発言者（11名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、さいき委員、ゆうき委員にお願いいたします。 七戸委員より欠席の届出が提出されております。また、とよ島委員より遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(1)及び(2)につきましては、前回と同様、一括して質疑を行います。本日の質疑は、健康づくり・保健分野の施策１及び施策２、次に健康づくり・保健分野の施策３及び施策４、次に健康づくり・保健分野の施策５及び施策６、次に地域福祉分野、最後に生活福祉分野の順に、５つに分けて行いたいと思います。各分野の質疑終了後、最後に全体を通しての総括質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、一括して質疑を行います。 本日は、健康づくり・保健分野、地域福祉分野、生活福祉分野についての質疑を行います。 初めに、健康づくり・保健分野の施策１及び施策２の質疑を行います。港区基本計画・実施計画の286ページから291ページ、港区地域保健福祉計画の163ページから174ページについて御質問がございましたら、順次御発言願います。
よろしくお願いします。基本計画の289ページの主な取組のところの１番に、サーベイランス体制の強化ということが書かれています。現在の体制と、どのように強化していくのかということを伺います。
現在、サーベイランス体制に関しましては、１つは、発生届に基づいた情報収集がございます。また、１つは、学校欠席者情報システムというシステムがございまして、そこに学校、幼稚園、保育園等からの感染症に関する情報が入ってきております。 発生届に関しましては、ほとんど規定どおり報告がございますけれども、まれに報告が遅れたりする場合もありまして、その場合は、みなと保健所から当該の医療機関に、遅延理由と、今後遅延することのないように文書にて注意させていただいております。 また、学校欠席者情報システムに関しましても、年度初めに園長会もしくは保健主任会に私どもから参加いたしまして、学校欠席者情報システムの入力の協力の依頼をお願いしているところでございます。
どのように強化していくのかというところもお答えいただきたいのですけれども、今言われた発生届というのは、医療機関が出すということなのでしょうか。 あと、私の質問としては、学校や幼稚園という、教育機関とおっしゃってはいるのですが、保育園なども感染症の発生状況というものをサーベイランスのシステムで報告するような形ができているのではとは思っているのです。そこはどうなのかというのと、あと、やはりそれと併せて、高齢者施設などでもこのようなものが必要なのではないかと思うのですけれども、そういったところに拡大されるのかどうか、お願いします。
大変失礼いたしました。高齢者施設に関しましても、社会福祉施設等における集団発生の報告ということで基準がございまして、その基準に応じて、みなと保健所に、高齢者施設も含めて社会福祉施設として報告していただくようにお願いしているところでございます。 保育園に関しましても、学校欠席者情報システムに参加していただくように、保育園の園長会を通じまして、参加の協力の依頼というものを一緒に併せてしてございます。
今後の強化の在り方をお答えいただけますか。
現在、報告システムに関しましては、ある程度出来上がった形で運用していますので、あとは質の問題と考えてございます。質に関しましては、適時適切、スピーディーな報告と。漏れのない報告と。あと、報告様式等もございますので、その内容にきちんと記載していただくように、引き続き継続して協力依頼をやっていくということを考えてございます。
この基本計画でも、拡充というところで、みなと保健所なり港区が全体のそういった感染症の発生状況というものをいち早くつかんで、それでやはり区民の皆さんに知らせる。それでやはり予防につなげていただいたりということをやっていくためのサーベイランスだと私は思っているのです。 なので、システムは整っているということをおっしゃっているからには、保育園や学校、いろいろな施設など、もちろん医療機関との連携もあるので、医療機関にもこういったものに入ってもらう必要もあるかと思うのです。お願いレベルではなくて、やはり区としてきちんと区の役割、みなと保健所の役割を果たすために必要なシステムですから、その辺りは、よりスピーディーにということをおっしゃいましたけれども、やはり後から報告されても遅いと思うのです。そのようなところはそれぞれ指導を徹底するという、その辺りまでお答えいただきたいのですけれども。
医療機関に関しましては、かなり正確に届出をいただいているところでございます。 ただ、一方で、まれにやはり遅れて報告してくる医療機関もございますので、その辺りに関しましては、文書できちんとした指導を含めて、スピーディーな報告に努めていただきたいと指導をやっていますので、継続してやってまいります。
ここのところは本当に大切だと思いますので、みなと保健所としてもさらに強化していただきたいと思います。 あと、同じく289ページでいいますと、３番の予防接種の充実というところにも関連することになると思うのですが、エボラ出血熱やデング熱といったような感染症対策、新たなということになるのかもしれないのですけれども、そこの強化ということが挙げられていると思うのです。そこは具体的にどういったことをされる。あと、周知の在り方というところが分からなかったので、教えてください。
エボラ出血熱等の１類感染症に関しましては、本当に重大な疾患でございます。エボラ出血熱に関しましては、日本固有の感染症ではなくて、要するに、他国にて発生がまず出て、その後、移動等に伴って入国して、診断がつくという場合がほとんどだと思います。そのような場合におきましても、国と東京都と連携をしまして、エボラ出血熱の流行地が他国においてあるかどうかというのは情報が入ってまいりますので、その辺りの情報が入り次第、私どももホームページ等を使いまして周知に努めてまいりたいと考えております。 また、デング熱に関しましても、報告の必要な疾患でございますので、その辺り、同じように流行等ございましたら、適宜、国、東京都との連携で、情報ネットワークがございますので、必要に応じて周知に努めてまいりたいと思います。
では、この２つは、他国の状況や流行などの情報を周知するというところで、特に何か予防の体制など、そのようなところではないということですか。
補足で説明させていただきます。次の施策にもつながる話ですが、みなと地域感染制御協議会というものを昨年度発足して、今、御質問がありましたエボラ出血熱であったりデング熱、いわゆる輸入感染症であったり、未知なる感染症に対する対応力の強化を図るため、年に１回訓練を行っております。 どのようなところからそういった疑いの患者が来るか分かりませんので、地域の中の診療所、もしくは病院においてそういった方がいらっしゃった場合も、速やかに対応ができるように、先ほど御質問がありました、感染症サーベイランスの中で発生届というものがありますが、仮に１類感染症相当になりますと、疑いの段階からかなり綿密にみなと保健所と病院が連携して動く場面が想定されます。なので、そういったときに円滑に動けるように、事前に体制を整えていきたいと思っております。
連携は必要だと思いますし、また、こういった未知なるというか、新たなところでは、みなと保健所と医療機関の連携というところで、分かりました。 あと、予防接種のところで、あまり基本計画などには細かく出ているわけではないのですけれども、インフルエンザワクチンの予防接種の接種率について少し伺いたいです。今、65歳以上の高齢者は無料で受けられることになっていると思います。その接種率をみなと保健所はどういった形で把握しているのかということと、あと、子どもたちについては、今、１回につき3,000円の助成ということでやられておりますが、その辺りの子ども、18歳未満になりますけれども、そこについては接種状況の把握はどのようにされているのでしょうか。
高齢者のインフルエンザワクチンの接種率に関しましては、およそ60％前後で推移してございます。これはコロナ禍で多少の変動はございますけれども、大きく変動してはございません。 また、子どものインフルエンザワクチンの実施率に関しましても、おおむね４割を超える数で、50％もしくは40％から50％の間で推移してございます。
予防接種についてはそれぞれ様々考え方はあるとは思うのですが、まだ５割、６割というところでどのように、みなと保健所の方針としてはもう少し上げていきたいということは考えているのか、その辺りはどうなのでしょうか。
高齢者のインフルエンザワクチンに関しましては、Ｂ類の定期接種となってございます。ですので、予防接種を受けていただくことで、感染防御、感染の予防をしていただくということがメインになりますけれども、これはあくまでも本人と、医療機関の説明と納得に基づくものでございますので、その辺りを私ども、機会を提供するといいますか、接種の機会をこちらから申し出て、接種に関しては御本人と医療機関の間でお話、相談していただいて、その結果、打っていただくという形でお願いしてございます。 また、子どものインフルエンザワクチンに関しても似たように、接種の機会を、お金の助成という点で、あくまで接種に関しては、保護者を含めた御本人と医療機関の納得に基づくものであると思っております。
分かりました。私、もう少し高い接種率なのかと思っていたので、特に子どもたちに関しては４割、５割というところでは、少しびっくりしたなと思っています。そういった中では、全体的な感染症予防という観点からすれば、もう少しこのような接種率の向上というところもみなと保健所の役割としてあるのではないか、強化する必要があるのではないかということは思うのです。 ほかの部分、いろいろＨＩＶなど、様々、そういったところももちろん周知など、いろいろ啓発活動など、強化していく方向で取り組まれていると思うのに、何でインフルエンザワクチンだけは御本人にお任せしますみたいなお答えだったので、そこの辺りはもう少し強化するのではないのですか。どうなのですか。
インフルエンザの予防に関しましては、もちろん予防接種もありますけれども、手洗いや咳エチケット等も、ワクチンによらないものもございます。ですので、ワクチンだけではなくて、総合的に感染対策を実施して、地域に感染が広がらないようにしていきたいと考えてございます。
ぜひそこら辺もみなと保健所の役割として、広がらないように、やはり御自宅にいるお子さんが感染するということは、一緒に暮らしている高齢者など、そのようなリスクの高い方への感染ということにもつながるわけです。その辺りはみなと保健所としてもしっかりと周知や啓発活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 港区地域保健福祉計画の171ページなのですけれども、地域の実情に合わせた総合的な地域医療体制の実現ということで、これは170ページにも書かれているような、災害の場合の防災計画にも通じるかと思うのですけれども、港区もやはり東京湾に面しているという点では、様々、液状化の問題などがあると思いますし、台場方面には大型の医療機関がないなど、そういった問題、あと、孤立する危険性もあるというような、そういった問題もあるかと思うのですが、その辺りに関しての具体的なシミュレーションというのはどのようにされているのでしょうか。
今、まさに能登半島地震で、ＤＭＡＴをはじめ医療チームがかなり奥地まで入り込んで、いろいろな救命救急活動をされていると聞き及んでおります。 また、東京都内におきましても、東京都の地域防災計画が改正をされ災害想定としては、首都直下地震、また、南海トラフ地震も場合によっては影響があると言われております。いろいろなシミュレーションに基づいて被害想定を立てて、医療部分においてもシミュレーションに基づいて訓練等を行っているところでございます。 港区内におきましても、港区の地域防災計画がございまして、その辺りの部分を反映させて動くという形になっております。御質問の台場地区を中心とした話になりますと、福島委員御指摘のとおり、橋がどうなるかによって、内陸側の病院に運ぶことが難しくなることが想定されております。その場合、災害の規模であったり、内容によるのですけれども、地続きで難しいということであると、これは東京都全体の話になりますので、隣接する区の災害拠点病院、具体的には江東区などになりますそういったところに、重症患者がいた場合は速やかに運ぶと。 また、よく報道等でヘリコプターも見る機会がありますけれども、自衛隊のヘリコプターだったり、あと、消防庁のヘリコプターなど、いろいろな手段、方法があり、それらは指揮命令系統が都道府県知事の命令の下で動くというような扱いになることが多いところでございますので、一自治体の中でどのぐらいできるかはあるのですけれども、その方がいち早く救命できるように、体制を整えているところでございます。
今のシミュレーションはしているという、地域防災計画があってなど、そのようなお話はあったので、やはりそのようなところも、本当に一人一人の区民など、その中にどのような計画で、自分の住んでいる地域ではどういった形で、医療体制など様々、災害についてのところが整っているということが、私は特にそのような海岸での液状化など、お台場の方々は不安なのではないのかと思ったので今質問しました。そういったところで、やはり指導系統が、国の指導でそのようなヘリコプターなどというものは必要に応じてということになるのかもしれないのですけれども、今回のを見ても、自治体の力というか、自治体のそれこそ計画だったりやり方というか、そういったところも主張していく必要もあると思います。その辺りは港区としてもきちんとつくりながら、それに対応する体制、あとは、区民への周知というところを、本当に待ったなしで強めていかなければいけないということを実感しているところです。今回、たまたまこのような港区地域保健福祉計画などもあったので、その辺りをぜひさらにもっともっと強化していくという方向で進めてほしいということで質問いたしましたけれども、その辺りの強化体制というのを伺いたい。
まさにおっしゃるとおりでございまして、能登半島地震におきましても、自治体がしっかり情報収集を行い、それで必要な物資であったり、必要な資材、必要な人員を速やかに現地に派遣することを、国、都道府県だけでなくて、地元の自治体が主体的に動くことが必要です。 あとは、うまく連携を図るというところが大事なところですので、そこの部分がうまくいかないと、区民に影響を及ぼしかねないというところでございます。連携がしっかりできるように、主に医療部分につきましては、発災時には、みなと保健所が医療面の司令塔ということになりますので、そういった気概を持って取り組んでまいります。 また、区民への周知につきましても、全体の防災の関係は防災課が主体となりますので、防災課とも連携を取りながら進めてまいります。
ありがとうございます。 港区基本計画・実施計画の290ページなのですけれども、290ページの一番下の現状と課題のところの丸のところには、マイナンバーによるシステムの導入ということで、ここにはなかなか導入が進んでいませんと書かれています。具体的には、数でいうと何割などになるのかもしれませんが、どのくらいの導入がされているのかというのと、進んでいませんと書かれている、進まない原因というのは何なのかというのを。
区単位の設置状況の把握は難しいのですけれども、東京都全体では、まだ６割、７割台だと聞いております。施設ごとにばらつきがありまして、薬局はかなり導入が進んでおりますけれども、医科・歯科の診療所関係は、まだ未設置のところが多いということを聞いてございます。 一方、なぜそれが進まないかというところは、様々な原因が考えられますが、まず、医療機関の中での体制が追いついていない。ＩＴ化についてまだ追いついていない医療機関、医療施設があると考えられます。 もう１点は、工事の関係、国が少し延長したのですけれども、来年度中に全てのところでマイナンバーを使ってという計画を立てておりますが、それに伴って、システム改修の工事を一気にやっているところでございます。工事が数か月待ちになっている事情も一部の地域では出ております。
港区の状況が把握できないというのは、そこら辺はどうにかして区の状況というのが把握できるようにできないのかと思ったのですけれども、いろいろ薬局など、そのような部署によって差があるというところで、今がありました。医療機関の話というか、ここに書かれているのはそのようなことだと思うのですけれども、やはり今もシステムの工事の待ちがあるなど、様々、導入についていろいろ設備に関わる、それに対応するための研修なり人的なものも経験値が必要になってきたり、いろいろあると思うのです。私は、やはりこれを導入するということが、そこで働く方など、そういったところにも多少なりとも少し負担というか、新たな負担がかかるのではないのかと思うのですが、その辺りはいかがなのでしょうか。
現場の負担ということにつきましては、もともと薬局などは、処方箋の扱いであったり、比較的電子化に対応したような人材育成が行われていたわけですが、医科と歯科の診療所だと、十分習熟している職員がそれほど多くはないという状況もございます。例えば、医師会の場合は、オンライン資格確認の導入に当たって、東京都医師会全体で進めている話かもしれないですけれども、医療機関向けに導入に当たっての講習会を行い、地域の中でこの取組を進めていこうという人材育成も併せて行っております。 先ほど導入数がなかなかこの中で把握困難というお話もありましたけれども、例えば、医師会や歯科医師会の中での設置状況については、連絡会等を通じて確認をする機会もございますので、そういった部分を捉えて、今後も区としても状況をつかんでまいりたいと思っております。
それで、ここにはそういった資格確認システムの導入を促進しますという書き方がされているのですけれども、区としての支援としては、具体的にはどういった支援でしょうか。
具体的な支援として、まず国の設置補助というものがございまして、機械と、機械導入に伴うシステム改修経費と。ただ、国の補助額を上回ってしまうというケースも散見されることから、区は独自にさらに上乗せして10万円の補助を今行っているという状況でございます。
感染症対策のところでまず１点伺いたいのですけれども、ＨＰＶワクチンのところについてお伺いしたくて、これ、公明党議員団の池田議員、港区維新・無所属の白石議員と、あと、私もでもいろいろ提案させていただいて、多分、かなり多くのがＨＰＶワクチンに対して問題意識を持って、いろいろ議会で発信しているところだと思います。東京都もＨＰＶワクチンに対して２分の１助成ということで、今まさに編成で、これからきちんと予算化するかどうかという、を待たなければいけないのだと思いますけれども、そうした段階にあって、２分の１助成するということも打ち出しているわけです。そういった中で、毎度国の動向を注視するというお話なのですけれども、やはりこの基本計画でもきちんと感染症対策をしっかりやっていくのだというところで、そこら辺は何で漏れてしまっているのかというところを改めて伺わせてください。
男性のＨＰＶワクチン接種に関しましては、まだ国で、これは有効性を何度もお話しさせてもらったところでございますけれども、恐縮ですけれども、有効性、安全性が確認された時点で、区としても導入を考えていくというところでございます。 また、女子のＨＰＶワクチンに関しましては、これは積極的勧奨が再開されていますので、一時期、積極的な勧奨をストップされていた時期もありましたけれども、そのストップされた時期の方も含めて、積極的にＨＰＶワクチンを女子に関しては打っていくという方向で進めているところでございます。
もう少しゆっくり、ところどころ何とおっしゃったのか。
男子のＨＰＶワクチン接種に関しましては、これは何度もお話しさせてもらって恐縮なのですけれども、国で有効性、安全性が確認された時点で、区としても積極的に導入を考えてまいりたいと考えております。 また、女子のＨＰＶワクチンに関しましては、現在、積極的な接種の勧奨は再開されておりますので、そちらに関しては積極的に接種を進めていきたいと思います。 一時期、積極的な接種の勧奨というのが止まった時期がございましたので、そこの年齢に対応する方に関しましても、併せて私ども、積極的に接種をしていただきたいと思っておりますので、勧奨を進めているところでございます。
国の有効性に対して、厚生労働省のどのようなところが、港区では疑義を呈していると受け止めていらっしゃるということですか。というのは、つまり、東京都は、予算編成に上がってきている以上は、ほぼやるわけですよね。やはり女性に対しては有効性が確認されていて、でも、当然、性感染症なわけですから、男女が、男性同士、女性同士ももちろんあるわけですけれども、そうした性交渉によってうつるということで、言っている意味が理解し難いというか、女性にとっては有効で、でも、ということは男性に対してきちんと予防接種をすることが女性を守ることにもなるし、男性を守ることにもなると。片方の性にとって有効だと言っているものを、片方の性では有効性が確認できないなどというところを、どう受け止めているのか。しかも、東京都はそのようなところまで踏み切っている中において、国も東京都もそれぞれ、それこそ新型コロナウイルスであっても、ワクチンに対してもいろいろな意見を言っていらっしゃる人がいますよね。ワクチンというのはそのような副反応があるなどという意見もある。では、新型コロナウイルスワクチンが完全に有効かと言われれば、それは学者も言っているわけですよね。30年、40年、長期にわたる影響というものは否定できないわけです。それは誰にも分からないのだということも言っているわけです。 だから、完璧なワクチンというものは多分どこにもないのだと思うのですけれども、そうした中において、やはりこれは子宮頸がんという非常に重大な、それは多分女性の立場からも熱心に白石委員なども言っていただいているから、繰り返しになりますけれども、非常に重大な影響を及ぼす事柄であって、国の動向を注視するというのは、もう少し、では、どう動向を注視されているのか。厚生労働省のどの部会のどんな見解をどう注視して、そして、それがどのような見通しが立ったならば、港区として動き出せると考えていらっしゃるのかを伺わせてください。
男子のＨＰＶワクチン接種に関しましては、国の方で疑義が出ているというよりは、まだ効果と有効性と安全性を含めて疑義がある、怪しいなどという理由ではなくて、実際、客観的な事実が示されていないという点で、定期接種としていけるかどうかまだ分からないという状況で、具体的には、要するに客観的データが示されていないという点で、まだ国も定期接種として導入を決定していないという状況でございます。 また、国で定期接種化が開始となったとしても、なかなか国全体で、要するに、ワクチンなどをまず予算立てして、ワクチンを買いそろえて全国に配布して、一斉にワクチンをスタートするまでかなり時間があるのです。ただ、港区は定期接種化が決定されたという段階で、国が実際に全国的にやる前にやっていこうと考えております。
ごめんなさい。聞こえなかった。国がやる前に。
国が実際に接種を開始するまでには大分時間が、タイムロスがありますので、そこは国が実施できる、定期接種化は可能だという見解が出た段階で、港区としては、実施を国よりも先んじてやっていくことは検討してまいりたいと思っております。
そうですね。客観的なデータが示されていないという。何か疑義がある、ないなどではなくて、客観的なデータがないのだというお話はよく分かりました。 またごめんなさい。新型コロナウイルスワクチンの話を持ち出して恐縮なのですけれども、それもやはりこれ、客観的なデータというのはないのですよね。つまり、将来にわたって影響がないという確証は、これは本当に医学界の皆さんの多分コンセンサスだと。コンセンサスというのは難しいですけれども、医学界でも、長期にわたる影響ということは分からないと。ただし、やはり私はそれでもやった方がよかったという立場ですけれども、このパンデミックを防ぐためには、今も打つべきだと思っていますけれども、だから、客観的なデータがあるかないかということだけでは、ワクチンを接種するかしないかということの判断材料にはもちろんなり得ないとも思うのです。もちろんそれは重要な要素だと思うのですけれども、その上で、今おっしゃった言葉で言えば、まさに国が定期接種できるような段階になるという方向が見えてきたら、それを先んじて港区がやることも考えていくみたいなお話だったと思うのです。けれども、何で国が定期接種化するみたいな方針を待たなければいけないのかという。それが判断軸になっている理由がよく分からないのです。そこが理由に、国がやると示さなければ、港区がやらない。そうしたら、それは海外シンガポール修学旅行も、ほかがやっていないからどうだという話もあるわけで、だから、そのような話ではないではないですか。港区だったら港区の判断で、やるべきと思うことはやればいいのだと思うのです。 だから、何で国がどうこうという。そんなことを言い始めたら、港区が独自の施策ということを、何もできないではないですか。出産費用助成金の算出上限額を81万円にするということも、ほかの自治体はどこもやっていない話ではないですか。独自の施策を港区はどんどんやられているわけですよね。何でワクチンの話になったら、国の動向ということになってしまうのでしょうか。そこをお願いします。
国の判断という話はさせていただいておるところでございますけれども、国の判断というよりも、要するに有効性、安全性に関するデータを分析しているところは国でございますので、そこの客観的な解析を待った上で検討をしてまいりたいという意味での国の判断というところでございます。
いじめたいわけでも何でもなくて、子宮頸がんになられたときに、やはり女性の産む選択肢というものが奪われるということは、本当にすごく重大な影響を及ぼすことだということですし、ぜひぜひ、もちろん有効性をよく見極めていかれたいというお考えも、今伺ったことによって、よく分かりました。なので、それは伝わりましたので、その考え方も尊重されるべきものだと思います。ぜひそこも踏まえながら、ただ、国の動向もありますし、でも、東京都も東京都で判断するときにいろいろな判断があったと思う。そこで参照したいろいろな学術的な見解やデータというものもあったと思うのです。 なので、ぜひ東京都にも問い合わせていただきたいですし、私自身も東京都にまた問い合わせてみようと思いますけれども、何をレファレンスして決断に至ったのかというところは私自身も調査してみたいと思いますけれども、ぜひ様々な有効性というものを集めて、国の動向がということよりも、本当に区民の、それこそまさにここに書かれてある、感染症対策を強化して区民が健やかで安全に暮らすことができるという基本方針に従って判断をしていただきたいと、強く要望させていただきます。 次に行かせていただいて、施策２のところもやっていいのですよね。施策２の安心できる地域保健・地域医療体制の推進というところの、主な取組２のところで、災害時における保健・医療体制の整備というところが少し気になるのです。ここのところで、今、能登半島の震災などもありまして、ペットのところ、災害時のワンちゃんや猫ちゃんなど、いろいろな動物、ペットを飼っていらっしゃる方がいらっしゃいます。災害時にそれは、ここはもしかしたら教えていただきたいというか、少しとんちんかんなことを言うかも分からないですけれども、防災課がその辺りを中心にやられているのだと理解しつつも、やはりみなと保健所というところが犬の頭数をしっかり把握されているところだと思うのです。あとは衛生という面でも、ふんやしつけなど、そのようなところもどこかで書いてあったと思うのですけれども、そのようなところ、かなり衛生という面では動物も非常に関わってくる。 災害時になってくると、そのような衛生面というか、避難所というところに犬も連れて行きたい、猫も連れていきたいというところで、まさに衛生という観点でどう備えられているのか。災害時における保健・医療体制の整備というときに、もちろん主に人間が念頭にあるのだと思うのですけれども、まさにみなと保健所など、そのような職場の皆さんは、犬や猫など、そのような動物たちのところもきちんとフォーカスに入っているのかという質問と、いやいや、それは防災課が中心にやっているのですという。あるいはこう連携しているのですみたいなところがあれば、少し教えていただきたいのですが。
今、さいき委員が御紹介のとおり、災害時のペットの同行避難に関しては、防災課で所管をしております。ただ、実際にそういった事例が起きたわけではないので、想定されないような事象が生じる可能性もございます。 せんだって、獣医師会の方と、防災課と、我々みなと保健所生活衛生課で意見交換をする機会がありました。このような機会も活用しながら、今後起こり得るペットの災害時の衛生問題に関しても、今御指摘を受けましたので、防災課と連携して取り組んでいきたいと思っております。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 本当にペットが家族だという。だんだん時代の、我々区民の価値観も変わってきているところもありまして、そのような意味でも、今、能登半島のところも見ていたり、様々な世界中の災害を見ていても、本当にペットをどうするかという。本当に飛行機事故でも、旅客機の中に結局、２件というか、２匹、ペットが取り残されてしまったと。そこは本当にこれからますます議論しなければいけない領域だと思います。ぜひ災害時における保健・医療体制ということであれば、薬剤師会や歯科医師会などいろいろ書いてあるのですけれども、このようなところに獣医師会などを盛り込んでいくような基本計画になっていくと、より時代に即していくような形にアップデートされていくのではないかという提言をさせていただきます。 １、２まででしたかね。ありがとうございました。
施策１の感染症対策の強化・推進のところで、港区ならではの先進性・独自性というところのａｉ（アイ）チェックというところなのですけれども、大変勉強不足で申し訳ないのですが、私、今日、このａｉチェックというものを初めて知りました。調べてみたところ、令和５年６月から検査機関実施と書いてあるのですけれども、少しこちらのａｉチェックについての御説明をまずお願いします。
ａｉチェックに関しましては、これは性感染症の事業になります。これは、医療機関の先生方にお願いしまして、港区在住・在勤の方に対しまして、ＨＩＶ、梅毒、クラミジア、淋菌の検査をやっていただいて、説明までしていただくという事業になります。 みなと保健所で検査もやっていますけれども、みなと保健所以外でも、医療機関で性感染症の検査の拡大というところでやっている事業の一つになります。平成19年６月から開始してございます。
こちらのａｉチェック、結構今、見ていますと、残り僅か、終了、受付中となっているのですけれども、利用されている方々はどれくらいの方がこちらのａｉチェックというものを利用されているのですか。
対象は限定はしておりませんので、どなたも港区の在勤・在住の方に関しましては受けられるという状況でございまして、先ほど白石委員おっしゃったように、もうすぐ終了ですという表示に関しましては、やはり需要がある場合はすぐに枠が埋まりまして、そういった形で予定は終了になりますという表示になってございます。
ということは、こちらが終了と出されているクリニックでは、もう受けられない。今後、ａｉチェックは受け入れられませんということなのですか。
枠はある程度、医師会で割り振りしていただくものでございますけれども、すぐに埋まってしまわないように、半年で一旦切って、また半年たつと改めて仕切り直しということで、全て初めから全医療機関をオープンにしていただいて、希望の方を受け付けるというつくりになってございます。
分かりました。ありがとうございます。 その中で、こちらの夜間に実施する新橋あんしん検査や医療機関でのａｉチェックという記載がされていると思うのですけれども、この新橋あんしん検査はどれくらい利用されているのか、分かりますか。
新橋あんしん検査に関しましては、これは年に２回、夜間にやっているものでございます。場所は、新橋駅前の小学校跡地、ばるーんというところを使いまして、年２回やっているものでございます。ここはかなり御好評いただきまして、大体１回70人程度、定員があるのですけれども、そこがおおよそ埋まる形で検査の希望がございます。
１回、定員が70名ぐらいの設定なのですか。分かりました。 そういった中でのこのａｉチェックというのは、本当に皆さんに知れ渡っていると思われていますか。
ホームページ等で定期的に周知をやってございますので、ある程度の方は既に御存じでおられるかと考えてございます。
分かりました。現に私の娘も、もう成人していますけれども、こういったａｉチェックなど、やはり大事だと思うのですが、認識はしていないですし、周知の仕方、せっかくいいものをやっていたとしても、知っている人しか受けることができない。人気のクリニックが埋まるぐらいを担っていたとしても、結果、知っている方々、そして、在勤、港区内で働いておられる方など、そのような方かもしれないですし、周知がうまくいっているところでしか、このように予約を取ったり、受診したり、検査したりすることができないと思うのです。もっとａｉチェック、皆さんありますよという周知の仕方について、ホームページ等だけでは全然、ホームページでわざわざａｉチェックというのを探すかなと。ａｉチェックを知らないのに探すことは難しいと思うので、そういったものを踏まえた上での周知の仕方について、今後どうされるのかをお聞かせください。
その辺りに関しましては、改めて周知の仕方等、私ども、幾つかホームページだけではなくて、周知する媒体を持ってございますので、その辺り、使えるものを適宜使って、周知を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。ぜひいいものは皆さんに知れ渡って、皆さんが一人でも多く早期発見などができるようなつながりになるよう、よろしくお願いいたします。
289ページの、私も感染症対策の充実のところを少しお伺いしたいのですけれども、梅毒が本当に昨年、おととしとすごく増えていて、おととしに物すごく急激に増えて、昨年も結局、東京都では、発表を見ると、おととしより多分増えているのですかね。そのような感じで増えていまして、そのような意味で、港区が既に今年度からやっている即日検査はすごく有効な方法だと思っております。 聞きたいのは、即日検査の今年度の検査の状況、利用状況がどうなっているのかということと、まとめて聞きたいのですけれども、次に、港区民の方が実際に梅毒の感染状況が今どんな状況になっているのかということ。あと、その増え方がどのような原因でこんなに増えているのかというのが、その辺をみなと保健所としてどのように捉えているのかという。ホームページでそのようなうわさレベルで出ている話だと、特定の男性がマッチングアプリなどを使って増やしてしまっているのではないかという、そういったことも言われているような感じなのですけれども、その原因をどのように考えているのか。あと、即日検査を受けてきている人というのが、男性、女性の比率でいうと、やはり女性がメインになっているのではないのかというのが少し心配なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
梅毒の増加に関しましては、私どもも非常に危惧している状況でございます。私ども、検査の機会を大きく増やして、一人でも多くの患者を見つけるということでやっているところでございます。 港区の現状に関しましては、診断がついて、届出等が私どもの方に来るのですが、発生届は住所等が分からない状態で、陽性者の届出が来るものですから、港区という限定した形での患者の数は分からないという状況でございます。ただ、全国的な状況として増えていますので、港区に関しても恐らく増えているのではないかと考えてございます。 また、男女比率は検査自体、やはりどうしても男性の受検者の方が多い状況でございます。ですので、私ども、今後、女性も受けやすいような形で検査をやっていくことも必要だろうと考えておりまして、今後、女性が優先的に受けられるような検査も今検討して、来年度につなげるように考えているところでございます。 梅毒が増えている理由というところでございますけれども、公式なコメントはないのですが、非公式なところで、どうしても先ほどおっしゃられたようなマッチングアプリ等の関係で、人と人が会いやすくなったことによる感染の連鎖ではないかという話は伺っております。
いろいろありがとうございます。 すみません。具体的に男性の方が多いというのは、それはそれでよかったと思ったのですけれども、数としての、報告を受けている男性・女性の性差というのはどうなっているのかということと、あと、実際、検査の比率ももしおおよそ分かるようであれば、検査を受けているのが男性がどのぐらい受けているのかという、その比率も教えてもらってよろしいですか。
検査比率に関しては、かなり男性の方が多いという状況でございます。大体８割かそれ以上ぐらいは男の方がお見えになるという状況だったと。すみません。細かい具体的な数字は持ち合わせておりませんが、大体の感じなのですけれども、陽性者に関しましては、ここもすぐ厳密な数字は出せないのですけれども、たしか２対１ぐらいだったのではないかと考えております。
分かりました。ありがとうございます。表面的に多分、症状が男性の方がはっきりするから、そこら辺で男性の方が受けやすいという状況になっているということなのですかね。そのような意味では、主にやはり男性の方が増やすようなイメージがあるものですから、検査をしっかり受けていただいているということではいいと思いますし、先ほど白石委員のお話もありましたけれども、やはりこういったことはすごくいい取組だと思いますので、周知はしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それで、施策１のところの289ページの３の予防接種の充実のところで、みなと母子手帳アプリでＡＩが提案するスケジュールという話が出ています。これはすばらしいと思うのですけれども、既に今、このＡＩの提案というのをやっているのかということが１点と、あと、母子手帳アプリのデータの連携活用などというのは何か考えていらっしゃるのか。というのは、国の方が地域包括ケアシステムとの連携などというのを提案しているかと思うのですけれども、この母子手帳アプリのデータの連携みたいなことは何か今回の計画の中に含んでいますでしょうか。
母子手帳アプリのＡＩ化に関しましては、既にやっている取組でございます。
母子手帳アプリの今後の展開というところにつながるお話かと思うのですけれども、具体的に、母子手帳は、紙で運用しているわけなのですが、国において広く電子化を進めようという動きがございまして、その中で、丸山委員御指摘の予防接種の情報についても、データとして共有できないかという検討を進めていると聞き及んでおります。ただ、実際に区市町村に展開するというのはもう少し時間がかかるかと思っております。今、先行的にモデル地区で実施をし始めているところという情報は得ております。
分かりました。また少しそのような国の動向を見ていただいて、うちは独自にやっているものですから、うまくデータの連携が図れるといいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 これで最後にしますけれども、港区基本計画・実施計画の291ページのところで、先ほど福島委員も指摘されていましたが、災害時の保健・医療体制の整備ということで、今回の能登半島地震などを踏まえても、やはり災害時の医療連携という、より少し広域の医療連携というのがすごく大事かと思っています。港区内の災害医療合同訓練などはすごく熱心にやっていただいているということはすばらしい取組だと思うのですけれども、いざ大きな災害があったときには、もう少し広い、区境に限らず連携ということも必要かと、より一層、今回、地震で感じたところです。 例えば、すぐお隣の渋谷区には都立広尾病院もありますし、港南側であれば、実際に自治会などがやっていらっしゃいますけれども、舟運を使って江東区の豊洲の方と連携を図ったりなどということも既にやっていたりもするのですが、少しそういった広域の医療連携ということに関して、災害時に何か今、港区でこの基本計画上で考えていることはありますでしょうか。
まず、丸山委員おっしゃるとおり、区単位でやれることには限界があります。医療は特に、区境の方はどちらに行くのだという話になって、例えば、中央区の銀座の方が海沿いの聖路加に行くかといったら、多分行かないだろうと。そうすると、港区側に行く可能性が高いというところもございます。 もちろん区単位で、港区災害医療コーディネーターとみなと保健所長が中心になって、災害時の医療体制をハンドリングするわけなのですけれども、東京都全体として、また、地区単位とすると、区中央部の、これは保健医療圏という医療圏の単位がございます。港区ですと区中央部ということで、５つの区がそこに入っていますが、そこでの合同訓練がちょうど今週の日曜日、図上訓練を行うということになっており、定期的にこのような訓練を通じて、横のつながり、また、顔の見える関係をつくりながら、実際の災害に備えるという体制を取っております。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、次に、健康づくり・保健福祉分野の施策３及び施策４の質疑を行いたいと思います。港区基本計画・実施計画の292ページから295ページ、地域保健福祉計画の175ページから185ページについて、御質問などございましたら、順次御発言を願います。
基本計画の292ページの成果指標のところなのですが、３歳児の健康診査の受診率が未達成になっています。この間、３歳児の健康診査の受診率を引き上げるために、区として努力してきたことと、なぜ未達成なのかということ、あと、今後の取組をお聞かせください。
３歳児健診受診率、成果指標のところで、中間（見込）ということで87％と書かせていただいております。令和４年度だと84.8％で、コロナ禍の令和２年、令和３年は参考値ではあるのですが、10年前、かなり以前は70％前半だった時期もございます。 その後、様々な周知の強化や、この一、二年の取組で申しますと、ちょうど先週土曜日にも実施したわけなのですけれども、土曜日実施を隔月で実施したり、午前中に３歳児健診を実施するなど、より選択肢を多く示す取組を行っているところでございます。 またあわせて、新型コロナウイルス感染症の副次的なものではあるのですけれども、今まで、この日程で来てくださいというようなことを何となくお知らせしていたのですが、密を避ける観点で、先ほど御質問があった母子手帳アプリで予約ができるようになりました。もちろん電話でもできるのですけれども、予約体制を整備することによって、あらかじめお母さん方が自分たちの時間などを考えながら御利用いただけるような、利便性の向上も併せて図っているところです。 少し予断を与えてしまうかもしれないですけれども、今年度については、このまま順調にいけば、この数字は超えられるのかと。これは中間（見込）ということなので、年度末にはこれより上がっていると、数字的には捉えておりますが、今後、令和８年度は92.9％。ただ、この数字も、23区全体からすると、それほど高い数字ではありません。より多くの方に御利用いただけるように、現時点でも、保育課にも御協力いただきながらやっておりますが、受けていただけるように、周知をより強力に行い、あとは、３歳児健診を受けていただくことによって、メリットがかなりございますので、そのメリットを対象者の方に確実にお伝えできるように工夫してまいります。
ありがとうございます。92.9％が、令和８年、2026年度までの目標ということで掲げられているのです。３歳児健診などをいろいろ受けたりできるところはいいとして、やはりそのようなところにも見えない、そういった家庭というのは一番支援が必要なところになってくると思うので、その辺りも少し追跡調査ということも区としてはできる部分も持ち合わせていると思うのです。受診率をもちろん上げるとともに、受けない、受けられないという家庭を追跡調査して、そちらへの支援を強めていくという方にもぜひつなげていくものである。そういった意味合いも持った３歳児健診だと思います。その辺りは、みなと保健所の役割がたくさんあるわけで、多岐に及ぶわけですけれども、こういったところも本当に虐待、そのようなネグレクトみたいな部分だったり、今後の子どもの発達にもつながる部分ですので、ここに関してはぜひ受診率を上げるということと、もう一つは、受けていないところをやはりきちんとつかんでいくという、そういったところも含めてお願いしたいと思います。 港区地域保健福祉計画の177ページに、こんにちは赤ちゃん訪問ということで、具体的な取組のところにあるのですが、保健師や助産師が実際に訪問するという、こういった取組なのです。生後４か月までの乳児のいる家庭ということですが、これは保健師や助産師は何人体制で行っているのかというのと、４か月間の間に何回訪問ということで来ていただけるのかという、その辺りをお伺いしたいのですけれども。
こんにちは赤ちゃん訪問の体制ですが、まず、助産師につきましては、少し人数が前後しますが、15人ないし20人ぐらいの体制で体制を組んでございます。 あと、保健師につきましては、継続訪問する場合がありますので、基本的に全ての地区担当の保健師が関わる形になってございます。なので、地区担当保健師の中に、たまたまそういった月齢の子がいない場合は、もちろん行かないわけなのですけれども、基本的にみなと保健所の保健師が何らかの形で関わっております。
生後４か月までの間に１回だけ行くということですか。そこを継続ということもおっしゃいましたけれども、そこはどのような形での訪問か。
まず、基本的には１回ですが、１回行って、家庭の状況を見たり、発育、発達の状況を見ると。問題がなければ、次は３・４か月健診ですねという御案内であったり、出産・子育て応援事業の御案内であったり、必要な情報提供をするのですが、継続支援が必要な場合、お母さんが疲れていらっしゃるであったり、お子さんが障害をお持ちであったり、状況に合わせて、継続訪問や継続支援をする体制を取っております。
継続支援ということでは、４か月までの間に何度か御家庭を訪問したりはされることになるのだと思うのですけれども、４か月過ぎてからも様々、育児への不安などもあると思うので、そのような関係性ができるような訪問の形をつくっておいていただきたいと思っています。４か月くらいまではまだそこまで子どもも動かなかったり、ミルクさえ飲んでいればなど、そのようなところはありますけれども、そこを超えてくると、また様々な悩みや不安というのが出てくる時期でもあります。こんにちは赤ちゃん訪問は４か月までなのですけれども、５か月から先のところでの助けを求めて訪問してほしいという、そういった場合はどのような形で訪問されているのでしょうか。
５か月を超えた場合につきましても、御要望、また、継続支援の必要があると判断した場合は、訪問、また、対面での接触を何度もやらせていただく体制でおります。また、それはみなと保健所だけではなくて、月齢が進んでくると、今度、子ども家庭支援センターだったり、もう少し行くと、保育園というような施設との関わりが出てきます。切れ目がない子育て支援の一環で港区は取り組んでおりますので、その一助となるべく、みなと保健所も力を尽くしてまいりたいと思います。
分かりました。 あと、295ページの３番のがんの早期発見の推進というところで、ういケアみなとが港区独自の施設としてあるのですけれども、そういった中で、ういケアみなとの利用率はどれくらいなのかということを伺いたいと思います。 関連して、港区地域保健福祉計画の183ページにも、このようながんの関係の対策なども書かれております。大切な方を亡くされた後の家族のグリーフケアということも、こういった取組の一つとして必要ではないかと思いますけれども、その辺りも含めてお伺いします。
まず、ういケアみなとの利用状況は、年々、おかげさまで来所が増えておりまして、令和４年度の実績ですと、約2,500人の来場者がおります。今年度もそれ並み、もしくは若干多いというような予測でございます。初年度、平成30年度は1,800人ぐらいだったので、徐々に認知度が増して、御利用いただいていると感じております。引き続き、多くの方に御利用いただけるように努めてまいります。 ２点目は、グリーフケアも含めた支援体制ということですが、ういケアみなとの中でも、がんの患者様、もしくは御家族の方が相談に見える割合が多いのですが、御家族ががんで亡くなったけれども、そのときにがんのことをもっと知っておけばよかったと思われて来場される方も、いらっしゃるという報告を受けております。 そういった方は、がんの知識もそうなのですけれども、まず、一旦お話を受け止めるという形で、ういケアみなとにも看護師がおりますので、看護師がお話を受け止めて、場合によってはみなと保健所に相談をつなげたりグリーフケアの団体を紹介する場合がございます。 がんでお亡くなりになられる方も、これだけがんの患者は多いですので、少なからずいらっしゃるというところも踏まえて、みなと保健所の自殺対策の担当とも絡みがありますが、ういケアみなとでそういった事例が発生したときには、連携して対応してまいります。
ぜひ私は、そういったグリーフケアということも大切な一つですので、ういケアみなとも併せて、みなと保健所とも連携してとおっしゃっていました。施設自体も、今約2,500人とおっしゃいましたが、少し空いているスペース、空いているお部屋など、そういったところでグリーフケアの団体なりと一緒に何か取り組んでいく、活動をしていくなどというところでのさらなる有効活用というか、ういケアみなと自体の有効活用ということも含めて考えられるのではないのかと思っているのです。その辺りの、もう少し幅広くというか、間口を広げたような形での有効活用というところはいかがでしょうか。
がんに関連する団体も、利用者登録という形で、ういケアみなとにも関わっていただいております。そういった団体を中心にしながら、関連する団体との連携もしてまいります。また、ういケアみなとは、現在、東京慈恵会医科大学に指定管理として運営しておりますけれども、それ以外の病院も含めて、広い意味で地域の中でういケアみなとを活用していただけるように、体制を強化してまいります。
では、その辺りはみなと保健所が間に入っていただいて、みなと保健所が中心になって、ぜひやっていただきたいと強く要望しておきます。 港区地域保健福祉計画の180ページ、少し戻ってしまってすみませんが、ここの具体的な取組で、健康診査、②番なのですが、ここが拡充されるということが書かれています。この拡充される具体的な内容はどういったところでしょうか。
まず、これは令和８年度までの計画ということですので、すぐに取り組むことと、中・長期的に検討していくものというところがあります。直近ですと、高齢者の問診表を拡充するというところを踏まえておりますし、また今後、特定健診など、これも国の動向を見据えるなど、科学的根拠に基づいて動く必要があるのですけれども、必要な健診があれば検討していくというような形で、拡充という表現を使わせていただいております。
では、まだ具体的にはなっていないけれども、何らかの形で拡充するということなのでしょうか。少し分かりづらいですし、何かやはり目標だったり、このような目的という。特定健診の部分でも、何かお茶を濁すような言い方ではなくて、きちんと目的があるのであれば、そういったところを記載していただきたいと思います。せっかく計画であるわけで、そのようにやはり区民の皆さんにも伝えていく役割もあると思うのですが、そういったところは今回は掲載しないということなのですか。
まずはこのような生活習慣の改善につながるような施策を進めていきますというような表現で書かせていただきました。その中には、先ほどお伝えした問診だったり、いろいろな検査を拡充するというところを、具体的なものが出次第、様々な手段を通じて区民の方に啓発して、多くの方に受けていただくことを考えてございます。計画にはこのような書きぶりですけれども、実際、具体的なところをより細かく丁寧に区民の方にお伝えできるよう工夫してまいりたいと思います。
具体的に決まったら、ぜひ皆さんに教えて、区民にも伝えてください。お願いします。 あと、295ページなのですけれども、６番のところの食育の推進が新規として入っています。今回新規でこの食育の推進が入ってきた理由というか、これまでの経過というところを伺いたいです。 あとは、食育に取り組む団体ネットワークの推進等の支援というところもあるのですけれども、これは子ども食堂のような団体のことを指しているのか。また、そういった団体は区内にどれほどあるのかということを伺います。
食育推進計画の策定に当たっては、もともと食育基本法というものがありまして、都道府県、市町村において、努力義務というような形でもともとなっておりました。東京都でも東京都食育推進計画が定められておりまして、運用しているわけなのですが、港区はそういったものがあった時期はあるのですけれども、現時点で食育を全世代に対して進めるよすがとなるものがなかったというところです。 教育部門につきましては、学校教育で食育指針が定められておりまして、学校としてはあったのですが、幅広い年齢層に対応した食育推進計画の必要性から、もともと様々な部門で食育であったり、食の大切さであったり、食文化に対する啓蒙だったり、取り組んでいるものは多かったのですけれども、改めて計画として落とし込んだものが、今回の食育推進計画という位置づけになります。 また、グループに関しては、特に想定しているのが、健康づくりサポーターという、健康推進課で以前からある、健康づくりを中心に活動している自主グループのネットワーク組織があります。そういったところをうまく活用しながら、もちろん食育だけではなくて、運動しているなど、それぞれ専門にしているところがあるのですけれども、食に関しても、広く進めていただける取組をしたいと思います。現在、具体的に活動しているのは、20団体ぐらいと把握はしております。
今、子どもや学校などということも、教育部門ともおっしゃいましたけれども、そのようなところでの食育という認識が強かったところが、全世代にということで広がってきたのだと、今のお話などを聞いて思いました。そうなってくると、少し子ども食堂などというところとはまた関わり方など、そのようなところは違ってくるのかと感じました。 なので、これから新規事業というところでありますし、食育で少しでも孤食を防いだり、体に優しいものを食べるなど、様々なところでの食育の推進ということにつながるとは思うのです。それがまた生活改善だったり、生活習慣病の改善だったりという、健康増進につながるという、そういった意味で大きくは捉えていくという方向でいいのでしょうか。
福島委員御指摘のとおり、孤食という問題、これは港区に限らず、核家族化が進む中で、お子さん一人で食べているであったり、非常に少ない単位で食べている機会が多い状況もございます。 この食育推進計画におきましても、少し大きな言い方ですが、食文化の醸成という意味合いでは、共に食べることの大切さを具体的な取組の一つとして掲げております。その中で、子ども食堂につきましても、そういったところの活用というところも、健康推進課だけの所管ではないので、関係部署と連携しながら取り組んでいく形で進めていきたいと考えております。
港区基本計画・実施計画の294ページで、もしかしたら先ほど福島委員が質問したかもしれないので、かぶっていたら申し訳ないのですけれども、がん検診の受診率が、今回、中間目標に対して未達成ということになっています。これ、多分、達成している検診と達成していない検診があって、達成していないものにしっかり注力して上げていく必要があるかと思っているので、今回の中間目標の達成しないものに対する対策というのはどのように考えているのかということが１点です。あと、最終的に令和８年度末で50％の目標値ということで、現在の実績からすると、すごく意欲的な目標ではあるものの、国は６割をたしか検査目標としていると思うのですけれども、５割に設定したところの意味合いというのを教えていただけますでしょうか。
まず、がん検診受診率につきましては、指針に基づく５つのがんの受診率を足し合わせて、平均値を出したものです。丸山委員御指摘のとおり、がん種によって受診率の高低というか、高い低いが違ってきております。 また、がん種だけではなくて、年齢別、例えば、子宮頸がん検診は、若い世代、20代、30代の受診率が低い傾向がございますので、それぞれのがん種をターゲットにした受診率向上はもちろんですが、がんによっての受診率の動向を分析して、例えば子宮頸がんだったら、若い方に受診勧奨、啓発を強化するであったり、例えば、胃がん検診は毎年受けると指針で定められているのですが、途中で脱落してしまう方がいらっしゃいます。そういった方が、脱落しないように、継続して促す。これは区だけではなくて、実際に実施する医師会の先生方の御協力が必要なのですけれども、そういったアプローチを続けていくことで、受診率を上げられると考えております。 また、令和８年、50％としたのは、先ほど丸山委員御指摘のとおり、国のがん対策推進基本計画が昨年の３月に新たに出されまして、そこでは５がん検診は60％目標と、かなり意欲的な計画になっておりますけれども、一部のがんで目標を達成したので、さらに上を目指す。受診率が上がれば死亡率減少効果があると言われておりますので、国はより高く設定しました。 港区の50％というのは、前計画に基づいて50％で、さすがに60％というのは、倍近くまで行かなくてはいけないので、国の計画自体は10年単位の計画でございますので、次期計画で目標設定は、そのときに検討すると思うのですけれども、現時点においては50％という形のものを示している次第です。
ありがとうございます。先ほどおっしゃられていたＨＰＶ検診に、通常ですと、40代ぐらいからがんに関して関心を持つところが、ＨＰＶの場合は20代から検診をやっていますよと。そこは本当に周知がすごく必要だと思います。その世代に合わせた周知のやり方もあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、295ページの主な取組の４のところです。やはり私も、ういケアみなとのことをお伺いしたいのですけれども、以前に議会で質問もさせてもらいましたが、ういケアみなとの講座などを開いても、どうしても女性の利用率が圧倒的に多くて、本来でしたら、がんの発症率からすると、男性も同等か、男性の方が高いようながんもあるわけです。そうしたところで、男性にいかにそういったところを利用していただくかというのは一つの大きな課題かと思っているのですが、今回、この計画の中で何かそのようなことを考えることはありますでしょうか。
おっしゃるとおり、罹患の状況からすると、男性と女性はほぼ同じぐらいです。その中で、ういケアみなとでも、特に女性に特化したわけではないのですが、結果として、いろいろな研修や講習会は女性が多い傾向がございます。これは、どちらかというと男性は内に籠もってしまいがちな傾向があるのかと思ったりするわけなのですが、内に籠もっていると、それがひいてはメンタルの問題が生じてしまう可能性もあります。 そこで、男性に特化した研修というか、集いの場を今年度から新たにつくっておりまして、くすのきの会というものなのですが、毎回参加者が２名、３名、そのぐらいではあるのですが、まずそこから始めさせていただいて、その方が継続して参加すると、口コミで少しずつ広がるのかと。なので、これを少ないからとやめる気はありません。継続してやります。 プログラムを結構工夫していて、慈恵の近くにある青松寺のお坊さんが来て、写経をすると。男性は、つるんでという言い方はあれですけれども、何か一緒に集団でやることよりは、一人黙々と作業をする方がいいのではという考えがあって、プログラムを工夫しながら、この会を通じて男性の患者も来ていただきたい。もちろん個別の相談はいつでも受け付けておりますので、男性の患者でも来やすいような環境を工夫しながら、つくっていきたいと思っております。
分かりました。男性の参加がなかなか少ないというのは、別にこれに限らずなのですけれども、やはりどうしても行事をやると、大体女性がイベントなど多く占めている割合があるので、ぜひ継続して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、295ページの主な取組５のたばこ対策の推進で、港区地域保健福祉計画では受動喫煙防止のための巡回指導ということが書かれているかと思います。ちょうどコロナ禍の直前に東京都のが施行されて、コロナ禍もあって、そこでこちらもそこはあまり強く言えないようなこともありましたけれども、今、新型コロナウイルス感染症も５類に下がったわけで、飲食店に対する指導もしっかりやってもらいたいと思っております。 実際、本当に喫煙できるとうたっているお店がすごく増えている印象があります。本来、スナックやバーなど限定的に、しかも主食は出さないで、たばこを売るのがメインだなど、そのような条件がかなり厳しいところでないと許可が出ないような、そのようなものが貼ってあったり、聞いたら、たばこ販売店から権利を譲渡してもらったのではないかみたいな、そんなうわさも聞かれるようなところがあって、そんな抜け道があるのかというのは驚いた次第なのです。質問としては、今、巡回指導対策というのをどのぐらいのペースでやっていらっしゃるのかということと、膨大な飲食店の中で、喫煙可のところも多いと思うのですけれども、そのようなところを、例えば、何か通報などがあったときには、通報のところにしっかり入っていただくなど、そういったことをやっていただけるのかということを教えていただけますでしょうか。
まず、巡回指導につきましては、土日は除いて毎日行っています。 令和２年に、巡回指導はスタートしたのですが、港区は１万5,000件近くの飲食店があり、エリアによるのですけれども、改廃が非常に激しい。店が急に、昨日行ったら、翌日は違う店になっている。そのようなお店がある中で行っているので、なかなか対面でお会いできる機会がなかったりするので、時間を日中ではなくて、少し夕方にずらすであったり、工夫しながら対面で、御紹介ありましたとおり、改正健康増進法であったり、東京都の条例、そういったものに基づいて、ステッカーを貼ることになっております。原則禁煙なのですけれども、丸山委員御指摘のとおり、主食を出さないけれども、たばこを楽しむ目的の喫煙目的店など、利用者の方に分からせるようなステッカーを貼っている。貼っていないところがあれば、ステッカーを持っていっていますので、貼ってくださいとお願いをしたり、地道な取組をしております。 初年度の令和２年度は、新橋が一番多かったので、新橋地区を中心としてスタートしており、毎年度、ターゲットとする地区を変えて進めております。第２弾として、指導が必要なところには、小まめに回って必要な指導を行っていたり、あと、委託の巡回指導員だけではなくて、常勤の職員も一緒に立ち入って、必要な情報提供、指導を行ったり、手を替え品を替えやっておりますが、正直、いたちごっこ的な部分もないわけではないです。 ただ、区民の方、もしくは利用者の方に、安心して食事を召し上がっていただけるようにということで、日々、巡回指導を行っております。
先ほどたばこを吸うという対策の話をしましたけれども、たばこを吸うと悪であるみたいな、そんな空気感はあまりよいものではないと思っていまして、吸いたい人は吸えばいいのだという。吸いたい人は納税をたくさんしているので、ある程度吸える環境というのも、一応、一、きちんと確保すべきだと思っております。 そこで、たばこのことが書いてある294ページの下の方だと思いますけれども、現状と課題の３つ目に、「死亡原因の１位であるがんに対しては、禁煙等の生活習慣改善に加え」と。これはあたかも喫煙ががんの原因になっているということが確定していると捉えられるような書き方がありますが、ここ20年でたばこの喫煙率は減っていると思うのですが、どれぐらい減っているのか。 そして、20年でなくてもいいのですけれども、ここ10年、20年、たばこがどれぐらい喫煙率が減っていて、主な原因は肺がんになる可能性があると言われているのだとしたら、肺がんはどれぐらい減っているのか、もしくは増えているのか、それが何％ぐらい変わったのか、教えていただければと思います。
今、数字を持ち合わせていないので、後ほど御回答という形に一部なりますけれども、死亡原因の１位であるがんという、これは死亡者数というところで、これは国であったり、区であったりというところでも、割合としてはがんが多いということは事実です。また、たばこの健康影響ということにつきましては、やはり肺がんというがん種が要因としては一番多いと科学的にも立証されているところでございます。 それ以外にも、希少がんになるのですけれども、例えば、喉のがん、喉頭がんであったり、一部、口腔がんであったり、そういったところも、やはりたばこによる健康影響というところを背景にして、がんの罹患を助長させるという傾向があると。こちらも科学的なエビデンスはあります。 肺がんの患者数自体は、残念ながら増えてはいるのです。というのは、やはりこれは高齢化が進むにつれて、年齢スライドという形で増えてきているという要因があります。 一方で、がん検診を毎年度、肺がん検診は毎年受けていただくことになっているのですけれども、毎年受けていただくことによって、より多くの方に受けていただくことによって、死亡率減少効果が見込めるということで、区も検診の受診率向上に取り組んでいるというところです。
私のいろいろ調べたデータによると、とりわけ肺がんに関しては、喫煙率の低下とは裏腹に、どんどんどんどん増えている状況であると。つまり、喫煙は肺がんの原因ではないということも言えるのではなかろうかと思っていて、そこら辺の部分で、必ずしも喫煙ががんの原因になるかどうか、そこはもう少し慎重に書いていただきたいと思っております。
施策３のところで、子どもの健康を守る体制をつくるから行こうと思ったのですけれども、少し逆転して、先ほどのたばこの話を先に、今出たので、させていただきます。私もたばこのことを取り上げようと思っていたので、たばこから。施策４の全世代にわたる健康増進と食育の推進のところの中の主な取組５のたばこのところを伺わせていただきたいのです。いろいろ意見があるのだと思うのですが、私自身の考え方としては、肺がんというものとたばこというのは明確な因果関係があると思いますし、高齢化によってがんの方々がリスクが増えるということなので、一概にそこは正確に、しっかり見てくださいということだと思うのです。それは見ていただければと思うのですけれども、その上で、ちなみに、私も肺気胸を２回やっておりまして、医師からも、絶対にたばこは吸うな、あと、副流煙にも気をつけてくださいなど、様々言われております。 なので、そのような意味では、吸う権利と、そして、吸わない権利と、そして、副流煙を吸いたくない権利と、本当にこれはしっかり丁寧に見ていく必要がある。とよ島委員おっしゃったように、目の敵にするというのも違うのかという。それは違うと。やはり吸う人には吸う人の権利が私はあるのだと思うのです。いろいろなリスクがありながらも、それでもやはり吸いたいのだったら吸えばいいし、それはアルコールについても全てのことが、やはりこれは本当に愚行権と言ったらまた言い方が悪いのかもしれないですけれども、でも、このようなことを言われたりもするわけです。やはりそのようなものは大切な自己決定権だと思うので、それを尊重していくということが大事なのだと思っています。 そこで、特別区たばこ税というものが、港区は毎年50億円程度入っておられますよね。これは別に一般財源なので、決して目的税ではないので、50億円だからという話ではないですけれども、受益と負担みたいな原則もあるわけです。加えて、それは特別区たばこ税というのは、港区内の小売店に売り渡した分が、国負担と自治体分という形で50億円分港区は入ってくるということなのです。それで、たばこに対して、これはすぐ出ないかも分からないですけれども、どれぐらいお金をかけていらっしゃるのか。たばこに対して巡回をするなど、たばこに関わる予算というのは大体どれぐらいおかけになられているのかと。すぐ分からなくても知りたいのと、最近、やはり新型コロナウイルス感染症が復活してきて、芝公園のところも、登庁してくるとき、あと、私、六本木に住んでいるのですけれども、六本木のところにしても、分煙所、非常にあふれていますよね。本当に10人ぐらい並んでいて、おじい様というか、少しおじいちゃまの方が順番で待っていて、５人ずつしか入れないと監視されていて、何かすごく肩身の狭い思い、たばこを職場の方々が一服したいと思っても、並ばなければいけない。本当に監視員ににらまれて、５人ずつだぞみたいな感じで、少しでもはみ出すと、おいみたいな、それはかわいそうというか、やはりそのような意味では、50億円も、区外の方々も含めてたばこを購入いただいて、そのような税収が入ってきているという中において、もう少し分煙所を増やす。それは吸いたくないというか、副流煙をもらいたくない側からしても、やはりきちんと準備していただくというのはすごく大切なことだと思っています。その辺りの分煙スペースの強化や拡充など、定住指導要綱でたくさん分煙のところを10点つける、10倍つけるなどでやっていただいているのだと思うのですけれども、その辺りは基本計画の中に、皆様の中にどれぐらい念頭にあられるでしょうか。
まず、当課が所管しておりますのは受動喫煙対策という形になります。
都道は。
はい。違うところ、環境課であったり、総合支所マターにはなってしまうのですが、少なくとも受動喫煙の対策の予算としては、およそ1,200万円程度、いろいろな事業に、巡回相談、また、電話相談等に費やしているというところです。 また、たばこを吸う権利、吸わない権利というのは、今、お二人の委員の先生がおっしゃった、まさにそのとおりでして、吸う人も吸わない人も、自分たちのある意味権利ですので、それぞれが共存できるような形のまちづくりを、私の所掌であったら受動喫煙対策ですし、あと、喫煙のボックスだったらボックスのところの所掌が、それを心がけて運用していきたいと考えております。 また、先ほどとよ島委員から喫煙率の部分の御質問があったかと思うのですが、これは少し前のデータにはなるのですが、2019年には男女ともに、これは国民生活基礎調査という全国調査なのですが、16.2％ということで、それ以前はもう少し高かったはずなので、徐々に下がってきているということは事実でございます。
予算のところは分かったら、別にここでなくてもいいので、たばこに対してどれぐらい、巡回も含めてぜひ知りたいというところと、あと、都道というところは分かったので、そこは改めて東京都等としっかり、私自身も働きかけていきたいと。会派の方に都民ファーストの方もいらっしゃいますし、自民党会派の方でもぜひ働きかけていただけたらと思います。 同時に、やはり区の公園でも、結構立派なコンテナというか、一の橋公園でできたときも、かなり立派な分煙所みたいなものができていると思うのです。区道など、区有施設におけるそのようなコンテナ、分煙スペースなど、そこはどうなのでしょうか。そのようなものをもっと増やしていく気持ちはあるのか。あるいは……、環境課か。そうか。たばこ対策だから。すみません。勉強不足で大変申し訳ありません。環境課ですね。環境課に言います。たばこ対策と書いてあったので、ついついそっちまで行ってしまいました。環境課ですね。すみません、新人で。 施策３のところを伺わせていただきたいのですけれども、子どもの健康を守る体制をつくるというところです。この取組の施策を見せていただいたところで、男性の、父親の参加みたいなところの要素というものが、主な取組に盛り込むほどではないということなのかも分からないのですけれども、生まれたときに、男性側の協力というか、やはりこう全部書かれていくと、出産というのは全部女性の仕事なのかというような意識、もちろんやはり出産というのは女性にしかできないことですし、なのだけれども、少し男性の部分の協力というか、その視点というものは盛り込んでいくといいのではないかと思うのです。その辺りはどのようにお考えでしょうか。
まず、前段でさいき委員の御質問の予算についてなのですが、先ほど御説明したとおり、巡回指導などの受動喫煙対策自体は、先ほど御説明した約1,200万円でございます。コンテナの予算につきましては、環境の方になりますので、御確認いただければと思います。 それと、母子の方の、父親の役割というところも含めてという御質問かと思うのですけれども、御指摘のとおり、母、妻、女性だけが育児を担うというものではなくて、父親、ひいては御家族、また、地域全体で子育てを支えるという機運が大事だと考えてございます。 ただ、取組ということに関しますと、ここに書いているとおり、例えば、産後母子ケア事業であったら、お母さん方の、まずは出産直後のお母さんの負担軽減というような部分の要素が強いというところですので、こういった書きぶりになっております。 また、妊産婦訪問等につきましても、女性、母体の健康状況の確認なども、どちらかというと女性が中心になりますので、こういった書きぶりにはなるのですが、父親の役割、また、家族で支える、ひいては地域で支えるというところの視点は非常に重要な視点かと思っておりますので、取組を推進する中では、その辺りを意識しながら取り組んでまいります。
ありがとうございます。非常に進めていただきたいと強く要望申し上げます。ありがとうございます。 最後に、３歳児健診のところで、土曜日や平日午前の実施等というところで、これ、本当にすごく大事な部分だと思っています。やはり今、ワーキングマザーというものが非常に共働きで増えていて、私もよくお声をいただくのです。これで、どうしてもスケジュールというものなど、受診しやすい環境の整備というのはすばらしいと思っているのですけれども、これ、どのように、今、既に始まっているのかなども含めて、教えていただければと思います。
昨年度から土曜日実施、また、平日午前の実施というのは取り組ませていただいております。それまでは月に３回、平日の午後ということで、さいき委員御指摘のとおり、ワーキングマザーの方であったり、なかなか平日、それも午後だと、保育園によっては、半日ではなくて１日休んでくださいというところもあったりするというところもあります。午前中の早い時間帯ですと、その後に預けに行けるなど、いろいろな働き方の方、また、御家庭の状況も踏まえながら、土曜日実施、平日午前中の実施ということで取り組ませていただいております。 ただ、一方で、働き方改革というのは、医療職、医療従事者にとっても切実な問題でして、それを実施するに当たっては、マンパワー、人の確保が大変困難を極めているという状況も併せて申し上げておきたいと思います。
本当に土曜日にやるということは、やる側の負担ということは大きなものもあると思うので、何か和らげるような施策も併せて進めていただければと思います。ありがとうございました。 最後に、ＨＰＶのときにいろいろ申し上げたのですけれども、言い忘れたと思っているのは、ＨＩＶのワクチンの即日検査など、非常に感染症対策の分野では物すごく、私もゲイの当事者としても、ＨＩＶの即日検査をして、匿名性もやって、しっかりやっていただいているということは、本当にすごくほかの区にもない先進的な取組だと思うのです。感染症対策をしっかりやっていただいているところに対する感謝をきちんと伝えさせて、そこは伝えそびれていたと。ぜひ感染症対策は進めていただければと思います。
先ほどの喫煙所が順番待ちなど、いろいろ話が出ましたけれども、ソーシャルディスタンスで、足を置く場所などがいまだにのっているではないですか。だから、これ、いつまでやるつもりなのかということと、これは別に喫煙所だけではなくて、例えば、レインボーブリッジのエレベーターの中でも、ソーシャルディスタンスをなどと書いてあるのですけれども、これは今後、まだ続けるつもりなのか。逆に、いつやめるのか。あの足跡をいつ外すのかなど、そういった計画はどうなっているか、聞かせてください。
今、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ソーシャルディスタンスという考え方、新型コロナウイルス感染症からソーシャルディスタンスという話は始まったかと思います。その一環として、足形を置くことによって、ある程度距離の目安が分かるというところで始まった点もあるかと思います。その辺りに関しては、感染症、別に新型コロナウイルス感染症だけではなくて、ほかの疾患も飛沫感染というのがございますので、その辺りのこともありまして、距離を置くということは、感染症におきましてある程度重要な要素かと思います。 ただ、いつ足形を外すかどうかというは、なかなか当方からはお答えできないという状況でございます。答えになっているかどうか分かりませんけれども、以上になります。
一応、まだそこは決まっていないということなのですけれども、例えば、ここから見える喫煙所のところでも、足の置くところが描いてあって、その足を置くところからあふれると、みんな外に並び始めるわけなのです。どうしてもそこの人数を超えてはいけないという暗黙のルールがあれによってできてしまって、そんなに厳密に守らなくてもいいものなのであれば、一応そのような、これは目安であって別に入ってもいいですなど、そういった文言をつけておくなど、そうしないと、真面目な日本人ですから、守ってしまうわけです。そうすると、利便性に欠けるわけです。すぐに入れないなど、そのような問題も生じるので、やはりあれはなくすのか、なくしていく方向で行くのか、ずっと残すのか。あれはできれば外してほしいところなのですけれども、別に喫煙所だけではなくて、ソーシャルディスタンスをいまだに残し続けるというのは、いろいろ不便なことが多いので、そういったところを早めに、これからの港区の基本計画に載せるのであれば、やはりそれもきちんとやっていただきたいと思っておりますけれども、それはどうなのでしょうか。ソーシャルディスタンスをまだまだやっていくというつもりなのか、そこを聞かせてほしいのです。
喫煙所に関しましては、とよ島委員から御指摘いただいたように、様々な課題があるかと思いますので、担当の部署と相談させていただきたいと思います。
分かりました。では、それに関しては不便な思いをしている区民も多いと思いますから、ぜひ進めていただければと思います。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間は３時45分といたします。 午後 ３時２７分 休憩 午後 ３時４５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 保健福祉課長から発言を求められておりますので、これをお許ししたいと思います。
ありがとうございます。先ほどのとよ島委員の喫煙所の件、環境課に確認してまいりました。当初、おっしゃるとおり、あの足跡というのはソーシャルディスタンスをということでつけたそうです。現在、５類になってから、ソーシャルディスタンスという考え方ではなくて、副流煙が漏れ出すので、定員管理をするために足跡の数だけが入れるようにということで、その件についてはそのような貼り紙も、新型コロナウイルス感染症対策という貼り紙を剥がして、近隣の方のためにということの、そういった配慮の呼びかけをしているそうです。大門駅前にあるような、歩道に面した囲いの喫煙所でそのようになっているのですけれども、さらに都立公園にあるような密閉型の喫煙所に関しては、定員を撤廃してしまうと、今度はさらに入り過ぎてしまって、中で吸う人が吸えないぐらい煙たいという苦情が多数あったそうです。なので、今、あの足跡は、目的がソーシャルディスタンスから定員管理、そして、近隣への配慮ということで変化をしていると聞いてきました。 港区の中で、改めてソーシャルディスタンスを守るように足跡をつけてくださいという呼びかけもしていなければ、もし仮にとよ島委員がどこか御覧になられたような民間施設でまだ足跡がある場合は、その施設の考えによってそうされているのだと思うのです。それを区の方で、もうやめてくださいと言うことはなかなか難しいということも聞いてまいりました。今後は恐らく足跡はなくなっていくものと思いますし、喫煙所においての足跡は、目的が改まったということで取りあえず御理解いただければと。そのことについてまた何か御意見等ありましたら、環境課でまた検討すると思いますので、よろしくお願いします。 以上、報告させていただきます。
では、次に、健康づくり・保健福祉分野の施策５及び施策６の質疑を行います。港区基本計画・実施計画の296ページから299ページ、港区地域保健福祉計画の186ページから198ページについて御質問などございましたら、順次御発言願います。
何点かまとめて質問したいと思います。心の健康というところで、自殺に対する対策が主になってきているのですが、2022年度、ゼロ歳から39歳の死亡した人の原因が、自殺により死亡した方が全体の43％というところでは、本当にどうにか何かしなければならないということを強く感じているのです。そうなると、やはり原因の究明と、その原因となる因子を取り除いていくという作業になるのかと思うのですが、その辺り、原因をどう考えているのか。原因を取り除くための施策として具体的に、港区地域保健福祉計画の187ページにも施策の考え方というところも書かれているのですが、あまりそこまで具体的なところは書かれておりません。例えば、相談窓口の強化というところでは、カウンセリングに関しても、相談した後のところもしっかりと専門家の支援が用意されているのかどうかという辺りも併せて伺います。 あとは、港区地域保健福祉計画189ページには、区の職員が、全職員がゲートキーパーとしての役割を果たすということも書かれているのですけれども、これをやるためにも、やはり同計画の190ページにあるような職場のヘルスケアというところをまず取り組む必要もあるのかと思います。区有施設や学校や保育の施設、高齢者施設、もちろん区役所なども含めて、全てのこういった職場のヘルスケア、実態把握と、やはりそのような声を上げられる窓口の設置は急務ではないかと思っています。その辺りをどのように取り組んでいくのか。あと、ゲートキーパーの実際の活動内容など、これから取り組んでいく部分はそれはそれであると思うのですが、これまでやってきた活動内容や活動実績をお願いします。
まず、自殺の原因の御質問ですけれども、不幸にして自殺でお亡くなりになられる方というのが、コロナ禍の影響などもあって、近年増加傾向にございます。また、昨年の結果が速報値のような形で出ることになっておりますので、そういった状況も見据えながらですが、港区の中でも、毎年、自殺でお亡くなりになっている方が一定数いらっしゃるのは事実でございます。 ただ、原因ということになりますと、自殺というのは１つの原因で亡くなられるわけではないということがよく言われております。経済問題であったり、御家族の家庭内不和の問題、いろいろな原因が組み合わさって、最終的に自殺に思い至ってしまうと。そう思い至る前に、様々な相談窓口でキャッチをして、未然に防ぐ。未遂でとどめるというようなところをしっかり注力してやっていくためには、健康施策だけではなくて、これは全庁的に様々な部署が協力して取り組む案件、事項かと考えております。庁内の中でも定期的に関係課が集まって意見交換をしたり、自殺対策について協議する場というのを設けておりますので、全庁で自殺対策に取り組んでいきたいと考えております。そういった意味合いでの書きぶりになってございます。 ２点目は、ヘルスケアの重要性ということを福島委員御指摘いただいたと思うのですが、まさにそのとおりで、これは職員に限らず、一般の区民もそうなのですけれども、メンタルヘルスにしっかり取り組むというか、自分自身もそうですし、周りの環境も含めて、そういった意識を持って取り組むというようなことが求められているかと思います。 例としては、白石委員が以前お話しされていた、アンガーマネジメントで怒りをどうコントロールするかというところでも、十分ストレスケア、ストレスの軽減効果があると言われてございます。それ以外にも、メンタルヘルス、職場で孤立してしまう、地域の中で孤立してしまう人を少しでも少なくするために、定期的に声かけをするなど、様々な、本当に小さな取組の積み重ねが自殺予防につながると考えております。いろいろな機会を通じて、区民の方々、また、働き盛りの方々を含めて、自殺対策の必要性であったり、取組を促していきたいと考えております。 その中でゲートキーパーという話ですが、自殺の対策を進めていくための大きなキーの一つでして、地域全体、身近なところで自殺対策、しっかり理解をしている人を増やすと。増やす中で、そういった方が、少し日常とは違う動きをしていたり、少し違うような方がいらっしゃった場合には、その方が声かけをして、その方自身が別に相談をがっつり受け止めるというわけではなくて、適切な相談窓口につなげていくという役割を負っていただく方を地域の中でも広げていくという取組。また、職員の育成も継続的に進めておりまして、特に窓口職場の職員の方、また、新入職員の方、主任に上がったばかりの方、いろいろなタイミングを捉えて、ゲートキーパーの大事さを伝えていくと。それがひいては、窓口にいらっしゃる区民の方が少し変わった傾向がある、少し相談した方がいいのかと気づいていただくことによって、例えば、みなと保健所の保健師だったり、しかるべき相談窓口につなげていくという取組を行いたいと思います。 また、昨年度から民生委員にもゲートキーパー講座を実施しておりまして、身近な場所での相談で民生委員は非常に大きな役割を担っていると認識しております。地域でそういった活動というか、活動をしていますよというようなワッペンなどをつけるわけではないのですけれども、そういった気づきを与えてくれる人を少しでも増やすという努力を続けていきたいと思っております。
区有施設も含めての職場のヘルスケアというところを強めていくという中では、いろいろ港地域産業保健センターや労働基準監督署との連携を一層強化するということも書いてあります。働いているところで、様々、学校や職場でもあるのか分からないですけれども、いじめのようなものだったり、ハラスメントだったり、人間関係だったりというところが、やはり心のメンタルヘルスに、心を病んでしまうというところにもつながると思うのです。職場のヘルスケアを実態把握、あと、それを改善していくための取組というのはどのようにされていて、強めていくのでしょうか。
職場のメンタルヘルス、ヘルスケアにつきましては、重要な課題と捉えております。御存じのとおり、昼間人口が非常に多い土地柄ですので、働いている方の健康づくりというのは、区としての重要な課題の一つです。 その中で、当課といたしましては、成果指標に書かせていただいたとおり、職場のメンタルヘルス講演会ということを毎年１回実施しております。これは年度末に実施しておりますが、昨年度は200人近くの方が御参加いただきました。区内の企業のメンタルヘルスに関わっている職員の方、保健衛生部門の方、人事担当の方、そういった方に、職場のメンタル不調に陥る課題ということで、昨年度は、職場の中でのハラスメント事例に対応するために、やはり休職、病気休暇の原因の多くを占めているのがハラスメントの問題と捉えているデータ等もありますので、今後もそういった状況を踏まえたテーマ設定を行って、講演会を通じて啓発を図っていきたいと考えております。 また、先ほどお話もありました港地域産業保健センター、地さんぽと言われている組織なのですが、これは50人未満の中小企業、中小零細企業の健康づくり、産業保健を担う機関でございまして、現在、港区医師会が運営しています。医師会または地さんぽとみなと保健所も連携をしながら、例えば、こういった講演会を一緒に共有するであったり、あと、いろいろな啓発資材を共有すると。あちらの啓発資材をこちらで頂いたり、逆に、こちらからの御案内を地さんぽ経由で企業に情報提供するなど、いろいろな意味で連携をしながら対応したいと考えてございます。 また、地さんぽ以外にも、例えば、東京商工会議所であったり、企業を束ねるような団体は複数ございますので、そういったところとも有機的に連携を図りながら、職場のメンタルヘルス対策を進めていきたいと考えてございます。
やはり成果や、できるできないなど、そういった能力にとらわれすぎてという部分も多いかと思います。職場で助け合ったり、補い合ったりという、そういった職場の在り方ということが本当に求められるのではないかということを強く感じます。そういった取組を強めていただきたいと思います。 港区地域保健福祉計画の191ページなのですが、下のところに、わかちあいの会みなとが枠に囲んであるのですけれども、ここは身近な人を自死で亡くした方とあるのですが、私は、もちろん自死もあるのですけれども、身近な方、大切な方を亡くされた方が皆さん集えるような会ということで、ぜひわかちあいの会という部分には、そのような役割を発揮していただきたいと思っているのです。自死に限らずというところで、受入体制というのは、その辺りはできていると思うのですが、そこを確認したいのと、あと、この案内がここにＱＲコードがあるのですけれども、紙ベースのものなどは、総合支所や図書館、いきいきプラザなどの区有施設には置いているのか、そこを確認させてください。
わかちあいの会は、コロナ禍においても継続的に実施しておりまして、現在も定期的に実施しております。これは、身近な方を自死で亡くされた方が、もちろんそれが主なターゲットではあるのですが、身近な方が何らかの原因でお亡くなりになったなど、そういった方も、お気持ち次第ではあるのですけれども、少し顔をのぞかせていただくというようなことは拒むものではございません。そういった方に御利用いただけるように、運営を行ってまいりたいと思っております。 また、わかちあいの会の広報、啓発につきましては、区有施設にはチラシ、リーフレット、また東京都でも、わかちあいの会であったりグリーフケア、そういった団体の一覧表が載っているリーフレットを別途つくっておりまして、港区のわかちあいの会、また、港区内で活動している会の名前も載っておりますので、そういったものも区有施設中心に配布をして目を通していただく機会をなるだけ増やせるように努めてまいりたいと思っております。
分かりました。 施策６のところも幾つか質問したいと思っています。298ページの成果指標のところなのですが、ここの下の段の住宅宿泊事業届出施設に関する苦情件数というところが達成で、これは35件が目標で、25件が実績ですが、低いから達成したという、そういった考え方なのは分かるのですけれども、前回の令和２年、2020年度のところが19件の実績だったのが、35件というのは、目標値の数が増えているという辺りで、どういったことなのかというのをまず一つ、質問としてお答えいただきたいと思います。
福島委員御指摘のとおり、苦情の件数が少なくなったことで目標の達成という考え方でございます。 目標の件数が多くなっていることですけれども、施設数がかなり増えている。それに伴って利用者数も増えているため、苦情件数の増が見込まれるということで、このような目標設定をしたものでございます。
では、設定したよりも低かったというところに現状はなっているということで理解しました。 299ページなのですけれども、主な取組４番のところが拡充になっております。ネズミなど衛生害虫の対策ということであるのですけれども、この拡充の内容はどういったことでしょうか。
こちらの快適な生活環境の確保についての拡充ですけれども、こちらについては、特段、予算をつけて何かをするということではありませんが、ペットの適正飼養について、様々な形でのマナー啓発事業を実施するというところになります。これまで犬のしつけセミナーなどでペットの適正飼養について啓発をしてきたのですけれども、広聴などで、ペットのマナー、ペットの飼い主のマナーが悪いといった御意見を多く頂戴しているところです。 セミナーだけではなく、ＳＮＳなどを活用した啓発にも取り組んでいくというところで、拡充とさせていただいております。
そうなると、要望なのですけれども、やはりネズミなど、害虫に当たるか分からないのですが、ハクビシンなど、そういったものの被害や通報、相談なども多く寄せられるわけです。こういったときに、もう少し区としても、ネズミ捕りを貸し出すなど、現地を見ていただいたりはするのですが、それだけではなくて、もう少し業者と連携して、区民の方の不安を取り除くような形で、実際に苦情など、そういったところまで支援をぜひしていただきたいと思って、そういった拡充もお願いしたいということで要望をさせていただきます。 あと、少し地域猫活動のところもここに入るのかと思って、幾つか質問したいのですけれども、去勢手術を行う分に関しては、区として助成金が出ているということです。それ以外に、車にひかれてしまったり、けがをしてしまったりというところでの補助がないのかという、そのようなことも先日ありました。そのようなケースに関しては、それぞれのケースごとでまた対応が変わってくるかとも思いますけれども、ぜひ相談に乗って、何らかの形での支援をお願いできたらと思っています。 あと、地域猫活動を推奨する港区ということであれば、母猫が子どもを産んでしまうわけで、母猫の捕獲がなかなかできない。子猫は捕獲して、去勢手術につなげたりということができたとしても、なかなか人慣れしていない母猫を捕まえるということができないという御相談もいただいています。 そういったときにも、捕獲器を貸し出すけれども、一定の期限ですぐ返さなければならない、回収しなければならないということで、やはり捕まえられないというところもあります。その辺りも少し業者と一緒に連携して、そのようなプロフェッショナルの人などを紹介していただいたり、区でも一緒にそのような活動をされている方々の声を聞いて、やっていただきたいと思っています。 そのためにも、地域でボランティア活動をされている個人の方々、また、団体の方があるのか、保護猫活動のような形でやっているところともつながりは持っているということがありました。その辺も明らかにして、個人個人とも区も連携が取れるようになっているということで伺うのですけれども、なかなかそれ以外の方からの相談なども多いわけで、その辺り、もう少し区として、地域の方や、そういった活動をされている方の支援というところで強化していただきたいと思います。幾つかまとめて質問しましたが、今の区の実態と今後の考え方、お願いします。
地域猫活動に関してですけれども、港区では、地域にいる猫は去勢、不妊手術をして地域に戻すという活動の支援をしております。 ただいま福島委員からいただきました様々な意見については、総合支所の協働推進課とも連携をしながら対応していきたいと思いますが、生活衛生課では、地域のボランティアの方のネットワークの支援や、また、動物愛護推進員の方からも意見をいただきながら、どういった形で地域猫活動を支援するのがいいのかということを検討しております。繰り返しになりますけれども、協働推進課等とも連携を取りながら、地域猫活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
ネズミや害虫駆除の答弁は。
大変失礼いたしました。ネズミに関してですけれども、みなと保健所にもかなり相談が寄せられることが多くなっております。原因として、やはりコロナ禍が明けて、飲食店が活発になって、経済活動が活発になってきたというところもあろうかと思います。ネズミ対策は、とにかく食材の管理やごみの管理が特に重要になります。 ただ、例えば商店街などで、きちんと商店街ぐるみでごみの管理などに取り組んでいただくとすごく効果があるのですけれども、その中できちんとごみ出しのルールを守らないお店があったりすると、そこを目指してネズミが来てしまうということもあります。先日、商店街連合会の会合にお邪魔をして、地域ぐるみでネズミ対策に取り組んでいただく、また、ごみの管理に取り組んでいただくことの重要性の御説明と、あと、チラシの配布などを行ってまいりました。 御相談がたくさん寄せられているのは事実ですので、みなと保健所としてどういった支援ができるのかということも含めて、今後、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
やはりいろいろなところで開発が行われたりして、一戸建ての家や少し古いおうちが壊されたりというところでは、そういったときもネズミがほかの家に移動したり、そのようなことも多々あると思っております。相談がそれだけ多く来ているというところでは、皆さん、どこから入ってくるか、そういった入ってくる経路も含めて、なかなか個々人では対応が難しいところだと思いますので、ぜひ予算もつけていただいて、区として取組を強めていただきたいと思います。
すみません。施策の５です。自殺の部分なのですけれども、こちら、ゼロ歳から39歳の方々の部分は載っているのですが、高齢者はこの人数というのは出ますか。原因別死亡率の何％が自殺だったのかを教えてください。
今手持ちではないのですけれども、年齢に応じた死亡者数という統計がございまして、その中の割合ということで、不慮の事故というようなことで割合が出ますので、出すことはできます。ただ、若い方、ゼロ歳から39歳までの方は、御病気で亡くなられる方が圧倒的に少ないということがあるので、自殺の方、あと、交通事故の方、事故で亡くなる方がほとんどを占める状況です。
それはゼロ歳から39歳までの方ですね。
そうです。高齢者の方になりますと、そこがやはり疾病、有病率が上がってきますので、御病気で亡くなるという方の割合が増えてきてしまうので、自殺者の割合というのは、ゼロ歳から39歳までの数よりは少なくなっているというような状況でございます。
とにかく少なくなっているといっても、正確な人数の把握ができていない以上、今、答弁になっていかないと思うのですけれども、どうしましょう。では、区としては、自殺されて亡くなられた方がどれくらいいらっしゃるかというのは、把握できていないということですか。
答えが不十分で申し訳ありません。統計としては、自殺者の数というようなことで、10歳刻みで、20代、30代、40代など、高齢者の方も含めて統計としては取れてございます。その割合というようなことで申しますと、港区の現状としては、20代、30代、また、50代、60代の方の自殺者の数が多いというような傾向でございます。
すごくよく分かったのですけれども、20代、30代、50代が多いというのは分かったのですが、私が先ほどから聞いているのは、高齢者の自殺の数がどれくらい値があるのか、それを知りたいというお話なのです。20代、30代よりも少ないということも理解しましたし、圧倒的に20代、30代、50代などの方が割合的には高かったというのも理解していますが、私が今聞いているのは、高齢者のそういった方々、自殺で亡くなられた方々がどれくらいいらっしゃるのかということを把握をしているのでしょうかということなのですけれども。
高齢者、60代、70代、80代の方の自殺者の数も把握はしてございます。
それを教えてくださいと先ほどから言っているのですけれども。
今調べますので、次の質問へ行っていただいて、後ほど回答します。
自殺者の予防ということで、拡充するということです。例えば、今までこのようなことをやっていたけれども、新しい取組でこのようなものがしたいという、何か具体的なやり方みたいなものはあるのですか。
自殺の予防対策の取組でございますか。今やっていること……。
拡充する部分。
先ほど御説明したゲートキーパーの取組、これは相談窓口の強化というような形で引き続き取り組んでまいります。これはさらに一層強化していきたいと思っております。 また、自殺対策の中では、未遂者の方が相当数いらっしゃるというところもありますので、今後、自殺対策推進計画の中に、計画の中に盛り込んでいるのですが、救急医療機関とも連携して、これは港区に限らないのですけれども、港区は非常に救急医療機関が充実というか、豊富にあるということがあるので、そことの連携を図りながら、救急で運ばれている方の一定数は自殺未遂の方がいらっしゃるという状況もありますので、そういった方に適切な相談窓口であったり、継続した支援につなげるというようなことを検討してまいりたいと考えてございます。
自殺というのは、心の病からの発端になることが多いと思うのです。こういった心の問題というのは、経済や、例えば、精神的な疾病を一時的に薬で治すなど、そういったことも大事なのですけれども、やはり人それぞれいろいろな考え方があるので、例えば、そういったところに宗教家の方など、そういったところの相談窓口も現状あるのかどうか。そこら辺を聞きたいのですけれども、どうでしょうか。
私は直接そういった窓口の把握というか、直接コンタクトはないのですが、広く全国で申しますと、例えば、寺院や神社が中心になって自殺の未遂者支援を、あと、その御家族の方、わかちあいの会も先ほどお話ししましたけれども、そういった活動を地域単位で、宗教団体も一緒になって取り組んでいるという事例は見聞きしております。いろいろな団体が協力し合いながら、自殺対策を進めていく必要があると思っております。
民間では、そういった方々の支援というのは散見されると思うのですけれども、港区の場合は、特にそういった宗教団体の何か取組というのは絡んでいないのでしょうか。
特段、私というか、課が把握している範囲では、そことのやり取りはないのですけれども、例えば、お寺などでは、日々、区民というか、住民の御相談を受けている中で、そういった御相談を受け止めて御対応されているというようなこともあろうかと思いますので、そういった取組を地域の中で広げていっていただくと。それに対する何らか区としても、例えば、相談する窓口のリーフレットをそこでお渡ししていただくなど、そういった意味でいろいろな連携が図れればと考えております。 すみません。先ほど白石委員の御質問につきまして、65歳以上の方の自殺によってお亡くなりになっている数ということですが、令和４年は、男性３名、女性３名、合計６名の方が自殺によってお亡くなりになられております。これは、全体の数としては1,604名がこの１年間で亡くなられた方の数でございますので、そのうちの６名の方が自殺でお亡くなりになったというようなことが、死亡届の中で把握できております。
ありがとうございます。そうしたら、こちらの港区のゼロ歳から39歳の原因別死亡率は、対象は何人になったのですか。
同じく令和４年のデータでは、自殺が、ゼロ歳から39歳までの中では、男性が７名で女性が５名ということで、合計12名ということになります。
今、健康推進課長がおっしゃっていたように、高齢者だけを人数で言ったではないですか、そうされるとすごく少ないのだと思うけれども、ゼロ歳から39歳も人数にしてもらうと、高齢者とそこまでの大差があるかといったら、まず、そこまでないように私は思うのです。 取りあえずそれは置いておきましても、こちらの港区基本計画・実施計画は、かなり若者に寄り添って、焦点が当てられてつくられているような気がしまして、自殺で亡くなるというのは、年代別でどの世代にもあってはいけないことだと認識しておりますし、そういった中で、高齢者の部分、高齢者の方々はほかの部分で、ほかのことが原因で亡くなることも多いからという理由があったとしても、現にそうやって自ら命を落とすようなことになってしまっている方々がいるのも現実だと思うのです。そういった中で、高齢者の方々、本当に独りぼっちで過ごされていて、そして、生きる気力もなくて、どんな思いでそのようになるのか分かりませんけれども、そういった方々に向けた何か取組は考えていらっしゃいますか。
一定数自殺者がいるというのは白石委員御指摘のとおりでございますので、そういった方、よく年齢を経ると、孤立しがちになると。また、御伴侶の方が不幸にしてお亡くなりになられる場合もあったり、いろいろな場面も想定されますので、そこは健康づくりの分野でももちろん自殺対策は進めておりますが、先ほどお伝えしたとおり、自殺対策というのは全庁的に取り組むものと認識しております。例えば、高齢者部門の高齢者支援課であったり、地域を支える総合支所などとも連携を図りながら、こういった方が孤立をして、その次のという、先ほどお伝えしたとおり、いろいろな原因で自殺は起こり得るというところがございます。経済対策でお困りのところがあったら、そういったところに御紹介するであったり、あと、コミュニティーになかなか入りづらいということだったら、そこをサポートするための何か支援があるかどうかというところを、やはりオール港区として取り組んでいくというようなことは引き続きやってまいりたいと思っております。
分かりました。取りあえずこの基本計画を見ていると、フォーカスされている部分がどうしても高齢者の方々は全く何一つ載っていないので、私が見ている限りではなかったのですけれども、そういった高齢者の方々に向けた、そのようなものも入れていただけたらという思いをすごく強く感じるのですけれども、いかがでしょうか。
自殺対策は世代を問わず、注力するところ、重点的に取り組むところはもちろんやる必要があるわけなのですが、世代を問わず、自殺対策に取り組む重要性は認識しておりますので、そういった意味も踏まえて、また、在住の方、在勤の方、非常に多いというところもお話しさせていただきましたけれども、そういったいろいろな場面も想定しながら自殺対策を進めていきたいと考えてございます。
全体的に呼びかけていて、全員を対象につくられているのはよく理解しております。ただ、そういった高齢者の方々に向けた取組なども入れていただいた方が優しいのではないのかと。高齢者の方々にとってもという思いが１点と、あと、勤めていらっしゃる方々、もちろんストレスをすごく大変多く抱えていると思うのですけれども、それでは、主婦の方々は、どういったところでこのようなメンタルヘルスなど、そういったことに関われるのか。そのような主婦の方々や、そうやって働きに出ていらっしゃらなくて、介護をされている方もいらっしゃるかもしれないですし、そういった方々もすごく悩みがいっぱいあると思うのです。そういった方々へ向けた、職場にはメンタルヘルスのようなものがあったとしても、そういった個人個人の方々というのは、結局、そのようなところまでたどり着けない場合が多いと思うのです。そういったところに関しての取組はどうでしょうか。
働き盛り世代の方については、例えば、企業の保健室であったり、そういった相談窓口が充実しているところは対応ができるわけなのですが、そうできないような中小企業の方、もしくは、今御指摘いただいたそういった主婦の方であったり、日常的に地域にいらっしゃる方というところもございます。 家庭の中で、先ほど自殺の原因というお話をさせていただきましたけれども、経済問題の次あたりに家庭内の問題というのを挙げている場合もありますので、そういった方にも自殺の現状や何か悩み事があったときに、気軽に相談ができる窓口があるということはしっかりお伝えしていかなくてはいけないと思っております。 その中では、広報みなとやホームページというのは先ほど来お伝えしているところではあるのですけれども、様々な手段を通じて、コミュニティーという意味からすると、先ほど民生委員の育成というようなお話もさせていただきました。地域の中でゲートキーパー、そういった自殺に対して理解を持って活動していただける方を増やすというところも、ひいては御家庭中心に活動されている主婦の方々も目を通す機会の増加につながるかと思っておりますので、地域により一層深く入り込んだ自殺対策を、今後また検討してまいりたいと思っております。
ぜひそういった主婦の方々も港区民であり、大切な１人の命だと私は思っていますので、そういった方々がこの基本計画を読んだときに、このようなこともあるのだということを知れるのもすごく大事なことなのではないのかと思うのです。誰もが見て、自分もそこにきちんと入っている、加わっているということが一目瞭然に分かるということが大切になってくると思うので、ぜひそこら辺を今後よろしくお願いいたします。
港区地域保健福祉計画の、すみません、ずっと戻ってもらって、12ページのところで計画の位置づけで、私、不勉強で今回初めて知ったのですけれども、今年度までで切れる港区の自殺対策推進計画というのが、この港区地域保健福祉計画の中に、要は編入されるというか、一体的にこれを改定するということなのですね。ということなのだというのは今知ったような感じなのですけれども、それで、以前というか、現行の自殺対策基本計画には、実は白石委員が今おっしゃられていたような、年代別の自殺者のデータ、あと、港区の自殺の性別などが出ているのです。これを見ると、例えば、港区の場合は、全国の割合からすると、高齢者自殺の割合が低いのです。かえって、でも、若者の割合が高かった。でも、これは10年前の記録なので、10年前というか、平成21年から平成29年のデータで、少し古いのです。 だから、こういったことは、でも、白石委員の御指摘というのはすごく大事なところというか、港区の傾向性を知った上でこの計画ができているのだというのが分かった方が絶対いいと思うのです。そのデータが見当たらないというか、今後、計画の中でこの辺は載せる予定はありますでしょうか。
港区地域保健福祉計画自体は、非常に幅広い様々な分野を包含している計画ですので、丸山委員が御指摘の様々なバックデータに関しましては、例えば、みなと保健所のホームページなどにしっかり情報として載せられるように、分かりやすくお伝えをして、現状を知っていただいた上で、いろいろな自殺対策に御協力いただけるような、準備を整えたいと考えております。
分かりました。出せるところ、出せないところ、もちろんあるかと思うのですけれども、もし分かればなのですが、平成21年から平成29年のとき、今言ったように、若者は東京都のよりも多くて、高齢者は逆に少なくてというデータの傾向があったのですが、これは現時点で把握しているデータの傾向性として、同じような傾向性なのか、それとも違っているのか、何か現時点で分かっていますでしょうか。
人口が約26万人の港区ですので、毎年の自殺者数、実はかなり増減、凸凹がございます。なので、押しなべてというようなところはなかなか評価しにくい部分はあるのですが、この10年を平均して、データを足し合わせて見ている中では、御指摘いただいたような傾向が、比較的若い世代に多いということであったり、働き盛り世代の方に自殺者が多い傾向があるという傾向は変わらない状況です。
分かりました。そのような意味では、若い人に集中して取り組んでいただくということは、港区の傾向性として理にかなっているのかというのは思いました。 最後１点、その中で、であれば、若者に対するＳＮＳの相談対策などはすごく大事だと思っています。2022年３月からライフリンクと提携を結んで、相談を受けていただいているのですけれども、今年の９月に出していただいた事業報告的なもので、ライフリンクの相談件数が特出しでは特に出ていないのです。もしかしたら、区などの住所をわざわざ聞かないで相談を受けているから、区のデータというのは持ち合わせがないのかと思ったのですが、ＳＮＳを活用した、今の区が把握している港区の相談件数なり、実情というのはどのようになっていますでしょうか。
丸山委員がおっしゃったとおりでして、やはり相談をされる方のプライバシーというか、まずはどのようなお気持ちなのかを聞くことが優先となりますので、住所であったり、属性は聞ける場合は聞く形にはなるのですが、基本的に匿名ということですので、これを見て何人かというような数字は持ち合わせていない状況でございます。
今の自殺のところで、白石委員はじめ、今、丸山委員もおっしゃっていただいたとおり、私もすごく共感する部分で、やはり若い世代に注力していくということは大事なのだと思うのです。でも、タイトルとしては総合的な自殺対策ということで、多分、皆さんの思いとしては、別に決して若い人たちだけをやるというつもりではなくても、これだけを見ていると確かに、分からないですけれども、図などで各世代ごとにはこんな悩みがあり、その際に特に若い人であれば、今度またさらに思うのが、きっと若い世代に向けては今度、教育委員会などと連携していかなければいけないなど、そちらはそちらでいろいろ自殺対策ということで、区立の小・中学生のところは多分学校もいろいろやっている。それはいじめの問題とも結びつきながらということで、司令塔は皆さんだと思うのですけれども、こことこのような小学校や中学校などのレイヤーにおいては、このような教育委員会と連携してやっていく。それ以上だとこうです、中・高校生などだと、もしかしたら矢ノ目課長のところなのかもしれませんし、その上になってくるとどこでということがあって、さらに高齢者のところでいえば、高齢者支援課長と多分関わってくる話なのかと。孤独対策みたいな話など、だから、非常に連携しなくてはいけなくて、多分、すごく難しいのだと思うのです。何かそのように、１点は、だから、網羅的に図を入れたり、そのようなことがあると、もっと多くの人が、私たちも包摂されているのだと。特に命に関わる非常に重要な部分でもあると思うので、そこは感じましたし、今日の中でも、たばこのところもいろいろほかのところと、生活衛生課と関わってくる部分、感染症のところでもいろいろ横串でやらなくてはいけない部分があると思っています。あとは災害時のペットの避難、獣医師会がという話も今日も出たかと思うのですけれども、これ、もしかしたら総務常任委員会に言った方がいいのかも分からないのですが、せっかくいろいろ横でやっておられることもあると思うのです。横でこのようなことと連携しながらやっているということも、表現の仕方は分かりませんし、今すぐアイデアがあるわけではないのですけれども、ぜひやっていただいているのだと思うのですけれども、そこが港区基本計画・実施計画の中に表示というか、示されていくと、もっともっと皆様のやっている御努力というのが可視化されて、見ている人が納得感のあるものになるのではないかと思いました。
御意見、励ましのエールも含めて、ありがとうございます。まさに、横串に刺すと。自殺対策は非常にそれが肝です。健康推進課だけでやってもなかなか解決しませんし、自殺者を減らすこともできないです。 そういった意味で、先ほど申し上げましたような、庁内での連携する会議体であったり、あと、具体的な事業の一覧ということでは、今回、別表を港区地域保健福祉計画の中にもつけさせていただいてございます。各分野、いろいろな課が絡み合いながら進めていくというところでございますので、計画を進めていく中で進捗管理を行いながら、足りないところがあったら、どうしていくかというところを、区でもそうですし、民間団体も含めて、連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、次に、地域福祉分野の質疑を行いたいと思います。港区基本計画・実施計画256ページから263ページ、港区地域保健福祉計画の207ページから225ページについて御質問などございましたら、順次御発言願います。
政策18のところでいいのですよね。政策18です。258ページです。改定のポイントのところで、３つの支援を一体的に実施するということがあります。このために設けられたのが福祉総合窓口と理解してよろしいのでしょうか。
港区の福祉総合窓口につきましては、もう少し前に、相談事業を複合的、包括的にするようにということを受けて、令和２年度以降、検討してきたのですけれども、その後、令和３年度に、さらに社会福祉法が改正されまして、相談だけでなく、相談を生かして、さらに、ひきこもり状態にある方の社会参加の支援や地域で支え合える地域づくり、そういったものも包括的にやりましょうということで、法律が変わりました。ですので、結果として、包括的な相談事業もやりなさいというものの中には、この福祉総合窓口は当然位置づけられるのですけれども、令和３年の社会福祉法の改正に伴う重層的支援体制整備事業がきっかけとなって福祉総合窓口ができたというよりは、時を同じくして充実が図れたということが正しい認識だと考えております。
そうなってくると、では、この重層的な支援事業というのはという話にはなるのですけれども、せっかく今、福祉総合窓口という形で、同時期に並行してというお話でもありましたけれども、本当に今、ワンストップ、その場に行けば何らかの解決策が見いだせるという意味で福祉総合窓口というところがつくられていて、そこに相談に行くと皆さんなってきているのかと思うのです。 できてから、どのような形でそこを訪れて、相談に来られる方が推移しているのかというのは、区としても把握していただきたいと思うのですけれども、その推移というのはどのようになっているのですか。
港区の福祉総合窓口が設置されているのは、もともと区民課の保健福祉係ということで、保健福祉係はそもそも相談を受け付けていた組織ということもありまして、福祉総合窓口として相談件数が何件かというカウントはしていないという御答弁をさせていただいたことがあると思います。そうは言っても、どのような相談が何件ぐらいあるのかということは推移を見なければいけないということで、少しまとめてみました。 高齢者の福祉相談が年間6,000件強、それから、身体障害者の福祉相談が２万9,000件強、それから、知的障害の福祉相談が3,000件強、それから、保健師の活動が１万4,000件強、そして、生活相談が900件強ということで、福祉総合窓口が設置される前の年の令和３年度と令和４年度を比較したときに、身体障害者の福祉相談は、前年よりも約5,000件、上がっています。 さらに、保健師活動が１万1,000件から１万4,000件強なので、3,000件。特に顕著なのは、保健師については、福祉総合窓口が設置される前までは、総合支所に保健師が常駐していましたけれども、それが地域に出られるようにということで、保健師を１日１人の輪番制に変えて、みなと保健所に保健師を集中配置したことで、より地域に出られることが多くなったということで、保健師活動が大きく広がったということは、福祉総合窓口の開設前と後の大きな違いかと考えております。
推移というところではこれから見ていくということになると思うのですが、ますます増えていくということになると思います。そういった中で、やはりきちんと区民の皆さん、なかなかお待たせしたりということもあるのかもしれないのですけれども、対応していくためにも、体制の強化というのがどうしても必要になってくると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
福島委員も御存じかもしれませんけれども、本年４月から、福祉総合窓口には福祉総合窓口支援員ということで、窓口の混雑を解消し、そして、相談ないしは相談を受けた後の給付を職員が効果的にできるようにということで、窓口を支えていただく支援員の職を新たに設置いたしました。５か所の福祉総合窓口に４人、芝浦港南が５人ということで、21名を配置しております。その結果、かなり窓口で対応することで、職員が相談ないしは給付の業務に集中してできるといった効果も出てきております。今後も、またその状況を見ながら、改善に努めてまいります。
分かりました。 港区地域保健福祉計画の218ページには、民生委員・児童委員、保護司、赤十字奉仕団等への活動の支援というところがあります。地域の中で力を発揮していただく民生委員などは、やはり今、欠員があるような状況が続いていると思うのです。そういったところの改善という部分については、どのようにされるのでしょうか。
今、福島委員がおっしゃるとおり、１月１日現在で民生委員・児童委員については、定員158人に対して、24名の欠員が生じている状況です。こちらにつきましては、地域の町会・自治会、あるいは各種団体の皆さんに、適任者を御推薦いただくように日々呼びかけております。 今後もこの呼びかけをしっかりやるということと、そもそも民生委員・児童委員の活動を知っていただいて、成り手の方を増やしていくということも併せてやっていかなければいけないと考えておりまして、そういった取組も今後しっかり進めた上で、欠員解消に臨んでまいりたいと考えております。
毎年もちろん欠員解消ということで、区でもいろいろ工夫や、いろいろな人たちに当たったりなどということはしていると思うのです。やはり民生委員を長年やられてきた方も、年齢とともに卒業されていくということもある中で、若い方、お仕事をされながらの活動というのはなかなか厳しいのかと思うのです。お仕事をされている方でも何か活動できるような仕組みづくりや、１人でいろいろ何件か担当を振り分けられて、そこに責任を持つというところで、かなり責任が重いという部分もあるので、２人１組みたいにして、２人で見られるところは見るなど、いろいろシステム変更も併せて考えていく必要があるのかと思います。 港区はひとり暮らしの高齢者も多いですし、今後、民生委員の役割というのはやはりさらに増していくと思います。このまま毎年毎年欠員数が増えていくようなことがあってはならないと思うので、やはり仕事の中身ややり方ももう少し改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおりで、最近、会議についても、リモートの参加や、あるいはＩＣＴの活用を目的としてモバイルＰＣを全員に配付というのは東京都で進めております。そういった機器をうまく活用することで、会議の効率化や、あるいは出てこられない方に対しても共有ができる仕組みを構築します。それと、本来であれば、一人一人、相対でお渡しした方が、民生委員・児童委員の皆さんと、そこを支える方との交流という意味ではいいのですけれども、それを全て相対でやってくださいということでなく、郵送を駆使して、なるべく負担を下げる。このようなことも併せて進めていきたいと思いますので、今、福島委員からいただいたアイデアも含めて、引き続き負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
以前、民生委員からも、やはり携帯電話なども自分のもので、全部自分の番号を相手に伝えなければならないというところも、個人情報が守られていないという辺りもあって、そういった民生委員には仕事用の携帯電話の配付というのもできないのかというお声もありました。そのようなところも、今、モバイルＰＣを配ってというのがありましたけれども、そういった中で様々、また支援を考えていただきたいと思います。 もう１点、261ページなのですが、主な取組４番の公衆浴場の支援というところで、新規として挙げられています。これは新規で挙げられていて、港区地域保健福祉計画を見ると、220ページのところで同じような公衆浴場の魅力向上ということで、ここが拡充となっているのですけれども、この辺りの整合性というか、中身についてお願いします。
今回、港区の基本計画における新規、拡充という意味合いと、個別計画における新規、拡充という意味合いが、特に統一しているものではありません。港区基本計画・実施計画の場合は、新たな取組というよりも、既存の取組であっても、仕組みをリニューアルするといったものについては、新規という扱いを今回取っています。一方で、個別計画につきましては、既存事業をレベルアップして、充実させるという意味で、拡充と捉えております。 ただ、今、福島委員が御指摘されたように、片や新規、片や拡充ということの不整合については今後の課題だと思います。そこは企画課にも、今後の対応として考えていきたいと思っておりますが、意味合いとしては基本同じで、今までの公衆浴場の支援の方法を結構抜本的に見直していきたいという考え方は、個別計画も基本計画も一緒でございます。
個別計画は、基本、独自グッズの開発などというのはありますが、ブランディングを進めるというのは、両方同じように書かれています。 公衆浴場について要望ということで言わせていただくと、営業時間の拡大というのもぜひ考えていただきたいと思っています。時間帯によっては、蛇口というか、洗い場のところがいっぱいで、並んでいる状況もあったり、あとは、開く時間の前に随分多くの方が公衆浴場の前に並ばれている状況もよく拝見します。もう少し時間を延ばして営業できないのかということをよく感じておりますので、そういったところも、人的な支援、掃除をする人の支援など、いろいろ長く開けるとなれば、それなりに支援が必要になってくると思います。公衆浴場を守っていこうというところで支援をということであれば、そういった多面的な支援をお願いしたいと思います。
質疑の途中ですが、委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、時間は延長されました。 ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。
すみません。手短に。今回、公衆浴場の拡充はすごく期待しているところです。我が会派からも、公衆浴場自体を増やしてほしいという要望もさせていただきましたし、地域の方からは、昔のような本当にコミュニケーションの場としての銭湯をというようなすごく強い期待があって、また、随分前の、七、八年ぐらい前の予算特別委員会で、品川区の民間の新生湯を紹介させていただいて、お風呂場を使って、脱衣所を使って介護のデイサービスをやっていらっしゃるという大変ユニークな取組を紹介させていただいたところです。本当にそういったいろいろな、浴場に関しては役割も変わってきていますし、そういったところでどんどん活用して、経営努力しているところにはしっかりと助成もしていくということもすごく大事だと思っているのです。今回の内容に関して、具体的にはどういったイメージでいらっしゃいますでしょうか。
今回、今年度に入りまして、浴場経営者の方と学識経験者の方で、港区公衆浴場経営対策会議というものを設置いたしました。具体的にどうしていったらいいか、そのような話をさせていただきました。その際に、学識経験の方からは、公衆浴場というのはただ単にお風呂に入るだけではなくて、通いの場であったり、健康づくりの場であったりという、多目的、多面性が求められる施設であるということをお話しされました。 今も公衆浴場では、健康入浴推進事業ということで、お風呂が始まる前に、脱衣所を使って音楽を聴いていただいたり、健康セミナーをしていただいたりしています。そのような中、なかなか難しいのは、公衆浴場の経営者の方が常に企画・立案をし、実行するまでというのは、大分負担があるそうです。今の福島委員の、営業時間を延ばすにしても、やはりマンパワーの問題があるということで、浴場組合そのものの組織力の強化をして、常に企画なり継続性を区としては支援していこうではないかということで、浴場組合をしっかりと、その組織機能の強化をお手伝いしていく。こんな方向性が会議で示されました。 今、それに基づいて対策を講じて、予算要求をしているところです。また早晩、当初予算案が出ていくと思いますので、その際はぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 最後に１点、成年後見のことで、マッチングの今回新たな政策が示されているかと思います。私の認識では、成年後見人というのは裁判所が認定するので、マッチさせるというか、選択できるという発想がなかったので、これができるのだったら本当にすばらしいと思っています。 というのも、本当に悪質というか、ひどい成年後見人が多くて、高齢者の方で介護の本当に複雑な方の成年後見人になっても、そういった介護に関して全く知識がないために、ほぼ放置状態であったり、あと、すぐにおうちを売り飛ばして施設に入れさせようとするような弁護士が本当に多くて、そういった苦情をたくさんいただいているところでしたので、そのような意味では、福祉に詳しい方をそういった必要な方に充てていくということができるのであれば、すごくいい制度だと思っているのです。今回、拡充させようとしている内容に関してもう少し教えていただけますでしょうか。
今、お話のあったとおり、後見人は最終的には家庭裁判所で審判が下り、決定されます。特にここで言っているのは、後見人をつける方というのは、あらかじめ意識がはっきりされているときに契約をして後見人をつけるのが任意後見。おおよその場合は法定後見ということで、そのときになって初めて後見人をつけるつけないという話になります。 通常の場合は、御親族の方が後見人になるなど、そのようなことで後見人を私がやりますということで申し出て、裁判所に認めてもらうというパターンが一般的です。ここでいう区で行うマッチングというのは、親族の方もいらっしゃらない、だけれども、このままお一人で生活していただくのは難しいといった場合に、首長が申し立てる制度ということで、港区でいえば、区長申立てという制度があります。 区長申立てをする際は、信頼のおける後見人を推薦するという事業がありまして、港区では、港区の法曹会、それから司法書士の港区の会、それから社会福祉士の港区の会に登録をしていただいて、そこに加入している方であれば、後見制度についての研修も受け、その中には、悪徳な、あるいは悪質なことを防止するようコンプライアンスをしっかり守っていただく、そういった教育のできた方が登録されています。それとあとは、被後見人の方がどのような状況かによって、弁護士であったり、司法書士であったり、社会福祉士であったりという、適任者をマッチさせていく。それがマッチングということになりまして、その件数が港区は今大体30件弱なのですけれども、まだまだそういった方が世の中にはいらっしゃるでしょうということで、必要な方に必要なだけしっかりと首長申立てができるように、我々内部の手続の円滑化と、かつ、そういった方をしっかりアンテナでキャッチするということを強化していきたいということで、計画に今回取り組むこととさせていただいております。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
今、午後５時になりましたけれども、最後、生活福祉分野の質疑があと１つ残っているのですが、皆さん、いかがいたしましょうか。やってしまうか。 次回に回しても大丈夫ですか。
港区基本計画・実施計画が２月の発行を目指していまして、今日、ここで御意見いただいて、それを修正し、２月に計画を掲示するとなると、今日、できればあと１施策やっていただいて終了していただけると非常にありがたいです。
では、次に、生活福祉分野の質疑を行います。港区基本計画・実施計画の264ページ及び265ページ、港区地域保健福祉計画の199ページから206ページについて御質問等ございましたら、順次御発言願います。
生活保護の実態や生活困窮者の実態などといろいろあるのですけれども、先ほどからもあるように、見える化で、グラフのような形で推移などが分かるように、ぜひ追加でグラフなども載せていただきたいということをまず最初に要望しておきたいと思っています。 その上で、生活困窮者の定義というところを一つ最初に伺いたいのと、あとは、港区地域保健福祉計画の204ページなのですけれども、ケースワーカーが連携するということがあります。それぞれの総合支所の区民課にケースワーカーが配属されていると思うのですけれども、そのケースワーカーの数と、あと、生活保護の受給者、また、そういった支援が必要な方というところの数がどれくらいなのかということを伺いたいです。ケースワーカーが何人か担当を持っていると思うのですけれども、そこの受持ちの人数というのは大体何人ぐらいなのかということ、その辺りまでまずお伺いしたいのですけれども。
生活保護の実態の見える化につきましては、また検討させていただきます。 それから、困窮者の定義ということでございますけれども、最低限に人権が守られて生活できるというように考えております。 それから、ケースワーカーの連携でございますけれども、それぞれの総合支所によって対応が異ならないように、また、不明な点についてはしっかり分かるようにということで、事務研究会を実施しております。こちら、ベテランの生活福祉係長等が講師になりまして、不明な点については全部答えて、総合支所によってやり方などについては情報共有をいたしまして、より適正な、より迅速な事務の改善に努めております。 それから、生活保護受給者数についてでございますが、令和５年12月中の生活保護の世帯は1,840世帯、2,137人が現在の数値でございます。 それから、それぞれ総合支所、地域によってケースワーカーの人数は違いますけれども、受け持ちの人数は、最高で80件程度としております。少ないところは五十数件になりますが、五、六十件から80件ぐらいの間になっております。 以上でよろしいでしょうか。
ケースワーカーは本当に大切な役割を果たしていただいていると思うのです。専門性を有するということが書かれているのですけれども、どういった資格や経験ということが必要なのか。区の職員の皆さんがケースワーカーをされているケースが多いと思うのですけれども、そういった中で、どのような資格や研修、経験が必要なのかということと、あと、やはりケースワーカーが産前産後休業、育児休業、または事情によって長期休暇になるときの補充というところは、しっかりときちんとそのような経験がある方、研修を受けた方が代替職員として配属されているのかどうか。期限つきのそういった代替職員ということで、未経験の方が配属されているケースもこれまでにあったと思うのです。そういったケースワーカーの配置というのはやめてほしいと思いますし、そういったところでのきちんと区としての考え方というのを教えてください。
ケースワーカーの資格でございますが、社会福祉主事の資格があるということになっております。 それで、代替職員でございますけれども、任期付職員など、そういった場合には、ケースワークの経験のある職員を配置するようにということで調整をしております。
やはり、１人80件も受け持っているというところからしても、足りていないと思うのです。もっと人員の強化が必要だということで、その辺りは再検討していただきたいと思います。 先ほど任期付の職員や経験がある方と言いましたけれども、やはり責任問題がかかってくることですから、区の職員がきちんと担うべき部署だと思います。派遣職員はいないのかもしれませんけれども、任期付みたいなところで賄うという、そういったやり方も区としてやめて、きちんと区の職員で賄うという考え方をぜひ示していただきたいと思います。
任期付の職員でございますけれども、そちらの職員におきましても、経験豊かな職員を充てておりますし、また、業務について問題がないように、先ほどの事務研究会や最初の研修などにおいて十分に理解を深め任せているところでございます。
平行線になりますので、これ以上言いませんけれども、ぜひ再検討をしていただきたい。今後の福祉分野の充実についてというところでありますから、本当に人の命が関わると言ってもいい部署ですので、ぜひよろしくお願いします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、最後に、全体を通して御質問などございましたら、順次御発言願います。
先ほど少し言ったのですけれども、いろいろな分野でグラフ化してもらった方がいいところというのが幾つも出てきたと思うのです。先ほどの自殺の数や年代別のものなど、そのようなものが、前の港区地域保健福祉計画を見ると結構充実していると思いますので、そこも今回も負けず劣らず、その辺、見える化で、ぜひ載せてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の質疑を終了します。 大変厳しい日程の中、皆様に御質疑いただき、本日、終了することができました。皆様の御協力ありがとうございました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月26日金曜日、午後１時30分からを予定しておりますので、御承知おきください。 以上、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
ほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１１分 閉会