令和5年11月09日中野区議会区民委員会

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午前１０時００分） 本日の審査の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。 （午前１０時００分）

委員会を再開いたします。 （午前１０時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１番と５番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力お願いいたします。 それでは、議事に入ります。 区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。先ほど確認しましたとおり、１番と５番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思います。 １番、物価高騰対策について及び５番、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し等についての報告を求めます。

それでは、物価高騰対策について御報告いたします。（資料２）なお、本件は、当委員会のほか、建設委員会を除く閉会中の各常任委員会において御報告するものでございます。 区は、物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するための対策を講じているところでございます。しかし、依然として物価が高止まりしている費目もあり、実態を踏まえた対策を行う必要があるため、追加の対策を講じてまいります。また、現在実施している対策の取組状況についても併せて御報告いたします。 まず、対策事業について御説明いたします。対策は、１の検討中の対策として１事業、２の取組として別添資料に１５事業を記載しております。 当委員会の所管事項としまして、区民部の関係事項を御説明いたします。 初めに、１の検討中の対策についてでございます。第４回定例会において提案する補正予算に計上する想定で検討を進めている事業でございます。商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しについては、区内商店街街路灯等の電気料金の助成額を増額するものでございます。

続きまして、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し等につきまして御報告させていただきます。（資料３）区では、道路交通の安全、犯罪防止、都市美化の観点から、商店街の街路灯等の維持管理に要する経費の一部を助成しております。令和４年度は、物価高騰の影響により特例措置といたしまして実情に合わせた助成を実施いたしましたが、今後も物価高騰が続く見込みであることを踏まえまして、電気料金の助成基準を見直すことといたしました。 １、現在の助成基準でございますが、商店街等が所有、維持及び管理する街路灯やアーチ及びアーケードに設置されております電灯設備のうち、終夜点灯するものの電気料金を対象として、１基につき月額５４０円の助成を行っております。 ２、今年度以降の助成基準でございますが、当面は現在の定額による助成を前提として、商店街の電気料金に関する実態調査や大手電力会社の電気料金、国・都による施策の動向、他自治体における助成の状況などを踏まえまして助成額を検討し決定いたします。しかしながら、現在の定額助成は各商店街の負担割合に差が生じている課題もあることから、令和７年度に向けて平等な負担割合とする定率による助成制度への転換についても、中野区商店街連合会と協議しながら検討してまいります。 ３、老朽化した街路灯への対応でございますが、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しと並行して、老朽化している商店街街路灯への対応策も検討してまいります。 ４、予定しているスケジュールでございますが、この間１０月にかけて商店街の電気料金に関する実態調査等を実施しており、１１月には電気料金助成額の検討を進め決定、令和６年１月には令和５年度分の助成金交付手続開始、令和６年度には電気料金定率助成制度の検討・調整、老朽化した街路灯への対応策検討・調整、このような流れを想定しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

現状は１基５４０円で助成を行っているものを、定率に見直していくということなんですが、その問題点が、ここに書いてある各商店街の負担割合に差が生じているという課題があるという、その現状についてもうちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。１基当たり幾らで払うことと、定率で払っていくことのメリット・デメリットがよく理解できないんですけども、説明お願いします。

商店街街路灯につきましては、商店街ごとにデザインですとか照明の電球数など、オリジナリティーがあるものをつけられているということでございます。定額助成の課題といたしまして、商店街ごとに助成率にばらつきがあることですとか、近年移り変わりが激しい社会情勢によって、今回も１基５４０円ということでございますけれども、この定額助成額の場合には基準を見直していく必要があるということがございますので、一つの考え方として定率助成への基準の変更ということが選択肢としてあるということでございます。定率につきましては、区内の商店街の定率助成ということになりますと、商店街全てに対して定率で助成することになりますので、公平な制度に見直すことができるのではないかということで今検討を重ねているというところでございます。

とりあえず定率にするかどうかというところは、令和７年度の実施に向けての御検討というところで、今年度については、まず定額の助成額を上げることを検討していくという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

昨年度、令和４年度決算では１基幾らになりましたでしょうか。

昨年度につきましては８１０円ということで基準を、特例措置ということでやらせていただいたということでございます。

そうすると、昨年度は８１０円だったけれども、もともとの基準だった、それまでの基準だった５４０円に戻したけれども、やはりちょっと足りなさそうなので、これを上げていくということなのかなというふうに思っているんですが、来年度、令和６年度の予算編成に当たってはまた５４０円に戻されるのか、それとも、ここで物価高騰が早々収まる気配もないなということを踏まえた上で予算編成されるのか、どちらでしょうか。

昨年度につきましては、翌年度以降の状況が見通しにくい状況であったということもございまして、単年度の物価高騰対策として実施してまいりました。今年に入りまして感染症の考え方の見直しがなされ、また、経済活動が再開されたこと、それから、昨今の物価上昇の状況等から新たな局面を迎えているというふうに捉えまして、将来的に見直すことにしたということでございます。

将来的に見直したということは、また改めて予算編成のときには５４０円では足りないよという判断になるかもしれないし、それで賄えるよという判断になるかもしれないしというところで、まず来年度の分は定額の補助をするということで予算をつくっていくという理解でよろしいですか。

令和５年度の見直し分から令和６年度も含めた形で今検討を進めておりますので、令和６年度の予算につきましても反映されたもので積算するということでございます。

老朽化した街路灯への対応策を検討していくとありますが、現在はどういう対応があるのでしょうか。

現在、区内商店街で街路灯が約２,０５０基ございます。毎年区職員のほうで、１本ずつでございますけれども、目視による調査を行いまして安全性を確認しておるところでございます。記録によりますと、古いものでは３０年が経過しておりまして、一般的な耐用年数である１０年～１５年というところを経過しているものも出てきているということでございます。

この街路灯の、道路交通の安全、都市美化の観点からとありますが、老朽化していなく、程度問題にもよりますが、原因は分からないんですけど、曲がっているような街路灯も中にはあると思うんですけども、まれにそれを住民の方から、あれ曲がっているから危ないよとかいうこともあるんですが、そういうことにも対応はできるのでしょうか。

現在も建て替え・撤去・新設に当たりまして、区のほうで補助制度、支援制度がございますけれども、今回の見直しの中で商店街の実情に合わせた形で検討を進めてまいりたいと考えております。

今の老朽化した街路灯への対応策を検討していくということです。これ、区が独自で検討していくということでよろしいですか。

商店街につきましては、区の産業振興課の所管部分でもあろうかと思いますので、区の産業振興課の部分と、それから、区道に建ててあるものにつきましては、区の道路課ですとか、都道に建てているものでしたら東京都といった、関係機関とも調整を図りながらこの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

今までは東京都の助成制度もそれなりに充実していますので、今まで大体こういうことに対応する場合、東京都の制度を使ってやっていたと思うんです。ただ、今の説明を伺いますと、東京都の制度に加えて、区も新たに何か独自の助成制度をつくっていくということでよろしいですか。

委員御案内のとおり、東京都の制度はございますが、その制度のみでよいのかどうなのかというところも検討課題といたしまして、区のほうで支援策を考えていきたいということでございます。

すみません、ちょっと理解が、よく分からないところがあるんですが、今まではこの助成の、１基につき月額５４０円、または、令和４年度は８１０円で、それはその時々の持っている基数に差があるということですけども、要は足りていたんですかね。商店街のほうとしては、電気代はほぼ全額助成されていたような形になっていたんでしょうか。

電気料金の考え方でございますけれども、平成２９年以降ＬＥＤ化に基づきまして、１基５４０円という形で設定いたしまして助成をしてまいりました。こちらの考え方でございますけれども、区内商店街から申請のありました料金を合算した金額、商店街全体を見たときに、おおむね３分の２から５分の４程度の助成ができているかどうかというところが一つの判断基準となっておりまして、これを下回る可能性があった場合に臨時の補正予算を組むということがございました。ですので、昨年度につきましてはこちらを下回る予測があったということでございます。

分かりました。じゃあ、全額は出ていなかったけれども、一定の金額は助成されていたということですね。今回新たに制度を見直していくということで、先ほどの質疑だと、令和５年度、令和６年度については暫定的にというか、令和７年度に移行するまでの間、定額ではあるけれども、実態に合わせて少し基準を見直すこともあり得るということだったと思うんですけれども、令和６年度予算の話が出ていましたけど、令和５年度、今年度についてもかなり電気代が高くなっていて、足りなくなっている可能性もあると思うんですが、そこら辺は、もし今年度も補正を組んででも見直しをするような可能性があるのかどうか、そこもちょっとお聞きしたいんですが。

委員御案内のありました今年度の状況でございますけれども、今年度につきましては、国から電力会社への支援がありまして、こちらが２月から９月分につきまして１キロワット当たり７円の助成がありました。そして、令和５年度１０月以降は３.５円に落ち着いているという、半額になったということでございまして、電気料金が相対的に少し上がっているという状況がございます。そして、昨今、大手電力会社の電気料金につきましても夏頃に上昇すると。価格改定がありましたので、そちらも踏まえて電気料金というところが、少し状況が変わってきているというところ。それから、実態調査、サンプル調査でございますけれども、区内商店街、２０商店街を対象といたしましてサンプル調査を行ってまいりました。この結果を踏まえて、今年度、来年度に向けての適正価格を見直しているというところでございます。

今年度の話もちょっとお聞きしたんですけど、これは年に１回支払われるんですよね。年度末だったと思うんですけど。なので、まだ修正できるというか、令和５年度についてはどうなんでしょうか。

こちらの制度でございますけれども、１月から１２月までの暦年の電気料金につきまして、翌年の１月から３月までに申請を受けて補助するものでございますので、今年度につきましては、補正予算を御提示させていただくことによりまして今年度分から対応ができるということでございます。

対応できるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 その定率の助成制度への転換については、これというのは電気代に差があるということなので、商店街によっては、かなり大きくかかっているところについては、これまでよりも助成額が減ってしまう商店街も出てくるということなのかどうか、そこを確認させてください。

委員御案内のとおり、先ほどの繰り返しになってきますが、商店街ごとに、支援の額が定額でございますので、どのぐらい、商店街の基数だとかその電球の数によりまして、支援の負担割合というのが変わってきているというところでございます。したがいまして、委員御案内のとおり、１００％に近い助成になっているところもあれば、中には３０％だとか低い割合になっているところもございますので、１００％に近いところにつきましては、定率にすることによりまして負担が一定程度増える可能性はあるということでございます。

御報告ありがとうございます。両方の、２件の報告について、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしてしまうかもしれませんが、伺いたいと思います。 まず、今回、物価高騰対策についてという形で行っていくということですけども、昨今、ここ最近、割と総理大臣の発言として「デフレ脱却」ということなども言われておりますけども、デフレなのか、インフレなのか、要は物価が下がっているのか、上がっているのかということについて、今回こういった形で上がってきていますので、現状電気料金は上がっているという判断。私も体感しておりますけども、これは、実際電気代というのが、現在商店街がどこの電力会社を使っているのかとか、把握しているわけではないのですけども、商店街のほうで使われている電気代というのは、何割とか何％とか、どのぐらい上がっているかとかというのを何かしら把握されたりするんでしょうか。

具体的な割合でどのぐらい上がっているのかというところまでは、区としては把握していないところではございますが、サンプル調査の中で電気料金が上がっているということは実感しているという声は聞こえてきております。

定率的に考えていくということですけども、そうしますと、今は物価が上がっているということで、定率だと助成額も上がっていくわけですけども、これ、過去の例でも、大分昔ですけど、円高になったときに円高差益還元で、東京電力が電気料金を下げたなんてことも過去にありましたけども、そうしますと、これを定率にしていく場合は、物価が上がれば当然上昇するし、物価が下がれば下がっていくような形の仕組みを考えていらっしゃるという理解でいいでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

そうした場合に、先ほどの物価高騰対策のほうの説明の中で、参考として令和５年度地方創生臨時交付金概要という形で、内訳として幾つか挙がっている中で、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金のほうが４億１,５６４万円強、一方、通常分のほうが２,５４６万円強という形の金額が出ていますけども、今回定率にしていくに当たってこの財源というのはどのような形に、どちらを使う形になるんでしょうか。

こちらは、今後定率への見直し等を検討していく段階でございますので、財源につきましてはその時々の特定財源だとか、国・都の動きを鑑みながら検討してまいりたいというふうに考えております。

そうしますと、現状では今こういう状況なので国から予算がついているけれども、ただ、これはあくまで臨時的な交付金であるという中ですので、これを恒常的にやっていくと、もちろん価格が下がれば区の負担は減るわけですけども、価格が上がった場合に国からそういうものがなければ、区の一般財源からやっていくような形にならざるを得ないと思うんですが、その理解で間違いないでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

それから、今回、商店街のほうの負担が大変だろうという形で考えていらっしゃるかと思うんですけども、商店街のほうから実際に、このまま上がっていくと維持ができなくなるとか、かなり負担が厳しくなっているという声はどの程度挙がっているんでしょうか。

今年度のサンプル調査の中で、どのように上がっているかということでございますけれども、現在の体感としての、つかみのところではございますが、昨年度の８１０円まではいかないまでも、その額に近い額まで上がっているということでサンプル調査の結果が出ておるところでございます。

そうしたサンプル調査がある中で、実際に商店街のほうで維持が厳しくなっていて、このままでは商店街として持ち続けることができなくなってしまって、もう商店街としては廃止せざるを得ない。要は、なくなってしまったら区が設置するとかなると思うんですけども、もう商店街のほうは維持できなくなりそうだとかという声などは挙がっていますでしょうか。

こちらの電気料金が上がったことによって、商店街の維持が厳しくなったという声までは聞こえていないところでございます。

それぞれ、区のほうでもサポートしていかなきゃいけないし、商店街でも頑張っているところだと思うんですけども、ちなみにこれ、今電力会社は複数の中から選べたりしますけども、これ、より安い電力会社に切り替えていくことを場合によっては促すとか、そういったことなどはこれまでされているのか、あるいは、今後考えていく余地などあるのか教えてください。

現在、電力会社につきましては利用者のほうで選べることになっておりますので、どのようにこの料金を見ていくのか、それは商店街さん側の判断になろうかと思います。区からどの電力会社を指定したらいいかといったところまでは指示していないところでございます。

現状で支援は必要だというところを否定するものじゃないんですけども、ただ、やはりできる手段は様々取っていったほうがいい中で、やはり区のほうでこれを定率にする形で、物価の変動に応じて適切なサポートができるようにしていくとともに、やはり同時に、より安い電力会社があるのであれば比較検討して、より安いほうを選んでもらうような形で商店街のほうに促していくとか、そういう方法もありますよとお勧めしていくとかありますけども、そういうことも同時にやっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

委員御案内のとおり、電力会社の価格設定によっては、商店街さんの負担が軽減になるということもございますので、その辺りは鑑みながら、情報を集約しながら、区のほうから適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

１点だけ、定率化の検討に向けてなんですけど、２３区の定率と定額の状況というのを教えていただけますか。

２３区の状況でございますが、商店街街路灯の電気料金の定率での支援を行っている区は９区ございます。その他、定額による助成が１３区、それから、全額助成という区も１区のみございます。

全額助成されているというところは、何か特別な御事情があるような区ですか。

対象区に照会をかけたわけではございませんので、詳細につきましては、こちらでは把握していないところではございますけれども、各区、商店街の数、それから、街路灯の数等が異なっておりますので、それは各区の判断で全額補助というふうに決定したものというふうに捉えております。

ちなみに中野区が、商店街の状況であるとか住民の構成なんかというところでは、ある程度類似しているなというところで、定率をされているところで参考にしようとしているところというのはありますか。

具体的に参考にしようとしている区につきましては、今後検討してまいりたいというふうに捉えておりますけれども、中野区の近隣区の状況を鑑みながら検討を重ねてまいりたいというふうに思います。

検討の結果としては、定率にしない可能性もあるという理解でよろしいですか。

こちら、中野区商店街連合会さんとの調整になってこようかと思いますけれども、様々御意見を伺いながら、先ほど小宮山委員からございましたけれども、定率の課題もございますので、そういったところを踏まえて今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

なかなか商店街にとっても御負担が多いというお話をよく聞くので、十分状況を確認していただいて、特に商店街連合会の方とか商店街の方の御意見を踏まえた上でつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、続けて２、取組状況について説明をお願いします。

続きまして、２の取組状況についてございます。議題の１番の物価高騰対策の資料にお戻りいただいて、別添資料というＡ４横置きの資料がございまして、そちらについて説明させていただきます。 ２の取組状況についてでございます。取組状況につきましては、別添資料を御覧いただきたいと思います。記載事業につきましては、いずれも補正予算等で議決をいただいたものでございます。総事業数としては１５事業、事業費の合計金額として３９億５,０００万円余となっております。取組状況につきましては、１０月２０日現在の各事業の取組状況を記載しております。 記載事業のうち本委員会の所管である、３、中野区産業経済融資における利率優遇措置及び４、キャッシュレス決済ポイント還元について御説明させていただきます。 ３、中野区産業経済融資における利率優遇措置の取組状況につきましては、令和５年４月３日から令和６年３月２９日までの期間、セーフティネット保証５号認定を受けて、経営安定支援資金を申し込んだ事業者に対して、本人負担率を無利子にする優遇措置を設けるもので、１０月２０日時点において５件の申請を受付したところでございます。 ４、キャッシュレス決済ポイント還元の取組状況としましては、１２月１日に向けて準備中でございます。今月上旬にキャンペーン専用ホームページ公開、下旬に利用者向け説明会の実施を予定してございます。 項目番号３、４以外の事業の取組状況につきましては、お読み取りいただければと存じます。 続きまして、３、その他についてございます。御説明させていただきました上記対策のほか、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 最後に、参考の部分についてでございます。令和５年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、前回の閉会中委員会にて報告させていただきました金額と変わらず、１５億３,８２９万３,０００円となっております。 本件につきましては、御報告は以上でございます。

委員会を暫時休憩いたします。 （午前１０時２８分）

委員会を再開いたします。 （午前１０時２９分） 質疑はございますか。

別添資料の三つ目の、中野区産業経済融資における利率優遇措置のほうで、受付件数５件で、１０月２０日現在ということですけども、これ、今回のこの物価高騰対策事業以前から同様の融資をやっているかと思うんですけども、前年の今頃の時期と比べてどのような状況なのか。あるいは、もっと多いだろうと見込んだけども少なかったとか、もっと少ない見込みだったかどうかとか、その辺のことなど分かれば教えてください。

こちら、５号優遇の産業経済融資でございますけれども、昨年度と同等の水準で推移しているというふうに考えております。

じゃ、特に物価高騰によってその辺の、件数は同じということですけども、その中身まで詳しく聞けないと思うんですけども、その辺の影響とかというのは去年と比べて大きく変わっていないという認識でいいのか。どういった中身なのかというところを担当として把握している中で、厳しい状況がさらにひどくなっているのかとか、もし何かしら所見があれば教えてください。

こちら、５号認定の優遇ということでございますけれども、４号認定の優遇制度もございまして、昨年度につきましては４号認定の優遇の認定制度、こちらは新型コロナによる影響を受けた方向けの制度でございますが、こちらのほうを優先的に使われたということでございます。したがいまして、現在につきましては５号認定の優遇ということで、こちらを使われる方がいらっしゃるということでございます。

４号認定の優遇はなくなって５号認定の優遇のみになったけど、５号認定の優遇のほうが同じぐらいで推移しているということは、去年度の時期よりも、４号認定の優遇はなくなったけども、経済的な状況はある程度よくなっているだろうという認識でよいという理解でよろしいでしょうか。

こちら、５号認定の優遇を受けた方が融資を申し込まれた数ということでございますので、一概に経済が好転しているということはちょっと言い切れないというところでございますが、５件の申込みがあったということでございますが、こちら、経営安定支援資金を希望される方がこの数いたということでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、施設使用料の見直し方針についての報告を求めます。

それでは、施設使用料の見直し方針について御報告いたします。（資料４）本報告は、全常任委員会において共通の資料により報告するものでございます。 施設使用料の見直し方針（案）に対するパブリック・コメント手続を行い、施設使用料の見直し方針を策定いたしました。 １番、パブリック・コメント手続の実施結果です。９月１１日から１０月２日まで意見を募集し、１名の方から意見の提出がありました。別紙１を御覧ください。使用料の見直し期間に関する御意見がございました。区といたしましては、今回の見直しにより変動幅が小さくなるため、４年で見直しを考えております。 ２番、施設使用料の見直し方針（案）からの主な変更点です。パブリック・コメント手続の実施結果を踏まえまして、案から主に変更した点はございません。 ３番、施設使用料の見直し方針については、別紙２のとおりでございますので、お読み取りください。 ４番、令和４年度決算における施設使用料の試算結果については、別紙３のとおりです。なお、区民部該当部分については、１ページから３ページ目までとなっておりまして、見直し方針（案）に基づく試算結果から変更はございません。各施設の使用料の試算結果については、後ほどお読み取りください。 最後に５番、今後のスケジュールです。令和５年第４回定例会において、関連条例の改正案を提出する予定です。議決をいただいた後、令和６年１月より使用料の改定について区民周知を行い、令和６年７月に施行したいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、申請書自動交付機の導入についての報告を求めます。

それでは、所管事項報告３番の申請書自動交付機の導入について御報告申し上げます。（資料５）区では、新庁舎で展開する「書かない窓口」の実現に向けて、申請書自動交付機を導入いたします。申請書自動交付機につきましては、令和４年１１月の総務委員会並びに区民委員会、情報政策等調査特別委員会、令和５年１月の閉会中の区民委員会、令和５年３月の総務委員会並びに区民委員会、情報政策等調査特別委員会において御報告しているところでございます。前回、１０月１１日の区民委員会に引き続き、本日再度御報告するものでございます。 このたび区では、新庁舎で展開いたします「書かない窓口」の実現に向けて、本年１１月１日に申請書自動交付機を戸籍住民課に２台設置いたしました。 １番目の項目であります。申請書自動交付機の機能についてでございます。申請書自動交付機の機能は二つございまして、１点目は申請書作成支援機能でございます。来庁時に申請書自動交付機に接続した読み取り機に、マイナンバーカードまたは運転免許証をかざすことで、氏名、性別、住所及び生年月日の４情報を読み取ることができまして、申請用紙に転記した上で印刷することができます。ただし、運転免許証の場合は性別を除く３情報となります。２点目は、申請書事前作成機能でございます。まず、自宅などにおいてスマートフォンやパソコンなどを活用しまして事前申請システムにアクセスし、ウェブ上の入力フォームに入力した情報を二次元コード化いたします。その二次元コードを来庁時に申請書自動交付機にかざすことで、事前に入力した内容を読み取り、申請書に転記した上で印刷することができます。 ２、多言語の対応でございます。事前申請システムは、日本語以外に７言語に対応することで、日本語に不慣れな方の申請書作成の支援を行います。日本語以外の対応言語は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の７言語でございます。 ３、申請書自動交付機の構成についてでございます。こちらについては資料をお読み取りください。 ４、申請書自動交付機の運用開始日及び設置場所などについてです。交付機の設置日は１１月１日です。総合案内及び住民記録係、５番窓口ですね、こちらの前に２台設置してございます。 利用の流れについては、先ほど御案内いたしました申請書作成支援機能によるもの、来庁時に申請書自動交付機のみを利用して申請書を作成する場合と、申請書事前作成機能、パソコンやスマートフォンにより二次元コードを発行し申請書を作成する場合の二通りございまして、それぞれ手順はこちらに示しているところでございますので、お読み取りいただければと思います。 ６、対象の手続でございます。申請書名は、表に書いてございます１９帳票でございます。帳票ごとに申請書作成支援機能と申請書事前作成機能の両方を有するもの、申請書作成支援機能を有するものがあり、○と×で記してございますので資料をお読み取りください。 ７、利用者に向けた周知です。１０月２０日号の区報及び区ホームページでの周知のほか、待合スペースや記載台付近への案内掲示や職員及び会計年度任用職員による誘導を行っております。また、引越しの多くなる令和６年２月頃に、マイナンバーカード申請案内と併せて区内路線バスへの広告掲出を予定してございます。 なお、申請書自動交付機は、新庁舎移転後は２階のフロアに移設した上で、引き続き使用をいたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

これ、前回口頭報告だったものをこの形で御報告いただいたということで、ありがとうございます。 何点か伺いたいんですけど、まず、この対象手続を１９件にしている理由を教えていただけますか。

選定に当たりましては、幾つかの観点を中心に検討を行ったところでございまして、今から申し上げる観点になります。一つ目が、来庁者が自身に必要な手続を把握した上で来庁している。こちらは証明書や引っ越し、再交付など、窓口での必要な申請書の相談が少なくて、あらかじめ申請書を記入可能なことが多いものでございまして、こういった手続でございます。一定程度手続件数が見込める手続ですね、あとは。あともう１点は、申請に当たって氏名・住所などの……

休憩いたします。 （午前１０時３９分）

再開いたします。 （午前１０時３９分）

１９帳票の選定に当たりましては、そもそも自身で必要な申請書を把握できていることが前提となるもの。あらかじめ申請書を書いて出力することが必要なもの以外のものがありますので、そういったものを除いて対象を絞り込むということをまず考えました。そういったものは何かというと、来庁者が自身で必要な申請書を把握できていることが前提でございますので、窓口に相談の形で来庁していただいて、必要な申請書から相談に応じて、相談を受けながら申請書に記入いただくようなケース、こういったケースは、あらかじめ御本人が印刷しても無駄になってしまう場合がありますので、相談しながら、ニーズを拾いながら、職員のほうから申請書を御案内するといったものを除く。何を除くかということをまず選定して、そういったところで、あらかじめ現状書くことが必要となる申請書から、書かないことができるものがどれだけあるかということを需要調査しまして、実際調査を１階から３階の全課にかけたところ、挙がってきた結果が１９帳票という形になります。

その１９帳票に絞ったということは、もともとのシステム上の制約があるとか、予算の制約があるということではなくて、１９帳票ありきではなくて、全体的にいろいろ全庁的に調査をして絞った結果、１９帳票だけが自動的に申請書が出てくる――申請書というか、書かなくていい申請書の対象ということで判断したということでいいですか。

少なくとも１階から３階における需要調査で必要なところについては、１９帳票でカバーできるという状態になっております。

そうすると、ちょっと需要という意味でいうと、本当に全体件数とかを把握されてこの１９帳票に絞ったのかなというところはちょっと疑問があるんですね。１点目として、後期高齢の方の資格取得等の届けなんですけど、後期高齢の方は７５歳になったら自動的に切り替わるので、あえて資格届を出す必要というのは、よほど、例えば転入とか再交付とか、そういったことがない限り必要ないのではないかと思うんですが、というのが１点。それと、この中には入っていないんですけれども、国民健康保険の資格取得、６０歳未満の方で社旗保険から切り替えて国民健康保険の取得をされた方というのは、当然国民年金の１号加入の手続が必要になると思うんですけれども、そういったものも入っていないというところがある。あと、例えば書かなくてもいいということをする場合は、例えば手が御不自由だったり、書くことに困難があったりということがある場合は、もっと福祉的な申請の中でこういった書かなくてもいいですよというものを充実されたほうがいいんじゃないかと思う手続もあるのではないかと思うんですが、その辺りであえて１９帳票にした理由というのと、その１９帳票しかなかった、システム上とか予算上の制約がないのであれば、これから先もっと必要だねというものが出てきたときには、増やしていくというお考えなのか教えていただけますか。

今、委員から御質問のあった内容としまして、需要があるものが入っていなかったりとか、需要が少ないものが入っている。国民年金のことに関して、国民健康保険に関してというところでまず１点なんですけども、国民健康保険の資格取得と同時に年金と連動するということがありますが、実際現場のほうでこれは確認してそういう判断をしたということになるんですが、利用者の来庁目的と利用者の考える必要な手続の内容が一致しない。この申請書でいいと思ってお出しになってきたんだけど、実は聞いてみると、先ほども御説明いたしましたけど、相談しながら何が必要かをいろいろとニーズを聞いていったところ、その申請書ではない、あるいはこの項目ではないということが判明し、結局書いていただいたものが二度手間になってしまうということも発生しているようですので、そういったものはあらかじめ御用意いただかないほうがいいんじゃないかという判断から、年金手続の関係が入っていないということです。 あと、後期高齢者医療被保険者資格の取得届ですね。これ、７５歳になれば自動的に資格を得るということで、届けは不要だけれども入っているということなんですが、こちら、加入の届け自体のほかに、住民異動、転入・転出、区内転居、世帯主変更などがあった際には届出が必要となることがありまして、また、システムから印字しても出力ができない帳票の中で、取得だけじゃなくて、同じ様式で変更や喪失にも対応可能であるため対象帳票として選定している。加入だけじゃなくて、そういった異動系の情報の手続のためにも必要だというところで入れていますね。 あと、障害がある方などで、当然そういった方の書く負担を軽減しなきゃいけないということが前提にありますので、こういった４情報とともに補記もするということも当然考えますので、職員による補記を行ってそういったものを補うということになりまして、さらに必要なものが１９帳票以外にあるということが今後判明した場合には、まず１階から３階については、この１９帳票以外で必要なものがある場合には、またそれをどうするか、増やすかどうかということをまた同じように検討しなきゃいけないと思います。４階から上については、令和５年３月の総務委員会でも報告させていただいているんですけども、電子申請サービスを使って御案内させていただくということで考えております。

今の御説明だと、やはり件数的に少なくても必要だというふうに入れ込んだよというものもあればというようにしかちょっと聞こえないんですね。もともとどういうコンセプトというか、これを入れようとなったときに、例えば新庁舎の新しい目的として手続を簡易にしていくということであるとか、来ていただかなくても済む方はそのようにということで、例えば電子申請だとか申請書のダウンロードとか、今もやられていることであるとか、郵送で対応しますよということも幾つかあると思うんですね。その中でもこれを進めていくということになったときは、これを入れて最も効果が高いだろうと思われるものをやはり選んでいくということがあるんじゃないかと。その中の一つとしては、やはり件数の多さというのは必要なんじゃないかなというのが１点。加えて、これを書かなくてもいいですよということによって時間が短縮できるであるとか、書く方の負担が減る。例えば、３階のお子さんの窓口なんかでは、生まれた赤ちゃんの手続をするために、上のお子さんをだっこしながら申請書を書いているお母さんというのもよくいらっしゃるんですよ。そういう方たちからしてみれば、書かなくていいというだけでも、お子さんを長時間待たせて泣いてしまったり、お腹がすいてしまったりというようなことに対応しながらお母さんが対応するということよりは、そういったことも全体的に、どの方たちにどういうメリットがあるのかということを考えて選ばれるべきなんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとそこが見えてこないので、これでやるよと決まったものについてやめるべきだということではないんですけど、改めて本当に全庁的に――全庁的にというか、少なくとも今後新庁舎の窓口で、同じフロアで、２階、３階、４階で対応されるものについては、利便性というものと、何をすることによって職員の効率もよくなるのかということを考えた上で、ちゃんと検証していただきたいなというふうに思います。これはもう要望にします。 それで、もう１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、外国語の対応というところで、７言語対応と書いてあります。この中にベトナム語というのが入っているんですけれども、先般口頭報告の中では、この機械自体が２０文字しか対応できないので、例えばベトナム国籍の方みたいにものすごくお名前の長い方については、全部お名前が出てこないというようなお話があったかと思います。転入届であったり、住民票の交付申請であったり、こういう場合はお名前が長過ぎると受け付けられないのか、それとも、補記する形になるのか教えていただけますか。

確かに外国人の方は名前が長くて、２０文字を超えるということがございまして、その場合の対応なんですけども、氏名の入力欄はそれぞれ１０文字まで入力できまして、計２０文字ということで、姓と名前、１０文字をそれぞれ超えてしまった場合には、職員が補記するという形で対応させていただくことになります。

そうすると、２０文字、途中で切れてしまった方についても、その切れたものを持ってきていただいて職員が補記をするということで受付は可能と。ただ、やはりもともと外国語対応できますよ、７言語対応できますよという形をうたっていながら、その国の方のお名前がきちんと出てこないというのは、やはりシステムとしていかがなものかと思います。これについて、やっぱりお名前が切れてしまうと、特に外国の方なんかは混乱されると思うんですね、全部書けていないというところで。その辺りも含めてどのような対処をするのかということと、今後これは解消に向けて検討されていくのかというのを教えていただけますか。

今、委員御指摘のとおり、名前が途中で切れてしまって、結果的に不快な思いをさせてしまうということは避けなきゃいけないと思うんですが、現状このシステムのスペック上、それがちょっとできないという、開発上できないということを伺っておりまして、オートマチックにシステム上での対応は、ちょっと今の段階で難しいというところでございます。

難しいというのは、そうすると、例えばせっかくベトナム語とかで説明があっても、その方たちについてはお名前が全部表記されませんよということになってしまうわけですよね。そもそもシステム上、今は難しくても改修をしてくださいと。このシステム自体が７言語対応できますよということをうたって売り込まれているわけですよね。そのときにその国のお名前がきちんと表記されないというのは、システムとしてもともといかがなものかというふうに思うわけなんです。そこを、改修を早急にするようにであるとか、そういったことはやはり働きかけるべきではないかと思うんですが、その辺りの対応はどうされるんでしょうか。

今、現状はそのような回答なんですが、ベンダーからの。当然我々の立場としては、委員御指摘のとおり改修すべきという認識でありますので、働きかけは現在も継続中でございます。

やはりこれ、全国的に広がっていくんだとすれば、どこでも同じ問題が出てくるかと思いますので、きちんとやはり対応できるようにというところは早急に進めていただきたいなと思います。 それと、今設置されている場所なんですけれども、利用の頻度であるとか、システムの状況を検証するという意味では、設置されている場所、特に国民健康保険とか後期高齢の方の手続の書類を発行するには、設置の場所というのは動線が悪いのではないかと。置かれている場所は、正面玄関を入って左手の柱のところにたしか１個あったなと。もう一つは、５番の窓口ということは、本当に戸籍住民に用事のある方しかあまり通らないところで、国民健康保険とか後期高齢の方の手続というのは、エレベーターを使うとすぐ２階に上がられてしまうと思うんですね。この場所を選ばれた理由というのはどういうふうに……。

交付機を使う場合の動線についてどのように配慮したかというところでございますが、今、委員御指摘のあった、国民健康保険関連の手続をされる方は２階に上がらなきゃいけないんですが、エレベーターホールに向かう前に、一応総合案内窓口の目の前のところを通るという、近くを通るという前提で、そこで御案内できれば、御利用の方は申請書自動交付機が使えるというような認識で、一つは総合案内窓口の目の前に置いているところです。２階の方もその機会を捉えて、そこを通過するときを捉えて御案内できればというふうに考えていたところでございます。

今もう置いてあるものをすぐ動かしてということではないと思うんですけれども、手続的には１９項目のうちに国民健康保険の関連項目、国民健康保険と後期高齢者医療だけで５項目、５手続用意されているので、例えば１階に置くとか、２階に置くとか、もうちょっとこの機械自体の使い勝手が区民の皆さんにとって分かりやすくて、使ってみようと思われるような配置にするべきではなかったのかなというところを考えると、新庁舎においての設置場所というのは十分にちょっと検討していただきたいなと。動線ですとか、大体もう目的があって行く方というのは、そのフロアに行くというのが、２階なんかは特に分かっている方が結構いらっしゃると思うんですね。その辺りを配慮して、設置場所というのはちょっとお考えいただきたいなと思います。 最後に１点だけ、リスク管理のところなんですけれども、当然こういうシステムはエラーが発生すると思います。あと、利用の頻度というのが、ちょっと今の利用状況は分からないですけど、高まってきた場合に、打ち出されてきたものを見ると、プリンターに申請書が打ち出されてくると。この打ち出されたものが少したまってしまって、間違えて取ってしまったりというようなことというのは、全く発生しないとは言えないんじゃないかなと。その場合に、そこら辺の対応というのはどういうふうにされていくのかというのをちょっと教えていただけますか。（「今現在ということでよろしいですか」と呼ぶ者あり）先も含めて。

今現在戸籍住民課のところに置いてあるものにつきましては、案内の職員がついている、もしくは会計年度職員がついておりますので、いずれにしても職員がついておりますので、そういった場合も未然に防止できるのかなというふうに考えています。新庁舎に行きましたら、フロアマネジャーが発券機についてはいるんですけど、そのフロアマネジャーの近くに申請書自動交付機もありますので、フロアマネジャーが申請書自動交付機の状態も監視しているという状態を担保したいというふうに考えております。

繁忙期に、発券機、番号を取るところとこの機械と両方見るというのはすごく大変なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りも十分にお考えいただいたほうがいいのかなと思います。セルフレジのときもそうでしたし、発券機の話もそうでしたし、今回の話もそうなんですけども、全般的にもう入れること前提で、後から何か理由をつくっているような感じがするんですね。そうではなくて、もともと入れるためのコンセプトがあったはずなので、それに向けて一番効果が発揮できることというのはどういうところなのかということをちょっと考えた上で、設定をしていただいたほうがいいかなと思います。

何点か伺いますが、まず１ページ目のところで、今回マイナンバーカードがあれば、申請書作成支援機能としては、氏名、性別、住所、生年月日の４情報、運転免許証の場合は性別を除く３情報ということですけども、氏名のところで、現在住民記録、端末上は振り仮名が入っているかと思いますけども、現状振り仮名というのが法律上きちんと定められていないというか、来年逆に戸籍法の改正で氏名に振り仮名がきちんとついた形になりますけども、現在恐らくこの４情報というのは、この氏名に多分振り仮名は入っていないと思うんですけども、これは今後戸籍法改正が施行されていくと、振り仮名情報というものもここに足していけるものなのか、あるいは、もうこれ、スタートしてしまうとそこは変えられないものなのか教えてください。

こちらも対応したい方向で考えておるんですが、ベンダー次第という形になると。

逆に言うと、ベンダーのほうにこちらのほうからお願いすれば、修正してもらえたりとかする余地もあるという理解でよいのか。あるいは、もう駄目なシステムであれば、こっちからお願いしても、これは変えられないものなんですよとなってしまう可能性もあるということなんでしょうか。

先ほどもベンダーのほうに鋭意働きかけていくということは御説明させていただきましたけども、この件につきましても同様に、できるようにベンダーのほうに働きかけを継続してまいりたいと思います。 石坂委員 それから、多言語対応のところで、今回、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、インドネシア語、スペイン語の７言語に対応ができるようになるということですけども、これ、ベンダーというか、そのシステムの制約なのかどうなのかあれですが、過去の資料ですけど、予算特別委員会の去年の資料とか見ましたときに、中野区に住んでいる外国人人口で見たときに、言語と国籍、イコールじゃないですけども、国籍順だと中国、韓国、ネパール、ベトナム、台湾となっていて、ベトナムよりもネパールが、中野区にはネパール人の方が多く住んでいるわけですけども、これはネパール語が入っていない形になっていて、これというのは何かしら、もともとネパール語は対応しないシステムなのか、あるいは、中野区の外国語のニーズを踏まえた際に、ネパール語は落としてもいいだろうと判断したのか、分かれば教えてください。

今御説明させていただいた７言語につきましては、システムのデフォルトの対応言語になりますので、需要が多いネパール語についてどうかというところは、それができるかどうか、またベンダーへ働きかけて改修できるかどうかというところになってくると思います。

なるべくベンダーでやっていただければありがたいですけども、それが難しい場合も窓口で、実際今であれば正規の職員や会計年度任用職員がつくという形ですので、総合案内等で使っているタブレットなどもうまく使いながら、そこは仲介というのかな、していただければと思います。これは要望としておきます。 それから、今回実施される１９の手続の中で、申請書作成支援機能は全部１９帳票に対応しているという形で、申請書事前作成機能については幾つかのものが対応できないという形で、その中で目立つのが、マイナンバー関係の手続と国民健康保険等のところの窓口のものなのかなと思うところです。これは、申請書とか様々制約もあるんでしょうけども、素人的なイメージだと、例えば国民健康保険証に関するような様々な手続の申請書事前作成機能はついていないですが、例えば実際に役所の窓口に行って申請書をもらって家に帰ってきて、それをスキャナーで取り込んで、面倒ですけど入力して作ってしまうこともできるぐらいの気がするんですけども。これ、特に国民健康保険の関係とマイナンバーの関係が多くここから外れてしまうというのかな、申請書事前作成ができないのは、これ、どっちに聞くのかな、区民サービス課のほうで答えてもらってもいいですし、あるいは、何かしら専門的な理由があるのであれば、マイナンバーですとか国民健康保険の担当から答えていただいてもいいんですけども、その理由をちょっと教えていただけますでしょうか。

まず、一旦私のほうから、この説明資料のところで申請書事前作成機能が×になっているというところを御説明いたします。殊に国民健康保険の関係についてはほとんど×になっているんですけど、これは先ほど来お話しさせていただいているベンダーへ交渉はしているところでございますが、このシステムのスペックの制限でできないというところが現状でございます。

委員会を暫時休憩いたします。 （午前１１時０２分）

委員会を再開いたします。 （午前１１時０３分）

何か素人的には個人でも本当に画面上できてしまうようなことなので、すごく難しいことだと考えられないところなんですよね。特に専門とされる部署のほうからも、うちの申請書は特別だからということもないようだったので、これ、ベンダーにできるかどうかという、できますかというよりも、当然できるでしょうというぐらいの気持ちで対応していただくように、ベンダーに働きかけていただけたらと思うところですので、よろしくお願いします。 あと、利用の流れですね。２ページのところの５の（２）のところで、「自宅などでスマートフォン等により二次元コードを発行し申請書を作成する場合」という形で、インターネット通信が可能なスマートフォン、パソコン、タブレットという形で出ていますけども、ごめんなさい、ここは大丈夫でした。すみません。

ちょっとこの将来的なイメージがやっぱり分からないところがあるんですけど、将来的にはもう全ての人が、まず来庁したらこの自動交付機の前に行って支援してもらうか、ウェブで二次元コードをかざすかして、それから窓口に行くという流れをつくりたいということなんですかね、「書かない窓口」を実現するためには。というイメージなんでしょうか。

来庁した方で、申請書を作成しなきゃいけないという方について、できるだけ負担を軽減したいというところの目的でございますので、まず新庁舎に行ったときには、フロアマネジャーがその後御案内する役割がありますので、そこで聞き取って、そういう方であるならば御案内することになりまして、申請書を出していただいて窓口で対応していただく。あとは、障害なんかでは申請書を作るときにいろいろ確認しながら作るような申請書もあると思うので、その場合は職員が補記しながらそういうシステムを使うということも視野には入れるんですけども、やっていくということで、幾つかのやり方で「書かない窓口」を実現しようということを考えております。

マイナンバーカードを持っている人しか、あと運転免許証ですか、しか今のところ対象ではないですけど、将来的にそのどちらかを絶対持っている方であれば、基本情報だけでも書かないということが実現できるんじゃないかなと思うんですけど。その先の難しい部分はもちろん窓口、担当のところでやりますけど、氏名――この４情報ですか――とか、そういったことは自動交付機で、本当に基本のところだけですけれども、そういう部署も――部署というか、窓口もあってもいいのかなと思いますが、とにかく自動交付機でまず基本情報は取って、その先はしっかり支援していくみたいな、そういうほうが分かりやすいような気がするんですけど。結局、できる限りの対象の人にというふうにすると、自動交付機の前に行く人もいれば、直接窓口に行く人もいるという。複数の手続があったりするとまた戻ってきたり、何か右往左往してしまうような気がするんですけど。でも、そういう段階があっても、将来的にはもう自動交付機の前に行けば基本情報は取れるというようなイメージなのか、その辺がちょっと分からないんですけれども。

この自動交付機の活用が最も有用な場面というのは、戸籍等の転入、転出、転居に伴うような手続で、殊に繁忙期で滞留させないことが大事になってきまして、それに「書かない」ということも、この機能で４情報が取り込めれば効率化できるという、待たせないことが実現できるということも、両方が担保できますので、そういったところが主な需要の、この機器を使う有用性がある場面かと思います。先ほど申し上げた、そうではなく、いろいろ聞き取りながら、もちろん滞留させないことが前提なんですけど、滞留させないことと待たないこととの両立は当然考えなきゃいけないんですが、ある程度補記をしながらその手続をすることも必要になってきますので、その場合も基本は職員がシステム等を使って、区民の方は書かない。窓口で必要なことを聞き取りながら、必要な事項を入力フォームに入れていく。それで申請書ができてくるということを想定しています。場面によって使い分けるということを考えています。

分かりました。ということは、私が言ったようなことではなくて、やっぱりあくまでも対象を絞って、そういう滞留させないようなものに絞っているということなんですけど、そうすると、これ、何で２台だったのか。今の区役所でいうと、この対象の手続は１階と２階と３階に分かれるものだと思うんですね。だから、１階と２階と３階、３台あればすごく滞留しないようにできるのではないかなと思うんですけど、新区役所に行くと２台で済むから今２台にしたのか。ちょっとその辺、どういうことなんでしょうか。

委員から今お話があったように、まさに新区役所に行く場面を想定して先行していますので、新区役所では戸籍も国民健康保険関係の手続も２階にありまして、子ども関係だけは３階なんですけども、新区役所で２台、２階で使うということを想定してその数を決めたというところがあります。

じゃあ、今は２階・３階に行く人については、できれば総合案内を通ってくれたら使えるけれども、もう２階・３階に直接行ってしまった人は、これは使えないで、もうそれはしようがないねという話なんですか。

できる限り総合案内窓口のところで御案内できればと思っているんですけど、委員おっしゃるように、そのままスルーして行ってしまう方も当然いらっしゃいまして、それをわざわざ下に戻ってという、しゃくし定規にはしませんので、その場合は通常どおりの手続でやっていただく形になると思います。

そういうことでは、せっかく入れるのにもったいないなと思うので、どうやって総合案内のところでより使っていただけるのかという、そういう方策は何か考えているんでしょうか。

広報を今後させていただくということもありますけども、あとは、今、現状やっているところに関しましては、職員が張りついてやっているところもございますし、私が所管している総合案内窓口もありますので、そちらからもお尋ねされた場合には自動交付機のほうを案内するというような、案内のフローといいますか、そういったものを考えて対応させていただきたいと思います。

広報はどういうふうにしているんですか。

資料の７番にも記載させていただいてはいるんですけども、１０月２０日号の区報で掲載したほか、現在ホームページでも周知をしております。あとは、待合スペースですとか記載台付近にも案内掲示とか、今言った職員の案内とか、今後はバス広告もする予定でございます。

そのホームページの広報の仕方、対象の手続を例えば検索して、そのページを見たときは、全てそういうことが分かりやすく載っているということでいいんでしょうか。

今現在、「くらし・手続き」の中にその情報のリンクが入っているんですけども、もうちょっと分かりやすく、ホームページを利用した際にそこにたどり着くような工夫はしたいと思います。

そこはすごく重要だと思いますので、何か手続をしに区役所に行こうと思ったときは、大抵検索して、この手続はどうやってやるのかな、どこの窓口へ行けばいいのかなとホームページで調べると思いますので、そこにこのウェブフォームの入力の仕方だとか入り方が分かりやすくなっていることが重要だと思っています。 あと、複数の手続をやろうと思って来たときに、例えば住民異動届と課税証明書を一緒にもらいたいというようなときとか、そういうときはどういうふうになるんですか。

来庁された場合には、その複数の手続をおっしゃっていただいて、メニューを選んでいただいて、その申請書を出していただくという形になるんですが、事前のウェブでの入力の場合にはＱＲコードが付与されます。そのＱＲコードにひもづいている情報というのが各メニューごとになっていまして、例えば転入メニューから入った場合に、異動届と住民票の写しということでお選びいただくと、それが一つの情報としてＱＲコードに反映されますので、ＱＲコード一つで二つのものが出てくるというように、メニューごとで対応させていただく形になります。

すみません、ちょっと言い方が悪かったんですけど、この対象の手続のものと対象外の手続のものの複数で来庁されたいという場合は、この対象の手続については入力できますけど、そのＱＲコードを持ってこられますけども、それ以外のものもあるんだということは、ここではすぐ分からないですよね。どういうふうになるんですか。ちょっとそこが……。

委員おっしゃるように、今現在この１９の帳票しかないので、それ以外のものをどうするのかという、それか両方、二つをお求めになった場合というお話だと思うんですけど、まず、今回の１９帳票に該当しているものがあれば、この申請書自動交付機を使って、あるいは、ウェブフォームで入力してという形で出していただくことになるんですけど、それ以外のものは、実際来庁された方についてはまだ対応できていないので、担当所管のほうに御案内させていただく形になってしまうと思います。

１点だけ確認させてください。先ほどの甲田委員の質問の答弁のときに、今回２台にした理由というのは、新庁舎に移ったときに２階に２台配置するということを答弁されたかなと思うんですが、それで間違いないですか。

はい、そのとおりでございます。

そうすると、新庁舎で、児童手当、子ども医療費助成というお子さんの手続は３階になるという認識なんですけど、この機械が２階に２台ということは、３階で手続する方は１回２階に寄ってこれを印字して３階に行くということになりますか。

子ども医療助成とか児童手当とか、そういった子ども関連の手続に関しては、今言った、動線的にはそういった御案内になってしまうと思います。

導入場所として、もう２階の手続でしか限定しなかったのであれば、２階の手続に絞って、２階の手続になるもので検討というか試行する。もしくは、台数をもうちょっと増やして、２階、３階、４階には置くということを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょう。

今回試行ということでございまして、今１９帳票で子ども関連のものがどれだけニーズがあるかということを捉まえまして、このシステム、具体的にこの機器によらず同じようなことができるものがあれば、ベンダーが改修できないということも現状ありますので、そこをカバーして、今御指摘あったことも対応できる余地があるのであれば、研究してニーズに応えていきたいということは考えております。

どちらにされるのかなというのがやっぱりちょっとよく分からない。どうされたいのかなというのがちょっとよく分からないなという台数と試行の仕方なのかなと思うので、分かりやすくされたほうがいいのかなと。新庁舎でお子さんの手続のものを、じゃあ、これで事前に出せるんだと思って寄らなければいけない。でも、お子さんの手続は３階となると、わざわざ１回ベビーカーとかを押しながら２階に行って、出力したものを持ってまた３階に上がるということになるわけですよね。その辺は本当によくよく御検討いただきたいと思います。

先ほどの私の答弁の補足になるんですが、今現在は２階で２台と考えているんですけども、最適な場所ということに関してはまだ検討中というところもございまして、一旦内部では２階２台といった形で今決めておるんですが、まだ検討して変更していく余地はあるところでございます。

検討の余地の材料にするために先に運用を開始しているのではないかなというふうに思うんですけれども、結果、今の設置場所と今のメニューであれば、検討の余地というよりも、結局２階に関するこの集中した手続に関しての届出で使ってみようという方が多いということであって、それ以外の方のニーズがあって、やっぱり３階にも４階にも置いたほうがいいかなという検証をどういうふうにしていくのかというのは非常に疑問なので、改めて新庁舎移転に向けては整理をしていただきたいなと思います。

ただいまやり取りさせていただいた内容ですけども、この１１月に設置した交付機について、そこを中心にお話をさせていただきました。やり取りの中でも、書かないサービスをどう全体を捉えて、その中で今回導入したものが位置付いているのかというような、全体の説明がうまくできていないので、そのやり取りがかみ合わない部分が大きいのかなというふうに思っております。実は、先ほどやり取りの中でも、福祉的な観点での対応、要は書かないというところについて、答弁の中でも聞き取って補記するような部分も考えてはいるという話もございましたけど、現在そこも含めて検討を進めているところもありまして、「書かない窓口」、全体をどう捉えて進めようとしているのかについては、改めて第４回定例会のほうで説明をさせていただき、併せて予算の検討にもつながると思いますので、そこをしっかり説明させていただいて進めさせていただきたいと思います。今回は、この１１月に設置した交付機中心に御説明をさせていただいたというところで御理解いただければと思います。

部長、かみ合っていないと思うんだったら、先に手を挙げていただければいいと思うんですね。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、転入時におけるマイナンバー等の入力誤りについての報告を求めます。

それでは、転入時におけるマイナンバー等の入力誤りについて御報告をさせていただきます。（資料６） 令和５年１０月１９日に、区の住民基本台帳に登録されています対象者のマイナンバー及び住民票コードについて、転入時に入力の誤りがあったことが判明いたしました。対象者につきましては、区内在住の未就学児が２名というふうになってございます。入力誤りの内容でございますが、令和元年１２月に区への転入届を受け付けた際、同一世帯内における同一生年月日の対象者２名について、対象者を取り違えてマイナンバー及び住民票コードの入力をしてしまったものでございます。 ４番の経緯と行った対応でございます。令和５年１０月１９日に全国健康保険協会より対象者のマイナンバーが誤っていないか、区に対して連絡がございました。住民基本台帳ネットワークシステム、以後「住基ネット」といいますが、住基ネットにて対象者のマイナンバーと住民票コードが前住地と異なっていることが確認できましたことから、区の入力誤りであることが発覚したものでございます。区では、対象者の世帯の住民票発行の仮停止処理を実施するとともに、関係各課への報告を開始、対象者の世帯主へ事象を報告、対応を開始したことを説明いたしました。翌１０月２０日に地方公共団体情報システム機構へ入力の誤りを報告しまして、住基ネットの修正方法等について確認をいたしました。あわせまして、第１回中野区危機管理等会議（コロナ以外）を開催いたしまして、可能な限り即時に誤りを修正すること、同一事象のおそれのあるデータの点検の実施及び早期の区民への公表を確認するとともに、各部への影響確認を依頼いたしました。対象者の住基ネット及び住民記録システムの修正が完了した後、住民票発行の仮停止の解除を行い、また、各部における影響確認調査の結果、対象者に直接的な被害がないことを確認した上で、プレスリリース及び区公式ホームページへの掲載、並びに同一事象のおそれのあるデータの点検を開始いたしました。同１０月２１日は、同一事象の点検を終日にわたって継続し、翌令和５年１０月２２日に対象者の世帯主様に連絡がついたことから、対応の完了及び結果の報告を行ってございます。同１０月２３日に全国健康保険協会へ修正の完了を報告、同一事象の点検についても全件が完了いたしました。 同一事象のおそれのあるデータの点検についてでございますが、同様の入力誤りのおそれのあるデータ全件の確認を行いまして、入力誤りは発見されませんでした。点検の観点及び対象データ数につきましては、マイナンバーが付番された平成２７年１０月５日以降、令和５年１０月１９日までに中野区に転入しました区民のうち、以下に該当する者を抽出して点検を行いました。一つ目が同一世帯、同一生年月日、同一届出日の転入者、こちらが３７３人となってございます。また、マイナンバーが付番されている国外転入者については６,０４４人。なお、いずれも対象には外国籍の者を含んでございます。点検方法につきましては、住民記録システムより点検の観点に該当するデータを抽出、リスト化した後、住基ネットを利用することでマイナンバー付番時から現在まで住民票コードに相違がないことの確認を行ったものでございます。 再発防止の取組についてとなります。点検の観点に該当する転入者を登録する際には、漢字氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバー、住民票コードの６情報について、複数人で転出証明書と読み合わせることをマニュアルに反映し、確認を徹底してまいります。なお、令和７年度末までに実施します基幹システム標準化の中で、全国の市町村で発行されます転出証明書に規格が統一された二次元コードが印字されるようになります。その二次元コードを転入の入力時に読み取ることによりまして、転出証明書に記載されています情報は基本的に手入力が不要になるため、マイナンバー、住民票コードの手入力による入力誤りは防止できるようになる予定でございます。 同様の事故が発生しないよう、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

今回、全国健康保険協会のほうから連絡があって気づいたということですけども、今回たまたまこれ、全国健康保険協会、社会保険の方だったということですけども、これがもし国民健康保険の人であった場合だと気づかずにスルーしてしまったのか。同じような仕組みがあるので、全国健康保険協会でも国民健康保険でも同じであるけども、たまたま全国健康保険協会での事象であったのかとか、あるいは、誤りが発生した理由もそうですし、発見された理由に関しても、民間の社会保険なのか国民健康保険なのかによっての違いがあるものなのかどうか、分かれば教えてください。

今回誤りが発覚した経緯としまして、全国健康保険協会のほうから御連絡をいただいたものですが、先方がどういった作業の中で当該事象について覚知したのかというところの確認が取れてございませんで、大変申し訳ありませんが、ちょっと国民健康保険の場合に照らし合わせてという御回答が難しい状況でございます。

ちなみに、国民健康保険の担当のほうでは、マイナンバーでこうしたことが発生した場合に気づけるような方策とかというのを何かしら考えていらっしゃったり、既にあったりとかするものがあれば教えてください。

国民健康保険のほうでは、マイナンバーのエラー、こういったところは照合する仕組みがございまして、定期的にそのデータでもってチェックが可能でありますので、もしそういった事象があればすぐ把握できるという状態になってございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、その他で理事者から何か報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午前１１時２８分）

委員会を再開いたします。 （午前１１時２９分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午前１１時３０分）