発言者（16名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、丸山委員、七戸委員にお願いいたします。 土屋副委員長、ゆうき委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(4)「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」は、児童相談所が所管に含まれる案件のため、日程を変更して、まず報告事項(4)の報告を受け、質疑を行った後、日程を戻して報告事項(1)から順次報告を受け、質疑を行いたいと思います。 また、本日は、報告事項(4)に関連して岡野児童相談所長に、報告事項(5)に関連して伊藤高輪地区総合支所管理課長に御出席いただいております。岡野児童相談所長及び伊藤高輪地区総合支所管理課長は、当該報告の終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(4)「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」、本日付当常任委員会資料№４を用いて御説明いたします。 本件は、区内の保育所等に子どもの性被害防止対策に係る物品を配置し、子どもの人権を最優先に守る環境を整備することについての御報告となります。 項番１です。概要です。区は、子どもの権利条約を踏まえまして、子どもの人権に配慮した保育の充実を図り、子どもの安全を守るため、令和６年１月から不適切保育の相談窓口を設置するとともに、同年４月から各区立認可保育園に子どもの人権ファシリテーターを育成する事業を開始しているところでございます。また、保育等の現場においても、子ども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状等を踏まえて、子ども・若者の性被害防止対策として、国は、令和５年度において、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金を整備いたしました。このような状況を踏まえまして、子どもの権利擁護のための環境整備をさらに推進するため、保育所等における性被害防止対策に係る設備等を備え、区内の保育所等において、子どものプライバシー保護及び性被害防止の対策を図ってまいります。 項番２です。事業内容です。(1)区立施設等においては、保育所等記録用の移動式カメラや、子どもの着替え等で使用するパーティションを配置することを考えております。 (2)の民間施設におきましては、施設が必要とするパーティション、カメラ等の設備購入や更新を行うための経費を区が補助してまいります。 ２ページです。(3)です。実施施設等につきましては、記載のとおりとなっております。 項番３、事業規模は、2,107万円となっております。 項番４、今後のスケジュールでございますが、今回の第２回区議会におきまして補正予算案として御審議いただき、をいただいた後に、区立施設及び区事業で使用する物品の購入や民間施設への補助金の交付の手続に入っていきたいと考えております。 説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
まず、子どもの権利条約を踏まえということが概要の一番最初のところにあるのですけれども、子どもの権利条約を踏まえるということであれば、区立と民間施設ということで差をつけるのではなく、やはりどこに通っていても同じ保育が受けられるというのが当たり前だと思うのですが、何でこの(1)と(2)は変えているのですか。
今回は、国の補助要綱の割合に応じまして、国が２分の１、区が４分の１、残り４分の１を事業者の負担ということで事業を構築しております。 今回、私立等の保育園に導入するに当たり調査をしたところ、既に設備等を導入している施設もございましたことから、国のスキームをそのまま使って補助をしていきたいと考えております。
国のスキームを参考にしながらということではあったとしても、区独自でその辺りは差をつけることをやめる、差をなくしていくという方向性を打ち出してやれば幾らでもできると思うので、やはり私はこのような格差、特に区立と民間、区立と私立などというところは絶対に差をつけるべきではないと思うのです。 例えば、区立保育園を第１希望にしています、だけれども、入れないから民間に通わざるを得ませんという、そういった御家庭も多数あると思うのです。だから、そのようなケースもあるので、区立でこのような物品、カメラとパーティションをやるのであれば、希望する私立には同じものを紹介するなど、区立はこのようなことをやるというのを分かるようにして、私立は費用の４分の１を負担しなければいけないという辺りでは、いろいろ金額など、そういったことも考えると思うのです。上限額も10万円で限られていますし、その意味では、きちんと区立と私立が同じになるように、希望があれば希望どおりにいくようにその辺の配慮はしてもらわないとと思うのですが、そこはいかがですか。
区がどういったものを買うかというのは今検討をしている最中でございまして、国の補助上限が10万円ということですので、その範囲内で買えるものをということで考えております。どういったものを買うかということを、私立保育園等が仮に知りたいということであれば、その情報提供は随時していきたいと考えております。 また、補助率につきましては、今回は国のスキームにのっとっております。補助金については、交付するということについて、それぞれの事業の特性など、そういったことも踏まえて、個々に判断していくべきだと思いますが、今回は４分の１の事業者負担を求めていく形で進めていきたいと思っております。
今回は仕方がないということですけれども、やはりこれは少し納得できない部分でもありますので、格差解消、どこに通っていても平等にこういった福祉やサービスが受けられるということを区の姿勢でも基本として、ぜひ事業については検討していただきたいと思っています。 あと、最初の概要のところで、不適切保育相談窓口が今年の１月から開設されて、あと、その下には子どもの人権ファシリテーター育成も４月から開始されているということですけれども、この不適切保育の相談というのは、どういった相談が多いのか。例えば、保護者からの相談なのか、それとも、保育園の保育士など、そういったところからの相談というのもあると思うのですけれども、その辺りと、あと、子どもの人権ファシリテーターの育成というところでは、どれくらいの規模で育成をしていくのか、その辺の目標なども教えてください。
まず、不適切保育の相談窓口の関係でございますが、これにつきましては、今年の１月から窓口として開設をしておりまして、現時点で全20件の相談がございました。保育園で19件、一時預かりで１件受けているところでございます。 また、内容については、どちらかというと、保育園というか、施設の関係の方からの連絡のほうが多いように思います。例えば、園長先生への不満ですとか、あと、園内で不適切保育を見たのでどうしたらいいかなど、そういった内容がございました。 また、ファシリテーターの関係、こちらにつきましては今年の４月から実施しております。子どもの人権に関するさらなる意識向上と、先ほどの不適切保育のようなものを未然に防止していくため、子どもの人権ファシリテーターというものを育成する事業となっておりまして、これは保育士の方に受けていただくような研修になっております。 受けていただいた後、各園に帰っていただいて、それを実践していただくということになります。研修は主にグループワークということでやっていて、今年は30人ぐらいを育成していきたいと考えております。来年度以降も続けていくのですけれども、今年度は30人ぐらいを育成していきたいと考えております。
不適切保育の相談窓口20件で、そのうち保育園というか、保育士からが19件と多いということではあったのですけれども、そういった相談は深刻に受け止めて、きちんと対応していただきたいということが１つと、やはり障害者施設や児童相談所や子ども家庭支援センターなど、様々施設によって、課題といいますか、保護者の方の感じ方なども違うと思うのです。やはり利用されている方や保護者の方からもいろいろな御意見をいただけるように、こういった相談窓口の開設も今年の１月からというところではまだまだ知られていないと思いますので、その辺りも、もっと幅広くいろいろな部署、それぞれの部署の課題というものを集められるようにぜひやっていただきたいと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。
福島委員の御指摘のとおり、これは広く周知して、そういったことでもし悩んでいる方がいれば、それを解決に向けていきたいと思っていますので、周知等につきましては今後工夫していきたいと思います。
あと、ここで保育等記録用のカメラというものが、区立施設等に「（移動式）」ということで書かれているのですけれども、どのようなシチュエーションを想定して、移動式のカメラを配置するのか。数量としては１園に１台だということは伺っているのですけれども、１台のカメラでどういった形で性被害防止対策をして、それだけではなくて、いろいろな不適切保育という部分も入るのかもしれないのですけれども、どんなシチュエーションを想定していらっしゃるのか、そこを伺わせてください。
具体的な運用については、まさに今、現場と私どもで検討しているところなのですけれども、想定しておりますのは、職員と児童が１対１になる場面や、あと、職員１人で複数の児童に対する場面等での使用となります。 例えば、集団で何かをしていて、１人だけをトイレに行きたいといって連れて行くときのシチュエーションなど、そういったときに、トイレのところにカメラをセットしておいて、そういったことがあった、ないというようなことが確認できる形で使っていくことになる想定でございます。
なかなか現実的にそういった運用ができるのかというところは少し疑問が残るところではあります。実際に誰がカメラを持っていくのかなど、そのようなことを考えると、実際の利用がどうなのかということも思いますので、これを配置するのであれば、そこもきちんとそれぞれの部署でどのような形で利用していくのか、また、性被害防止対策や不適切保育の防止対策という面でどのような利用がされているのかというのは、やはりきちんとつかんでおいていただきたいと思います。 あと、２ページのところに、実施施設等ということでアからオまで書かれているのですけれども、この中で、区立認可保育園など、区立と書かれているところはあるのですが、区立というのがどこなのかというのはどのように見ればいいのか、教えてください。
区で備品を用意するか否かという分け方になろうかと思います。まず、認可保育園等でいきますと、区立認可保育園、芝浦アイランドにある認定こども園、港区保育室、⑦番の病児・病後児保育室、⑧番のみなとこども誰でも通園事業となります。それ以外は補助金で交付することになります。 次、イの子育て支援事業です。子育てひろばあっぴぃ、みなと保育サポート、この辺りは区の事業としてやってございますので、備品を用意いたします。③番については補助金で交付、④番についても補助金で交付です。 ウの児童厚生施設等ですが、児童館、学童クラブ、放課ＧＯ→クラブ、子ども中高生プラザ、高齢者交流プラザあいぷら、これらについては区で用意いたします。 エの社会的養護関連施設は、一時保護所は区で用意し、乳児院は補助金となります。 オの障害児関連事業については、この中には区立と民間とございますので、区立のものは区で用意し、民間の事業所については補助金という形になります。
純粋な区立というと少し語弊があるかもしれないのですけれども、民間の事業者や企業など、そういったところが運営している保育施設やほかの施設もかなり区立側ということで、今のお話だと、半分以上がカメラとパーティションの配置の支援を受けられるというところが分かりました。それであれば、最初に言いましたけれども、私立も同じようにやっても、的にもそれほど問題がないのではと思いますので、やはりそこは本当に分け隔てなく事業として組み立てていただいて、それで進めていただきたいということを再度申し上げて終わります。
今、区立か民間かということで御説明しましたが、説明に一部誤りがございました。アのうちの⑦番、病児・病後児保育室、こちらについては補助金の交付となります。大変失礼いたしました。
今回、カメラなどの運用に関して、先ほどの福島委員とのやり取りで理解はしたのですけれども、やはり私もやり取りを聞いていると、実際の運用が結構大変ではないかと思っています。例えば、保育園でお子さんがむずかってトイレに慌てて行こうとしているところにカメラをセットして、それでトイレに入るのを少し待ってもらってみたいなことが現実的に可能なのかどうかというのは少し思っていたりするところもあって、だから、これを毎回義務づけていくとなると、結構、現場の職員の方は大変ではないかと思うのです。もしかすると、保育園のガイドラインとしてそのようなカメラの運用みたいなことが書かれていて、このようなことをしなくてはいけないということが決まっているのかもしれないのですけれども、実際、現場で運用していくに当たって、毎回そういった１対１のシチュエーションのときにカメラをセッティングするような運用になるのでしょうか。
申し訳ありません。私の言葉が少し足りていない部分がありました。先ほどトイレを例に出したのですけれども、１対複数と言ったほうが分かりやすいかもしれません。例えば集団で保育をしていて、屋外と屋内とで分かれる場合、屋内のほうが１人で保育、何人かの子どもを見なければいけないといったシチュエーションのときに、あらかじめになろうかと思いますけれども、カメラをセットします。１人の職員が複数を見ている、そのような状況において不適切な保育にならないように、カメラを通して録画して確認できるようにするという、そんなイメージのほうが使い方としてイメージしやすいかと思います。よろしくお願いします。
分かりました。いずれにしても、現場でこれからいろいろ話し合っていくことになろうかと思いますけれども、現実的なやり方で、より子どもの権利を守り、また、職員も守っていけるような方向、園運営に役立つようにやっていただければいいと思っております。 それと、あと、今回移動式カメラというところで、補助金の額がそもそも決められている中で、そういった縛りがあってということだと伺っていますけれども、本来であれば、定点のカメラのほうが恐らくいいのだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
補助金ですが、今回国の補助金の上限額が10万円ということで、国のほうでも固定式より恐らく移動式を想定しているのではないかと思っております。必ずしも補助金がということではないのですけれども、仮に固定式のカメラを設置した場合は、施設の全箇所を映し出すカメラの設置というのが難しいということもございますので、今回は移動式という形を取ったということでございます。 また、固定式カメラは工事等も伴いますので、その意味で、費用面でも、10万円単位ではなくて、100万円、200万円といった形になっていくということもございます。 また、民間の施設を借りて事業をしているようなところについては、工事そのものができないということもございますので、そういったことを勘案しまして、今回は移動式としてございます。
分かりました。いずれにしても、今回、初めての試みではあると思いますので、より必要なものが今後出てくれば、またそういったこともぜひ検討していただきたいと思います。 あと最後に、これ、実際記録を撮ったとして、どれぐらいの期間保存しなくてはいけないというか、通常の保育園の保育記録のように、保管義務とか、何かそういった記録媒体の扱いがどういったものになるのかが分からないのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
現在、その指針といいますか、どういったときに使うか、また、どの程度カメラの映像記録を残しておくかということを検討している最中ではございますけれども、現時点では１か月ぐらいを想定しております。性被害等があっては困るのですけれども、仮にあった際に確認をするという意味ですので、一定程度の期間保存していく必要がございますので、１か月程度が適当ではないかと考えているところです。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「重度障害者等救急通報システム事業の対象者の拡大について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「重度障害者等救急通報システム事業の対象者の拡大について」、御報告いたします。 本日付資料№１を御覧ください。本件は、ひとり暮らしの障害者の安全・安心を確保するため、重度障害者等救急通報システム事業について、ひとり暮らしの障害者手帳所持者全ての方に対象を拡大するものでございます。 項番の１、事業の概要です。本事業では、ひとり暮らしの重度障害者等が、自宅での急病や一定時間トイレの利用がない場合に警備員が安否確認や救助を行うもので、現在20名程度の利用があります。 項番２、経緯・背景です。本事業は、身体障害１・２級の方と難病等の罹患者が対象ですが、対象外である知的・精神障害者の方から、てんかん発作など緊急時に不安があり、事業の利用要望が寄せられております。また、区は、別の事業でひとり暮らしの障害者に食事配達時に安否確認を行う配食サービス事業を実施する中で、配達時に利用者が意識不明で発見される事例が発生しており、緊急時に一人での対応が難しい障害者が障害の種別や手帳の等級にかかわらずいることが顕在化していること、また、障害者の重度化・高齢化、障害者の親なき後を見据えると、こうした方は今後より一層増加が見込まれる状況です。 こうしたことを踏まえ、項番の３、対象拡大として、(1)のとおり、ひとり暮らしの身体・知的・精神障害の手帳所持者全てに対象を拡大し、障害者に対して速やかに安否確認や救助を行う体制を整備いたします。また、事業の名称を、障害者救急通報システムに変更いたします。(2)のとおり、新たな対象として56人程度の申請を見込み、346万円余の事業規模を想定しております。 項番の４、スケジュールです。第２回区議会定例会に補正予算案を提出し、８月から実施する予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
現在の利用者が20名程度ということで、対象者は何名ぐらいいるのかということを伺いたいのですけれども。
現在の身体１・２級の方が対象で、主に利用者層の想定として、18歳から64歳の身体１・２級の方が938人いらっしゃいます。約1,000名程度という状況でございます。
やはりそのうちの利用されている方が20名程度ということで、私はもう少し多くの方が本当は利用したいという思いがあるのではないのかと想定するのですけれども、こういったシステムがあるということを知らない方もいらっしゃるのか、あとは、知っていても登録に至らないなど、何かしらのハードルがあるのだと思うのですが、そこはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
利用ターゲットの総数に対しての申請率がなかなか十分でないということは、おっしゃるとおりかと思います。 今回の事業拡大に至った理由もこの辺りにございまして、対象者の拡大自体はそうですけれども、本当に必要な方に、命を救うための事業でございますので、なるべく利用を希望したい方、必要な方に対して丁寧な周知を行い、申請につなげてまいりたいと思います。
答えになってはいないのですけれども、やはりいろいろな障害者の方々の団体など、そういったところにも、定期的に行った際に、このようなシステムがある、こういったサービスがあるのでぜひ利用をと直接促すということはもちろんのこと、やはりトイレの利用がない場合に安否確認ができるためには、実際に自分の住んでいる家の鍵を警備会社なりに渡さなければいけなかったり、システムに登録したときにおうちに知らない人が来て、いろいろおうちの中を見たりなどというところもあると思うのですけれども、そういったところも、やはりヘルパーやケアマネジャーなど、よく知っている顔のフォローというのは絶対に必要だと思うのです。特に障害を持っていらっしゃる、精神にしろ、知的にしろ、いろいろな障害のある方に対応していく際に。 ですから、やはりそこら辺も、区として、こうやって拡大しましたで終わりではなくて、それぞれの障害をお持ちの方が、どうして利用に至らないのかをもう少しきちんとつかむ必要があると思いますし、つかんでいただきたいのですが、いかがですか。
障害の種別はもちろんですけれども、同じ障害でも、障害者の生活の実態、この事業の必要性などについては、一人一人本当に事情が異なっていると捉えてございます。 今回の事業拡大をきっかけにして、今後ＰＲも拡大していくと思いますので、その際に一人一人の実情を丁寧に聞き取って、御不安がないように利用につなげていければと思います。
ありがとうございます。 それで、予算規模が346万円ということで、拡大見込みが56名と記載されているのですけれども、今の利用者が20名で、対象者が938名ということですと、この56名というのは、これから新規で登録される方の見込みだと思うのですが、これに対しては対象としてはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
拡大するに当たっての対象者の母数でございます。合計で約3,000名の方が対象と見込んでおります。身体では今１・２級のみなので、外れている３級から６級の方、また、知的・精神の方は全てということになりますので、大体身体で770名程度、知的で600名弱程度、精神で1,700名余の、合計約3,000人程度が新規の対象になるものと捉えております。
新規の方、特に精神の方が多いと思うのですけれども、やはり先ほどからも言いましたように、精神の方と常に関わりを持っていらっしゃる、区の中では保健師やケースワーカーなど、そういった方々の支援というのも必要だと思いますので、その辺りはきちんと担当課からもつないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以前にもお聞きしたのですけれども、こちらはひとり暮らしではなくても対象になるということで間違いないでしょうか。
ひとり暮らしの方に加えて、障害者のみ世帯、障害者同士の世帯と、障害者と高齢者の世帯を対象にしてございます。 また、相談によっては、いわゆる日中独居のように、同居する家族の方がいても、１日の大半が事実上一人で、それが日常的に続いているというような事情が分かれば、その状況を聞き取って、対象にしているという運用もしてございます。
先ほど福島委員がおっしゃっていたように、こちらもそういった、自分が対象になっている、また、自分の世帯が対象になっていることを知らない方々というのは大勢いらっしゃると思いますので、こちらは要望になりますけれども、いま一度さらに周知をお願いしたいと思っております。
先ほどとも重なりますけれども、事業拡大のこれを契機にして、本来使いたいと思っている方になるべく使っていただけるように、丁寧に周知をしてまいりたいと思います。
確認なのですけれども、今回のこのシステムは、高齢者の救急通報システムと内容的には同じということでよろしいのでしょうか。
高齢者と内容は同じでございます。
分かりました。 今年度から高齢者の救急通報システムが月額無料になっていて、そちらの利用者が実際どのぐらい増えているのかが分からないのですけれども、同じ警備会社で同じシステムでという話になって、システムの利用者が増えていくと、サービス自体がパンクしてしまわないかという単純な心配もしてしまうのですけれども、その点の心配はないのでしょうか。
今回の事業拡大を検討するに当たって、事業者に事前に相談をした際には、このことをもってすぐに対応が不可能となるということはないと伺っております。実際に登録をされて、実際に通報され件数があまりにも仮に集中するような場合はまた検討が必要になるかと思いますが、当面は支障ないと確認してございます。
ただいま丸山委員御紹介の、今年度４月から、これまで住民税課税世帯におきましては400円の月額使用料を頂いておりましたが、そちらを無料にしております。４月から６月までの３か月間で、僅かですが、微増という状況でございます。 先日は、港南のある集合住宅に区の職員が出向きまして、こういった事業があるということを御承知された方からのいわゆる出前講座の御要望もありまして、そちらについても丁寧に説明をしてまいりました。 その際に、これまで400円というのが一つボトルネックになっていた部分が今回なくなったというところは、非常に一つ課題がクリアされた一方、先ほどの質疑の中でもありましたが、鍵を警備会社に貸与する行為に、やはり御高齢の方は少し課題といいますか、本当に預けて大丈夫なのかというところが一つ課題になっているかとは思っております。 一方、この事業を展開していく上では、万が一のときに入室できなければいけませんので、鍵の貸与というのはどうしても欠かせないものであるということを御理解いただくというところがやはり必要かと思っております。この４月から始めた事業拡大、これについては引き続き注視していきたいと思いますし、先ほど障害者福祉課長が申し上げたとおり、今すぐ事業の拡大によって、現状受けられていたサービスが滞るといったことはないということは確認しております。よろしくお願いします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「重度障害者等救急通報システム事業の対象者の拡大について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「ＨＰＶワクチンキャッチアップ集団接種の実施について」、理事者の説明を求めます。
私からは、資料№２に基づきまして説明させていただきます。報告事項(2)「ＨＰＶワクチンキャッチアップ集団接種の実施について」でございます。 まず、実施概要でございます。ＨＰＶワクチンに関しましては、令和３年11月に積極的な接種勧奨の再開について、令和４年３月にキャッチアップ接種の実施についての通知が国から発出されてございます。また、キャッチアップ接種に関しましては、今年度末、令和７年３月31日に終了いたします。 ＨＰＶワクチンに関しましては、現在実施中でございますけれども、接種勧奨差し控えの影響が生じているところでございます。このため、日中におきましても医療機関においてワクチン接種は実施してございますが、接種が未完了で夜間にしか接種を受けることができない方に対しまして、予防接種を受ける機会を提供するということで、みなと保健所内での集団接種を実施いたします。 実施日時に関しましては、(1)にお示ししたとおりでございます。ＨＰＶワクチンの接種回数に合わせまして、３回を計画してございます。８月、10月、３月に、夕方から夜にかけて実施いたします。 接種対象者に関しましては、港区内に住民登録があり、ＨＰＶワクチンの接種が未完了の女性で、以下のいずれかに該当する方となります。ポツ１に関しましては、キャッチアップの対象者になります。また、ポツ２に関しましては、定期接種の対象者になりますが、もし接種会場にお越しになっても、対象として受け入れたいと考えてございます。また、接種の予診票と予防接種歴が分かるものの持参が必要でございます。さらに、港区以外の22区に住民登録がある方に関しましても、接種が可能でございます。23区外、多摩地区や都外に住民登録のある方に関しましては、相互委託協定を締結してございませんので、対象外になります。また、区内に住民登録のある方に関しましては、予診票を紛失した場合でも、接種会場で予診票を交付し、接種ができます。また、住民登録が港区外の22区の方におきましては、各自治体発行の予診票が必要になります。 (3)使用ワクチンに関しましては、記載のとおりでございます。 次のページに行きまして、(4)接種費用は無料でございます。 (5)の接種規模に関しましては、他の実績を勘案いたしまして、500回程度を考えてございます。 事業規模は、1,510万円になります。 今後のスケジュールでございますけれども、第２回定例会に補正予算案を提出いたしまして、８月に未接種者に個別にキャッチアップ集団接種の案内を送付し、区ホームページ等で周知してまいります。 私からは以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
こちらの実施日は、８月と10月、３月に分かれているのですけれども、こちらは３回接種が必要なワクチンであるからこそのこの期間を設定されているのでしょうか。
ＨＰＶワクチンについては３回接種でございますので、全く受けたことがない方でも対応できるように、３回を計画してございます。
では、きちんとその間隔が保たれているということなのですよね。１回目接種の次の２回目接種の期間が、たしか１か月２か月空けてみたいな話だったと思うのですけれども、そちらが可能な日程になっているとのことでよろしいのですか。
白石委員おっしゃったように、間隔どおり、併せて接種できて、一通りの接種が終わるように計画してございます。
これ、８月に皆さんが１回目を打っていただければ、順序よくこの日程でいけるとは思うのですけれども、例えば、10月に受けて、３月に第２回目を受けて、次、残り１回は違う、各自でどこかクリニックや、そういったところで自主的に３回目を打ったり、２回目接種したりしてくださいということなのでしょうか。
日中でも区内の医療機関でＨＰＶワクチン接種ができますので、１回目をみなと保健所で受けられて、２回目以降は医療機関でも可能ですし、その逆でも可能ですし、そこは医療機関が毎日開いていますので、その辺りの利用は御本人の都合に応じてやっていただければと考えております。
ありがとうございます。約１年の中で３回接種が推奨されているワクチンであると思うのですけれども、１回目接種して、２回目接種して、３回目、うやむやになってしまったなど、そういった方々も結構聞いています。今後の課題としては、３回接種を完璧に行っていただくために、１回で終わらないように、２回で終わらないような呼びかけということも大事になると個人的には思うのですけれども、そういった点はどのようにお考えでしょうか。
やはり一番の課題が、１回目に打つということがなかなか敷居が高い。病気の少ない世代ですので、病院には少し縁遠いところがありまして、できる限り敷居が低い、敷居を下げるという意味で、少なくとも１回目はみなと保健所で受けてくださると、２回目３回目は接種イメージができて、その後も医療機関に行って、接種を継続できるのではないかと考えております。
よく分かりました。多分、初めの１回目が本当にハードルがすごく高いものだと思うので、大変うれしい取組であると思う一方、やはり２回目、３回目まできちんと接種していただくことが重要で、せっかく１回接種しても、そんなに効き目が、効果がないものだと認識しております。２回目、３回目接種を行うことというのは各自の問題ではあるのですけれども、やはり最後まできちんと３回接種することが大事なのだということを、いま一度周知していただくよう取り組んでいただきたいと思っています。
対象者がかなり数が多いので、なかなか個別の連絡というのは難しいのですけれども、予診票を従前から対象者には３回分配っていますし、そういった機会、みなと保健所等に来ていただいて、接種された方には継続して最後まで完遂してくださいというメッセージを伝えたいと思います。
ぜひ皆さんが３回目まできちんと完了できるように、区からも取組を行っていただいきたいと強く願っております。
キャッチアップ接種の対象者ということで、２ページのところに約１万人とあるのですけれども、キャッチアップ接種だけではないのかな。現在、ＨＰＶワクチンの接種率というのはどのくらいなのでしょうか。
個々に自治体で接種率というのは表示していないのですけれども、専門の先生の調査がありまして、低いところで大体10％前後、最近キャッチアップになった、定期接種を卒業してキャッチアップ接種対象になったところが大体３割前後と記憶してございます。
そうなると、10％と３割を足すぐらいということでいいのですか。接種率としては半分弱ということでよろしいのでしょうか。そこは分からないということなのでしょうか。
キャッチアップ接種というのは、随分幅がある世代、年代になります。例えば、昨年度定期接種の対象者であった方は、今年度に関しましては、キャッチアップ接種になる年代もあります。ただ、それ以上の学年についてもキャッチアップ接種の世代になりまして、最近定期接種の対象者だった方についてのキャッチアップ接種の接種率に関しては、最近大学の先生などの研究がありまして、大体３割ぐらい打っています。 ただ、定期接種の積極的勧奨の差し控えがあった世代に関しては、大体低くて10％前後という調査が出ております。 学年によって接種率が変わっているという研究結果はあります。ただ、基本的に自治体では、キャッチアップ接種の接種率は出していませんで、接種した方の数だけを年次推計で表していまして、それで増えたか減ったかというのは分かるようになっています。
定期接種は大体数など、接種券を送っているわけですから、どれほどの方が接種されたかというのはつかめるのかと思うのですけれども、そういったことは今後もやる予定はないということですか。今後はどうなのでしょうか。やる方向性なのですか。
定期接種の接種率に関しましては、ＨＰＶワクチンに関しましては、接種期間が５年ほどあります。例えば、ＭＲワクチンなどは５歳の年に打ってくださいという決まりがありまして、その年に打つのが決まっていますので、例えばその年に打って、予診表を配付して、接種した方の予診票が上がってくれば、その年の接種率は分かるのです。ただ、ＨＰＶワクチンに関しましては、５年間の期間がありますので、その年に予診票を渡しても、５年ほど待たないと、正確な接種率が出ないのです。 ですので、我々は、予診票の配付数に対して、その年に何人が受けたのかという形で実施数という形で、あと、接種の実施率など、そういった形で把握してございます。
では、実施率や実施数は把握しているということで分かりました。 実施概要の途中のところに、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るというところが認められていると書かれてあります。有効性というと具体的な数字など、そういったものも含んで、この有効性が認められているということなのだと思うのですけれども、副反応のリスクというところも、もちろん接種の御案内にも併せて伝えているという中で、港区が独自に今回のキャッチアップ集団接種という取組をする中では、いろいろ体調不良など、接種後の副反応などの心配事の相談窓口というのもぜひ設けるべきではないかと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
接種後の副反応に関しましては、キャッチアップ、今回の集団接種だけではなくて、一般的なＨＰＶワクチン接種後の相談先等につきましては、かかりつけ医の先生や接種医療機関、もちろんみなと保健所も相談に乗りますし、それで難しければ、協力医療機関という機関も設定してございます。 また、キャッチアップ集団接種に関しましても、みなと保健所でやるものですから、もしお認めいただければ、近隣の医療機関に、こういった取組を実施しますので、もし何かあった場合、フォローアップをお願いしますということをお話しさせていただいて、連携体制を取っていきたいと考えてございます。
特にキャッチアップで接種を受けてもらうということを進める際には、やはり区としても、先ほど医療機関とも連携してということで保健予防課長からもありましたけれども、せめて電話の相談窓口なり、受けた後に少し体調などに変化があったり、不安なことがあれば、みなと保健所に御相談くださいという、そういった一言があるといいのではないかと思いますので、そこはよろしくお願いします。
今回、キャッチアップ集団接種を集中的に拡充していただけるということに関しては、我がとしても、今年度が最後の期間になるということで、この１年での実施の拡充というのを強く求めてきたところでありますので、これは本当に大変すばらしい政策だと思っております。 何点か少し確認したいのですけれども、先ほど白石委員からの質問にもありましたけれども、ＨＰＶワクチンは３回打たなければいけないのですが、これ、１回目の接種の期限というのが９月までというのは、そこは決まっているのですか。
一通り３回接種が大体半年間かかりますので、それを逆算しますと、大体９月、８月、その辺りで開始しないと、３回全て公費負担で受けられないという点で、８月末に１回目を計画してございます。
分かりました。公費で完全に賄うとすると、９月が期限になるということですから、そこまでに集中的に広報していただいて周知していただくということが大変重要かと思っております。 今回、スケジュールを見ると、接種案内の送付ということで、聞き漏らしたかもしれませんけれども、接種をしていない方は区が把握しているので、キャッチアップの接種の未接種者に個別勧奨をしていただけるということでよろしいのでしょうか。
個別勧奨を計画してございます。
よろしくお願いいたします。 それと、今回、23区では誰でも接種をやっていただけるということも大変すばらしい政策、制度の拡充だと思っております。ぜひそこに向けての周知も取り組んでいただきたいと思いますし、現状、今みなと保健所の旧ツイッター、Ｘで広報していただいているところにこういった内容もきっと載せていただけるのだと思いますけれども、よりこの期間に集中的にＳＮＳ等を効果的に使って広報していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
港区以外の22区の方も、接種可能でございます。基本的には中心は港区の方で実施していきたいと考えてございますので、もちろん22区の方は断るということではありませんけれども、港区の方を中心に周知を進めていきたいと考えてございます。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「ＨＰＶワクチンキャッチアップ集団接種の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和６年度新型コロナワクチン定期接種の実施について」、理事者の説明を求めます。
私から、資料№３に基づきまして、説明させていただきます。報告事項(3)「令和６年度新型コロナワクチン定期接種の実施について」でございます。 実施概要になります。令和６年度の新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的といたしまして、予防接種法のＢ類に位置づけた上で、定期接種の対象者を定め、年１回秋冬に実施いたします。 定期接種の対象者は、無料になります。定期接種の対象者以外の方に関しましては、自費にて任意で接種が可能になってございます。 実施時期に関しましては、(1)にございますように、令和６年秋冬期になります。 実施対象者に関しましては、御覧のとおりでございます。65歳以上の方が中心になります。 ３番目、実施体制に関しましては、区内病院・クリニックで実施いたします。 項番２、接種費用でございます。接種費用に関しましては、国は令和５年12月時点では１接種当たりの接種費用を7,000円と示しておったところでございますけれども、その後、ワクチンメーカーのヒアリング調査により、ワクチンの価格が想定よりも高額になることが分かりまして、１接種当たりの費用は１万5,300円程度の見込みとなってございます。当初示しておりました接種費用との差額8,300円につきましては、助成金ということで、国から自治体に支給することが区の当初予算編成後に示されております。このため、当初予算では接種費用を１接種当たり7,000円と計上しておったところ、補正予算によりこれを１万5,300円に引き上げるとともに、１接種当たり8,300円の歳入を計上します。 次のページ、事業規模につきましては、２億1,496万2,000円となります。これが助成金の部分になります。 今後のスケジュールに関しましては、補正予算案を第２回定例会に提出いたしまして、９月に個別に予防接種の予診票を送付いたしまして、区ホームページ等で周知いたしまして、10月から定期接種を開始したいと考えてございます。 私からは以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
令和６年秋冬期という実施時期が書いてあるのですけれども、10月に開始で、終了というか、接種期限というのは決めているのでしょうか。
現在、終了の部分はまだ決定はされておりませんけれども、方向性として３月31日で終了という形で協議が進められてございます。
分かりました。 Ｂ類疾病に位置づけているというところがあるのですけれども、ＡとＢの違いだけ簡単に教えてください。
Ａ類疾病に関しましては、個人の疾患予防に併せ、感染の蔓延予防というところを主眼に置かれたものがＡ類疾病になります。 Ｂ類疾病におきましては、個人の重症化予防等がメインになります。
分かりました。 これまでは、このワクチンの接種が何回か港区なども含め全国的にやられていますけれども、いろいろな製薬会社のワクチンがあるということで、ファイザーやモデルナなどということで受ける側の方でも、何がいいのかなど、選ぶことがあったと思うのですけれども、今回もその辺りは幾つかに分かれていたりするのか、それを選んで受けるのか、少しそこら辺教えてください。
まだ現時点では、どういった株を使うかというところが先日決定したばかりで、どこのメーカーがワクチンを実際に定期接種として出荷するというのはまだ決まっていない状態でございます。 ５社は、定期接種のワクチンを作るという意向は示されていますけれども、それが実際的に、これから株を、今までの型の株と違う型の株が決まったので、新しい株のためのワクチンを作るという話で進んでいますけれども、まだ今のところは、それが完成して、定期接種に使うというのはこれからの話になりますので、その辺りはまだ本当に５社でいくのかというのが分かっていない状況です。まだなかなかどこのメーカーが出すのかというのは分からない状況でございまして、ただ、会社の名前を言っていいかどうか分からないのですが、ファイザーが、定期接種でこれから製品を出していきますというお話は伺ってはいます。
今定例会で補正予算というところになるのですけれども、予防接種の予診票送付が９月ということで、それまでには詳細は間違いなく決まるということなのでしょうか。
９月には決まるものと考えています。ただ、そこは私のほうでは確約はできませんけれども、恐らくは決まると考えてございます。
どこの、例えばファイザーならファイザーということで情報が出されれば皆さん分かると思うのですけれども、何もないと、きっと同じような問合せが必ず来ると思いますし、そういったことをきちんと想定していただいて、やはりある程度区民に分かりやすい形で出していただくということが必要になってくるかと思います。また不十分な情報であったりするためにおきる混乱など、そのようなものは避けなければならないですし、郵送や事務手続などにもお金がかかると思いますので、そこら辺、詳細をしっかりと把握して、その上で進めていくということになると思うのです。それで時期が少し遅くなってしまうなどということがあったとしても、やはりその辺はしっかりと分かった上で進めていただきたいと思うのですが、そこはいかがですか。
今回の定期接種の新型コロナウイルスワクチンに関しましては、今までのワクチンの配送の方法と違いまして、みなと保健所から送らない方法でやっていきます。実際の方法は、他のワクチン、新型コロナウイルスワクチン以外のワクチンと同じように、各医療機関の先生方が卸会社に注文を出しまして、各医療機関が自主的にメーカーから納入していきますので、必ずしも同じ会社の、１社のものではないかもしれませんし、途中でもしかしたら変更になるかもしれませんし、その辺り、みなと保健所では、ほかのワクチンと同じように把握しがたいところがありますので、一番はやはり医療機関に確認していただくのが早いのかと考えてございます。 もちろんみなと保健所に聞いていただくのも、お話を伺うことはできますが、その場で答えるというのはなかなか難しいかと思っております。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種健康被害救済制度でどれぐらいの現状、被害の申請する方がいるのか、人数をお聞かせください。港区でも国でも、どちらでもいいのですけれども。
過去の特例臨時接種の件なのですけれども、これは港区に関しましてなのですが、現在、80件の申請が上がってございます。
申請された中で、死亡認定や被害認定などが何件ぐらい下りているのか、内訳は分かりますか。
現時点で認定されているのが、39件になります。非認定が14件で、死亡はゼロです。あくまで現時点の申請の結果の状況になります。
一のそういった被害もあるということなので、こうした接種に対して税金で、接種費用を無料にするのですかね。その意味では、そういったリスクもあるということを一応きちんと通知をしっかりしていただいて、それでもなお、それでも自分が安心したいという方であればいいのだけれども、無料だからまずは打ってみようみたいな感じで打ったら健康被害が出てしまったとなると、いろいろ問題が発生すると思いますから、一応そういったリスクに対する周知も同時に行っていただければと思います。
とよ島委員の発言の後で恐縮なのですけれども、今年の予算特別委員会で新型コロナウイルスワクチンの接種無料化ということを要望させていただいていて、今回無料でやっていただけるということになったのは大変ありがたいと思っております。 これ、ほかの自治体だと、結構有償でやっているところが多いような印象なのですけれども、実際、近隣区など、もし分かるようだったら、接種費用を無料でやっているところというのはどのようになっていますでしょうか。
確定した数ではございませんけれども、おおよそ無料の区が大体六、七区、あと、６区ぐらいが3,500円自己負担、あと、65歳から74歳が3,500円で、75歳以上が無料という区が幾つかありまして、あと、7,000円の自己負担が幾つかあって、未定が幾つかあって、大体そのぐらいの割合で23区としては接種の費用となっています。
分かりました。今もまさに港区としても報告をしているわけですし、途中経過でも、本当に特出した取組だと思っております。 それで、今、東京都の新型コロナウイルス感染症の発生状況を、最近インターネットを見ましたけれども、やはり５月の連休のところからぎゅっと上がってきていて、去年の夏の動向と似たような傾向性を持って増加に転じているような気がしています。去年は実際には８月のお盆明けにピークを迎えて、９月、10月ぐらいまで結構数が多かったというような傾向性だったと思うのですけれども、実際、そのときには医療機関の受入れも結構大変だったというお話も聞いていましたので、その意味では、そういった動向は気にしていかないといけないかと思いますし、特に重症化しやすい高齢者の方には、接種の勧奨というのはしっかり進めていただきたいと思っております。 それで、質問としては、現在の区内の新型コロナウイルス感染症の感染者の推移というのが、今どういった傾向にあるか。東京都と似たような傾向性なのかというのを教えていただけますでしょうか。
現在、定点医療機関で１病院当たりの１週間当たりの数ということで、区のホームページに週報としてお出ししているところでございます。現在、東京都と区はあまり変わりませんで、１医療機関当たり大体４人から５人で推移しておりまして、夏がたしかその３倍、４倍ぐらいになったと思いますけれども、いずれにせよ夏にもしかしたら増えていくかもしれないというところは警戒してございますので、周知は引き続き進めていきたいと考えております。
引き続きよろしくお願いします。 実は新区長が誕生されて、この新型コロナウイルスワクチンの取扱いなどが急に変わってしまったりしないのかという、少しそういった懸念もあったのですけれども、その点は引き続きの継続して国と同じような考え方に基づいてやっていただけるという認識ではいるのですが、実際に今、ＳＮＳなどで新型コロナウイルス感染症のことやワクチンを検索すると、とにかく有害だ、副反応がひどいという話がすごくクローズアップされて、絶対怖くて打てないだろうというぐらい、そのような情報が今氾濫しているような状態です。実際のところ、私は高齢者の方のお話を伺うことも大変多いわけですけれども、実際に打って、そのような被害に遭われた方というのは、私の周りにはあまりお見受けしないわけですし、実際の科学的な知見に基づいた有効性というのが示されているわけです。そういったことは厚生労働省のホームページにもしっかり有効性や安全性など、そういったことが実際には記載してあるのですけれども、今回の秋冬の定期接種を開始するに当たって、何らかの形で、有効性や安全性について区としてもきちんと周知していただきたいと思っていまして、例えばの話ですけれども、区の秋冬の接種のページに厚生労働省のページのリンクを張っていただくなどができないかと思っておるのですけれども、そういったお考えはありますでしょうか。
周知が大事だと考えてございますので、新型コロナウイルスワクチンの有効性や副反応など、国の動向も含めまして、区のホームページに掲載させていただきたいと考えてございます。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和６年度新型コロナワクチン定期接種の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「あっぴぃ高輪及び（仮称）子どもの屋内遊び場の整備について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「あっぴぃ高輪及び（仮称）子どもの屋内遊び場の整備について」、本日付当常任委員会資料№５を用いて御説明いたします。 一時預かり事業の需要増へ対応するとともに、在宅子育て家庭や保育園児等の遊び場を確保するため、あっぴぃ高輪及び（仮称）子どもの屋内遊び場を令和７年７月に開設いたしますので、その御報告となります。 項番１、背景です。(1)一時預かりの事業の需要等です。区が実施する乳幼児一時預かり事業については、令和５年11月に実施いたしました港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査において、約７割の方が「不定期の教育・保育事業などを今後利用したい」と回答し、また、自由意見の中でも「一時預かりの予約が取れない」といった、量的な拡充を求める意見がございました。また、今回整備を予定している高輪地区には、あっぴぃ白金台の１施設のみとなっております。実態調査においても、高輪地区の７割の方が「不定期の教育・保育事業などを今後利用したい」と回答しており、また、芝浦港南地区に次ぎ２番目にニーズの多い地区となってございます。本施設の整備場所は、白金高輪駅の近くに位置しており、一時預かり利用者が多い麻布地区や芝浦港南地区からの利用も可能であることから、施設を整備する場所としては適した立地となってございます。 次に、(2)屋内遊び場の需要等でございます。令和６年の４月時点において、園庭がない私立保育園、こちらは小規模保育事業所も含みますけれども、は全76園中67園、約８割となっており、本施設の整備予定地の徒歩５分圏内にある認可保育園３園についても園庭を所有していない状況でございます。実態調査においても、「夏場や雨の日でも子どもが体を動かして遊べる場所を求める」や「幼児が安全に体を動かして遊べる場所が少ない」などの御意見があるほか、広聴等におきましても、子どもが自由に遊ぶ場の提供を求める声が寄せられているところでございます。 項番２、施設の概要でございます。まず、子育てひろば等の事業でございます。名称は、あっぴぃ高輪です。所在地は記載のとおりでございます。こちらは７階建ての民間ビルの３階でございまして、２階部分には既に私立保育園が誘致されております。 あっぴぃ高輪では、おおむね３歳未満の児童及びその保護者を対象とした定員10組の子育てひろば事業と、生後４か月から小学校就学前までの児童をお預かりする乳幼児一時預かり事業を実施する予定としております。一時預かりの定員は１時間当たり30人、そのうちゼロ歳児は６人までといたします。 続いて、２ページです。(2)屋内の遊び場についてです。名称は、先ほど申し上げたとおり、仮称でございますが、子どもの屋内遊び場です。所在地は、先ほどのあっぴぃと同じビルの４階となります。 利用対象者は、区内に住所を有する小学校就学前の児童及びその保護者、また、区内の認可保育園、認可外保育施設等に通う児童及びその施設に勤務する職員といたしまして、定員は最大50組、100人程度を予定しているところでございます。 項番の３、事業規模は２億5,900万円余りでございます。 項番の４、今後のスケジュールでございますが、こちらも今回の第２回定例会におきまして補正予算として御審議をいただきまして、議決いただきました後、賃貸借契約等の手続に入っていきたいと考えております。来年１月には運営事業者の公募を開始し、４月の開設に向けて調整をしてまいります。 説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
あっぴぃの新設と、あと、屋内の遊び場新設というところで、大変今必要な事業ではないかと思うのですけれども、一時預かりのところで、子育てひろば等事業のア、イとあって、イのほうなのですが、ここで生後４か月から小学校就学前までで１時間当たり30人ということなのですけれども、このカウントの仕方、そのうちゼロ歳児は６人までということで、ここは１時間当たり30人というのは、どのようにカウントしているのでしょうか。
まず、一時預かりにつきましては、事前の予約が必要となっております。その予約の枠の中で希望する日時を入れていただきます。もしくは電話等で予約をしていただきまして、延べ、その同じ時間帯の中で30人を超えない形で調整をしていくというものになります。
この一時預かりは、１時間当たり30人で、そのうちの年齢は様々ということになると思うのですけれども、保育士の体制はどのようになるのでしょうか。
保育士につきましては、保育園と同様の配置基準を設けておりますので、一番手厚く保育所を配置しなければいけないゼロ歳児を６人までとしているところは、そこに由来しているというものになります。
この３階部分に子育てひろば事業と一時預かり事業ということでやられるのですけれども、それはそれぞれ仕切られているというか、別の場所になっているのでしょうか。
あっぴぃ高輪として一体の施設ですので、同じフロアの中に一時預かりを、今から設計していくのですけれども、約140平米で、子育てひろばとして60平米ぐらいを取って使っていきたいと考えております。
ほかにもあっぴぃ、既にたくさんありますので、そういった利用状況なども調べていると思うのですけれども、年齢層や、あと、利用時間、１時間の方が多いのか、最大５時間ということなのですが、その利用状況をどのように分析されているのでしょうか。
高輪地区であっぴぃ白金台というものがございます。そこでの傾向でございますけれども、まず、利用される年齢につきましてはゼロ、１、２歳、それから年齢が上がるにつれて利用者が少なくなるという状況です。 それから、朝は８時30分からから夕方は18時30分までの利用でございますけれども、朝方もしくは夕方は利用者が少なくて、10時から14時、この間は利用者が多く、特に 10時以降はイベントが開催されたりということもありますので、そうした時間帯で御利用される乳幼児が多いという傾向でございます。
今、ゼロから２歳の利用が多いということで、年齢が高くなるとそれほど利用がないということがあったのですけれども、一時預かり、140平米ぐらいという中で、やはりゼロ歳、１歳、２歳というところを見るとなると、個室とまでは言いませんけれども、ある程度区切られたスペースというのが、少し何かを食べるにしても、遊ぶにしても必要かと思います。設計はこれからというお話だったのですけれども、４階部分の室内遊び場も含めて、現場の先生たちの声など、そういったことは反映できる設計にぜひしていただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
今回はあっぴぃ高輪と、あと、子どもの遊び場が一体的に整備されますので、使い方としては、いわゆる子育てひろばの部分については、比較的低年齢のお子様です。遊具がある遊び場については、もう少し年が、就学前にはなりますけれども、比較的年齢の高いお子さんが使うということで想定をしているところでございます。 また、エリアも、そういったことで安全に配慮できるように、きちんと必要なところは区切っていくようにしたいと思っております。
４階の遊び場部分なのですけれども、３階部分は140平米と60平米と言ったのですが、４階部分はそれを合わせたぐらいの広さということでいいのですか。その辺り、すみません。
フロアとしましては、全体で400平米ぐらいが１フロアであります。そのうち、例えばトイレや収納など、そういったバックヤード的なところを造って、使える場所がおおむね200平米から250平米。３階で約200平米ぐらいで、４階の遊び場では約250平米ぐらい取れるような形でいければと思っています。先ほど申し上げたように、あくまでも想定の平米数でございますけれども、そういった形でいきたいと思っております。
今、本当に熱中症警戒アラートが連日発せられると、外にも散歩にも出られない、水遊びもできないという状況で、本当に保育園は困っているわけなのです。これがまたできて、室内遊び場というところで、本当にこの近隣の保育園の子どもたちも利用できるようになって大変うれしいと思うのですけれども、小学校就学前ということでは、小学生以上は遊びに来ないという設定でいいのか。あと、やはり先ほども言ったように、小さい子たちがゆっくり遊べるスペースと、大きい子たちが走り回れるというか、遊具もあってということなのですが、そういったスペースというところで、ぜひその辺の設計部分というのは、いろいろな意見の下にやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
そういった現場の方の御意見は聞きながら進めていきたいと思います。 基本的には、この施設は、先ほど福島委員もおっしゃっていたとおりで、全体的な就学前の方の遊び場ということで想定をしておりますが、当然兄弟で来られる方もいらっしゃいます。一緒に来て、小学生の子どもだけ違うところへ行ってというのはなかなか難しいと思うので、そこについては一緒に遊んでいただけるような、そういった配慮はしていきたいと考えております。
すみません。最後に。この子どもの屋内遊び場は、開放する時間帯というのはどのように考えているのですか。
子育てひろばのあっぴぃは午前10時から６時まで、休みは年末年始のみとなります。一時預かりについては、朝の８時30分から午後６時30分までとなりますが、お一人５時間以内、他のあっぴぃと同じ運用になろうかと思います。 屋内の遊び場については、子育てひろばと同様、午前10時から午後６時までということで想定しておるところでございます。
子どもの屋内遊び場等は、みなと未来会議でも予算要望にも書かせていただいていたりして、様々な場で要望していたものなので、このような形で報告が出てくること、すごく歓迎をしております。 今、いろいろ視点があったかと思うのですけれども、その中で、苦労があったと思うのです。少し伺う中でも、この整備をする中で、子どもの施設を造るというところが、なかなかやはりいろいろハードルがあるというところも聞いていたのですけれども、造るそばからあれなのですけれども、高輪のエリアの方々などにとっては非常に歓迎をされることでしょうし、近隣の私立保育園というところでいえば、区立保育園に集中してしまうみたいなところの対策にもなるでしょうし、やはりこの暑い季節、本当に熱中症になるような暑い中で、公園で遊べないというような場面もあると思うので、このようなものは歓迎されると思うのですけれども、ここ以外のエリアや今後の展開のところについて、できるそばから恐縮なのですけれども、御意見をお聞かせください。
現時点では、具体的にここでとお示しできるものはございません。今回の案件について今から着手して、いいものにしていきたいと思っておるのですけれども、整備後の利用状況や、また、使っていただいている方の御意見なども踏まえながら、今後については検討していきたいと考えております。
これは本当に東京都の予算なども非常に有効に活用していただいて造ってくださっていると聞いているので、大変感謝しております。できたそばからというか、まだできてない、第２回定例会で補正予算案がされてできていくというところなのですけれども、本当にぜひぜひほかのところにもニーズがあるのではないかと思いますので、ここの利用状況の声なども含めて、拡大していただくように御要望します。
一時預かりの拡充や屋内遊び場に関しては、我が会派としても要望していたことではありますので、本当に大変期待しております。 それで、遊び場に関して一、二点確認したいのですけれども、中の遊び場の、この年齢の対象になる子どもたち向けの遊具なども当然設置していくことになるのだと思いますけれども、実際にその選定などを行うのは、どの時点でどの事業者になるのでしょうか。
遊具でございますけれども、これは民間ビルの中に整備しますので、工事の中で対応していくことになります。工事については、民間ビルのほうで事業者を選定しまして、工事と一緒に遊具も整備していく形になります。ただ、それを丸投げしてしまうのではなくて、どういった遊具を入れていくかなど、今後入れていく遊具については、障害がある方でも遊べるような、そういった遊具もぜひ入れていきたいと思っておりますので、区もそこに関与しながら進めていくものでございます。
先ほどいろいろな障がいがあるお子さんもというようなお話もありましたけれども、それは本当に大事な視点かと思いますし、250平米ぐらいあるとなると、区内にしてはかなり広いものになると思いますので、いろいろ有効に使ってもらえるように、そうした遊具などはかなり置けると思いますので、ぜひ有効で効果的な遊具の配置にしていただきたいと思いますし、そのような遊び場にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
すみません。スケジュールのところで、８月に賃貸借契約締結で、ビル所有者による内装工事着手というところがありまして、１月に運営事業者公募開始ということが出されているのですけれども、設計というところでは、どの段階で事業者を決めるのか。設計がしっかりと決まるというのはどの段階になるのですか。あと、設計の事業者はどのように決めるのでしょうか。
先ほどの丸山委員の御質問とも少し重複するのですけれども、民間ビルですので、工事自体は民間ビルの所有者が工事の事業者を決めることになります。 ここで言う１月、運営事業者の公募について、これはできた箱の中を実際に運営していただく事業者を決める、こちらは区でプロポーザルを実施するということになります。
設計をするのはどこですか。
ですので、設計は、区が直接ではなくて、民間ビルの所有者の方が選んだ事業者が行うことになります。大体９月ぐらいになる予定です。
そこは区と何か協議ということはやられないのですか。民間ビルですけれども、区が遊び場としてやるのですよね。
民間ビルが契約をして、事業者を決めて実施することになるのですけれども、それだと、少し言葉は悪いですけれども、丸投げになってしまうので、そのようなことではなくて、民間事業者が決めた事業者ではあるのですけれども、何を入れていくか、どういった子育てひろばにしていくかということは、区もその中に関与しながら一緒に進めていくということになります。ですので、やっていただいたものに対して、区としては負担金を払う形の事務処理となります。
そうすると、そのような設計などや、中の部屋の使い方などというのは委員会などには出されないで進んでいくということですか。
委員会に御報告ということはないです。御説明というか、どんなものができるということの情報提供はできるかと思いますが、委員会ではこういった形で報告という形は取らないです。
ぜひ報告していただきたいのですけれども、その辺、検討していただけないでしょうか。
そこは委員長とまた調整させていただきたいと思います。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「あっぴぃ高輪及び（仮称）子どもの屋内遊び場の整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「病児保育室の新規開設について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「病児保育室の新規開設について」、本日付当常任委員会資料№６を用いて御説明いたします。 病気の回復期等により、保育園での集団保育が困難な乳幼児を一時的に預かる病児保育事業のさらなる定員拡大を図るために、令和７年１月に新たな病児保育室を開設いたしますので、その御報告となります。 項番１です。病児保育事業の現状です。現在、区内で５室を整備しておりまして、実績等につきましては記載のとおりとなります。 項番２です。病児保育事業の拡大の必要性でございます。区は、これまでも病児保育事業の需要の増加に対応するために、必要に応じて定員の拡大を行い、受入れ可能人数を増加してまいりました。一方で、令和５年度病児保育室の利用申込みに対して利用できなかった方は、年間で2,000人程度発生している状況でございます。 また、令和４年１月に区が実施した、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査においても、「病児・病後児保育を利用しようとしてできなかったことがありますか」という設問に対して、２割弱の方が「できなかったことがある」と回答したこと、また、昨年10月に区が実施した、港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、自由回答欄ではございましたが、「両親が仕事と育児をしていく際に病児保育枠の拡充が不可欠だ」といった回答もございました。こうしたことから、病児保育のさらなる事業の拡大が求められているというところです。 次ページです。新たな施設の概要でございます。これまで説明した状況を踏まえまして、令和７年１月に定員８人の新規の病児保育室を整備いたします。所在地等につきましては、記載のとおりとなります。今年の３月までニチイキッズさわやか麻布十番保育園という認証保育所があり、そこが閉園した跡地でございまして、そちらを改修して、病児保育室といたします。 項番４、事業規模です。9,000万円余りとなります。 項番５、今後のスケジュールでございますが、こちらも第２回定例会で補正予算として御審議いただき、議決いただきました後、来年の１月の開設に向けて手続を進めていきたいと考えております。 説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
このサニーガーデンこどもクリニックというところが運営事業者なのですけれども、ここはほかでこのような病児保育の経験はあるのでしょうか。
今回初めてとなります。
定員が８名ということですけれども、保育士や看護師、また、医師はここのクリニックの先生になるのかと思うのですが、保育士と看護師の常勤の数というのはどのようになるのでしょうか。
保育士は３名になります。看護師は１名です。
その３名の保育士というのは、毎日９時から５時まで常勤でいらっしゃると考えてよろしいですか。
常勤でおります。
病児保育の拡充はこれまでも求めてきたところですので、本当にすばらしいと思います。 それで、今回、利用できなかった方が年間2,000人程度発生されていると、拡大の必要性のところで触れられていると思うのですけれども、これは利用をお断りした数ということでよろしいのでしょうか。
預かれなかった人数につきましては、利用をお断りした数ということで、御認識のとおりです。
分かりました。実際には、予約の状況を見て、そもそも予約が埋まってしまっているから使えないと諦めてしまった人たちも当然、その数以外にもいらっしゃると思うので、多分、2,000人よりもはるかに多い数が実際には使えなかったということになろうかと思います。 それで、なかなか難しいと思うのですけれども、病児保育室の実際の必要数というのはどのぐらいあればいいのか、何か区として数字をお持ちでしょうか。
具体的に調査というものはしておりませんので、何人足りませんというのは分からないです。ですので、今回整備するに当たりまして、少なくとも把握できているお断りした数ということで、お示ししているところでございます。
実際に病児保育は断らないような状況になるのが一番望ましいとは思うわけですけれども、実際、断った数以上に利用希望の方はいらっしゃるというところを見たときに、どこまで増やしていくべきなのかというのはなかなか私も難しいと思っているところはあって、当然、病児保育室はすごく人気もあるところですけれども、様々な制度を組み合わせてやっていくことも必要かと思っております。 それで、最後お伺いしたいのは、今回、これまでもいろいろ議論されてきているところだと思いますけれども、やはり病児保育室によって利用率が物すごく差があるというところがあって、この辺を改善していく必要が当然あろうかと思いますけれども、この利用率の差について区のお考えをお伺いします。
利用率につきましては、地域性というところもあるのですけれども、一旦病児保育室で診察を行ってからお受けできるかということを判断するということになっておりますので、医師の判断というところもございます。 そのときの感染状況にもよりまして病児保育室においては、感染を広がらせないというところも考慮しなければいけない点だと考えております。
本当に新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に預けられるところと預かれないところもあったろうと思いますし、あとは本当にシステムの問題等もあろうかと思いますけれども、ぜひここの改善にも引き続き努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「病児保育室の新規開設について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「病児保育室における土曜日保育の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「病児保育室における土曜日保育の実施について」、説明いたします。 資料№７を御覧ください。項番１、背景・経緯についてです。現在実施している病児保育室は、平日午前８時30分から午後５時30分までの開室であるため、就労等で土曜日保育を利用されている保護者は、土曜日の病児保育室を利用できない状況にあります。 項番２、病児保育室における土曜日保育の必要性についてです。先ほど御説明させていただきました背景を踏まえまして、令和６年２月に病児保育室５室に土曜日の開室の可能性についてヒアリングを実施いたしましたところ、併設する小児科での診察は可能であり、勤務体制が整う施設は高輪地区１室の病児保育室でした。病児保育室の需要をはかるため、土曜日保育の実施状況を確認いたしましたところ、月平均で延べ245人が土曜日保育を利用していることが分かりました。病児保育室の利用を希望する児童の出現率約6.6％を土曜日保育を利用される人数に当てますと、１か月当たり16人程度は土曜日の病児保育室を利用されると見込まれます。また、ライフスタイルや就業の多様化も考慮いたしますと、土曜日に病児保育を利用する方は一定数存在すると考えられます。 項番３、今回土曜日保育を実施する病児保育室の概要です。施設は、白金台三丁目にございますチャイルドケアばんびぃに病児保育室で、運営事業者は医療法人社団Ｂａｍｂｉｎｉです。 開始時期は令和６年９月を予定し、開設日時は第２、第４土曜日の午前８時30分から12時30分までです。なお、開設日時は、併設する小児科に準じております。 定員は４名。保育士は２名、看護師は１名を配置いたします。 また、今後の実施の施設の拡大につきましては、本施設の利用状況などを踏まえて検討を行います。 今後のスケジュールといたしましては、第２回定例会にて補正予算案を提出し、御了承いただけましたら、８月に区民周知を行い、９月から実施する予定です。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問等ございましたら、順次御発言願います。
この施設自体は既に病児保育されていて実績もあるということで、土曜日もやっていただけるというところのは大変歓迎していいと思うのですが、事業規模が205万8,000円ということですけれども、９月以降の土曜日保育に当たっての事業でこれだけの経費ということなのですが、この経費の内訳というのはどうなるのでしょうか。
経費の内訳につきましては、人件費が144万2,000円、そのほかはその他経費ということで計上させていただいております。
人件費ということですが、ここに出ているように、定員が４名で、保育士２名、看護師１名というところで、午前中だけですので、その分ということかと思うのですけれども、これは当然、平日もこちらの病児保育室にいる看護師や保育士などでローテーションをしていくという、そういった考えでいいのでしょうか。
御認識のとおりです。
１点だけ確認で、今回、土曜日に開いていただくのは大変ありがたいと思っているのですけれども、利用できる方は、通常時、土曜日保育を使っていない保育園利用者の方も対象になるということでよろしいのでしょうか。
病児保育室を御利用いただける登録カードを取得されている方が利用対象となります。
ほかに御質問ある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(7)「病児保育室における土曜日保育の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 委員会の運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。 午後 ３時１４分 休憩 午後 ３時４４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたしたいと思います。
先ほど休憩前の委員会中におきまして、２度も貸与端末から音を出てしまったということで、皆様方に深く御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
私のほうからも、委員長としての円滑な委員会運営上、きちんと七戸委員を適宜注意しなければいけなかったところ、怠りまして、申し訳ありませんでした。 引き続き円滑な運営に努めていくとともに、皆様方も音の鳴らないように、引き続き御注意いただければと思います。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項を再開します。次に、報告事項(8)「産後ドゥーラ養成講座の受講費助成の拡充について」、理事者の説明を求めます。
このたびは資料の記載内容に誤りがあり、委員の皆様には資料の差し替えをお願いすることとなってしまい、誠に申し訳ございませんでした。今後はこのようなことがないように、資料作成における確認を徹底してまいります。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、報告事項(8)「産後ドゥーラ養成講座の受講費助成の拡充について」、本日付資料№８の差し替えを用いまして御説明をさせていただきます。 本件は、妊娠中や出産直後の区民がいる家庭に対する支援を担う産後ドゥーラを増やし、利用者の希望に沿って派遣ができるように、養成講座の受講費助成を拡充するものです。 項番１、経緯です。区は、これまで産前産後の家庭への支援を充実するために、産後ドゥーラの派遣期間や利用可能時間の拡大を図ってきましたが、利用者からは継続的な支援を望む声が寄せられております。区は、利用者の希望に沿った派遣が可能となるように、令和３年度から産後ドゥーラ養成講座の受講費助成を開始し、産後ドゥーラの育成に取り組んできましたけれども、今後も増加するニーズに応え、今後の事業拡大を見据えまして、より専門性や豊富な経験を有する産後ドゥーラを積極的に確保していくことが必要でございます。 項番２、拡充する内容です。保育士や助産師等の資格を有し、港区内で３年以上活動する場合に、養成講座受講費の助成額を現在の20万円から30万円まで引き上げるとともに、助成枠を15人から20人に拡大いたします。 項番３、事業規模は300万円です。 最後に、今後のスケジュールです。第２回定例会において補正予算を計上させていただいております。議決をいただきましたら、８月から事業の拡充と区民への周知を進めてまいります。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
経緯のところにある、要望が強いというところなのですけれども、利用可能時間が９時間から15時間に増えて、それがまた30時間にこの４月から増えているということではあるのですが、これは７か月までの期間に30時間ということなのでしょうか。
福島委員おっしゃるとおりで、利用できる生後７か月までの間に30時間、子１人に対して利用できる時間でございます。
そうなると、そこの利用時間の延長というか、そのようなところが利用されている方の要望としてはあるのかないのか、あと、検討の余地があるのかという、そこはどうですか。
利用されている区民の方からは、生後７か月までに延長したことで非常に助かるというお声もいただいている一方で、まだ利用したいという、期間をもう少し延ばしていただけないかというお声はいただいております。 利用期間を延ばすということは、利用する時間も必然的に増えるということになりますので、拡充を今後図っていくということであれば、利用可能期間と時間を併せて拡充をしていくことを検討してまいります。
そういった中で、ドゥーラ自体の養成をしていかなければならないということになると思うのですけれども、この養成講座受講費用、これの助成額について、一定の条件を満たす方は30万円まで引き上げるということなのですが、この養成講座の受講の内容、費用が幾らぐらいかかるか、期間など、年間でどういった形でこの養成講座が開かれているのか、そこを簡単にお願いします。
この養成講座につきましては、ドゥーラ協会というところが実施をしておりまして、年に上期下期の２回実施をしております。１回の受講においては４か月半程度の受講期間となっておりまして、様々な科目、75時間ほどの受講をしていただく必要がございます。 受講の費用については、おおむね40万円程度かかりまして、その内容といたしましては、産後ドゥーラの在り方、妊産婦の心身の変化だったり、コミュニケーションの取り方、または、乳幼児の保育実習や食事の調理実習など、座学と実習を交ぜたような形で、４か月半にわたり講習を受けていただくようなことになっております。
期間もそうですし、講議の中身というのも、本当に保育士の資格が取れるのではないかというぐらいの中身になると思うのですけれども、費用が40万円ということで、30万円の助成があったとしても、自費で払う部分もかなりあるという中で、こういった大変な資格を取って、それで仕事として成り立つのかというのを伺いたいのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
実際に活動をしているドゥーラは様々いらっしゃいますけれども、おおむね平均で週二、三回働いている方が多いと聞いております。 実態としては、育児や介護をしながら副業という方もいらっしゃいますし、状況によって週５日から６日間働いている方もいらっしゃるということですので、皆がこれだけで生計を成り立てているという状況ではないかと思っております。 実際に派遣に伴って、実績に応じた対価のお支払いという形になりますけれども、おおむね１時間当たり3,500円の時給で活動をしていただいている状況でございます。
やはりこれだけでは仕事というか、生活としては成り立たないから副業になっているのかと、今のお話を聞いて思いました。そこら辺ももう少し改善していただく余地は、１時間につき3,500円とおっしゃいましたが、そういったところももう少しこれだけでも働いて生活できるぐらいのものになると、本当にいいのではないかと思います。 区内での状況を伺いたいのですけれども、ドゥーラをお願いするときには、協会に登録したり、ドゥーラとして活動する側も登録したりというところで、利用者とドゥーラとをマッチングするのだと思うのですけれども、港区内で活動する方というのはどれくらいいらっしゃって、利用者がどれくらいというところまでは分からないかもしれないのですが、その辺り、分かる範囲で教えてください。
実際に港区内で活動されているドゥーラは、実働で50人程度と聞いております。 実際、港区民で利用されている方は、令和５年度の実績でいうと、300人程度の方が産後ドゥーラの利用をしている状況です。
様々な育児、産前も含めて、産後の不安を抱える方への支援ということであると思うのですけれども、やはり訪問して、お母さんと一緒に育児、例えば沐浴の補助や離乳食の作り方という話もありましたけれども、お子さんをただ見るということではなく、お母さんとともに育児のノウハウみたいなところを伝えていくという、それが一番の役割だと思うのです。仕事の中身としては、やはり御自宅に訪問するということですか、それ以外のどこかで何か講座みたいなものを開くなど、そういったものはないのか、その辺も教えてください。
ドゥーラの派遣は居宅を訪問してサービスを行うということで実施をしているものですので、講座を別に実施をしたりということはしておりません。
今年度に入って産後ドゥーラの利用時間、利用期間を拡充していただいて、本当に感謝しております。ただ、より利用時間や利用期間の拡充を求める声もまだまだいただいているところでして、その意味では、ドゥーラ自体が増えていかないと、なかなかそれに応えていけないというところもあろうかと思いますので、この事業に関しては本当に大変期待しております。 それで、多分、今回のこの事業実施の背景になろうかと思いますけれども、実際にこれまで令和３年度から受講の費用助成を開始しているわけですが、この受講費用の助成を受けて、港区内で実際に働いていらっしゃるドゥーラというのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
これまで令和３年度から３か年実施してきた中で、27人の方に助成いたしまして、活動をしていただいている状況でございます。
分かりました。 27人が実際に登録はしているのですけれども、実働というのは、感覚的なものになってしまうかもしれませんけれども、どのような感じになっていますでしょうか。
27人助成したうちで、体調等の理由で休業されている方が４名程度いらっしゃって、あとは介護や妊娠、出産などに伴って途中で活動を断念してしまったという方もいらっしゃるので、実際には20人程度の方が現在も活動されている状況でございます。
分かりました。その意味では、27人の20人ですから、低いという感じではないと思いますけれども、潜在的なドゥーラに関しても、それぞれの事情があって、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、また復帰して活躍してもらえるような何かすべがもしあるようであれば、ぜひそういったところに寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
産後ドゥーラの養成講座の内訳などの中に、保育士と助産師の資格が含まれていると思うのですが、助産師となると、出産のお手伝いなど、そういったこともできる方ということだと思うのですが、医療費が高騰しているという、こういった昨今の現状から鑑みると、例えば、母子ともに健康だった方で、わざわざ病院で産まなくても、自宅で産みたいという、そういった方のサポートなども考えているのでしょうか。今はやっていないのか、今後考えているか、そういったところを教えてください。
産後ドゥーラとして派遣をされる場合、産後ドゥーラの実施のの中で、出産のような医療的な行為をすることができないという決まりになっております。そのため今現在もサービスを行っておらず、今後も実施する予定も今のところありません。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「産後ドゥーラ養成講座の受講費助成の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「子育てひろば等における「手ぶらでお出かけ事業」の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(9)「子育てひろば等における「手ぶらでお出かけ事業」の実施について」、本日付資料№９を用いて御説明をさせていただきます。 本件は、子育て家庭が安心して身軽に外出できるよう、無料で使用できる紙おむつとお尻拭きを子育てひろば等に設置をするものです。 項番１、経緯です。区は、これまで区立認可保育園等でのおむつのサブスクリプションサービスや、子育てひろば等での紙おむつの持ち帰りゼロサービスに取り組んできましたけれども、乳幼児との外出は多くの荷物を持ち歩く必要があり、子育て家庭にとって大きな負担となっております。区は、乳幼児との外出を支援するために、令和６年２月から試行的に子ども家庭支援センターとあい・ぽーとにおいて、区民等から寄附された未使用の紙おむつとお尻拭きを無料で使用できる手ぶらでお出かけ事業を実施し、その効果を検証いたしました。 項番２、試行実施の結果です。利用者のアンケートでは、心身ともに負担が大きいので助かる、外出がしやすくなるなど、事業の継続やさらなる拡大を望む声が多く寄せられました。 項番３、本格実施です。試行実施の結果を踏まえまして、子育てひろば、児童館、乳幼児連れの区民が訪れる区有施設等において、無料で使用することができる紙おむつとお尻拭きの設置をいたします。 次のページを御覧ください。実施施設や設置のイメージは、記載のとおりです。実施に当たりましては、地域ぐるみの子育て支援を推進するために、引き続き区民等からの寄附を活用するとともに、必要数を購入いたします。また、紙おむつ及びお尻拭きの受発注、仕分け・梱包、配送、掲示物の作成等の作業については、障害者就労施設に委託をすることで、障害者の就労支援にもつなげていきたいと考えております。 項番４、事業規模は、437万円余となっております。 最後に、今後のスケジュールです。第２回定例会において補正予算を計上させていただいております。議決をいただきましたら、８月から本格的に実施を開始したいと思います。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これは港区独自の施策ということで、ほかの区にはない、こういったサービスといいますか、このようなことがまたこれからもどんどん増えていくといいのではないかと思っています。 梱包や仕分け、発送業務、掲示物の作成などを障害者就労施設に委託するということで、そういった面でも本当にいい事業だと思うのですけれども、こういった業務というのが、今度、７月、８月から実際に事業開始という下で、いろいろと役割分担を決めたり、就業の準備みたいなところでも少し時間がかかるのではないのかと考えられるのですけれども、その辺の障害者の就労に対しては、担当課としてはどんな感じで関わっていくのですか。
実際に障害者の就労施設にお願いするのは、お尻拭きの注文、受付、紙おむつの受発注などなのですけれども、実際に開始をするに当たっての準備という部分については、十分期間を設けて、無理のないようにお願いをしたいと考えております。 なるべく簡易的な形でやり取りができるようにも工夫をしていきたいと思っておりますので、大きな負荷がかかることなく、障害者の方の就労につながるようしっかりと検討し、障害者就労支援施設ともうまく連携を図りながら進めていきたいと考えております。
手ぶらでお出かけ事業なのですけれども、これは福島委員もおっしゃっていたように、私もいろいろ話を聞く中で、やはりすごくニーズが高かった部分があって、それがこの41施設でしっかりと本格実施されていくということ、本当に感謝をしております。 さらにそこがやはり障がい者の方々の就労にもつながっていって、本当にいろいろな形でエコにもなっていますし、すごくいい形だと。本当にすばらしい事業の一つだと思っております。 その上で、すごくいいと思った部分、おむつを利活用して、子どもが成長していくからどんどん利活用できるというところなのですけれども、それ以外にも子どもの関連の服なども含めて、いろいろさらに発展する可能性もあるのではないかと思ったのです。その辺りのところも、すぐには考えにくい部分もあるかと思うのですけれども、ぜひ御意見をお聞かせください。
今回の試行実施において、利用者の方からアンケートを取ったりする中でも、おもちゃの利活用のお声もいただいたりもします。 また、民間企業と連携をしながら子育て支援を検討していく中でも、服をうまく循環ができないかというようなお声をいただいたりすることもございますので、このようなおむつの利活用だけではなく、様々な場面で子どもの成長に合わせて再利用できるものについては、今後取組を検討していきたいと考えております。
本当にありがとうございます。すばらしい事業だと思うので、ここを起点にさらに発展させていただけるように、お願いします。ありがとうございます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(9)「子育てひろば等における「手ぶらでお出かけ事業」の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№10、令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件をお開きください。 まず、表紙をめくって、２ページを御覧ください。提出予定案件は、区長報告が２件、が21件の合計23件となってございます。 ３ページを御覧ください。内訳は、区長報告は、和解が１件、予算繰越明許費繰越計算書が１件となってございます。 次に、議案ですが、の一部改正が９件、令和６年度補正予算が１件、工事の承認が６件、工事請負契約の変更が１件、物品の購入が４件です。 そのほか、追加議案が、副区長の選任の同意、教育委員会委員の任命の同意、監査委員の選任の同意の３件を予定しております。 また、港区立御田小学校新築工事請負契約について、現在、入札手続を進めており、７月12日、今週金曜日の開札を予定しております。落札業者が決定した場合には、契約議案を追加提出する予定となっております。 各議案の内容は、４ページ以降の令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件（概要）に記載のとおりとなっております。 当保健福祉常任委員会にが予定されている案件について、御説明いたします。 まず、11ページを御覧ください。議案第38号港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正に伴い、条例で引用している条項番号を変更するものです。政令の改正に伴い規定を整備するのみですので、内容の改正はありません。 次に、12ページを御覧ください。議案第39号港区指定介護予防支援等に係る事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の基準の一部改正に伴いまして、条例で引用している条項番号を変更するものです。省令の改正に伴い規定を整備するのみで、内容の改正はこちらもありません。 次に、13ページを御覧ください。議案第40号港区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、条例で引用している条項番号を変更するものです。省令の改正に伴い規定を整備するのみで、こちらにつきましても、内容の改正はありません。 次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではありませんが、関係する案件について御説明いたします。 15ページと16ページに記載の議案第43号及び議案第44号は、港区立三田いきいきプラザ等の電気設備及び機械設備の改修工事につきまして、工事請負契約の承認を求めるものとなっております。 次に、17ページに記載の議案第45号は、小規模多機能型居宅介護施設の新築、東麻布保育園の園庭拡大等を実施する東麻布二丁目公共施設整備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、18ページ及び19ページに記載の議案第46号から第48号までは、港区立白金台いきいきプラザ等大規模改修に係る工事請負契約の承認を求めるものとなっております。 続きまして、補正予算案について説明いたします。26ページ、資料№10－２を御覧ください。議案第42号令和６年度港区補正予算（第２号）概要について御説明いたします。 初めに、項番１の歳入歳出予算補正です。各款における補正額、財源内訳、補正額の説明は記載のとおりです。当常任委員会に関わる第４款の民生費につきましては、２億5,560万3,000円を増額いたします。第５款の衛生費につきましては、２億3,010万2,000円を増額いたします。 28ページを御覧ください。今回の補正予算の規模は全体で11億8,645万8,000円で、補正後の一般会計歳出合計は1,875億5,964万6,000円になります。 補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みの記載のとおり、特定財源が３億900万9,000円、一般財源が８億7,744万9,000円となっております。 続いて、２の債務負担行為補正です。こちらは８件を追加します。 次に、補正予算の内容につきまして、29ページ以降の資料№10－３、補正予算補足説明を用いて説明いたします。 議案第42号令和６年度港区一般会計補正予算（第２号）。(1)、まず、補正額の説明です。増額補正を行う事業は26事業で、合計12億6,456万4,000円増額いたします。 まず、総務費です。新技術の活用に向けた体制の充実など、５事業に要する経費を増額いたします。 30ページを御覧ください。環境清掃費です。区有施設のガス脱炭素化推進事業に要する経費を増額いたします。 次に、民生費です。重度身体障害者等救急通報システム、障害児通所支援事業所等性被害防止対策、次ページの病児・病後児保育、手ぶらでお出かけ事業、産前産後家事・育児支援事業、あっぴぃ高輪等整備など、12事業に要する経費として２億5,560万3,000円を増額いたします。 次に、31ページの下のほうですけれども、衛生費になります。ＨＰＶワクチン、新型コロナウイルスワクチンの予防接種事業に要する経費として２億3,010万2,000円を増額いたします。 次に、32ページを御覧ください。産業経済費です。デザインマンホール蓋の製作・活用事業に要する経費を追加いたします。 次に、土木費です。清潔で魅力的なまちづくりの推進に要する経費を追加いたします。 次に、教育費です。未就園児の定期的な預かり事業など、４事業に要する経費を増額いたします。 最後に、予備費です。定額減税補足給付金などの物価高騰対策や特別区税の過誤納還付金などによりまして、当初予算の10億円のうち７億4,000万円を既に充用したため、今後の不測の事態に対応できるよう、予備費を３億円増額するものです。 33ページを御覧ください。減額補正を行う事業は２事業です。土木費における麻布地区橋りょうの整備、芝地区公園整備の２事業に要する経費を減額いたします。 最後に、債務負担行為補正の説明です。４件目に記載のあっぴぃ高輪等整備について、整備が令和７年度に及ぶため、限度額を１億3,231万6,000円として債務負担行為を設定するなど、８件の債務負担行為を追加いたします。 以上が、補正予算案についての御説明です。報告事項(10)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ併せてお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですけれども、何か御意見はございますでしょうか。 （「一任します」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整等もありますので、正副に一任をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。 ほかになければ、報告事項(10)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「後期高齢者医療における令和６年度被保険者証の一斉更新について」、理事者の説明を求めます。
本日付の資料№11を用いまして、御報告させていただきます。報告事項(11)「後期高齢者医療における令和６年度被保険者証の一斉更新について」です。 まず、前提となることでございますけれども、これは東京都後期高齢者医療広域連合で行っている事務ですので、今まで当委員会で御報告したことはございません。今回御報告させていただく趣旨は、本年12月２日、被保険者証の廃止が予定されておりまして、それで一部事務に変更がございます。そのことによりまして、区民の皆様からお問合せ等がある可能性がありますので、報告させていただくものです。以下、資料に沿いまして説明を続けさせていただきます。 項番１の要旨でございます。現在、区民の皆様に御利用いただいております後期高齢者医療の被保険者証、この有効期限は今年の７月31日までです。昨日ですけれども、東京都後期高齢者医療広域連合から被保険者の皆様へ、８月１日以降御使用いただく被保険者証を送付したばかりでございます。新しい被保険者証につきましては、令和６年12月２日に予定されております被保険者証の廃止、それとマイナンバーカードでの被保険者証利用、いわゆるマイナ保険証への移行に備えまして、今回有効期間を、通常２年間としているところを、１年間に短縮した上で発行したものです。そのほか、マイナ保険証への移行を見据えまして、政府から、マイナンバーの確認をお願いするということで、個人番号のお知らせというチラシを１枚同封しております。 項番２でございます。説明が重複いたしますけれども、被保険者証の一斉更新ということでございまして、送付方法、送付時期につきましては、昨日、青竹色の新しい被保険者証を簡易書留で送付したところです。 (2)の今回お送りした被保険者証の有効期間ですが、８月１日から来年の７月31日まで１年間でございます。 (3)の同封する送付物ですけれども、資料にございますとおり、アからカまでの資料を送付しております。今回御覧いただきたいのは、一番上のアです。後期高齢者医療制度のデータベースに登録されている個人番号（マイナンバー）のお知らせといったものでございます。 資料を１枚おめくりください。１枚おめくりいただきまして、「参考」と記載した資料にございますとおり、この台紙を区民の皆様にお送りいたします。右上のミシン目に沿って切り取ってくださいといった部分が、新しい被保険者証になります。 今回お知らせするのが、参考資料の右下にございます、個人番号（マイナンバー）と書いたところでございます。こちら、個人番号12桁のうち、上の８桁についてはアスタリスクで塗り潰して、下４桁のみをお知らせするものです。 項番３でございます。今後の予定ですけれども、先ほど申し上げたとおり、12月２日、被保険者証の廃止が行われます。それとともに経過措置が開始されるということになります。経過措置とは、現在、廃止時に有効な保険証については、１年間を限度として有効とするといった法制度です。東京都後期高齢者医療広域連合におきましては、来年の７月31日まで、この経過措置を継続するといったものでございます。令和７年の７月頃になりまして、マイナ保険証を持たない方につきましては、広域連合から資格確認書等を送付させていただきます。７月31日になりまして、被保険者証の廃止に伴いまして、経過措置も終了するといったことで、紙の保険証は完全に廃止となります。 以上、簡単ですが、このことについて報告させていただくものです。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
２ページの参考のところにあるのですけれども、個人番号、マイナンバーが下４桁だけ送られてくるという御説明だったのですが、これが送られてくる理由というのは、受け取った側はどのように対応すればいいのか、その理由を教えてほしいのですけれども。
マイナンバーの下４桁をお知らせする趣旨です。これは政府の要請によるものでございまして、マイナ保険証への移行に伴いまして、報道等による不安がある区民の方につきましては、マイナンバーの確認をしていただいて、御安心していただきながらマイナ保険証への移行を促していくといったものです。これが届いたことによりまして、区民の方にやっていただく事務はございません。
そこら辺の説明というのは、また別紙などで送られるのですか。これは何かなということで問合せなどがあるのではないかと思ったので、伺いました。 今回、昨日送ったということですが、送った対象というのはどれほどなのかということと、そのうち既にマイナ保険証になっている方というのは、区としてはきちんと把握しているということでよろしいのでしょうか。その数も教えてください。
被保険者の皆様の数が、大体２万5,000人程度でございます。そのうちマイナ保険証として登録されている方につきましては、マイナ保険証の保有率は41.75％です。
では、41.75％の方は、カード取得ということではなくて、マイナ保険証を持ってという認識でよろしいですか。
御認識のとおりでございます。
今回、有効期間が２年から１年になったということでの短縮ではありますけれども、来年の７月31日まではこの保険証が使用できるということで、私の周りでも、やはり12月になったらどうなるのかというお声がありますから、そういった方々にとっては、来年の７月までは普通に使っていただけるということで御説明していきたいと思っています。 その後のことなのですけれども、来年の７月31日以降、マイナ保険証を持たない方には、資格確認証というものが送付されるということが書いてあるのですけれども、それについては、何か申請手続など、そういったものが必要なのでしょうか。
今、福島委員からお話のありましたとおり、来年の８月１日以降は紙の被保険者証はなくなります。その代わり、私どもから、区民の方の申請によることなく、職権で、マイナ保険証を持たない方につきましては、資格確認書を送らせていただきます。
分かりました。特に何か申し出るなど、そのようなことはなくても送ってくるということで、そういった面では安心ということを区民の皆さんにも私も伝えられると思います。ありがとうございます。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「後期高齢者医療における令和６年度被保険者証の一斉更新について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時２３分 閉会