中野区の厚生で、2024年度以降の実施計画の具体性不足、鍋横区民活動センターの改修計画、産後ケア事業の対象拡大、介護職員不足対策などが議論された。複数の委員から計画内容の具体化や情報提供の充実を求める質問や要望が相次いだ。
- ・実施計画における重点プロジェクトの具体的施策への落とし込み不足の指摘
- ・鍋横区民活動センター改修計画での施設配置と利用団体の要望反映
- ・産後ケア事業の対象者拡大と修正月齢制度の周知方法の改善
- ・チャレンジ基金申請時のメール漏落などの事務処理体制の問題と再発防止
- ・介護職員不足と介護事業所経営難への対策強化の必要性
- ・区民参加による意見聴取と子どもの声反映の在り方
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(16名)
// 発言(150件)
それでは、定足数に達しましたので厚生委員会を開会します。 (午後1時00分) 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 (午後1時00分)
委員会を再開します。 (午後1時00分) 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程案(資料1)に沿って進め、1日目は議案の審査、所管事項の報告を8番まで受け、2日目は残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第83号議案、中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第83号議案、中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます(資料2)。資料のほうを御覧ください。 まず、提案理由といたしまして、「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」により旅館業法等が改正され、事業譲渡による営業者の地位の継承が新たに規定されました。これに伴い関係条例について規定を整備する必要があることから提案するものでございます。 まず初めに、下の新旧対照表のところを御覧ください。改正条例第1条の関係で、中野区プールの衛生管理に関する条例の一部の改正内容について御説明したいと思います。区条例の一部改正に伴う大本の法改正の趣旨としまして、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、事業譲渡について事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく営業者の地位を承継することとし、手続の整備を行います。旅館業法等の一部を改正する法律の公布により、興行場法において営業者がその事業の譲渡をする場合、譲受人は営業者の地位を承継することとされました。これを受け、中野区興行場に関する条例の一部も改正を行います。 プールの衛生管理については法が存在せず、各自治体の条例で規定されておりますが、法律の公布における事業譲渡の地位の承継についての趣旨に鑑み、中野区プールの衛生管理に関する条例の一部改正を行います。 では、新旧対照表です。表の左側が改正案、右側が現行の内容となっております。先ほど説明しましたとおり、事業を譲り受けた者は、合併、分割、相続の場合と同様に新たな許可の取得等を行うことなく営業者の地位を承継することになるため、該当箇所の文言修正を行いました。 附則といたしまして、この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行いたします。 また、中野区プールの衛生管理に関する条例の一部改正を伴う経過措置といたしまして、第1条による改正後の中野区プールの衛生管理に関する条例第3条2項の規定は、この条例の施行日の前にプールの経営の譲渡があった場合における当該プールの経営を譲り受けた者については適用いたしません。施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることといたしました。 次に、中野区興行場に関する条例の新旧対照表を御覧ください。プールの衛生管理に関する条例と同様に、事業を譲り受けた者は、合併、分割、相続の場合と同様に、新たな許可の取得等を行うことなく営業者の地位を承継することとなるため、該当箇所の文言修正を行いました。 附則につきましては、この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行いたします。 次に、旅館業法の一部改正に関する事項について説明いたします。生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の公布により、旅館業法に宿泊拒否事由が明記されたことで、条例が引用している法に条ずれが生じるため、該当箇所の改正を行います。詳細は新旧対照表を御覧ください。 附則といたしましては、この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行いたします。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 (午後1時05分)
委員会を再開します。 (午後1時06分) 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第83号議案について採決いたします。 お諮りします。第83号議案、中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で、第83号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに1番、令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について、理事者の報告を求めます。
特別区長会からの令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、厚生委員会所管分について御報告いたします(資料3)。 なお、この報告につきましては、各委員会でそれぞれ所管分について同時に報告をしてございます。 それでは、初めに、令和6年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧いただきたいと思います。表紙をおめくりいただきまして、もう1枚おめくりください。要望事項の一覧が記載されております。厚生委員会の所管事項といたしましては、このうち8番から11番、13番から15番の全部、それから23番の一部が所管分となります。この中で新規の要望事項は9番の(3)と23番の(6)です。 では、項目ごとに主な変更点を中心に御説明させていただきます。 まず15ページ、8番、ホームレス自立支援策の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(2)都区の負担が軽減される財政措置につきまして、下から3行目に「複雑な生活環境を抱えた方や、知的・精神の障害を抱える方が、ホームレス状態に陥ることのないよう、予防的な観点からの各種施策を構築・展開すること」との記載が追加されてございます。 次に16ページ、9番、生活保護制度の充実・改善につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(3)が新規で追加されてございます。 次に18ページ、10番、障害者施策の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(4)医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制整備に対する財政支援につきまして、医療的ケア児を支援する障害児通所施設の整備について、「施設利用の対象が重症心身障害児であるか否かに関わらず、財政措置を行うこと」との記載が追加されてございます。 次に20ページ、11番、介護保険制度の充実につきましては、(1)介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置につきまして、項目名と内容が変更となってございます。また、前年の要望事項のうち、「特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助等」が削除されてございます。(2)につきましては、前年と同様の要望事項となっております。 次に23ページ、13番、国有財産の活用につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(2)活用に向けた制度の見直しにつきまして一部記載が削除されており、その内容は、「公共随意契約における国有地の処分等、価格の決定手続きにあたっては、地方公共団体等が行う福祉関係施設等を阻害するような方針を見直し、促進できるよう改善を図ること」というものです。 次に24ページ、14番、予防接種の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、前年の要望事項でありました「予防接種制度改正にあたっての地方への配慮」が削除されてございます。 次に25ページ、15番、受動喫煙対策の推進につきましては、前年同様の要望事項となってございます。 次に39ページ、23番、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化につきましては、(1)、(2)の③、(4)、(5)、(6)が本委員会の所管事項でございます。前年の要望事項でありました「指定管理者への財政支援」、「医療費公費負担金の拡充」につきましては削除されてございます。 それでは、個別に御説明させていただきます。 (1)新型コロナウイルス感染症対策への財政支援につきましては、前年と同様の要望事項となっております。 (2)地域経済対策等の充実の③につきましては一部記載が変更となっており、「経済活動及び雇用悪化の長期化が懸念されるため、労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策を継続的に講じること」との記載が「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者の再就職支援の充実を図ること」との記載に変更となってございます。 (4)医療体制等の整備、強化及び財政支援につきましては、「新型コロナウイルスワクチン接種については、引き続き、全額国庫負担により実施すること」との記載が追加されてございます。 (5)医療機関の経営安定化のための財政支援につきましては、前年と同様の要望事項となってございます。 最後に(6)が新規で追加されてございます。 続きまして、令和6年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。こちらも表紙ともう1枚おめくりください。要望事項の一覧が記載されてございます。厚生委員会の所管事項といたしましては、5番の一部、7番から12番及び14番の全部、23番の一部が所管分となります。この中で新規の要望事項は5番の(4)、12番の(2)の⑤、23番の(4)の①です。 それでは、個別に御説明をさせていただきます。 まず11ページ、7番、ホームレス自立支援策の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(3)都市部への集中化によるホームレスに係る対策の推進につきまして、「山谷地域の福祉的問題は、広域の大都市問題であり、福祉・医療のみならず、就労、保健、住宅バリアフリー等も含めた総合的な施策が必要である」との記載が追加されてございます。 次に13ページ、8番、障害者施策の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(1)障害者グループホームの設置促進のための支援の充実につきましては、「『医療連携型グループホーム事業』の看護師等の専門職配置について、訪問看護や訪問診療との連携による運営についても補助が可能となるよう弾力的な制度とすること」との記載が追加されてございます。 次に15ページ、9番、高齢者福祉の充実につきましては、前年の要望事項のうち、「事業用地確保に対する補助」が削除されてございます。 次に16ページ、10番、都有財産の活用につきましては、受動喫煙対策の推進に係る設備等の整備に関する記載が追加されてございます。 次に17ページ、11番、医療体制の充実と整備につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(1)につきましては事項名と内容が変更となっており、「感染症対策における財政措置及び支援」から「救急医療体制の充実強化、及び医療機関への財政支援」となってございます。 次に18ページ、12番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、(1)につきましては事項名が変更となっており、「被害者支援と安全な生活、就業・就学支援のための施設整備」から「広域的な被害者支援体制の継続」となってございます。また、(2)の⑤が新規で追加されてございます。 次に21ページ、14番、受動喫煙対策の推進につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございます。 次に37ページ、23番、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化につきましては、(1)、(3)の②、(4)、(5)が本委員会の所管事項でございます。前年の要望事項でありました「感染症対策の強化」は削除されてございます。 (1)新型コロナウイルス感染症対策への財政支援につきましては、前年と同様の要望事項となってございます。 (3)地域経済対策の充実の②につきましては記載が変更となっており、「労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保などの施策を継続的に講じること」との記載が、「失業者の就労相談事業等に対する財政的支援を講じること」との記載に変更となってございます。 (4)医療体制等の整備、強化及び財政支援につきましては、透析患者、妊婦及び小児感染者などを含めた医療体制の整備、人員確保、財政措置の記載と、都が主体となった宿泊療養施設、病床数の確保及び病院調整の仕組みの構築の記載が削除されており、①が新規で追加されてございます。 最後に(5)介護者が不在となった場合の要介護者・要介護障害者の生活支援につきましては、昨年と同様の要望事項となってございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に2番、中野区実施計画(素案)についての理事者の報告を求めます。
私からは、中野区実施計画(素案)について御報告をさせていただきます(資料4)。本報告は、全ての常任委員会におきまして共通の資料により御報告するものでございます。 中野区実施計画は、中野区基本計画における取組を着実に推進するため、2023年度から2025年度における事業の展開を具体化する趣旨で策定に向けた検討を進めてきたところであり、このたび中野区実施計画(素案)を取りまとめました。 1、中野区実施計画(素案)についてでございます。実施計画は、第1章から第5章で構成しております。各章の記載内容とかがみ文と必要に応じて詳細を別紙1から別紙3の資料を用いて御説明いたします。 まず第1章、中野区実施計画についてでございます。第1章では、中野区実施計画の策定に至った経緯、位置付け、中野区実施計画に盛り込んだ内容等について記載してございます。 次に第2章、重点プロジェクトについてでございます。第2章では、基本計画で設定した重点プロジェクトにおける取組につきまして、この間の取組状況等を踏まえ、今後の展開を年度ごとに記載してございます。 別紙1、中野区実施計画(素案)をお開きください。なお、第2章から第4章までにつきましては、最初に地域支えあい推進部の所管部分につきましてまとめて御説明し、その後、健康福祉部部分につきましてまとめて御説明をさせていただきます。 別紙1の5ページをお開きください。重点プロジェクト1、子育て先進区の実現の①「子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化します」の中の、保護者の育児不安の解消につながる子育てサービスや相談支援の充実の一つ目から四つ目と一番最後の項目、合計で5項目が地域支えあい推進部の所管でございます。 6ページを御覧ください。すこやか福祉センター、子ども・若者支援センター、児童館等による見守り、ネットワーク支援の強化の上から2項目、様々な機会を捉えた要支援家庭の早期発見、早期対応の一番上と一番下の2項目、合計で4項目が該当でございます。 続きまして、10ページを御覧ください。③「地域全体で子育てを応援するための体制を整備します」の子育て関連団体に対する支援とネットワークの構築の一番下の1項目、若者が活躍できる交流や活動の機会の充実の一番下の1項目、合計2項目が該当でございます。 次に11ページを御覧ください。重点プロジェクト2、地域包括ケア体制の実現、①「区民の多様な課題を受け止め解決につなげる体制をつくります」につきましては、全て地域支えあい推進部の所管事業でございます。 12ページを御覧ください。地域ケア会議を通じた行政、事業者、教育機関、地域住民など多様な主体の連携の強化と事例の共有・蓄積の2項目、また、相談支援機関の職員をはじめ、多様な主体の提案力、課題解決力の向上の上から二つと一番下の3項目、地域資源の開発や区民が抱える個別課題への柔軟かつ迅速な解決に向けた仕組みづくりの上から2項目、合計で7項目が該当でございます。 13ページを御覧ください。②「社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行います」の認知症や障害など生活において困難を抱える人への理解の促進の上から3項目、高齢者、障害者、児童等虐待の未然防止、早期発見・早期対応の一番上の1項目、合計4項目が該当でございます。 14ページを御覧ください。医療・介護など、支援・サービス提供者の連携の推進の一番下の1項目、医療・障害者・介護高齢者施設基盤の整備の一番下の1項目、合計2項目が該当でございます。 15ページでございます。③「すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくりを進めます」につきましては、地域における公益的な活動を担う新たな人材・団体の育成の2項目、地域団体等と人材をつなげる総合的な支援体制の構築の2項目、多様な交流機会の創出と活動を通じたコミュニティの形成の一番下の二つ以外の5項目、合計9項目が地域支えあい推進部の所管でございます。 16ページを御覧ください。高齢者、障害者、外国人住民等が社会参加や活躍できる環境づくりの上から二つ目と三つ目の2項目が該当でございます。 17ページを御覧ください。17ページにつきましては、全て地域支えあい推進部の所管事業となってございます。 かがみ文にお戻りください。次に第3章、基本目標別の政策・施策と第4章、区政運営の基本方針についてでございます。 第3章では各施策の成果指標のほか、基本計画の主な取組に基づき実施していく主な事業につきまして年度ごとの事業展開を記載してございます。また、第4章では、区として目指す質の高い行政サービスの提供に向けまして、利便性と生産性の向上を図っていくための具体的な取組について年度ごとの事業展開を記載してございます。第3章と第4章は、素案記載事項のうち変更のある施策の成果指標と新たな事業展開等のある事業を中心に、別紙2と別紙3により説明をいたします。 まず、第3章の施策の成果指標につきまして、現状値が目標値を達成している指標、制度改正等により妥当性がなくなった指標を対象に指標または目標値を変更してございます。 別紙2を御覧ください。別紙2では、指標または2025年度目標値を変更した指標をお示ししてございます。地域支えあい推進部におきましては、成果指標を変更したものが1点ございます。 1ページ、指標の変更の二つ目、施策21、妊婦から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実に係る成果指標でございます。変更前は、妊産婦の実情に合わせて適切な相談支援や情報提供を行えているか計るため、妊産婦に対する妊産期相談支援事業実施の割合でございましたけれども、こちらは変更後、妊娠届提出者の実情に合わせて適切な相談支援や情報提供を行えているか計るため、妊娠届提出者に係る支援プラン作成の割合と変更したものでございます。 再びかがみ文にお戻りいただきまして、続きまして、第3章の基本目標別の政策・施策における主な取組に基づき、実施していく主な事業と第4章の区政運営の基本方針における社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供に係る取組内容につきまして、この間の取組状況等を踏まえまして、今後の展開を年度ごとに記載したほか、構造改革実行プログラムの個別プログラムにおける取り組む項目のうち、引き続き取り組むべき内容を記載してございます。このほか、必要に応じて主な取組に基づき実施していく主な事業の事業名を変更、統合してございます。 別紙3を御覧ください。別紙3では、実施計画において新規拡充等新たな事業展開を予定している事業とその事業展開を抜粋してお示ししてございます。また、構造改革実行プログラムのうち、実施計画で引き続き取り組む項目につきましては、新規拡充等新たな事業展開の該当箇所にアスタリスクを付記してございます。 地域支えあい推進部所管分につきまして御説明いたします。 まず、1ページの項番11、ページ数と項番のみ申し上げます。2ページの項番12と14から16、5ページの項番57、8ページの項番84と88、9ページの項番94、10ページの項番106、109、111から115。(「もうちょっとゆっくり言ってくれますか」と呼ぶ者あり)すみません、失礼いたしました。(「もう一回」と呼ぶ者あり)では、もう一度最初から申し上げます。 一応、表の一番右側に所管部が入ってございますけれども、まず、1ページの項番11でございます。2ページは項番12、14から16、5ページが57、8ページが84と88、9ページが94、10ページが106、109、111から115、11ページが118から122、12ページが130と139、13ページが148、こちらが地域支えあい推進部の所管となってございます。 地域支えあい推進部の所管部分についての御説明は以上でございます。
それでは、健康福祉部の所管部分について私から御説明いたします。まず、第2章の重点プロジェクトから戻って御説明いたします。 別紙1の中野区実施計画(素案)の12ページを御覧ください。二つ目の丸、相談支援機関の職員をはじめ、多様な主体の提案力、課題解決力の向上のうち、三つ目の項目、障害福祉人材育成研修の拡充から六つ目の項目、医療的ケア児等支援情報連絡会の開催までの4項目が健康福祉部の所管でございます。 次に三つ目の丸、地域資源の開発や区民が抱える個別課題への柔軟かつ迅速な解決に向けた仕組みづくりのうち、最後の項目、ペアレントメンター養成事業の実施が健康福祉部の所管です。 13ページを御覧ください。最初の二つの丸、権利擁護支援の中核機関の設置と権利擁護の推進に向けた相談体制や意思決定支援の充実は全て健康福祉部の所管でございます。 三つ目の丸、認知症や障害など生活において困難を抱える人への理解の促進のうち、最後の項目、障害のある人とない人との交流のためのサロン事業等の調査・支援策の検討が健康福祉部の所管です。 五つ目の丸、高齢者、障害者、児童等虐待の未然防止、早期発見・早期対応のうち、二つ目の項目、高齢者緊急一時宿泊事業に係る床数確保策の拡充と、三つ目の項目、障害者相談支援事業所や障害者施設の職員に対する研修の充実が健康福祉部の所管です。 14ページを御覧ください。一つ目の丸、医療・介護など、支援・サービス提供者の連携の推進のうち、一つ目と二つ目の項目が健康福祉部の所管です。 三つ目の丸、障害者の地域生活移行・地域定着支援の推進につきましては、全ての項目が健康福祉部の所管です。 四つ目の丸、医療・障害者・介護高齢者施設基盤の整備のうち、一つ目の項目から三つ目の項目までの3項目が健康福祉部の所管です。 五つ目の丸、生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進につきましては、全ての項目が健康福祉部の所管です。 15ページを御覧ください。三つ目の丸、多様な交流機会の創出と活動を通じたコミュニティの形成のうち、一番下の二つの項目が健康福祉部の所管です。 16ページを御覧ください。高齢者、障害者、外国人住民等が社会参加や活躍できる環境づくりのうち、四つ目の項目、障害のある人とない人との交流のためのサロン事業等の調査・支援策の検討から、八つ目の項目、障害者向けのスポーツ事業の拡充までの5項目が健康福祉部の所管です。 18ページを御覧ください。四つ目の丸、高齢者、女性、若者、障害者等への就労支援のうち、三つ目の項目と四つ目の項目の2項目が健康福祉部の所管です。 次に、別紙の2の裏面を御覧ください。裏面を御覧いただきますと、項番の10から12の3項目が健康福祉部の所管でございます。これらの3項目につきまして、2025年度の目標値を変更してございます。 次に、別紙の3を御覧ください。実施計画において新規拡充等の新たな事業展開を予定している事業の一覧でございます。このうち6ページの項番62、9ページの項番95と96、10ページの項番116と117、11ページの項番123から129まで、12ページの項番131から133まで及び135から140まで、13ページの項番141、16ページの項番181が健康福祉部の所管でございます。 それでは、かがみ文にお戻りください。最後に第5章、財政見通しについてでございます。第5章では、基本計画策定時からの状況変化を踏まえつつ、区の取組を着実に推進していくとともに、将来を見据えた安定的な財政運営を進めていくことができる財政基盤を財政フレームとして示してございます。 中野区実施計画(素案)の構成と記載内容の説明は以上でございます。 次に2、意見交換会等の実施についてです。素案に対する意見交換会を10月19日、21日、23日の全3回実施するほか、10月17日から31日の期間に関係団体からの意見聴取と電子メール、ファクス、郵送、窓口で区民などからの意見募集を行う予定です。周知は、区報やホームページの掲載などにより行います。 最後に3、今後の予定です。実施計画につきまして、区議会や意見交換会などの意見を踏まえ、12月に案を取りまとめ議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施し、令和6年3月に実施計画を策定する予定です。 御報告は以上です。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

御報告ありがとうございます。前回骨子が出てきていて、今回素案という形で、かなり分厚い資料になっていて全てを読み込むというのはなかなか難しいので、気になったところをさらっと伺わせていただきたいと思いますが、そもそも実施計画をつくるというふうになったのは、基本計画を策定した時点で、なかなかその後期の取組の具体化ができなかったというところがあって、今回後期の取組の具体化というところでこうやって出してきていただいたかと思います。さらに言うならば、その重点プロジェクトのところが、今まで事業の羅列だけだったところを、しっかりとこうした年次に落として事業展開を見せていくというところが今回の実施計画を策定する目的だと思うんですけれども、そこは間違っていないか確認をさせてください。
委員おっしゃるような趣旨でございます。

ありがとうございます。今回、後ろのほうの個別の基本目標別の政策・施策のところは、ちょっとまだ実際にどういうふうになっているかというところを見れていないですけど、今ざあっと重点プロジェクトのページのうちの所管のところを見させていただいて、やっぱり気になるのが、2023年度は今年度なので、今年度やっている事業を落とし込んでいるかと思うんですけれども、2024年度、2025年度、もちろん書いてある部分もあるんですが、ほぼ「推進」になっているなというのが印象で、本当に具体的施策に落とし込めているのかというと、ちょっとこの状況だとあまり落とし込めていないんじゃないかなというところが、ぱっと見て感じるところなんですけれども、逆に言うと、子育て先進区に向けた取組のところとかは、ざあっと見ると、「推進」となっているところもあるんですけど、結構具体的に2024年、2025年まで事業が、中身は見ていないので分からないんですけど、記載がされているように見受けられるんですが、今御説明あったところはほとんどが2024年、2025年のところが「推進」になっているなというふうに思うんですけども、そこは担当所管としていかがお考えでしょうか。
「推進」となってございますのは、現時点におきまして一定の枠組み、考え方が整理されている、または事業として展開できる形になっているというものにつきまして、引き続き行ってまいるという趣旨でございます。

ちょっと今の御説明だと、これまでも基本計画5か年で定めたときに、全部後半の3年間が「推進」となっていたところを具体的に落としていくのが実施計画だというふうに理解をしているんですけれども、なかなかそこから前進しているようにあまり見受けられないというか、ほかのところでは結構書いてあるのに、特に地域包括ケアのところなんですよね。重点プロジェクト2の地域包括ケア体制の実現というところで「推進」というのが、いや、もちろん事業に落とし込めないものも中にはあるとは思います。だけど、事業に落とし込めるものも絶対にあるはずで、それが何か具体化があまり見えていないなというところが、これまで十何回、重点プロジェクト推進会議を行ってきているというのは理解をしていますし、そこで全庁的に共有をしてきていて、私の一般質問の中でも、やっぱりそのプロジェクトごとに差異が出ないようにしっかりと、全てのプロジェクトが大事だから重点プロジェクトと位置付けているのであって、具体的施策に落とし込んでいってくださいねという質問もさせていただいていて、その方向で報告するというような御答弁も区長から頂いていました。一方で、これを開いてみると、2024年度、2025年度のところが、地域包括ケアのところがやっぱりちょっと薄いんじゃないかなというふうに懸念をしているんですけれども。ほかのところは落とし込めているのに、何かここが落とし込めていないのは何でなんだろうなというのが素朴な疑問なんですけれども、そこはいかがお考えなのかなと。ちょっと心配しているのは、もっと言うと、今回すこやか福祉センターの体制整備を今年度やっていて、もちろんそこに時間がかかっていたというところも分かりますし、体制を整備してから具体的施策というのも分かるので、ほかの部署よりも体制的にできていなかったがゆえにこの検討が遅れているんだったらそれはそれなんですけれども。やっぱり実施計画として、具体的施策に落とし込むためにこの実施計画を策定するとなっているのにもかかわらず、今回あまり具体的なものが出てきていないというところを心配しています。ほかの子育て先進区やまちづくりのところに遅れを取っちゃうんじゃないかなというふうに心配しているんですけれども、もし必要なのであれば、例えば人の手当てをするとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかなというところを心配しているので。やっぱりここの「推進」というふうになっちゃっているというところをちゃんと分析していかないといけないと思っている立場から質問させていただいているんですけども、そこはいかがお考えでしょうか。
今回実施計画につきましては、委員御指摘のとおり、具体的な施策に落とし込むということを目的に策定をしているものでございます。この間、基本計画は5か年計画で取り組んでまいりましたし、今回お示ししているこの前、2021、2022年度には、地域包括ケアの体制を整備するということで様々な取組を進めてきたところでございます。特に今年度2023年度(令和5年度)については、今回ここでお示ししているような取組が、新規で始まっているものもございます。さらにこれを継続的、発展的に取り組んでいくということが我々の使命だというふうに捉えておりますので、表記として「推進」というふうになっておりますけれども、これをさらに継続、発展させていく取組を進めていきたいというふうには思っております。 ただ一方で、やはり今後、特に2025年問題と言われている後期高齢者が増加していくという状況の中で、ますますこの体制をしっかりと整えなくてはいけないという課題認識は持っておりまして、そこに向けた体制の整備ですとか、あるいは新たな課題も、孤独・孤立ですとか、あるいは認知症の施策についてもさらに拡充していく必要があるかというふうにも認識しております。その点も今検討中でございまして、来年度、令和6年度の予算を検討する中でも、今もう一度改めて取組を確認しているところでございます。今回お示ししているこの段階では、今回素案ということでお示ししておりますけれども、今後の具体の検討、令和6年度に向けての検討におきましては、さらにしっかりとした取組を進めていきたいということで、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

次、案になる段階ではもう少し具体的に、もちろんその主な取組のところで出てくるものも中にはあるんでしょうし、さらに言うならば、やっぱり2024年度だけではなくて2025年度にもその具体的施策に落とし込めるように、今回素案なので、素案から案になる段階でしっかりとそれは、重点プロジェクト推進会議なのか部内なのか分からないですけれども、しっかりと詰めていっていただいて、ちゃんとその具体化というところができるようにしていっていただきたいなというふうに思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
まず、確認なんですけれども、別紙2のところに指標の変更とか2025年度目標値の変更とあるんだけれども、これは最初につくった基本計画の指標を変更しました、2025年度の目標値を変えましたという説明ですか。
基本計画におきまして定めた指標の考え方でありますとか目標値、こういったものに関して変更したものでございます。
それが、そんなに簡単に変えちゃうんだというところが疑問があるんですけれども、まずはそういう説明の1枚という理解でいいということは承知しました。 それから次の別紙3、「中野区実施計画において新規拡充等新たな事業展開を予定している事業一覧」という説明が書かれているんですけど、じゃあ、従来あった基本計画のところにないものが出ているのか。それとも基本計画にのっとったものを何か拡充していくのか。それとも、基本計画にはのっていなかったんだけど、新たにやろうかなと考えたものがのっているんですという説明ですか。
基本計画にのっておりまして、それをさらに拡充していくものと、基本計画時にはのっていなくて新たにのせたもの、そちらの両方がございます。
そうしたら、最初の基本計画は何だったんだというところが私は疑問に持ちます。そして、もっと親切に表示してくださるんだったら、基本計画の中にある計画を充実するものと計画になかった新たに考えたもの別個にお知らせしてくれるべきじゃないのとか思うんだけど、これはどこで新たにと分かるんですか。
実施計画本文のほうには、これまでの基本計画におきました事業が掲載されておりまして、別紙3として抜き出したものは、そこにおきまして新規拡充したものと新たに事業展開を行うものという形で整理させていただいております。
だから、新たなのは、この表を見てどこを見れば新たなることを考えて展開していきたい事業なのかというのが、2023年度、何も書いていないものが新たな施策という理解をするのか。そうすると、かなり新たなるものが入っているような気がするんですけど、そうじゃない。どういうふうに見ればいいの。
別紙3の表記の中の2023年度から2025年度の欄に基本的に白丸で記載されている事業は全て新規拡充の事業となっております。別紙1の実施計画(素案)の第3章と第4章の中で白丸表示のもの、3年度の中で白丸表示されている新規拡充事業をピックアップしてまとめた資料が別紙3となってございます。すごく数が多いんですけれども、基本的には全てが新規拡充事業という認識です。恐らく、一つずつ潰したわけじゃないですけど、ほとんどもともとの基本計画の最後のほうの年度というのは、具体的な事業展開の記載がなかったので、ほぼほぼ新しい記載じゃないかなと。もしかしたら全部突合したら幾つかかぶっているのがあるかもしれませんけども、ほぼ新しいというふうに認識しています。
そういうことなんだ。じゃあ、新しい事業が入っちゃったというか、新しく考えたということなわけね。そうしたら、最初につくった基本計画は何だったのと、私、総括質疑でも質問しましたけど、そして、残りの後期の3年間が記載されているんだけど、そうすると2025年度で終わるという理解だよね。それで、その間に新しいものがいつの間にかこの中にのっている。そんな簡単に基本計画から計画以上のものを考えました、実施計画に入れたんです、ですから頑張りますという理解をしていただきたいというふうに説明してくれているわけですか。そういう理解でいいの。
中谷課長の繰り返しになりますが、本文におきまして、この白丸に関しましては新規の事業でございまして、それ以外の小さなポチにつきましてはこれまで記載していた事業でございます。やはり新規事業で基本計画時にまだ考えておりませんでした事業につきましても、これまでの取組の中で、やはり実施計画と基本計画の一部として位置付けたほうがいいというようなもので、そして進捗管理していったほうがよいというものにつきまして今回新たに付加させていただいたというものでございます。
意地悪して聞いているわけじゃないんですけど、前回受けた骨子では、そんなようなことが一切何もないわけよ。それで、重点プロジェクトを進めていくに当たって実施計画が必要なんですよ、そういう話だったから、ああ、そうなのか。だったら最初からちゃんとそういうふうに計画的にやればよかったのにと私は質問したんですけど、それで、ちゃんと出てくるんだなと思ったら、今日は新たなるものも実施計画に入れ込んでいただいているということは、あっという間に、そんなに時がたっていないのに入っちゃったんだという、私はそういう印象なわけ。だったら、最初から入れればよかったのに、でも、検討しているうちにあれもこれもと考えが出てきて入れちゃったのかなという、今は理解をしているんですけれども、新規を入れるのであれば、新規を考えておりますというところを前回言っておけばよかったのに、何か今日はいつの間にか、「えっ、新規、どうして入っているの」という疑問を持たれるような作成の仕方はよろしくないと思います。なので、前回のときに、こういう骨子ができました。そしてそのうち実施計画の素案を出しますというときに、そこには新たなる計画も入る可能性があると思いますと一言言っておいてくれれば、何なんだ、今までの計画は一体何と思わないで済むような気がしますけど、どうですか。
前回骨子の御説明のときに、大変不十分だったかもしれませんけれども、一応新規事業につきましての幾つか例示としてはかけさせていただいたところでございまして、その辺の説明が明確でなかったのかなと考えてございます。御意見、今十分お聞きしまして、今後そういった形で、なるべく分かりやすい形で段階を追って御説明できるようにしてまいります。
最後にしておきますけど、やっぱりこれだけいろいろ新たなるものを入れてくださって、しっかりと進めていこうという思いがあって、この分厚い実施計画(素案)をつくっていらっしゃるわけですから、しっかりと進めていく覚悟で取り組んでいただきたいと思います。要望にしておきます。

すみません、ちょっと所管が違うかもしれませんが、(「所管が違うと駄目なんだよ」と呼ぶ者あり)すみません、ちょっと一応、もしあれでしたら。これは、区民の方は御覧いただけるんですか、この素案って。今度説明会があるというお話ですけど。
資料の裏面にございますけども、今後意見交換会などを実施いたします。また、電子メール、ファクスなどでも意見を募集しておりますので、その際にこの素案をお示しした上で御意見を伺うということで考えてございます。

意見交換会の前に、これは御覧いただけるような状態にしたほうがいいんじゃないですか。その場でお渡し、お示しするのか。
10月17日からホームページで公開いたします。また、10月5日号の区報などによりましても掲載、周知いたしますので、意見交換会の時点におきましては公開されている状態となります。

先ほど中村委員の質疑に対して素案から案になるに当たって様々更新がされるということだと思いますので、今の時点でどこまでお聞きしようかなと思うんですけれども、ちょっと確認だけしたいのが、例えば、別紙1の121ページに高齢者補聴器購入費用助成がありまして、これに関して、2023年度に検討、そして2024年度に実施というふうに掲載がされております。これに関して具体的な検討状況、そして来年度に向けた報告というのは今委員会では受けていない状態だと思うんですけれども、そういった、報告を受けていないけれども、入っているものもあれば、今回のこの委員会の中で、地域包括支援センターについての報告をいただくと思うんですが、そこに関して何か具体的に推進していく内容とかが書いてあるとか、体制の強化みたいなのが入っているわけでもないなとか、何かそこの部分が事業によって掲載の度合いといいますか、どこまで詳細に書かれているのかが、かなりばらばらかなという印象を受けています。こういったものが案になり、案も取れていくという段階の中で統一されていくのか。可能な限り、やはり今後どのような展開をしていくのかというところはお示ししていただくのがいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
これまで事業を開始決定していないものなどもございますけども、案という形、考え方という形でお示ししたものがのっているものがございます。今後、その辺を整理しながら進めてまいりたいと考えてございます。

例えば、補聴器の助成に関していえば、陳情も頂きながらこれまでのプロセスがあったというところで、もちろん来年度実施していただくという部分に関してはいいことだとは思うんですけれども、しっかりとした支援が必要だよね、合う、合わないというところもあるよねという、様々な議会からの意見等もあった中で今示されているというところで、じゃあ、今後委員会で報告があって、ちょっと方向性を変えますなんていうこともあり得てしまうということでしょうか。確認ですけれども。
補聴器助成制度につきましては陳情がありまして、陳情も採択をされたところでございまして。今年度はこの制度を検討するに当たっての検討会の費用が計上されておりまして、今年度に入りまして数回検討会が行われたところでございまして、その内容につきましては、今年度中、当委員会の中で報告をしたいというふうに考えてございます。

ちょっと例として挙げさせていただいただけなんですけれども、そういった今後のことがはっきりしていないものもはっきりしているようにのっているなというところも指摘させていただいて、今後実際にしっかりと実施していけるいいものの掲載というところを望むところです。 こちらも中村委員と重なってしまう部分があるんですけれども、重点プロジェクトというところで、せっかく組織横断での重点プロジェクトの会議があった中で、私としてはこの実施計画の中で、組織横断的な話合いがあった中で、会議があった中で、組織横断的なプロジェクトだったりとかというものが形として示されるのかなということを少し期待していたところです。ただ、今お示しいただいた素案のほうを見ると、もう所管がそれぞれ決まっていてというところで、基本計画でも、主な関連施策として施策何番というふうに掲載されている、何かそれの延長かなというふうに思っているんですけれども、これは実際に案となり案が取れていく段階においても変わらないということなんでしょうか。(「これは答えられないんじゃない。全体をまとめていることでしょう」と呼ぶ者あり)
全体、そうなんですよね。(「だから企画じゃないと」と呼ぶ者あり)

所管外ですとなっちゃうんですか。
確かに全体……

じゃあ、すみません、委員長。(「質問しちゃったんだから、答弁しないとまずいよ」と呼ぶ者あり)1回もらったほうがいいですか。答えられないときに重ねて言うこともあるかなと思うので……
はい、いいですよ。

続けてすみません、言わせていただきますが、要望として、地域包括ケアとしてもやはり重層的支援というところの要の部署でもあるので、やはりじゃあ、その中でどういうことをやっていくのかなど、組織横断的な形のものを案が取れるまでの間に示していただくということを求めたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
実施計画全体の枠組みに関しましては企画部の所管になりますのでちょっとお答えできかねます。地域包括ケアなどに関しまして、組織横断的な取組ということでございますけれども、まず、重点プロジェクト推進会議等の検討を経まして、今年度、地域支えあい推進部の組織改正を行いました。その組織改正を踏まえて、各所属、各ほかの担当との連携をさらに推進していこうということで今進めているところでございまして、特定の事業に関しての連携というものがなかなか見えてこないかもしれませんけれども、全庁的な推進体制としては全庁を巻き込んだ形での体制づくりというのを今進めているところでございます。

表現というと難しい部分もあるかなと思いましたが、期待を込めているというところも大きくて、せっかく重点プロジェクトとして掲げたということですので、やはり、やってみて意味があったなということが区民にも伝わりやすいという形がいいかなというふうには思います。その表現の仕方等々に関しては、でき得る限りでというところでお願いするしかないかなと思うんですけれども、引き続きこの後、案、そして案が取れていくに当たって、さらなる分かりやすい事業展開を表明していただくことをよろしくお願いいたします。

先ほど理事者の方からの答弁で、やはり介護、2025年の問題と認知症のところというのはもっと予算の部分で考えていかなければならないと考えているというようなお話があったと思うんですけれども、本当に今の状態のまま推進するというだけでは絶対に駄目だと思っています。先日の総括質疑のときにもこの部分をお話しさせていただいていて、例えばマッチングだとか人材を採用するときの支援ですとかもっと考えていかなければならないということと、2025年に750人ほどの介護職が足りないという試算も出たところですが、そうしたものがある中で、この「推進」となっているところについてやはり疑問があります。この部分をこれから検討するということですが、いつ頃にそれをこの委員会のようなところで共有いただけるのでしょうか。どのような形で共有いただけるのでしょうか。
総括質疑の際には、どのような課題があるかということでお答えをしたところでございまして、具体的な事業や施策につきましては、この中にはまだ入っていないんですけども、それにつきましても、予算化とか事業の内容については、区の中でも検討して報告できる段階にあれば報告をさせていただきたいというふうに思います。

報告できる段階であれば報告をするという御答弁ですので、今年度に何か変わるかどうかは今のところは分からないという理解でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。

先ほど部長がおっしゃっていたこととちょっと異なるように感じるんですが、御答弁いただけますか。
まず、この実施計画そのものは、全ての事業を掲げるというのはなかなか難しいかなというふうには思っておりまして、特に重点プロジェクトの部分は、まさに区として重点的に進めたいところをまとめているところでございます。先ほど御質問にもあった横断的な取組ということは、それを組織全体の中で横断的に、この目標について目指すところについて横断的に取り組んで実現を目指していくということでこの重点プロジェクトの部分については取り組んでいきたいというふうに思っています。具体の介護の課題ですとか、それについても一部もちろんこの中にも含まれておりますけれども、併せて今年度、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の改定も行うことになっております。その中ではもうちょっと具体的な取組ということで示していけるというふうに思っておりますので、この基本計画というか実施計画と、あと個別の計画もそれぞれの事業、施策の中でつくっておりますので、それを併せて見ていただければよいかというふうに思っております。

理解できました。ありがとうございました。その基本の部分とこの部分を併せて見てほしいということですよね。
実施計画は区全体の取組の中でも特に重点的なものをピックアップしておりますけれども、併せてその個別計画もそれぞれつくっておりますので、そちらについても併せて御覧いただければと思っております。
他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に3番、鍋横区民活動センター等建替整備基本計画策定の検討案について、理事者の報告を求めます。
鍋横区民活動センター等建替整備基本計画策定の検討案について御報告をいたします(資料5)。 鍋横区民活動センターの建て替え整備につきましては、今年度基本計画を策定する予定でございますが、このたび基本計画の検討案を取りまとめましたので御報告をいたします。 1、基本方針策定後からこれまでの経緯でございます。本年3月、移転整備基本方針を策定後、住民の代表で構成されました鍋横区民活動センター運営委員会建設検討委員会と新施設の機能や配置、さらに施設内の鍋屋横丁交番の移転整備を含め協議を進めてまいりました。 また、9月22日には、交番の移転整備に関しまして、警視庁とともに地域住民を対象とした説明会を開催いたしました。説明会の主な経緯は資料の裏面にございますけれども、主な意見といたしましては、交番を入れることで施設のスペースが取られてしまうのではないか。また、具体的な配置をつくって見せてもらいたいなどといった意見がございました。詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 2、検討案の概要でございます。建物の概要といたしまして、建物の構造は地下1階、地上5階の6層構造、敷地面積が1,087.19平米、延床面積2,820平米といった規模の建物でございます。主要施設といたしましては、区民活動センターの集会室といたしまして、音楽室、多目的室、地域活動室、事務室、ホールのほか、地域包括支援センター及び交番を建物内に設置いたします。また、敷地内には鍋横自転車駐車場を設置いたします。 別紙、検討案を御覧いただきたいと思います。1ページ目は地下階と1階の平面図となってございます。上が北で右が東になります。鍋横通りは右側になります。地下階は多目的ホールが179平米ございまして、あとは機械室となってございます。1階は通りに面した部分に駐車場を兼ねましたピロティを配置してございます。こちらは駐車場となってございますが、法令上必要な台数を確保しているもので、区民活動センターの運用といたしまして、移動に車が必要な方以外の自動車での来場は基本的にお断りしておりますので、通常は2階の屋根の下の広場、ピロティというようなこととなります。1階の建物内はロビーを設けまして、通常の出入口のほか、ピロティと直接行き来できるようなドアを設ける考えでございます。また、定期的に行われております地域の方々によるカフェ、こういったものにも活用していただけるよう、できるだけ通りから中が見渡せるような造りを想定してございます。このほか、1階には事務室や建物の中、外、両方から出入りできる防災倉庫を配置してございます。また、図の右上、建物の北側の端に交番を配置してございます。できるだけ区民活動センターの間口を確保するために、交番の出入口をピロティ側に配置するよう考えてございます。また、交番は完全に独立した区画でございまして、1・2階に配置してございます。それで内部に専用の階段を設けてございます。 次のページは2階と3階でございます。2階は区活の和室や地域活動室のほか、地域包括支援センターを配置してございます。また、北側には交番の2階部分が配置されてございます。3階でございますが、調理室と広めの洋室を配置してございます。こちらに関しましては、ボランティアによる食事会などに使えるような場所が地域の要望としてございましたことから、同じフロア内に配置しているものでございます。 続きまして、次のページでございますが、4階と5階でございます。4階は音楽室2室を配置いたしまして、その間の洋室は子育てスペースにも使えるようなことを想定してございます。5階は洋室のほか、小災害で避難する方を収容するようなことにも使える和室を配置してございます。 面積の比較表につきましては現時点のものでございますので、また変更がある可能性がございます。 かがみ文のほうに戻っていただきまして、3、今後の進め方でございますが、本御報告の後に本検討案につきまして地域団体へ説明を行いまして意見を頂いて、さらなる検討を行いまして、年内に基本計画案を作成いたします。基本計画案は、本委員会に御報告の後、本年末から来年1月にかけまして地域説明会などを行いまして、3月には基本計画を策定いたします。また、交番の関係で権利関係、費用負担等につきまして整理するための協議を警視庁のほうと行ってまいります。 さらに来年度以降の予定でございますが、資料にございますとおり、令和6年度から7年度は基本設計・実施設計を予定してございます。令和7年度から8年度に工事を行いまして、令和9年度に竣工・開設を予定してございます。 御報告は以上となります。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

すみません、ちょっと確認させてください。聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、1階でカフェをやることを想定されているとおっしゃいましたかね。鍋横区民活動センターで現在「なべカフェ」というのを、2階にスペースがありますので、そちらを活用してやっているんですが、そういったものを1階でできるようにということを想定されているということでしょうか。
カフェに限りませんけれども、そういったイベント的なものにも使えるようなしつらえにしたいと考えてございます。

ありがとうございます。あと、3階のほうに調理室があるというところが、今、地域食堂なんかもやっておりますけれども、そういったところで、ごめんなさい、ちょっとしっかりと聞き取れなくて申し訳ない。確認したいんですけれども、この洋室というところと一緒に使っていけるようにということを想定されているということですか。
ある程度の広さのある洋室と調理室が、今、現鍋横区民活動センターは階が違っているとかいろいろ不便があるというような形で地域から御要望がありましたので、同じフロアに配置してなるべく使いやすいような形でのしつらえにしたいと考えてございます。

ちょっと細かい話で申し訳ないです。今の鍋横区民活動センターは、3階と4階のエレベーターがないというところで階段で上らなければならないけれども、というところですね。4階に調理室があるということなんですけれども、4階には今現状和室があって、お子さんたちが、特に小さいお子さんがそこで過ごしたりするのにはちょうどいい。そして高齢者の方にとっては、椅子に座りたい。足腰が悪いというところで、椅子に座りたいという方は、ロビースペースというか、空いたところを使っているというような、洋室タイプと和室タイプというところが一緒にあったりするといいのかなというふうに感じながら今運営をしている状態だと思うんですけれども、そういった要望とかというのは、団体さんから聞いたりとかということもしながら最終的な案の検討というところにしていけるんでしょうか。
これまでも地元の建設検討委員会の方と様々な意見交換をしてまいりましたので、今後も同じように、またある程度まとまった段階で意見交換などして、この辺を詰めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。あと、かねてより子どもの意見も聞いてほしいということを申し上げてきたんですけれども、実際にそれに関して何か、今後でも構いませんので、検討されていることはありますか。
お子様、いわゆる子どもの方、直接の御意見を伺うということは今のところ考えてございませんけれども、地域の方からも、そういった子育てを応援するようなスペースでありますとか、そういったものに関しましては要望として頂いておりますので、そういったことを踏まえて今後検討してまいります。

今、公園課のほうでは、新しい公園整備をしていくに当たってオープンハウスというのをやっていたりとか、通りがかった方もそのまま、ああ、こういうことやっていくのねということをちょっと貼ってある資料とかを見ながら意見を言えるという取組もされています。そういった新しい取組というところも、せっかく鍋横商店街の中のすごくいい立地で新たに建てるというところは本当にやっぱり大きいと思いますので、例えば意見の聞き方というところは少し工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員おっしゃられたことを踏まえまして、どういったことができるか検討してまいります。

1点だけ確認させてください。3ページ目の右下、検討案のところです。洋室50平米のところ、「子育て支援」とあるんですけれども、これは何か子育てひろばのようなものなのか。それとも、先ほど、子ども子育てを応援する取組を行っていくというようなことも言われていたんですけれども、具体的にどういうことを考えられているのか教えてください。
この部屋に関しましては、床のしつらえなども工夫いたしまして、お子さんに危険がないようなしつらえにしたいと思っておりまして、そこにおきまして地域の方による自主的な活動であるとか、また事業に関して一時保育で使うとか、そういった広い意味で子育てを支援するというようなスペースを考えてございます。
他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。 次に4番、令和5年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定の修正についての報告を求めます。
御報告いたします(資料6)。令和5年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定の修正についてでございます。 令和5年6月28日の厚生委員会におきまして報告させていただきました令和5年度「区民公益活動に関する政策助成」の交付決定でございますけれども、このたび修正が生じたために御報告させていただきます。 1番、修正内容でございますが、別紙、横長の表を御覧いただきながら御説明を差し上げたいと思います。 まず(1)修正が生じた領域としましては、左側6のスポーツ振興のための活動。 (2)交付事業数でございますが、同じく領域6の2件の交付事業数/申請事業数が2/2となってございましたが、3/3に修正になります。下の欄、合計の数ですけれども、交付事業数も同じく増えまして、交付事業のほうが121、申請事業数が124ということで修正になります。 (3)交付金額でございます。こちらも領域6に関しまして40万円の金額でございましたが、60万円に修正になりまして、全体合計につきましても1,850万8,700円が1,870万8,700円に修正となってございます。 (4)活動領域別審査結果でございますが、今お手元にございます別紙、横書きのものになってございます。 2番、修正に至った経緯でございます。こちら、応募期間内に新規申請団体よりメールにて、スポーツ振興課へ申請がされてございましたが、スポーツ振興課で申請メールが収受されておらず、申請期間内の受理に至らなかった経緯でございます。8月に該当団体より審査結果の連絡が来ないというお問合せがございまして、スポーツ振興課においてメールの未収受が判明したところでございます。なお、8月中に団体へ謝罪、それから早急に審査を行いまして、9月8日交付決定となってございます。 3番、原因でございます。今回の申請メールは4月当初の繁忙期であったこと、大量に送られる受信メールに混在し、収受処理に何か不備があったということで、それが原因で正しく受理ができていませんでした。 4番、再発防止に向けた改善策でございます。経常業務の受信メールに紛れることのないよう、関係する部署におきまして申請が明確に分かるような受理方法を検討し、次年度に向けて整備する次第でございます。 報告は以上です。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

ありがとうございます。非常にたくさん問合せもあるでしょうし、書類自体も簡素化したとはいえ、やはり審査にとても膨大な時間がかかる、作業量がかかるという中で、こういったことも起きかねないかなとは思ってはいたんですけれども。メールの収受に気づかなかったというところは、もちろん反省すべき点なのかもしれないんですけれども、体制としてしっかりと、そういった漏れもなく、そもそも団体さんにしっかりと寄り添っていくという方向性でチャレンジ基金等も新たに始めていただいたという中で、その体制がしっかりと十分に足りているのかというところがやはり一番気になるところなんですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。
体制としましては、区の職員だけではやはりこういった連携体制、支援体制はできないと思っています。そういった部分で、行政の職員だけ盛り込めばいいのかということではなく、地域、それから関係団体、関係部署、全庁的に取り組み、それから地域に広がるような取組が大事だと思っておりますので、もちろん、区の体制をしっかりして、それから地域に広げていって支援の輪を広げていけたらと考えております。

全庁的なというところもそうなんですけど、本当に体制に対してはやはり負荷がかかりやすい時期に、部内で調整するのか分かりませんけれども、そういったところもちょっと今後しっかりと検討していかないと、これはこちらの部署に関してだけではないんですけれども、ちょっとやはり人手不足というところが気になっていて、やりたいことができないという状態がまさにこういう形でもでてきてしまっているのではないかなというふうに感じました。そちらに関しては全体で考えていただくことではあるんですけれども、今おっしゃったように、地域での協力というところ、地域ぐるみでというんですかね。そういったところでもどういった形でやっていけるのかということはちょっと再考していただく必要があるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど全庁的にということでお話ししましたけれども、今年度に関しましては、やはり異動だったりということで職員が不慣れなというところもございまして、応援体制ということで課の中で、またちょっと部に広げて、職員の応援体制ということで体制はしていたところでございます。あとは、そういった職員の理解だったり、職員の認知を団体さんへの支援に関して上げていくということで、やはり、地域の団体さんとかにも理解いただけるように、それはまた強化できるように考えていきたいと考えております。

私もお話を聞かせていただいた事業の説明を受けたこともあるんですけれども、一緒に行った区民の方も、すごく丁寧に説明をしてくれて、こんなによくしてくれるのということをおっしゃっていたりもしました。ですので、非常に区民の公益活動というところをしっかりとサポートしていく上で重要な部署だと思いますので、今後もその支援体制がしっかりと続くというところを要望したいと思います。

すみません、原因のところで、「収受処理に何らかの不備があったことが原因」と書いてあるんですけれども、具体的に原因は分かっていないということなんですか。
こちらの申請の受理はスポーツ振興課のほうで行っておりましたが、具体的には、以前から課のメールのほう、受信したものにつきましては、ほかの職員が分かりやすいように印をつけてございます。この統一ルールによりまして処理が未済のもの、処理済みのものが判別できるようにしておりましたが、年度当初で人事異動等もありルールが徹底されていなかったことなどから、例えば開封されたものの処理未済のままとなっていたか、もしくは処理済みのマークがありながら処理されていなかったかといったような原因が考えられるというふうに思っております。

ということは、メールは開封していたけれども、その処理自体が行われていなかったということなんですか。
開封されていたか、いなかったかというのは、既に8月の段階で4月の受信メールというものが期間満了によりまして削除されていましたので、開封されていたかどうかすらもこの段階では判別できなかったということでございます。

分かりました。結局その期間が過ぎちゃって、状況が確認できなかったということだったんですね。ということは、申請された団体さんから連絡がなかったら判明すらしなかったということなので、やっぱりそこは今後その処理のところで十分に対策を取っていく必要があるというふうに思うんですけれども。紛れることがないようにしていても紛れてしまうことはあると思うので、そこの徹底というところがなかなか、これまでも恐らくされていてこういうことが起きちゃっているので、新たに何か対策をするというのもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこは何かお考えのことというのはあるんでしょうか。
スポーツ振興課としましてすぐに実行可能な策としましては、政策助成専用のメールアドレスを設定するということが可能でございます。ですので、政策助成の申請受理であるとか、その後の団体さんとのやり取り、こういったものをこの専用アドレスで行うことができれば、他の課の受信メールに紛れることがないというふうに思っております。

ぜひできることを一つずつだとは思うんですけれども、今後こういったことが再発しないように、できることをやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
関連したような質問になっちゃうんだけど、これは領域別だから、今スポーツのほうの申請だったんだけど、これはそれぞれのところにそういうふうにメールで行ったりとかしていることでよろしいわけよね。どうなの。
申請前に例えばその領域の相談だったりというところは所管のほうで管理していますので、こういった申請のメールもそれぞれの所管で受け付けている状況です。
そしてそれをまとめてという、審査して出てくるという理解だよね。そうしたら、今スポーツの鈴木課長が言ったように、ほかのところもそういう政策助成の窓口というか、メール受け取り窓口みたいのをつくっているのかな。全く、全然、来たら、はいと振り分けているのかな。
全て把握しているわけではございませんが、おおむね専門的なメールアドレスというのはつくっていない状況でございます。特に件数が多い子ども・若者のところだったり、あと2番でいう地域活動推進課の部分に関しましては、早急にメール、専用のところをつくるところでございますが、そうはいっても、1から9番までの領域につきましても、次年度受ける際にはそういった専用メールアドレスの設置だったり、それから先ほどもありました申請を受け付けたら連絡をするというようなリマインドというか、それも大事かと思っていますので、一定のルールは定めて、今後全庁的にこういった漏れがないように対応していきたいと考えます。
ぜひ、来年新庁舎へ移るわけだし、だから、全庁的、全庁的と言っているんだけど、どこか抜けちゃうということもあるし、それで何かミスすると、ほら職員が足りないからだと、そういうふうになっちゃうわけよ。そうじゃないんですよと。皆さん一生懸命やっているのにたまたまというときもあるじゃないですか。だから、そういうふうにいい案を出していただいたら、それをみんなでできるようにやっていってもらえるよう、努力していただきたいと思います。
他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。 次に5番、中野区認知症施策推進計画の策定の考え方についての報告を求めます。
私からは、中野区認知症施策推進計画の策定の考え方について御報告をさせていただきます(資料7)。 令和5年6月に成立いたしました共生社会の実現を推進するための認知症基本法、以下、認知症基本法と申しますが、こちらに基づきまして、区では認知症施策推進計画をこのたび策定することといたしましたので御報告をさせていただきます。 策定の趣旨としましては、国は「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら、共生する活力ある社会の実現を推進することを目的」としまして認知症基本法を制定したところでございます。 こうした国の動向を踏まえつつ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を目前に控えまして、区におけます認知症の人を取り巻く環境や生活課題等の変化を捉えた認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく必要があることから、認知症施策推進計画を策定することといたしたものでございます。 計画の位置付け及び期間等でございます。まず、計画の位置付けとしましては、本計画は、認知症基本法の第13条に基づく市町村認知症施策推進計画として位置付けるものといたします。 なお、策定に当たりましては、現在検討を進めております中野区健康福祉総合推進計画の中で個別計画の一つとして盛り込むことを予定してございます。 期間につきましては、令和6年度から令和8年度までの3年間といたします。 計画の構成としましては、認知症基本法等の国の動向を踏まえつつ、計画の目標や目指す姿、成果指標、区の現状と課題など盛り込むべき内容を整理し、施策及び主な取組を体系的に計画化するものでございます。 資料裏面を御覧ください。 策定方針でございますが、中野区民や事業者、関係者等が互いに尊重し合う地域共生社会の実現を目指す姿といたします。また、認知症基本法に示された基本理念を尊重いたします。認知症の人、その家族、支援者の声を可能な限り反映したものとしまして、認知症施策の視点からの区の施策や取組・事業を整理いたします。第10期中野区健康福祉審議会の答申を反映したものとしたいと考えてございます。 現在検討中の施策及び取組事項は以下のとおりでございまして、大きく3点に分かれてございます。 1点目としましては、正しい理解を深めるための普及啓発、権利擁護、当事者・御家族からの情報発信等記載のとおりでございます。 二つ目としましては、早期発見・早期対応を支える体制ということで記載の内容となってございます。 三つ目としましては、認知症の人にやさしいまちづくりということで、以下のとおりとなってございます。 今後の予定でございますが、11月の閉会中の厚生委員会で素案をお示ししたいと考えておりまして、3月には認知症推進計画の策定ということで予定をしておるところでございますが、こちらの計画策定に当たりましては、現在進めております中野区健康福祉総合推進計画に準じた形で区民との意見交換会を実施し、策定を進めてまいりたいと考えてございます。 御報告は以上となります。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ありがとうございます。1点だけ、最後のところで、区民の参加による意見交換会ということですが、こちらは子どもも対象になっているものがありますでしょうか。
こちらは広報等をさせていただきまして、どなたでも御参加いただくことは可能となってございます。

こちらの施策は、やはり教育とか子どもさんの目線というのもすごく大事なところになってきますので、子どもに対する広報、子ども目線の広報の取組もお願いしたいと思います。これは要望です。
検討してまいりたいと考えてございます。
他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。 次に6番、地域包括支援センターの体制及び運営の改善についての報告を求めます。
続きまして、地域包括支援センターの体制及び運営の改善について御報告をさせていただきます(資料8)。 地域包括支援センターは――以下、包括支援センターと御説明いたしますけれども、平成18年度に区内8か所開設し、高齢者の総合相談・支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、虐待防止の相談支援、包括的・継続的ケアマネジメント支援を主な業務として担ってまいりました。 近年、高齢者の地域生活における課題は多様化・複雑化し、高齢者人口の変化に伴いまして対応件数も増加傾向にございます。今後、包括支援センターの体制及び運営の改善を図っていく必要がございまして、現在検討しております対応策について御報告をするものでございます。 現状と課題ですが、まず、後期高齢者の人口の増加についてでございます。中野区の高齢者人口は、後期高齢者人口が、75歳以上人口となりますが、前期高齢者、65歳以上74歳未満の人口を上回りまして、2025年に向けて後期高齢者人口はさらに増加することが見込まれてございます。中野区の高齢者人口の推移は表のとおりとなってございますので、お読み取りいただければと思います。合計の高齢者人口につきましては横ばい程度でございますが、その中で75歳以上の高齢者は着実に増加しているというところがございます。 次に、業務量の増加と対応事例の困難度の高まりについてでございます。高齢者の地域生活における課題は多様化・複雑化し、権利擁護に関する相談や虐待への迅速な対応が必要となってございます。一方で、疾病や身体的課題に対する受診への支援のみならず、生活支援、金銭管理、家族支援等、日常生活を維持するため、きめ細やかな対応も必要となってございます。 続きまして、人材確保・人材育成の困難さについてでございます。包括支援センター職員には、一定の実務経験と専門性が求められますが、年度途中の異動や離職も少なくない状況となっておりまして、人材育成や職員の経験の蓄積にも課題が生じる懸念が出てきてございます。 資料裏面を御覧ください。 今後の対応策でございます。まず、人員体制の見直しについて進めたいと考えてございます。後期高齢者人口や困難ケースの増加に伴いまして、業務量・業務内容に適したサービスを提供するための体制を確保するため、人員体制の見直しを行う必要があると考えてございます。包括支援センター職員の配置基準を見直すためには、「中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正が必要でございまして、令和5年第4回定例会におきまして改正案の提案を検討させていただいているところでございます。これに伴いまして、人員配置算定の変更が見込まれますため、今年度中に全包括、8包括支援センターの企画提案公募型事業者選定を実施いたしまして、令和6年度からの運営事業者を新たに選定したいと考えてございます。 次に、ケアマネジメント強化と業務改善についてでございます。包括支援センターにおきましては業務の適正化・効率化及びサービスの質を確保するため、ケース管理における共通システムの導入やペーパーレス化など業務改善に取り組んでいく必要がございます。また、包括支援センター管理者のマネジメント強化と職員の育成に取り組むとともに、区の基幹型包括支援担当との連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 今後の予定につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、令和5年11月、条例の一部改正に関する議案の提出をさせていただき、12月に議決をいただきました後に、包括支援センターの企画提案公募型事業者選定の実施を進めていきたいと考えてございます。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に7番、リトルベビーハンドブックの作成についての報告を求めます。
それでは、私からは、リトルベビーハンドブックの作成について御報告をいたします(資料9)。 低出生体重児の発育を支援するリトルベビーハンドブックを作成するに当たり、概要を取りまとめましたので御報告をいたします。 1、目的でございます。低出生体重で生まれた子の保護者や家族は、子どもの成長・発育に大きな不安を感じることが多く、母子健康手帳での子どもの成長の記録を確認することが難しい状況に置かれております。区では、保護者や家族の不安に寄り添い、育児不安・育児うつの予防、軽減につなげ、子育てを支援するためリトルベビーハンドブックを作成するものでございます。 2、作成方針でございます。(1)低出生体重児用の成長記録の媒体として、母子健康手帳の補完的役割を担うものといたします。 (2)「修正月齢に配慮した発育曲線、発達・育児の記録」、「産後の母の気持ちや経験」、「小さく生まれた赤ちゃんのこと、発達の特徴と対応」、「地域資源や医療的支援」、こういったものの掲載など、低出生体重児の成長、発育の特性に合わせた内容を盛り込んでまいります。 (3)盛り込むべき内容など、当事者の声を可能な限り反映いたしまして、より意義のあるものとするため、当事者家族との座談会の実施や区ホームページでの意見募集など意見交換をしながら作成してまいります。 3、配付対象及び配付方法でございます。(1)配付対象でございます。原則といたしまして、出生体重が1,500グラム未満で出生した子といたします。上記のほか、2,500グラム未満で生まれた低出生体重児の保護者や家族などについても希望者には配付する予定でございます。 (2)配付方法でございます。家族などの申出や希望のほか、対象ケースを把握した時点で各すこやか福祉センターにて配付をしてまいります。 4、今後の予定でございます。令和5年10月から11月にかけまして、当事者家族との座談会の実施や区ホームページでの意見募集、また、関係機関等との意見交換を行います。令和6年3月に完成させまして配付を開始する予定でございます。 本件について、以上でございます。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

御報告ありがとうございます。今年度予算で新規でついて今回作成に至るということなんですけれども、まず、今回低出生体重で生まれた子が対象ということで、原則その対象としては1,500グラム未満で生まれた子というふうになっているんですけれども、一方で、上記のほか2,500グラム未満で生まれた低出生体重児の方々にも配付をする予定というふうになっているんですが、ちょっとこれ、私自身のケースなのでなかなかあれなんですが、うちは子どもが生まれたときに2,500グラム以上ありましたが、36週で生まれています。早産児で肺機能にも障害がまず最初にはあって、その後成長は順調だったので特に問題はなかったですし、NICUに3週間入院していたので、なかなか産後ケア事業等々につながるまでには時間がかかったというのがありました。この2,500グラム未満という、もちろん体重でこういったものが判断されるのは、それはそれだとは思うんですけれども、一方で、早産児で入院をする子の中には2,500グラム以上ある子も中にはいて、やっぱり御希望される方には、そういう方々も対象にしていっていただきたいなというふうに思っています。育児不安や育児うつの予防というところもありますし、修正月齢を用いる対象にはなってくると思うんですよね。やっぱり肺機能だったりとか、36週過ぎれば大体肺機能ぐらいしかないとは思うんですけれども、もうちょっと前でもう少し体重があって生まれてくる子も中にはいらっしゃるので、一律にぱっと、もちろん原則は1,500グラム未満なので、そのほかの対象というのはまた違うところでの判断にはなると思うんですけれども、早産児というところでは対象を広げていってあげたほうがいいんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
リトルベビーハンドブックということで、やはり体重を基準とすることが分かりやすいということで作らせていただいております。今、委員おっしゃいましたように、この体重の要件には該当しない場合でも、機械的にお渡ししないとかそういうことではなくて、保健師などときちんとやり取りしながら必要な方にはお渡ししていきたいと考えてございます。

早産児という子たちに対しては、特にNICUに入ったりとかGCUに入ったりとかという子たちはそういう対象だと思いますので、ぜひそこは柔軟に検討をしていっていただきたいなというふうに思います。 それから配付方法なんですけれども、なかなか行政がこういうものをやっているというのを知る機会がなくて、やっぱり行政のほうから、こういうものがありますよというお知らせをしてあげる必要があって、ただ、把握するのはなかなか難しいと思うんですが、すこやか福祉センターで出生通知票を回収しているじゃないですか。その時点で分かるはずなので、そこですこやか福祉センターのほうで把握をしていただいて、対象の方にはしっかりとお渡しをするということを徹底していただきたいなというふうに思います。出生通知票を基にこんにちは赤ちゃん事業の電話連絡等々もしていらっしゃると思うので、そこでの把握をし、お知らせをするというところを各すこやか福祉センターのところで行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
委員おっしゃいますように出生通知票の提出でありますとか、そのほかにも医療機関からの手続の関係で判明したりとか、またいろんなケースですこやか福祉センターのほうで把握できましたら、速やかにこういった形での情報共有と提供のほうをさせていただきたいと考えてございます。

ぜひお願いいたします。それから、ちょっとこれは、直接的にリトルベビーハンドブックの話ではないんですけれども、今、高齢出産が増えて、早産というのも増えてはいると思っています。修正月齢を用いて今回こういったものを取り扱うのであれば、区の事業の産前産後ケアの事業等々も修正月齢のところでの取扱いというところもぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。やっぱり早産の方々は、お子さんが入院されているので、私もそうだったんですけど、こんにちは赤ちゃんも、結局子どもが退院してきてからまたすこやか福祉センターに連絡くださいねと言われて、子どもが退院した3週間後に電話をして、そこからスケジュール調整をして来ていただくので、やっぱりどうしても自分が産後1か月半後ぐらいに、結局、こんにちは赤ちゃん事業で訪問をいただいて、専門家とお話をするという機会が初めてだったというのもあって、なかなかやっぱり、すこやか福祉センターに自ら電話をするというハードルは結構高いと思うんですよね。そういう早産の御家庭は、産後うつの危険度というのも高いというふうにも言われていますし、そういったところの対応もしっかりしていただきたいというところと、特に早く生まれてしまったお子さんなんかをお持ちの御家庭は、産後ケアは今、ショートステイは4か月で、デイケアが6か月となってくると、使える期間も非常に少ないというのがあります。やっぱり子どもと一緒に使うというのが普通なので、なかなか使う機会がなくてその期限が終わっちゃうというところもあるので、今後こういった、やっぱり、リトルベビーハンドブックを作るという自治体だからこそ、修正月齢を用いて産後ケアを使えるとか、いろいろとその線引きはあると思うんですけれども、そこの仕組みというものも、ぜひ今後考えていっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
委員おっしゃいました産後ケア事業のうち、産後ショートステイと産後デイケアにつきましては、早産や出産後にお子様が入院治療等で退院が延長された場合には、出産予定日、または退院日を基準として期間の延長ができるようにしてございます。なお、修正月齢で参加したいというニーズは以前からございまして、今後も個別に相談を受けさせていただきながら、御希望の方がなるべく参加できるように対応したいと考えておりますし、より分かりやすい広報、こういったものを工夫してまいりたいと考えてございます。

しているんですね。知らなかったです。いや、多分知らない人、いっぱいいますよ、それ。いいことをやっているので、ぜひそこは広報していただきたいなというふうに思いますし、ある区民の方が問合せしたら、何か修正月齢を用いて産後ケア使えないのかと言ったらきょとんとされたというのも伺ったので、あえてここでお伺いをしているんですけれども。ぜひそこは使えるということを、対象にならないと分からないんじゃなくて、もうちょっと何か工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
委員おっしゃいましたように、知らない方がいらっしゃるという事実は重く受け止めないといけないと思っておりますので、より分かりやすい周知というものを工夫してまいりたいと考えてございます。

お願いします。
すごく、このリトルベビーハンドブックを作るという、その姿勢はいいなと思うんですけれども、今いろいろ話が出ていましたけど、体重1,500グラム以下で生まれてくるお子さんというのは早産だけではなくて、どこかしら先天的な疾患を持ったお子さんとか結構いるんですよね。ハンドブックを作りました。そしてリトルベビーハンドブックによって、お母さんやお子さんが力強くなるということは大事なことなんだけど、せっかくこういうものを作るのであれば、先天的なお子さんたちがいるということ自体をきちんと区が把握されていて、そしてその保護者やそのお子さんにも何らかのサポートができるということを考えていってほしいんですけど、どうでしょうか。これは課長じゃないか。
委員おっしゃいましたように、原因がいろいろあるというふうに認識してございます。そういった医療機関からの情報でありますとか、様々な情報を集約いたしまして、その方にふさわしいサポートを行ってまいりたいと考えてございます。
ぜひ、このハンドブックを作るのであれば、そこまで広げるのは大変だろうけど、手厚いサポートをしてもらいたいんですよ。先天的疾患を持っている保護者の皆さんというのは、それぞれの御病気の会があって、その会の皆さんといろいろ語り合ったりとかサポートしてもらったりとかしているんですね。行政にお願いしに行きたいなと思っても、もう中野区にいるその病気を持った子は僅かという感じだと、気が引けて相談にも行けないというようなことをおっしゃる人もいるわけですよ。保健所でもちゃんと話を聞いてくれるし、すこやか福祉センターで聞いてくれますよと言っても結局は遠慮されちゃう。だから、こういうものがせっかくできるのであれば、そこにもう何でも相談してくださいとか、サポートができますということを一文でも何でもいいから入れておいていただけるとありがたいかなと思うんですけれども、いかがですか。
委員がおっしゃいましたように、そういった形での記載も工夫してまいります。また、今後当事者家族との座談会などを実施するに当たりまして、そういった方々が集まる機会を設けまして、自主グループなどの設立などに結びつけられればいいかなと思っておりますので、そういった形で多面的に進めてまいりたいと考えてございます。

今お話のあった修正月齢のお話ですが、北部のすこやか福祉センターとかの御案内を見ると、修正月齢の方、御相談くださいみたいな形で、各プログラムごとに書いてあったりするんです。御相談くださいというよりはお誘いするぐらいの感じのほうがいいと思っていて、相談は結構ハードルが高い。相談するまでのハードルがあるという方も多いし、忙しい中で何をどう、もともと対象じゃないのかなというところから始まらなきゃいけないということがあるので、大丈夫なんですよという前提が分かるようなもののほうが私は望ましいと思っております。その辺りもぜひ検討に入れていただけたらと思いますが、いかかでしょうか。
どういった表現がいいかというのを工夫させていただいて、いろいろ支援を必要とする方に対してのハードルが低いような形での広報というものに努めてまいりたいと思います。
委員会を休憩します。 (午後2時59分)
委員会を再開します。 (午後3時00分)

リトルベビーハンドブックのところで質問させていただきたいんですが、ちょっと調べましたら、ほかの都道府県は都道府県で発行されていると。東京都も「のびのび~NICU退院支援手帳~」というちょっと似たようなものがあると。私もこういうものを発行するのは賛成なんですが、あえて独自に中野区で出すというような理由があるとしたら、ちょっと教えていただきたいんです。
東京都は「のびのび~NICU退院支援手帳~」というものを作成しておりまして、それに関しましては、NICUに入院されていた方を対象として配付しているものでございます。リトルベビーハンドブックに関しましては、もう少し対象を広げた形で作成したいと考えておりまして、また、内容的にも、単なる記録ということだけではなくて、保護者の方に寄り添った形でいろんな形での情報を載せたものとしたいということで独自に作成することとしたものでございます。

ありがとうございます。東京都のほうにもリトルベビーハンドブックのような形で作ってくれというような要望が来ているそうで、もし仮に東京都のほうでもリトルベビーハンドブックを作るということになったら中野区としてはどうするんでしょうか。
内容によりまして重なっている部分などがございましたら、今後中野区のリトルベビーハンドブックを作成する際に改訂などを通じてどうするかというのを考えてまいりたいと考えます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。 次に8番、中野区介護保険の運営状況(令和4年度)についての報告を求めます。
それでは、中野区介護保険の運営状況(令和4年度)について御報告をいたします(資料10)。 資料の1番でございます。趣旨といたしまして、例年この時期に、前年度の介護保険の運営状況を報告させていただいているものでございます。 次に2番、概要でございます(1)中野区の高齢者人口は、令和5年4月1日現在で6万6,976人、人口全体から見ました比率では20.0%、前年同月比では0.8%の減でございます。 (2)第1号被保険者数は6万7,810人でございます。高齢者人口との差が生じておりますのは、中野区外の施設にいらっしゃる住所地特例の方が一定数いらっしゃることによるものでございます。 (3)第1号被保険者の要介護認定・要支援認定者数でございますが、1万3,723人、前年同月比では1.5%の増、認定率は20.2%となってございます。 次に(4)介護サービスの利用でございます。サービスの利用者数は1万1,894人でございました。認定者に対する利用者の割合は79.5%で、前年度比で申しますと0.1ポイントの増でございます。そのうち居宅サービスの利用者数は1万434人、利用者の割合は69.7%で、同じく0.1ポイントの減。施設サービス利用者数は1,460人で、利用者の割合は9.8%で、同じく0.2ポイントの増でございました。保険給付費は約206億5,800万円でございまして、前年度比でいいますと1.2%の増でございました。 次に(5)地域支援事業でございます。要介護状態等になることを予防するとともに、介護が必要な状態になっても地域で暮らしていくことができるよう様々な事業に取り組んだところでございます。 次に(6)介護保険料でございます。第8期の計画期間中におけます基準額につきましては、次のページになりますが、年額で6万8,710円でございます。令和4年度の保険料収入の総額は、約47億6,500万円、収入率は96.4%となってございます。 次に(7)介護サービス事業所でございます。令和4年度末現在の事業所数は、居宅サービスが327か所、地域密着型サービスが96か所、また施設サービスが15か所となってございます。 次に(8)でございます。介護保険の円滑な利用のための各種施策ということでございまして、介護サービスの質の向上を図るために、介護従事者の定着支援や介護事業者向けの研修、運営指導などを行ってございます。 次に(9)介護保険制度の広報活動でございます。区報やホームページなどによりまして各種制度の周知に努めましたほか、「介護の日」の啓発事業といたしまして、介護サービス事業者の活動を紹介いたしますパネルやパンフレットの展示を行ったところでございます。 最後に3番、今後の予定でございます。今月中には区のホームページに掲載をいたしますとともに、区報では11月20日号で周知をしたいと思ってございます。詳細につきましては別冊の冊子を御覧いただければと存じます。 御報告につきまして以上でございます。
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

ありがとうございます。(7)の介護サービス事業所の数なんですけれども、令和4年、令和3年などと比べて、傾向としては増加なのか減少なのか、それとも同じぐらいなのか教えてください。
ほぼ前年度と同じでございまして、居宅サービスでいいますと、先ほど言った327か所で、前年度が329か所でございます。地域密着型が今年度96か所のところ、前年度100か所でございまして、こちらは少し減っております。施設サービスは変わっておらず15か所のままでございます。

数は少ないとおっしゃっていましたけれども、居宅が2か所減っていて、地域密着型が4か所減っているということで、やはり経営上厳しい、人材がいなくてやめてしまわなきゃいけないという声は聞いていたんですけど、現実になくなったところがあったんだなということが分かりました。これからの施策、先ほども、何度も申し上げて恐縮ですが、必ずしっかりとしたものをつくっていただけたらと思います。要望です。
この運営状況じゃないんですけど、よく聞く話では、中野区の介護認定は非常に厳しいと伺うんですけど、他区の人も言うんだけど、介護認定審査会みたいのがあるんでしょう。それで、なかなかほかの区の人と同じぐらいの介護が必要な感じの人なんだけど、認定が全然違うんだよねというような感じなんだけど、まあ、課長に聞いてもどうなんだろうかなと思っちゃったんだけど、とにかく中野は厳しいよと言われているんですけど、現状どうなんですか。
本冊のほうの8ページですけども、表の12というのがございまして、ここに全国の平均と東京都の認定率と区の認定率を表したもの、表がございます。中野区の場合は、他の自治体に比べて若い方が多くて、左から軽いほうになるんですけど、要支援1とか2のところが認定率が多いようなのが読み取れるかと思います。他のところでいきますと、要介護5とかになりますと全国よりも少し高くて、東京都よりも低いというような状況がございまして、要介護4とか5になると全国平均に近い。それよりも低いところでは、ちょっと全国とか東京都に比べて低いという状況にございます。
こればっかりは厳しいよとか言われても、どこがどうなっているかが分からないので、厳しくありませんよとは言っておきますけど。皆さんに聞かれたら認定度は東京都と大して変わらないと思いますよというふうな感じで説明はしますけど、一応お耳に入れておかないとなと思いまして、一番厳しいみたいよという話は聞きますので、そこのところよく頭に入れておいていただければと思います。
他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。 今後の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。 (午後3時10分)
委員会を再開します。 (午後3時10分) 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、明日10月12日(木曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 (午後3時10分)