発言者（14名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、ませ委員、榎本委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区人口推計（令和６年３月）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区人口推計（令和６年３月）について」、本日付当常任委員会資料№１を用いて御説明いたします。資料につきましては、№１と、12ページからの№１－２とございますが、本日は資料№１の概要で説明させていただきたいと思いますので、そちらを御覧ください。 項番１、前提でございます。区の人口は、平成８年以降の一貫した増加傾向から一転して、令和２年６月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因すると思われる減少傾向となっておりました。しかしながら、令和４年２月からは再び増加傾向となり、同傾向が継続していることから、アフターコロナの社会情勢を踏まえた今後の動向の見極めが必要です。本推計は、直近の人口動向及び社会経済情勢を分析し、令和６年１月１日を基準日として推計値を算出したものとなっております。 項番２です。港区の将来人口推計です。(1)令和６年１月１日を基準日として推計した結果はグラフのとおりとなっております。まず、ア、総人口です。令和５年以降増加傾向が継続し、令和13年には30万人を超え、令和17年には32万4,358人となる見込みでございます。 続いて、２ページを御覧ください。イ、日本人の人口です。令和５年以降増加傾向が継続し、令和17年には29万7,395人となる見込みでございます。続いて、ウ、外国人の人口ですが、こちらも令和５年以降増加傾向が継続し、令和17年には２万6,963人となる見込みでございます。 続いて、３ページです。(2)地区別の推計結果です。令和17年には、高輪地区が７万7,327人で最も多く、次に麻布地区が７万7,236人、芝浦港南地区が７万2,175人、芝地区が５万3,305人、赤坂地区が４万4,315人となる見込みとなっております。 続いて、４ページです。項番３、区を取り巻く現状についてです。(1)人口動向です。日本人の人口は、令和４年２月から増加傾向に転じており、令和５年は令和４年を上回る水準で増加をしております。外国人の人口は、令和４年４月から６月にかけて大幅に増加し、その後、一部増加が落ち込んだ月があるものの、引き続き増加傾向となっております。 続いて、(2)転出入の動向です。５ページの上段のグラフと一緒に見ていただければと存じます。地域別の転入超過数に着目すると、日本人はコロナ禍の令和３年と比較して増加傾向が継続しており、特に特別区、近隣３県（神奈川県、埼玉県及び千葉県）及びその他国内（特別区、東京都市部及び近隣３県を除く道府県）において増加をしております。外国人については、国外を対象とした転入超過数は令和４年と比較すると減少しているものの、令和５年も引き続き大幅な転入超過となっており、コロナ禍前の水準を上回っております。また、特別区間の転入超過数は、令和４年にマイナスとなっておりましたが、令和５年には増加となっております。 続いて、５ページでございます。(3)テレワークの実施率です。内閣府の第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、令和５年３月時点において、都心区からの転出要因になると考えられるテレワークの実施率は、特別区在住者においては約半数となっております。 続いて、６ページでございます。(4)経済動向です。経済動向について、実質ＧＤＰ成長率を見ますと、直近の実績は令和４年度が1.5％のプラス成長、内閣府が令和５年12月21日に公表した「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、令和５年度及び令和６年度ともにプラス成長するものと見通しております。 続いて、項番４、推計手法です。(1)基本的な考え方です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降の港区人口推計では、景気動向と人々の感染症に対する意識が、区の人口に多大な影響を及ぼしており、将来的にこれらが好転することによって、人口は再び増加傾向に転じるものとしておりました。令和５年は各地でイベントが対面で開催されるなど、人々の活動が徐々に再開し、水際対策が緩和され、５月には、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類へと移行されました。法律に基づいた外出自粛の要請がなくなり、感染症対策は個人の判断に委ねられるなど、コロナ禍が収束に近づいております。コロナ禍が収束に近づくに従い、日本人、外国人とも転入超過数は増加傾向にあり、令和６年１月１日時点において、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る人口水準となっております。国内の経済動向も、令和３年に引き続きプラス成長の見込みとなっており、人々の動きは確実にコロナ禍前に戻りつつあると言えます。以上を踏まえまして、これらの傾向が今後も継続することを見込み、本年の推計では、令和７年以降においても引き続き人口増加が続くものと推計いたしました。 (2)具体的な推計内容でございます。将来人口の算出におきましては、これまでの港区人口推計と同様に、日本人と外国人の傾向に着目した上で推計いたしました。７ページは、日本人、外国人それぞれの傾向を示しております。内容は記載のとおりでございます。 続きまして、８ページです。(3)推計における各種動向の想定一覧となっております。本推計では、これまで御説明した考え方を踏まえまして、社会増減要因、自然増減要因、大規模開発動向等について想定をしております。昨年度の変更点のみ説明いたします。 ２点ございます。１つ目が、自然増減要因のうち、子ども女性比につきまして、これまで15歳から49歳の女性人口に対するゼロ歳から４歳の人口の比として算出をしておりましたが、国の調査と同様とするため、20歳から44歳の女性に対するゼロ歳から４歳の人口比として算出をしております。 また、２つ目、コロナ禍後の収束の影響につきましては、昨年はテレワークの普及等による地方移住志向の影響を一定程度受けるものとして推計をしておりました。本年度は、テレワークの実施率はコロナ禍と同様であるものの、コロナ禍前と比較して、港区と東京都外との間の転入超過数は増加していることを踏まえまして、従前の増加傾向が続くとして算出しております。 その他の説明は御覧のとおりですので、説明は割愛させていただきます。 ９ページから11ページは、日本人のみとなりますが、過年度との比較検証でございます。また、12ページ以降は、資料№１－２となっておりまして、推計結果の詳細となっておりますので、御確認いただければと存じます。 簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「港区人口推計（令和６年３月）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」、本日付当常任委員会資料№２に基づき、御説明をさせていただきます。 本件は、事業団への区職員の派遣が今年度で終了することに伴い、事業団の外郭団体の指定を解除するものです。なお、本件につきましては、本日開催されております保健福祉常任委員会においても御報告させていただいております。 それでは、項番１、事業団への区職員派遣の終了を御覧ください。事業団については、現在、区職員２人を派遣し、財務状況の改善や職員体制の強化などに取り組んでまいりました。この結果、３年連続で黒字化したことや、今後も適切な運営が見込まれることから、当初の予定どおり、今年度末で区職員の派遣を終了いたします。 次に、項番２、事業団の外郭団体の指定解除を御覧ください。港区外郭団体指導監督要綱では、外郭団体を「港区が基本財産の25％以上を出捐している団体または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体」と定めております。今年度末で区職員の派遣及び人件費補助が終了し、外郭団体の要件に該当しなくなることから、今年度末をもって事業団に対する外郭団体の指定を解除いたします。 最後に、項番３、今後の対応を御覧ください。事業団では、区職員派遣終了を見据え、後進の確保及び育成に努めております。また、安定した質の高い事業運営を展開するため、税理士や社会保険労務士など外部人材を活用し、財務事務などの専門性の向上を図ります。外郭団体の指定解除後は、障害者福祉課において事業団と議を行い、事業団の運営状況を把握するとともに、必要に応じた支援を行ってまいります。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
経緯と事実確認をさせていただきたいと思います。 資料によると、令和元年度から区の職員２人を派遣、あと、設立当初の平成10年から区の職員を派遣して、一時的に職員を派遣しない時期もあったとなっているのですが、設立当初の平成10年から令和元年までに関しては、団体としてはどういう扱いをされていたのかというところと、その期間の経営状況がどうだったか。一時的に派遣していなかったということは、経営状況が上向いたということだとは思うのですけれども、派遣をやめたときの理由といいますか、その辺を併せて教えていただけますでしょうか。
まず、こちらの団体につきましては、設立当初から区の外郭団体として、区の職員を派遣しておりました。法人設立後、ＮＰＯ法人化をその後いたしまして、当初は法人運営全般を区の職員が担っていたのですが、ＮＰＯ法人化などの手続が一段落し、事業団自らでその後、事業運営を進めるとして、平成25年度をもって、一旦職員の派遣を終了したということでございます。
分かりました。ありがとうございます。 つまり、確認なのですが、その間もずっと外郭団体という形で、団体指定を解除というのはされずにという理解でよろしいですか。
森委員御指摘のとおり、この間ずっと外郭団体としての指定をしておりました。
分かりました。ありがとうございます。 あと、区の職員を２人派遣されていたということなのですけれども、具体的にどういった方を、団体の中でどういった役割をされる形で派遣されていたのかというところを教えていただきたいというところと、あわせて、今回経営が改善されたということなので、派遣された効果があったということだと思うのですけれども、詳細は御いただかなくていいのですが、何が原因でというところはきちんとつかめた上で派遣をやめるという理解でいいのか、要は、派遣されたことによる成果というところについて教えていただけますでしょうか。
現在、区の職員については２名派遣しておりまして、区の課長級職員と係長級職員を派遣しております。この団体の中では、課長級の職員が事務局長としての役割を担いまして、この間、財政再建に向けた取組をいろいろ進めてまいりました。 少し事例を紹介させていただきたいと思いますが、例えば新橋カフェ・ドゥーというところを運営していたのですが、経営があまり芳しくなかったというところで、例えばメニュー数を絞って、看板商品であるカレーやコーヒーなどのメニューを見直したことですとか、あと、売れている時間帯も確認して、営業時間をある程度短縮したなどの改善などを行っております。 そのほか、人材育成などの取組もこの間進めてまいりまして、例えば令和２年度からは、新たに人事考課制度を導入いたしました。これは、区の制度に準じた形で導入しておりますし、令和３年度からは、今申し上げた人事考課に対応した昇給制度なども実施いたしまして、職員の意欲向上や活性化などを図るような取組をいろいろ進めてきたところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 何が言いたいかというと、過去にも一旦、団体指定は外していないのですけれども、職員を派遣しなくなって悪化したということだと思うのですが、その繰り返しにならないようにしていただきたいと。もちろん、何か根拠があって、そうされるのだと思うのですけれども、人材の後進の育成ですとか、あとは外部団体の活用、強化というところにあると思うのですけれども、区側としてのフォローというのも、指定を外した後も継続して行っていただきたいと思っています。恐らく考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、そこを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。
年間のと、あと、今回、区の課長級だった事務局長が区に戻ることによって、新しい事務局長というのはどういう方になるのか伺います。
令和４年度のの支出額総額で見ますと、年間約２億円程度の予算規模となってございます。 来年度以降、こちらの事務局を担う者につきましては、現在、事務局長の下、次長として事務局運営を担っておりまして、現在も来年度以降を見据えて、事務局長と一緒に事務局運営を担い、励んでいるところでございます。 あともう１点、来年度、区の職員の派遣が終わりますので、それに加えて、事務局の体制なども見直しを行います。大きなポイントといたしましては、例えば、これまで事務局の中にそれぞれ事業管理課と、施設の支援センター長としていたのですが、これだとスパンが結構広くなりますので、来年度から大きく３つの部門で事務局責任者、法内事業責任者、あと法外事業責任者という形で、３つの部門の責任者をそれぞれ事務局長の下に配置して、きめ細かく体制や事業の中身を確認できるような形で、体制も見直しを図っているところでございます。
来年度から外郭団体が指定解除になるということで、２億円規模のＮＰＯ法人というのはすごく珍しいのかなと思うし、それだけかなりの金額を扱っているところだと思っています。 事務局長が今回、区に戻って、今まで事務局長の下にいた次長が事務局長とともに学んでこられたということだと思うのですけれども、ここを利用している方はほとんどというか、区民の方が大半を占めているので、４月から次長が事務局長になって、これから担っていくわけですけれども、その方が病気になったりとか事故に遭ったりとか、何かでいなくなったら、全く運営ができなくなるという体制にだけはならないように、きちんと整えていただきたいということで、今のうちにやっていただきたい。 それと、今回、専門職の税理士とか社会保険労務士が入るということは理解しているのだけれども、その辺がまだまだ額も大きいし、心配な点もあるので、これからも区として関わっていくということが書いてあり、定例会を行っていくということが書いてあったのですけれども、今までの外郭団体と、今度は指定を解除するわけなので、関わり方が違ってくると思うのです。 だから、今週といっても、引継ぎのときに、その辺をしっかりとやっていけるように、今後も安定するまで、会議もまめに開いてもらうとか、とにかく利用者にとっても御負担になるような解除にならないように、ぜひお願いしたいと。私も結構、危惧をしているところなのです。だから、その辺は本当に厚くやっていただきたいということをお願いしておきます。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「札の辻スクエア民間連携床未貸付部分の活用について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「札の辻スクエア民間連携床未貸付部分の活用について」、本日付当委員会資料の№３を用いて御説明いたします。 内容につきましては、札の辻スクエア民間連携床の未貸付部分を、公募により選定する民間事業者への貸付けに活用させていただくことから、事業者公募に先立ち、報告させていただくものでございます。 それでは、１ページの項番の１、本床の概要及び経緯について御説明いたします。２ページの案内図をまず先に御覧ください。本床の場所でございます。住居表示で、港区芝五丁目36番４号、札の辻スクエア３階部分で、３階平面図に赤く囲った範囲の356.66平米でございます。民間連携床の経緯につきましては、既に令和５年、昨年でございますけれども、５月に開店いたしましたスーパーのオーケーストアが２階、３階に入居してございます。本床につきましては、それ以外の範囲となります、令和５年11月まで新型コロナウイルスワクチンの接種会場として一時利用していたものでございます。 次に、項番の２、公募条件等でございます。(1)公募条件では、３つの目的といたしまして、１点目、財政負担の軽減、２点目、地域活性化や魅力の創出、そして最後３点目、先進的な施策の展開を基本方針といたしまして、公募し、選定してまいります。なお、建築基準法の制限などから、物品販売業を営む店舗及び飲食は整備することができません。(2)貸付条件では、定期建物賃貸借契約とし、貸付期間は最大20年といたします。そのほか、事業者からの提案によることとなります。貸付料は、周辺相場を参考に決定した予定額を下限といたします。なお、予定額は、港区財産価格審議会における評定を踏まえ、月額約170万円としてございます。 最後に、項番の３、スケジュールでございます。令和６年４月に公募開始、令和６年７月に事業候補者を決定、その後、８月頃の貸付開始を予定してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
貸付けの今後の条件等とか、例えば区がやることだから、オーケーストアが入ったこと自体が意外と驚きというか、先進的な取組であることは間違いないと。 区がやる事業で利益を生むような話というのは、当然、考え方によってはＮＧの部分があるから、なかなか難しい。それで物販とかは駄目ですというのが基準であるとするのであれば、そもそも港区がやっていることだから、区民が優先だとか、区内事業者が優先だとか、いろいろな条件をある程度つけてきたではないですか。今回はそういった考え方は一切そこに入らないのかどうか、その辺を教えていただけますか。
この札の辻スクエアは、もともと整備計画といいますか、建物を計画する際から、いろいろな行政需要以外に、非常に立地条件がいいものですから、容積率で、余剰部分として新しい床を生むことができます。その扱いについていろいろ議論してきまして、当委員会にもその余剰部分をどういう取扱いにするのかということで、御報告させていただいて、活用可能床ということで、先ほど御説明させていただきました３つの目的といった形で活用していこうということでございます。 ですから、今回の財産の部分につきましては、行政財産ということでなく普通財産ということで貸し付けるということで、区民または区の事業者を優先してということでなく、大きな目的の一つとして、税外収入をきちんと入れていくということの観点から、今回の床といいますか、活用可能床の考え方としては成立しているということでございます。
ありがとうございます。その考え方は理解するのですけれども、例えば、これがスタートを切る前に、話の中で聞こえてきた中では、地方の自治体と連携をするとか、物産をやるとか、いろいろな可能性を模索したと思うのです。それでは利益が出ないということで、今はこういった形になっているというのがあると思います。 それで言うのであれば、例えば産業振興センターがベースになって、図書館があって、そこと連携して相乗効果を生むのが、お金の計算になってしまうと、利益を優先すると、今、日本は非常に世界的に見て厳しい立場にあって、利益だけを生むのだと言ったら、外国資本の企業がいっぱいお金を出してくれるからとなったときに、自治体としてそれでいいのかというところもあると思うのです。 今、土地の公売が他国に買われてしまったりとか、いろいろなことがある中で、我が国としてどうあるべきだとか、東京都としてどうあるべきだ、港区としてどうあるべきだという部分が抜けてしまうと、多分、日本のよさが全部なくなってしまうと思うのです。 だから、選定をするときに、最終的にこうなりましたといういろいろなことを模索していく中で、優先度が同じでは、仮に100万円ずつ家賃を払いますといったときに、片方は国内のこういう企業で、片方はどこか外国の資本の企業だとしたら、国内を優先するべきだとかという考え方が抜けてしまうと、本当にただの民間の金もうけになってしまうので、そこのところは強く念を押しておきたいと思います。
私の説明で、３つの目的の財政負担軽減、ここをかなり強くアピールしてしまったものですから、少し私の説明に不備があると感じてございます。 ２つ目の地域の活性化、魅力の創出という部分に関して言えば、この場所は、街づくり支援部で作成した田町駅西口・札の辻交差点周辺地区まちづくりガイドラインに位置してございまして、そのガイドラインの中では、にぎわいの創出ということが言われています。ですから、今回の活用可能床では、にぎわいを創出する用途といいますか、施設に入っていただきたい。 また、先進的な施策の展開ということであれば、先ほど鈴木委員に御指摘いただきました全国自治体の連携といったことで、一緒にマッチングしたイベントをしていただいたりとか、また、具体的にこれというものは、なかなか今、難しいですけれども、何か連携しながら事業を展開するイベント、また、相乗効果を上げるようなことをしていただくということで、必ずしも財政負担ということで税外収入だけではなく、先ほど私の方で御説明させていただいた３つの視点、そこを公募によって、選定委員会でプロポーザルで選定しますので、お金だけではなく、広く区にとって、区民にとって利益になるといいますか、有益な事業者を選定していきたいと思っております。よろしくお願いします。
これで終わりにしますけれども、最大20年ということであるので、20年といったら世の中はがらっと変わってしまうのです。そんなときに、こんなところに入られてしまって困ってしまったということのないように、例えば、こういうことがあったら条件を外すというのは当然考えると思うのですが、厳しく使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(3)「札の辻スクエア民間連携床未貸付部分の活用について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「広報みなと発行回数の変更について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「広報みなと発行回数の変更について」、本日付当常任委員会資料№４により説明させていただきます。 資料、項番１で、変更内容をお示ししております。広報みなとは、令和６年４月から、発行回数をこれまでの月３回から月２回に変更し、毎月１日、21日の発行といたします。なお、特集号につきましては、これまでどおり、必要に応じて別途発行してまいります。 項番２、経緯でございます。広報みなとは長きにわたり、広報媒体の中心的な役割を担ってまいりましたが、現在はホームページ、ＳＮＳなど、情報発信手段が増えており、その役割も変化してきております。区は、令和３年９月に実施した区政情報取得に関する動向調査で、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握し、対象に応じた効果的な紙面構成となるよう、掲載情報の整理など、工夫してまいりました。今年度は50年ぶりに題字デザインを変更し、さらに読みやすい紙面へとリニューアルを行うとともに、発行回数の変更についても検討を進め、掲載内容や掲載時期を整理することで、引き続き、適切な情報発信が可能と判断したため、令和６年度から発行回数を変更することといたしました。 今後のスケジュールでございます。変更内容につきましては、本日の当常任委員会報告後、速やかに区ホームページやＳＮＳでも広く発信するとともに、４月１日号の広報みなとでお知らせをしてまいります。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
簡潔に２点、質問させてください。 まず、発行部数が１回当たりどれぐらいあって、それをどうやって届けているのかというところに関して教えていただけますか。
現在、広報みなとの発行部数は、１号当たり７万5,000部発行しております。そのうち新聞折り込みが約５万5,000部、御希望する方への戸別配送が約3,500部、そのほか、駅、区有施設、それから関係団体等に１万6,000部ほど配布してございます。
分かりました。ありがとうございます。 この１回当たりをなくすことで、どれぐらいの費用が削減できると見込んでおりますでしょうか。
ページ数により費用も違ってまいりますが、平均して１号当たり、新聞の折り込みも含めて、約200万円程度の削減となります。それが12回分になりますので、発行分のページ数に変動がなければ、2,000万円強の削減になるかと考えてございます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「広報みなと発行回数の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「子ども版広聴の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「子ども版広聴の実施について」、本日付当常任委員会資料№５を用いて説明をさせていただきます。 項番１、背景です。令和５年４月にこども基本法が施行され、子どもに関する施策のほか、様々な施策において子どもの意見を聴取する機会の確保が求められております。区では、これまでも区民の声事業として、年齢制限なく区政に対する意見や提案を集め、年間約3,000件近くの御意見をいただいているところですが、10歳代以下の区民からの意見は少数にとどまっている状況でございます。子どもが気軽に区に意見や提案ができるよう、意見するためのはがきやホームページ上の意見フォーム等を子ども向けにデザインした子ども版広聴の実施を考えております。 項番２の実施の概要です。(1)子どもからの意見等の聴取として、ア、子ども版の広聴はがき及び手紙を作成します。作成に当たっては、子どもにとって親しみやすく、手に取りやすいデザインとし、郵送での送付や、中高生プラザなどの施設の職員に渡していただくことで、子どもの声を集めます。インターネットからも意見や提案ができるようにします。区ホームページの子ども向けページであるキッズスクエアに子ども向けの意見フォームを設け、スマートフォン等からも意見や提案ができるようにします。また、小・中学生に配備しているタブレット端末からも意見等ができるようにします。 (2)周知方法です。ホームページ、ＳＮＳ等のほか、学校や子ども中高生プラザ、図書館等の子どもが利用する施設を中心に周知を行います。 (3)寄せられた意見等の取扱いです。寄せられた意見は、政策広聴担当で集約をし、各所管部門に共有、対応します。また、子ども政策課にも全件を共有し、全庁の状況など全体を把握します。また、回答を希望する場合は、子ども宛てのお手紙として、子どもに伝わる表現でお届けするよう工夫してまいります。 項番３、事業規模は75万7,000円。 項番４、スケジュールは記載のとおりです。４月から開始したいと考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
とてもわくわくする企画でうれしく思うのですけれども、一つ、子どもからいただいた意見に対して、例えば実現する可能性というか、いろいろな意見があると思います。愚痴みたいなものもあれば、いじめられたの何だのというのも来ると思いますけれども、もっと大きな分野で、例えば公園が欲しいとか、公園でこういうことで遊びたいとか、いろいろな意見が来たときに、お手紙の要望のある人には返信するとあるではないですか。それはそれで一ついいのですけれども、要望があるのに返信するだけではなくて、実はここに来たから、こういうことが変わったという実例を、いろいろな形でいいから拾ってあげて、それを発信してほしいと思います。 世の中が変わるのは、そういう声で動くのだぞとか、そういう声がたくさん集まれば変わるのだぞということを実体験としてつくってあげられたら、すごくいいことだと思うので、予算をつけてくれというのは少し違うかなと思うのですけれども、ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいと、これは要望でいいのですけれども、何かあったら。
まず、いただいた御意見につきましては、広聴してきたお子さんが回答を希望する、しないにかかわらず、個人情報等を除いて公表はしたいと考えています。実際いただいた意見で区が動いたとか、実現したという実例を重ねていくことが、子どもたちが意見をするモチベーションにつながっていくことにもなると思いますので、そういう実例も併せて公表したいと考えてございます。
最後に１つだけ。それを、できれば選挙につなげていくというか、世の中はそうやって変わっていくのだぞとか、そういう場なのだぞというのを、選挙管理委員会とかと連携して、例えば子どもの授業を選挙管理委員会はやってくれているではないですか。そういうところで、こういうことがあったというのをリンクしてつなげていくことで、そういうことなのかなというのが実体験として理解できるというか、そういう場にしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
いろいろな事業で子ども版広聴についても啓発するとともに、連携しながら進めていきたいと思います。
今の鈴木委員との関連なのですけれども、もしお持ちであればでいいのですが、例えば10代の方の意見でこういった意見があって、こういうことをやりましたという実例みたいなのがあれば、御紹介いただければと思うのですけれども、可能でしょうか。
直近の事例で言いますと、例えば昨年の12月に芝地区総合支所で実施した、区長と区政を語る会に参加された高校生から、痴漢防止に向けた取組を区と一緒にやれたらいいと思うという御提案、御意見をいただきました。すぐに実現に向けて芝地区総合支所の管理課が動きまして、学校とも協力をしながら、２月に浜松町駅の改札付近で、高校生と一緒にデザインしたシールを貼った啓発品を配りながら、痴漢防止・撲滅を呼びかけるキャンペーンを実施した事例がございます。 ほかにも、図書館とか施設を利用されている方からの御要望についても、その都度改善したような事例もございます。
ありがとうございます。私もすごくいい取組だと思います。子どもの意見は率直な意見が多いと思います。大人にとっては盲点のところも気兼ねなく言ってくれると思いますので、非常に区政にとっても役立つ情報がいっぱいあると思いますので、より効果的な取組になるよう、御対応をお願いいたします。ありがとうございます。
質問に乗っかるみたいであれなのですけれども、それで言うと、まさにそのタイミングは受験の日で、インターネット上に、痴漢しても捕まらない日だという投稿がいっぱいあったそうです。女子高生とかで痴漢に遭っている子がたくさんいて、すごく嫌だけれども、その日は自分は受験に行かなければいけないから、痴漢をされても平気なのだというのを発信しているやからがいて、そういう意味でも啓発にもつながったと。 いろいろなことが、普通に聞くと、それは区役所がやることなのかというような話ではないですか。言ってみたら警察マターだったりというときに、そういうことも実現したというのはすごく大きなことだと思うのです。例えば、これでおしまいではなくて、来年の受験の日にも同じようなことをしようではないかとか、継続して、例えばそれを発信して、芝地区総合支所だけではなくて全体でやっていこうとか、そういうことにつながっていったらすごくいいと思うので、ぜひそういう長い視点で見ていただけたらありがたいと思います。要望です。
しっかりそういった実例を全庁でも共有しまして、いろいろなところで子どもの意見の反映につなげていければと思っております。ありがとうございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(5)「子ども版広聴の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「長期継続契約の対象の追加について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(6)「長期継続契約の対象の追加について」、御説明いたします。本日付資料№６、長期継続契約の対象の追加についてを御覧いただけますでしょうか。 ２ページを御覧ください。長期継続契約は、地方自治法施行令第167条の17に、「翌年度以降にわたり物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、で定めるもの」と規定されています。区は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び港区長期継続契約の運用に関する要綱で、長期継続契約の対象となる契約を規定しております。例といたしまして、電子計算機その他の事務用機器及び業務用機器の借入れ、自動車の借入れ、建物清掃業務、庁舎等の設備運転管理業務等がございます。 １ページにお戻りいただけますでしょうか。１、対象とする契約です。ソフトウエアの使用許諾契約を長期継続契約の対象に加えます。具体例としましては、ウイルス対策ソフト、タブレット端末等のモバイルデバイス管理ソフトの利用契約などがございます。 ２、対象とする理由です。ソフトウエアの使用許諾契約（ライセンス契約）は、商慣習上、１年単位で複数年にわたることが一般的な契約です。契約期間を複数年として契約する方がより経済的であり、履行期間中に契約内容に変更が生じる可能性も低いことから、長期継続契約として締結することができることとします。複数年契約の方が、経費がより安くなる事例といたしまして、製図用のソフトウエアなどの利用は、１年契約よりも３年契約の方が10％程度割引が適用されるという事例もございます。 ３番、適用でございます。令和６年４月１日以後に契約する案件から適用いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(6)「長期継続契約の対象の追加について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「令和６年６月２日執行港区長選挙執行計画の概要等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「令和６年６月２日執行港区長選挙執行計画の概要等について」、本日の資料№７を用いまして御説明申し上げます。 こちらは、去る３月８日でございますが、港区選挙管理委員会の定例会におきまして、港区長選挙の執行計画を決定いたしましたので、御報告させていただくものです。なお、報告に当たりまして、今日、見本を用意しておりますので、書記の方から配付をお願いいたします。見本を見ていただきながら説明をお聞きいただけると幸いでございます。 それでは、本日付資料№７の１ページを御覧いただきたいと思います。まず、選挙の期日告示日でございます。立候補受付日は令和６年５月26日日曜日を予定してございます。選挙期日、すなわち投開票の日でございますが、６月２日日曜日でございます。投票所の数は41か所で、数の変更はございませんが、改修工事によりまして３か所が移動する予定です。現在はまだ正式に告示をしておりませんので、口頭での御報告に変えさせていただきます。 まず、１か所目、第13投票所の御田小学校でございますが、学校建物の施設改修工事で使用ができなくなりますので、ＨＵＧ高輪にあります、２階の高輪区民協働スペースに変更させていただきます。 それから、２か所目、第14投票所、白金の丘学園でございますが、旧三光小学校の改修工事が終わるまでの１年間の約束で、白金の丘学園を使ってまいりました。間もなく期間が１年経過し、旧三光小学校のところには御田小学校が入りますので、新しく御田小学校の仮校舎となるところに投票所を元に戻します。 ３か所目です。第39投票所の品川インターシティＢ棟です。同じく施設改修が予定されておりまして、使えなくなりますので、200メートル先、品川インターシティＣ棟に移します。 以上、地元の方々に御説明をさせていただき、御了解を得ておりますので、今後正式に決定をする予定でございます。それから、どちらも案内人を立てまして、間違ってそちらに投票人が行かないように丁寧に対応させていただきます。 次に、資料の中段でございます。期日前投票及び不在者投票は、５月27日月曜日から、投票日前日の６月１日土曜日まででございます。この期間に区内７か所の全ての期日前投票所において、不在者投票などを行います。 なお、さんぽーと港南でございますが、開始時刻が午前10時からということで、ほかと時間が違ってございます。終了時間は同じ午後８時でございます。 それから、、期日、登録日、名簿人の登録の数ほかは、資料の記載のとおりでございます。 それから、不在者投票の施設での投票でございますが、前回の区議会議員選挙と同じ30施設で変更ございません。 それから、名簿の登録の数ですが、推定で20万9,000人を見込んでおりまして、４年前の区長選挙、令和２年でございましたが、このときが20万1,858人でしたので、約7,000人増加すると見込んでおります。 次に、２ページを御覧いただきます。主要な事務日程でございます。主な部分をポイントだけ御説明します。４月18日木曜日に立候補の予定者の御説明会を開催する予定です。それから、郵便局の働き方改革で土曜日の配達がなくなりましたので、５月22日水曜日に入場整理券を発送するということで予定しております。５月25日に選挙人の名簿登録を行う予定です。こちらは年齢要件18歳以上、投票日は18歳未満であっても、投票日当日に18歳であれば、問題がなく投票することができます。住所要件は、令和６年２月25日までに港区に住民登録を行い、３か月以上引き続き現住していることが要件でございます。それから、選挙人名簿に登録されていることでございます。 それから、感染症対策については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されましたが、引き続き、インフルエンザ等の流行もありますので、アルコール液の消毒など、感染防止対策は万全を期して講じてまいります。 それから、当選証書の付与式は、区議会議員選挙、それから都知事選挙と同じように、翌々日の６月４日を予定してございます。 最後に、３ページです。今回から、こちらに記載のとおり変更を行わせていただきます。 まず、期日前に限りますが、投票立会人を公募してございます。こちらは、かつては公募してございましたが、平成27年からやめておりまして、居眠りがあったり、携帯電話をずっと操作していたりということがあったことから、やめておりましたが、他の自治体の取組、それから港区議会からの御提案もありまして、特に選挙に行っていただけない若者にこういう経験をさせることで、選挙に関心を持ってもらうという目的を持って公募を開始いたしました。３月１日に区のホームページ、広報みなとなどでお願いしたところ、ありがたいことに現在17人の方が手を挙げていただきまして、今、面接を進めているところです。今後、４月に入りましてから、明るい選挙推進協議会の皆さんに、立会いを具体的にいつ誰がやるかを決めてもらいますが、空きがあった場合、あるいは埋められないときに限りまして、現在名簿に登録している、面接が終わった方に声かけをして、そこに立会いをやってもらうという予定で、今進めております。 次に、投票所での本人確認の変更です。これまでお名前を呼んでおりましたが、お名前を呼ぶことは、今はお医者様でも番号の呼び方に変えておりますので、「御本人様ですね」ということで入場整理券を指さして、お名前を呼ばない方式で確認させていただきます。 それから、入場券をお忘れの方については、今は白紙の用紙に書いてもらった後、お名前を呼んでいますが、こちらもやめまして、生年月日のうち、日だけを言ってくださいという形で、ほかの区の取組を参考として対応させていただきます。 最後に、視覚障害者用の補助具の導入です。視野の狭窄などがあって、なかなか投票紙に自書することができない方のために、障害者団体の意見を踏まえて、先ほど回覧させていただいたような補助具を今回から導入します。 なお、港区の場合、当日の投票が記号式投票用紙になっておりまして、候補者名が印刷されたものに丸をつける方式になっています。今回の補助具は期日前投票における普通の用紙についての導入ということになってまいりますが、各投票所に設置し、申出がありました方には、職員が用紙を中に差し込み、投票していただく形を取らせていただきます。 長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ありがとうございます。 広報についていろいろ教えていただきたいというか、港区は残念なことにというか、区長の選挙が統一地方選挙とずれています。ただでさえ関心が薄いというか、意外と僕の周りの人間の話だと、あ、選挙だったのだねというか、選挙に詳しい人は皆さん知っているのですけれども、選挙があること自体がそもそも伝わっていないというか、言い方を変えると盛り上がらないという風潮があるのです。できれば発信を、当然、車を走らせたり、いろいろしていただいているのですが、盛り上げるための仕組みというのがもう一つあった方がいいのではないかというのは、すごく感じるのですけれども、その辺についてはどうですか。
前回、昨年４月23日の統一地方選挙における区議会議員選挙からＳＮＳ広告を導入させていただいています。このときは初回でしたので、年齢を18歳から34歳に限定した上で、旧ツイッター、Ｘのアカウントの設定を最初にすると18歳から34歳の方に限り、スマートフォンなどに、自動的に広告が出てくると。 これが４月１日から当日の23日まで、区議会議員選挙があるのでぜひ行ってくださいというのが繰り返し出るような仕組みです。約201万回広告が表示され、そのうちクリックで「いいね」を返した方が207人、見た方は、１万4,520人ぐらいの方が見ていると。これで若者たちの投票率が約２ポイントアップしました。 今回は、若者たちに限らず、対象年齢を65歳まで広げ、18歳から65歳にします。それから、Ｘだけではなくて、インスタグラム、ＬＩＮＥまで広げまして、５月いっぱい、全部ずっと広告が出る形にして、先ほど言われた電気自動車による広報、これは費用対効果が読めないので、ここに使っていたお金約250万円を、こちらの広告の拡大にしました。今回初めてですが、Ｘ、インスタグラム、ＬＩＮＥということでやらせていただいて、効果のほどを検証しようと思っております。
ありがとうございます。大変すばらしい取組で、年齢を広げるというのもいいし、年齢層に関しては、上は何歳とおっしゃいましたか。
65歳まで。
割と高齢者の人も、今はスマートフォンを持っていたりとか、いろいろなことでデジタルにだんだん近づいているので、もっとできれば、広げてもらえるなら広げてもらった方がいいなと思います。 あと、港区長選挙は前回、コロナ禍で行われているので、タイミングとしても最悪で、本当にやっていたか、やっていないのか分からないうちに終わってしまったということを、結構、声として聞くので、ぜひ発信をしていただきたい。言いたかったのは、車が非常にかわいくていいのだけれども、かわいいとインパクトが弱いので、それこそホストクラブだとか何だとかの、トラックに電気が流れていて、迷惑だから、これはやめたいとは言っているのですけれども、インパクトがあるにこしたことはないので、選挙をやっているのだということがなるべく広く、多く伝わるようにお願いしたいと要望して終わります。
要望なので、ありがたく承らせていただきます。１点、若者たちのグループで、「選挙いっ得？！」プロジェクトという、18歳から22歳までの方で、今、女性が多いのですが、11名で構成されていますが、地下鉄の駅の自動改札機のところにシールを貼っているのですが、このフレーズを通常どおりの案内ではなくて、見て、えっとするような、「また行かないの、投票」という形で血のりが載っていて、見て、ぱっと何だろうと思わせるようなものに変えていこうということで、若者が工夫してやっていただいているので、そういう意見を取り入れて対応してまいります。
できれば、こういうものだというのを、このような形で見せていただけたらよかったなと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
本人確認の件については、いろいろと御配慮いただきまして、検討を進めていただいてありがとうございました。 立会人の公募なのですけれども、今、十何人もいらっしゃって、面接で進められている最中だというところだったのですが、日曜日に行くと、近所の方々が投票箱の前に座っておられて、そこの方という認識ではいるのですけれども、空きがあったら、選ばれた方がそこに入っていくというシステムなのですよね。 実際これまで、本来いらっしゃる方が具合が悪くてとか、都合が悪くてとかで、チェンジが必要だったケースというのがどのぐらい頻繁にあるのかというのを、もしお分かりでしたら伺いたいのですけれども、ただ、自分の経験ですと、大抵同じ顔ぶれですので、あまり変わることがないと思うのです。その中で、どのぐらい交代のケースというのがあるか、御存じだったら教えてください。
投票所、当日は41か所で、必ず法定で２人以上立会人を置かなければならないという規定なので、約80人強の方が交代で勤務されていますが、実は高齢化が、明るい選挙推進協議会のメンバーは進んでおりまして、平均年齢がもう70歳近くになっております。約１割、したがって大体10人程度の方が、どうしても当日都合が悪い、あるいは体調が優れない。 特に御無理をいただいているのが、期日前投票の最終土曜日、ここが夜８時まで勤務して、翌日の当日投票が７時にお集まりいただいて、夜の８時までということで、ここが相当無理がかかっています。また、御要望が多いのは、期日前投票の最終土曜日の勤務、ここを何とか交代できないかという要望がありますので、ここに、今公募している若者を導入するという仕組みを考えてございます。
よく分かりました。決して代わることが悪いことではもちろんなくて、やりたい方がいらっしゃって、代わってもらいたい方がいるのであれば、どんどん新陳代謝の交代はしていくべきだと思うのです。 ただ、少し心配していたのが、やりたい方がいるのだけれども、空きがないというときにどうするのだろうと思っていまして、それであれば、せっかく手を挙げて、やりたいと言ってくださった方を余らせてはいけないといいますか、もっと別のことで御協力いただけることというのはもちろんいっぱいあると思うので、今回、しかも若い方々が応募されていたということですから、立会いだけではなく、選挙管理委員会でもっと選挙の投票率向上であるとか、別のところのためにも御協力いただけるような体制であってほしいという要望です。よろしくお願いいたします。
これも要望ですので、ありがたく拝聴させていただきました。 ただ、面接をする中で、今お話ししているのは、今回は期日前投票の立会いですが、何か選挙活動に携わってみたいとか、あるいは明るい選挙推進協議会に入ってみないかとの声かけをする。全員在住ですので、区民ですので、特に高齢化が進んでいる三田地区あたりで、そういう活動に入ってみないかということも声をかけていただいて、実際、大変いい方だとなれば、地元と調整して、そちらに今度はくら替えといいますか、ほかのところでも活躍いただけるように、機会の向上に努めてまいりたいと思います。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(7)「令和６年６月２日執行港区長選挙執行計画の概要等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、本日は今年度最後の委員会となります。ここで、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。 遠井選挙管理委員会事務局長、河本麻布地区総合支所協働推進課長、原谷危機管理・生活安全担当課長の３名です。 それでは、遠井選挙管理委員会事務局長から御挨拶をお願いいたします。
誠に貴重な時間をありがとうございます。 平成６年４月１日付、32歳の主任主事として、目黒区から区間交流で港区に着任してまいりました。実に30年の年月が流れておりまして、管理職として23年間、職員も入れますと30年ということで、港区で３人の区長、目黒区で３人の区長、６人の区長にお仕えをさせてもらいました。特に思い出深いのが、初代区役所改革担当課長としまして総合支所制度を創造したこと。ここで、今日は最後ですので、２つほど秘密をばらして去りたいと思います。 まず、実はこのたび、この４月１日からですが、大滝裕之元区議会事務局長の後任として、社会福祉法人友愛十字会港区立障害保健福祉センター、それから港区児童発達支援センターの事務長ということで赴任することになりました。この御挨拶が抜けておりました。すみません。 それで、選挙管理委員会は、先ほど報告したとおり、６月２日に区長選挙を迎えますが、実は選挙管理委員４人のうち３人、それから局長、次長、それから係長も人事異動で交代しておりますので、このままだと大変まずいということで、隣で４月21日に執行されます目黒区長選挙をぜひ視察させてもらいたいということで、昨日だったのですが、佐藤委員長にお願いをしまして、目黒区の今井委員長に御挨拶に伺いました。この今井委員長こそは、実は私の秘密を知っている方でして、自由民主党目黒区議団の区議会議員として６期24年間、議長も経験された方で、実は30年前の平成６年の１月から３月まで、目黒区で私は企画課兼務住宅対策の職員として３つやっていまして、１つは目黒区本庁舎、祐天寺と中目黒にあったのですが、これを中目黒に出ていた千代田生命本社ビルに移すと。ここまでやって、こちらに参りました。 それから、２つ目が、目黒駅改札のところの外に目黒区民のための住民センターを造るということで、御存じのとおり、目黒駅と品川駅は区名と駅名がずれている２つの駅でありまして、目黒駅は品川区にございます。品川区役所にお邪魔して、人の区の中に目黒区の区民のための住区センターを造るということをやってまいりまして、見事実現できました。ただ、今年廃止されたそうです。 それから、最後、災害対策職員住宅です。恵比寿の方に乗っていきますと、日の丸自動車学校という教習所がありますけれども、この近くに橋がありまして、そのたもとに目黒区民の住宅があったのですが、老朽化が進み、ここを解体すると。そこに職員住宅を乗せる話があったのですが、地元からは、区民の貴重な税金を職員の福利厚生に使うとは何事かという反対がありまして、ここでアイデアを生み出して、災害対策職員住宅というものを目黒区でこしらえました。 果たしてから、４月１日に異動してこちらに来たときに、最初の仕事が港区立港南荘、教職員住宅というのがありました。これを建て替える計画で、同じように職員住宅を乗せようとして、地元の猛反対に遭っていました。このときお世話になったのが横山勝司先生、今は亡き先生ですが、反対の声を聞きながら丁寧に対応する中で、このとき、目黒区でやった災害対策職員住宅ということを思い出しまして、当時職員課の福利厚生担当課長でした田中秀司氏に、後の副区長ですけれども、御相談して、災害対策職員住宅第１号を造りました。 ちなみに、目黒区では、第２号を目黒区南というところに造りまして、これが、小和田雅子邸の30メートル手前に区立南保育園というのがありまして、ここの上に災害対策職員住宅を造ったのですが、その後、御成婚されて、新聞記者が詰めかけたときに災害対策職員住宅があってトイレの問題が解消したということで、実は小和田雅子さんが転入したとき、私が担当だったのですが、印鑑をお忘れになって、印鑑を私は御自宅にお届けに上がったのですが、周りからはわざと返さなかったのだろうとやゆされながらお邪魔して、その後、深いお付き合いをいただいたのを覚えております。 それから、こちらに来てから災害対策職員住宅を造りましたのと、もう一つ秘密をばらしますと、区役所改革のもとになったのが、実は目黒区は住区センター構想、小学校24校の地域ごとに保育園・児童館を併設した住区を造っていたのですが、港区に参りまして、最初の区役所改革をやったときに、同じように総合支所の機能を強化する中で、福祉部門と保育園を全部総合支所に入れました。 目黒区でやり残したのが、実は所長を本庁の偉いところと兼務させることを忘れました。港区の場合はその失敗を生かしまして、部長が本庁の支援部長と支所長を兼ねると。今、大変御批判もいただいているかもしれませんが、本人は大変ですが、しかし、地元の声を本庁に届けることができるという仕組みが、実は目黒区のおかげで港区で実現できたということで、昨日伺ったら、この辺を全部知っている向こうの委員長から、あなた、目黒区のやり方を港区に輸出したわねということを言われました。 終わって出てきたところで、102歳になる町会長に会いまして、この方が南の町会長なのですが、102歳の女性で本当にお世話になった方から、あなたは私とちょうど生年月日が同じで、ただ、私は大正11年、あなたは昭和37年で、40歳違うと。62歳になったと。死ぬまで長生きしなさいよと言われてしまって、地元の方にそういう声をかけていただき、30年もたって覚えておられると、基礎的自治体の職員の冥利に尽きるといいますか、地元の人はずっと覚えていてくれるのだなと、ありがたくも涙が出てまいりました。 選挙管理委員会に今はいますけれども、区議会の議員の方々には後押しをしていただき、時にはお叱りをいただき、育てていただきました。この場を借りまして、深く御礼申し上げます。今後とも港区内におりますので、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
次に、河本麻布地区総合支所協働推進課長、お願いいたします。
このたびはこのような貴重な機会をいただきまして、大変恐縮しております。 私は昭和58年、19歳で港区に入区いたしまして、41年間、港区で勤めてまいりました。入区後、３つ目の職場が区議会事務局でございました。事務局では先生方の報償費や福利厚生などのお仕事、また、庶務関係を担当させていただきました。日頃から先生と接する機会が多い担当をやりました。未熟な私にとっては、毎日が先生に何か粗相をするのではないかと緊張しながら職務をやっておりました。 今思い出される１点が、報償費の銀行振込、今では当たり前のようになっておりますけれども、当時はまだ現金で報償費を支給しておりました。この銀行振込をかたくなに拒んでいる先生がおりました。名前は申し上げませんけれども。そこで私は、振込を実施したい一心で、すごく先生に何度も説明をしていまして、最後はついに耳を傾けていただきまして、「仕方ないな、やるよ。しようがないな」と笑顔でやっていただいたこと。また、日々、業務の中で、お菓子をその都度差し入れしていただくなど、先生方の一人一人の温かいお心遣いにすごく感謝しております。本当に様々な経験をさせていただきました。 また一方、管理職になってからですけれども、とりわけ区議会事務局次長として、３年間、在職いたしました。この間は先生方からは、時には厳しい御指摘、お叱りも受けました。ただ、このお叱りとかは全て、管理職の私にとっては成長につながったものだと思っております。ここで改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 最後になりますけれども、池田委員長、阿部副委員長はじめ、先生方におかれましては、くれぐれも御自愛いただきまして、また今後、ますますの御活躍をいただきますよう心からお祈りいたします。本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
次に、原谷危機管理・生活安全担当課長、お願いいたします。
４月１日付で警視庁に帰任し、渋谷区や世田谷区内の警察署の業務監督を行う第三方面管理官に着任することとなりました。 港区では、生活安全の面では、防犯カメラの貸与事業、街頭防犯カメラ補助事業の拡充、港区生活安全行動計画の策定など、全国的に見ても、さすが都心の港区だと評価され得る仕事をさせていただくことができたと考えております。また、危機管理、施設安全の面では、まだ任期は残っておりますが、職員や区議会の皆様の御努力、御協力の下、区内でも大きな事故なく任期を満了できそうです。 私は港区の官舎に在住して16年になりますが、港区の南青山に住んでいると言うと、私の田舎の人たちには「すごい」とびっくりされます。着任前は港区だから優れているのが当たり前と感じておりましたが、区で業務をしてみて、区内の方々の意見に耳を傾けながら様々な事業が展開されているということだけでなく、事件・事故報告の徹底ぶりや、区有施設安全総点検の実施など、安全・安心の取組を長期にわたって、非常に高いレベルで積み重ねていること、また、町会等、多くの区民の方が積極的に防犯活動や清掃活動など、様々な活動を継続して行われていることを知り、これらの尽力が港区のブランドや我が家の安全・安心を支えていたのかと大変驚くとともに、非常に勉強になりました。 今後は、港区で学んだ知識・経験を生かして、都内全体の安全・安心の向上に向け、さらに尽力していく所存です。 私の後任には、東大和警察署の堀生活安全課長が着任する予定です。堀課長は、生活安全総務課庶務係長をしていた経歴がございます。警視庁派遣者として、バトンを次の人にきちんと渡すことは大きな責務なのですが、この責務を果たせることについて、区議会の皆様の多大な御支援、御協力があってのことだと深く感謝しております。 最後になりますが、皆様の御健勝と御多幸を祈念申し上げまして、帰任の挨拶とさせていただきます。２年間、どうもありがとうございました。（拍手）
皆さん、ありがとうございました。どうかお体を大切になさって、これからもお励みください。また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆様には１年間、大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時３８分 閉会