郵送し、当該調査票欄にウェブ回答の御案内を記載しておりまして、郵送とウェブ、いずれかで回答の依頼をしてございます。また、回答数が１業種当たり90社に満たない場合につきましては、電話で回答を催促しているところでございます。
ありがとうございます。郵送で告知した後に、回答は郵送でもウェブでもできて、回答が少なかった場合には電話で追って取材しているということだと理解しました。ありがとうございます。 人材確保と物価高で、非常に で困っているということで、区も引き続き支援をということだったのですが、人材についてのお話は、非常に私も区民の方から意見などをいただくところです。人材確保についての支援策で、具体的に何か現状やられているものというのはあるのでしょうか。
区では、中小企業人材確保支援事業補助金というものを設けてございます。こちらでは、事業者が人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に関わる経費の一部を補助しております。また、求人広告に載せる経費ですとか、企業説明会の出展にかかる経費というものも補助してございます。それぞれかかる費用については、人材紹介会社を利用する成功報酬型の場合は、かなり金額のほうが大きくかかるということもありますので、補助率を３分の２、それで上限額を100万円まで、また、求人広告費等につきましては、補助率３分の２で上限額40万円ということで、こちらのほうで計上してございます。
ありがとうございます。何か、この調査を定期的にやることに対して御意見ある委員とかも過去には結構いらっしゃったりなどして、今回全然質問ないみたいなのですけれども、せっかくやるのであれば、きちんとその御意見を伺って、これを区政の範囲に生かしてほしいというのはどの人も一緒だと思うので、ぜひ今後も生かせるように、よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「港区立東町小学校の施設整備に関する今後の方向性について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「港区立東町小学校の施設整備に関する今後の方向性について」、御説明いたします。本日付資料№７を御覧ください。港区立東町小学校について、施設の長寿命化の検討において、大規模改修工事では教育施設として求められる機能・性能の確保が困難であり、現敷地を有効に活用することで大きく教育環境の向上等が図られることから、今後、改築による施設整備を進めます。 項番１、背景・経緯です。東町小学校は、大正２年に開校し、昨年度開校110周年を迎えました。現在の校舎は、主たる部分が昭和48年に竣工し、竣工から50年が経過しており、近年は児童数の増加や35人学級へ対応するため、内部改修工事による特別教室等の転用や仮設校舎の設置により普通教室の増設を行っています。区有施設保全計画に基づく行動計画では、東町小学校は令和12年度から大規模改修工事を実施することとしている一方、行政需要の増加等に対応するため、改築が必要な場合には柔軟に対応することとしております。これを踏まえ、建物を長寿命化する上で、学校施設として求められる機能・性能の向上を図ることが大規模改修工事により可能か検討しました。また、改築により、既存の敷地をより有効に活用した施設整備が可能か併せて検討しました。 次に、項番２、現施設の概要です。サイドブックス４ページ、資料№７－２を御参照ください。現施設の概要を記載しております。建物規模としては、全体の延べ床面積が約5,930平米となります。 次の５ページが、現在の校舎の配置図になります。校舎、体育館、仮設棟を増築しており、敷地全体にわたって建物が配置されている状況です。 本文に戻りまして、項番３、今後の児童数及び学級数の予測についてです。サイドブックス１ページを御覧ください。教育委員会による令和17年度までの児童数、学級数の推計では、東町小学校の児童数は、令和６年度をピークに減少しますが、令和12年度から再び上昇傾向に転じます。また、東町小学校は、国際色豊かな教育活動により、学区域外からの選択希望も多い状況であり、今後も現状と同程度の児童数、学級数で推移することが見込まれます。 次に、項番４、現施設の主な課題についてです。サイドブックス６ページ、資料№７－３の図面を併せて参照ください。主な課題として４点挙げております。１点目は、教育施設として必要な面積の不足です。２点目は、バリアフリー化への対応についてです。３点目は、躯体の老朽化への対応についてです。４点目は、環境性能の確保についてです。 次に、項番５、大規模改修工事により長寿命化を図る上での問題点についてです。先ほど課題として挙げたもののうち、運動施設の面積等を改修工事により増やすことは不可能であり、少人数による指導体制や多様な学習活動を展開できる教室空間や、職員室等の管理諸室についても現校舎のスペースでは不足しており、大規模改修工事により教育施設として必要な面積を確保することはできません。 次に、項番６、改築による既存敷地の有効利用についてです。サイドブックス７ページの参考資料を併せて御覧ください。この図面は大規模改修との比較検証のために作成したボリューム検討案であり、あくまで参考ということで御覧ください。周辺状況や法令による制限に対して合理的な建築計画を検証したところ、一例ですが、敷地東側に建物を集約し８階建てとした場合、体育館の基準面積や十分な教室数、学習空間を満たした延べ面積約１万平米の校舎を整備した場合においても、グラウンドの有効面積を現状の約1.8倍確保することが可能です。既存敷地をより有効に活用することで、周辺環境にも配慮しながら学校施設として必要な機能を確保し、十分に運動できる環境を整備することが可能です。 本文に戻りまして、項番７、今後の施設整備の方向性についてです。サイドブックス２ページを御覧ください。東町小学校は、平成21年には児童数が58名にまで減少しましたが、港区初の国際学級ＥＳＣを設置し、先進的な国際理解教育に取り組んだことで児童数が大幅に回復した経緯があります。現在の校舎は、大規模改修や増築では教育施設として必要な機能・性能の確保が困難です。ＥＳＣ設置校として国際色豊かな東町小学校の特色を含めた教育環境の向上や、学校施設が区民にとって身近にスポーツを楽しめる場所であり、地域コミュニティーや地域防災の拠点としての役割を担うことも踏まえ、改築工事による施設整備を進めます。 続いて、項番８、改築期間中の移転先についてです。工事期間中は、旧三光小学校を改築期間中の仮校舎として使用します。 最後に、項番９、今後のスケジュールについてです。本日の御報告以降、保護者、地域、学校関係者の皆様、また、令和７年度新入学児童への学校案内において周知してまいります。以降のスケジュールは記載のとおりですが、令和８年度に整備計画を策定、工事着手は令和12年度からとしております。 なお、下段には、大規模改修と改築した場合とを比較した概算事業費について、参考にお示ししています。近年の物価高騰を加味した試算では、約１万平米のボリューム検討案では、改築工事費を約80.7億円と算定しておりますが、整備計画策定時に精査いたします。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
１つだけ。東町小学校が、子どもの数も増えてすごく人気校になったということで、本当にグラウンドも狭いし、それが建て替えというか、決まったということでうれしく思います。 そこで、再度確認をしたいのですけれども、８の改築期間中の移転先です。御田小学校に仮校舎として使用するということになっているのですが、今、東町小学校のすぐそばに東洋英和女学院の仮校舎を建てていて、それが六本木五丁目開発で終わったら、使い道がなくなるのではないかと思っています。東町小学校に通っている子どもたちは、仙台坂のところだととても近いので、それも視野に入れて、ぜひ近いところで環境が変わらないような、そういう改築期間中の移転先とに考えて、仮校舎として使っていただきたいということを視野に入れてほしいということを要望いたします。どうでしょうか。
仙台坂に設置されてある東洋英和女学院の仮校舎については、六本木五丁目地区の再開発の整備に伴い、移転先として民間事業者により整備されているものになります。こちらについては、民間事業者の今後の土地活用の方向性、そういったものも情報収集しながら、検討を進めていきたいと思っております。阿部委員おっしゃったとおり、これらのものについても、可能性を排除することなく、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「港区立東町小学校の施設整備に関する今後の方向性について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「令和７年度区立学校使用教科書の採択について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「令和７年度区立学校使用教科書の採択について」、説明いたします。本日付資料№８を御覧ください。本件は、本年８月５日に開催しました教育委員会における教科書採択の結果について報告するものでございます。 項番１、令和７年度区立中学校使用教科書についてです。教科書については、４年に１度採択することとされており、昨年度は小学校の教科書について採択し、今年度は来年度以降使用する中学校の教科書について採択します。(1)の採択結果につきましては、別紙１にまとめてあるとおりです。国語から道徳まで全16種目の教科書を採択いたしました。 (2)の採択の日程についてです。教育委員会で採択を実施するに当たり、その参考資料として、選定資料、学校研究資料、教科書展示会意見の３つの資料を教育委員会に提出しております。 ４月19日から全３回開催している教科書選定研究委員会において、選定資料をまとめました。この委員会においては、保護者の代表、中学校長代表、教育委員会事務局職員で構成されており、各発行者の教科書の特徴を研究し、その結果を選定資料としてまとめたものでございます。また、５月15日から６月28日までの間、各中学校において、各発行者の教科書について研究し、その結果を学校研究資料としてまとめました。さらに、５月31日から７月３日までの間、教育センター及び三田図書館において、一般の方向けに教科書展示会を開催し、意見等の募集を行いました。この選定資料、学校研究資料、教科書展示会の意見の内容について、７月22日の教育委員会で報告し、８月５日の教育委員会で採択を実施しました。 項番２、区立小学校特別支援学級で使用する教科書についてです。(1)ですが、特別支援学級では、通常の学級で使用する検定教科書に加え、文部科学省が特別支援学級に著作している教科書、また、一般図書を用いることができ、この一般図書について教育委員会で採択しております。採択された一般図書については、別紙２のとおりでございます。 (2)の日程ですが、６月14日に特別支援学級設置校の校長宛てに調査書の作成を依頼し、各学校で特別支援学級に在籍する児童の状況を踏まえ、使用する教科書や一般図書について調査書をまとめ、教育委員会事務局に提出してもらいました。この内容を踏まえ、８月５日の教育委員会で一般図書について採択をしております。 項番３の区立中学校特別支援学級で使用する教科書についても、今申し上げた小学校の特別支援学級と同様の仕組みでございます。採択された一般図書につきましては、別紙３のとおりでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。言いたいことたくさんあるのですけれども、まずはこの教育委員会で採択に至ったということで、この採択に関わる委員の方の、どういった形で採択をされたのか、賛否を取る形だったのか、多数決だったのか、どういう形で賛否を取っているかというのを教えていただけますか。
採択の場においては、教育委員の方が意見を出し合いながら、教科書の内容を御覧になりながら、教科書の内容のよい点であったり特徴的な点を出しながら、最終的な話合いの合意の上で採択をされたという形になっております。
ありがとうございます。ということは、これはいいではないかということで、賛否は明らかにしていないということで間違いないですか。
採択に当たっては、子どもたちが主体的に学習を進められるというところ、また、教員が指導することにおいて、より指導しやすく、授業として進めやすいところなどの観点から、教育委員の先生方が特徴的によい点、この教科書会社はこのところがいい、この教科書会社のこのところがいい、今の観点からよりいいものはこの教科書ではないかなという話合いの中で選定されたもので、賛否という形では取っておりません。
ありがとうございます。そのそれぞれの教科書にいい点、悪い点だったりというところがあると思うので、意見を出し合って話合いというのは平和的ですばらしいかなと思うのですけれども、やはりその教科書という教育に関わる大事なところで、賛否を明らかにする形でないと、なかなかこれを採択した責任の所在というのが分からなくなってしまうのではないかなという御意見いただいていますので、その辺はもう少しやり方があるのではないかなと思います。 この教科書採択において、資料を幾つか頂いているのですけれども、これ、今回教育委員会委員のほうで精査されたということで、そうやって４年前にも教科書採択あったと思うのですけれども、そのときの資料だったり前回、前々回の資料などを参考にしながら、新しくなった方も今、議事録とかを参照しながら今回の採択に携わっていくのがベストなのかなと私個人としては思いますが、この資料というのは、前回の資料を参照されているのでしょうか、どうなのでしょうか。
教科書の内容につきましては、その教科書、教科書、そのときで違うところがありますので、今回の教科書の内容、今お伝えしました３点の資料についてはお伝えさせていただいておりますが、過去のところまでという形では行っているところは把握しておりません。
ありがとうございます。この過去の資料なのですが、教科書採択が４年に１度ですよね。この保存期間が２年に１度と聞いているのですけれども、それは正しいですか。
そのとおりでございます。
ありがとうございます。教科書、そのときそのときによって変わるからという御意見もありまして、それも十分に理解はできます。しかし、今本当に、今回新しく教育委員になられる方もいる中で、過去にどんな質疑があったのかということを参照するのは非常に大切なことだと思っています。そのときそのときで変わるといっても、やはり出版社において特徴というか特性というところが大幅に変わるということはそこまでなかったりというところだとは思うので、そういう年もあるかもしれないですけれども、基本的にはないと思うので、この４年に１度採択がある中で、保存期間は２年に１度というのは、もう参照できないような状態になっているのはいかがなものかなと、この委員会の場でもお伝えさせていただきます。 それと、今回、海外修学旅行が初めて行われた年になります。予算が成立すれば来年度も子どもたち行くということですけれども、ますますその国際化の観点からも、日本のことをよりよく知る、そして世界のことをよりよく知るといった近現代史への歴史認識といったもの、歴史の事実を把握することは非常に大事だと思っております。その点において、今回、パブリックコメントを一般の方からもいただいていると思うのですけれども、それを参考にされたのかということと、パブリックコメントの科目ごとの内訳、件数などがあったらそれを教えてください。
パブリックコメントという形ではないかと思いますが、教科書展示会における個人の意見という形でアンケートには記載していただいているものがあります。190名の方から248件のコメントをアンケートという形で記載していただいております。 中で一番多かったのは、中学校の歴史的分野が151件、そのほかに公民的分野が22件、その中には意見のない教科もありましたが、あとは少数意見がそれぞれいただいているところでございます。こちらのほうにつきましては、教育委員の方々が一件一件、必ず目を通していただいて進めていただいたところでございます。
ありがとうございます。190名の方から248件のコメントいただいているということで、その中でもやはり歴史が151件、公民が22件ということで、いわゆる社会というのか、この分野に対しての御意見というのは非常に大きいものだと思っております。 その中で、この区民の方からの御意見というのはきちんと一人一人目を通しているということなのですけれども、その中でも今回採択された東京書籍の歴史の教科書について質問させていただきます。 この東京書籍に関しては、植民地支配に苦しむアジアの諸国と日本の関係を示す大東亜会議だったりということに対して何も記載がない教科書として、ほかと比べると御指摘があります。これは御意見の中にも複数件ある意見です。シンガポールに修学旅行に子どもたちが行くといったところで、この近現代史が非常に重要になってきているところだと思うのですけれども、これがわざわざ書いていない教科書を選んだという、この理由はあるのでしょうか。お答えください。
事務局のほうで採択しているわけではないので、教育委員の皆様のおおむねの御意見のところでお話をさせていただければと存じます。こちらにつきましては、近現代史のところについては、大きな御意見というところはそこまではなかったのですけれども、教科書の中で学習の進め方、こちらのほうが、しっかりと学習内容をつかんで、そこから考えさせてまとめ、さらに今度は探求的な学習の進め方ができる流れである教科書であるということ、また、地域学習のところの捉え方、つかませ方、そして学習の進め方について分かりやすく記載されていてというところが、評価として、教育委員の皆様からの評価が高かったというところがあります。 その中で、社会科の学習自体、歴史の学習も含めてですが、こちらのほうは、様々な観点のある考え方から、子どもたちの中でしっかりと歴史の内容について学んでいく様々な観点、様々な視点があるところから知っていくというところをお話の中でもいただいているところで、その中で東京書籍の教科書の採択というところの話題のほうにつながっていったものと私は記憶しております。
ありがとうございます。事務局のほうで選んでいなくて、教育委員のほうで選んでいるということなので、委員会での質問というのは少し限られた範囲があるとは思うのですが、今回東京書籍ということを採択されて、前回から変更がなしということですけれども、やはりその変更がないということは、当然、学校現場の、教育現場のほうの現場視点に立つと、仕事の負担ですとか、教科書が変わると当然何か、細かいところが変わったりとか、いろいろな御負担があると思います。そういった意味では、やはり毎年あまり大きな変更がないように、同じカリキュラムになるようにというような、同じものを選ぶバイアスがかかるのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
教科書採択に当たっては、過去のものとは関係なく、まず、この教科書自体が指導しやすいものかどうかということを考えて、学校研究資料についても出させていただいております。その中でも、東京書籍の教科書が他社の教科書と比べると、教員の指導のしやすさというところについて、評価が高かったものと認識しております。過去の、前の教科書と同じほうが使いやすいのではというお話は特にいただいているところではございません。
ありがとうございます。そういった、変更しないというバイアスがかかったことは特段ないという御答弁でしたけれども、実情として現場のほうでは、変更しないほうが何かと教員の皆さんの現場の負担ということを考えると、変更しないほうがいいというのもあるのではないかなといったことは、この委員会の場で申し添えさせていただきます。 そして、中学校の学習指導要領に書いてあるとおり、歴史に対して愛情を養うといった文言が記載されておりますけれども、今回、シンガポールにも修学旅行に行くといったところで、国際理解だったり国際教育といった需要がどんどん高まっていっている港区でも行っているプログラムだと思います。その中でやはり、その植民地支配に苦しむアジアの諸国を日本が解放したという、これは侵略戦争ではないといった歴史のことを、大東亜会議のことを書いていない東京書籍を選ぶということは、この歴史に対する愛情を養えないのではないかと、自虐史観を植え付けるようなものではないかと思いますが、ここに対しての御見解、学習指導要領に合っているのかというところも含めて、御回答お願いします。
まず、この東京書籍の教科書につきましては、国の文部科学省の検定を通過したものでございます。教科書そのものを教えるという形では、教科書を教えるわけではなくて、教科書を使いながら、しっかりと歴史観であったりとか平和教育だったりということを学んでいく、いかにどのように授業をつくっていくかというところがポイントであると思います。 教科書だけでなく、史料に関わるもの、様々なものを活用しながら、子どもたちが主体的に歴史や平和などについてしっかり考えていけるように授業を構成していく、また、教育委員会としても、そこの部分については教員に対して研修であったりとか指導を進めているところでございますので、問題はなかったものと認識しております。
ありがとうございます。この学習指導要領についての議論が教育委員の中でそもそも話題になっているのかといったところは大変疑問ではありますが、それは事務局ではない委員たちのことだと思うので、今回の質問を差し控えますけれども、そこも疑問だなと思います。御答弁ありがとうございます。 この151件のコメント、御意見皆、ざっと全部目を通しましたが、本当にこの今のままの教科書でいいのかなというような疑問のお声が、このフリーコメントだけ見ると、非常にそういった疑問を持つような方のお声が多いのではないかなと思います。当然、反対の意見も、このままでよいという御意見もありますけれども、これだけ見ると非常に、151件の中では、この教科書の採択が問題あるのではないかといった御意見があります。こういった御意見が本当に、一件一件、目を通しているという御答弁ありましたけれども、まず、区民の皆さんの声が本当に反映できるように、今後も最大限配慮していっていただきたいと思います。 今回、そのシンガポール修学旅行に際しての件で、教科書に書いてあることを教えるのではなく、教科書を使って資料として教育していくという御答弁ありました。前回の定例会で、我が会派で、シンガポール修学旅行の後の事後学習についての件で質問させていただきました、問題があるのではないかと質問させていただきましたが、これ、事後学習で行われたと質問では分かりやすく、そのように質問しましたけれども、実際はシンガポール修学旅行に行った後の社会の授業で行われているのです。そこで、何か日本が侵略しただとか、日本軍がどれだけ悪いことしたかみたいなことを、社会の先生が社会の授業で言っているわけです。もう本当に教科書で、そこに教科書にそういったことが記載がなければ、侵略戦争ではない、自衛のための戦争であったことだとか、正しいそういった歴史認識の記載が、現代史に関する記載がきちんと書いてあることというのが非常に大事かなと思いますし、そういったところが多様性だったりとか国際人を育む教育になるものだと思います。 自国のことを知らないで海外に出て、一番恥をかくのはその人本人です。教科書に書いてある、書いていないというのは本当に大事で、私も高校時代にカナダに行ったときに、韓国の子に、竹島ってどこの国だと思うという話に２人でなったのです。そうしたら、私も、教科書に書いてあるから日本の国だと思うと言って、それで、彼女は、教科書に書いてあるから韓国の島、地域だと思うと、そういうふうに言ったのです。それはもう我々、まだ10代でしたし、多感な頃で、そういった勉強とかもそこまで不勉強だったというところもありますけれども、教科書に書いてあるから正しいのだと、子どもたちは純粋な気持ちで思うわけです。ということはやはり、日本の歴史を知る上で、自分の国を知る上で、国際化だとか何だとかと言う前に、自分たちの国のことを知るということは非常に大事なことだと思います。 ごめんなさい。長くなりましたけれども、今回、教育委員のほうで採択されたということなので、そちらの質問は決算特別委員会のほうに回させていただきますが、本当に子どもたちの将来を決める大事なものであるということ、それで、４年に１度の採択なのに資料は２年ごとに廃棄だとか、やはりそういったことはなかなかいかがなものかなと思いますし、その仕組みとしてこちら側もきちんと整備できるところということはあると思うので、今後も少し議論の余地があるところなのかなと思います。すみません。長くなりました。ありがとうございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「令和７年度区立学校使用教科書の採択について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案に係る当常任委員会の令和６年重点調査項目につきまして、正副委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りさせていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、各会派での御検討をお願いいたします。 そのほかに、本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時２３分 閉会