令和5年09月14日中野区議会総務委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後４時４３分） （午後４時４３分）

委員会を再開します。 （午後４時４４分） 本日の審査日程はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、第６１号議案及び第６２号議案は関連するため一括して審査をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第６１号議案及び第６２号議案の計２件を一括して議題に供します。 なお、補正予算は当委員会に付託されていますけれども、第６１号議案については区民、厚生、建設、子ども文教委員会で、第６２号議案については区民委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について、理事者から補足説明を求めます。

それでは、第６１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算及び第６２号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。 まず、一般会計補正予算について御説明させていただきます。 議案書の４ページ、５ページ目を御覧ください。歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出は８１億１,１２２万３,０００円増額し、補正後予算額は２,０７７億７１２万２,０００円となるものでございます。 内容につきまして、歳出の御説明をさせていただきたいと思います。 ２０ページ、２１ページを御覧ください。３款総務費、１項総務費、１目総務費でございます。令和５年度価格高騰支援給付金支給に係る経費を増額するものでございます。こちらは第１回臨時会での第２次補正予算におきまして、価格高騰支援給付金を計上いたしましたが、物価高騰の影響を踏まえ、支給対象世帯を令和５年度住民税均等割のみ課税世帯及び令和５年度の課税所得の世帯合計が１５０万円未満の世帯に拡充し、１世帯当たり３万円を支給するものでございます。 続きまして、下段、５目防災危機管理費でございます。中野本郷小学校校舎等解体工事に伴う防災設備移設に係る経費を計上いたします。内容に関しましては、屋上に設置している防災行政無線の移設工事及び災害対策用備蓄物資の移送経費でございます。また、防災行政無線施設工事の契約が２年度にまたがるため、債務負担行為を設定いたしますので、後ほど御説明いたします。 ２２ページ、２３ページを御覧ください。４款区民費、２項保険医療費、１目保険医療費でございます。後ほど御説明させていただきます国民健康保険事業特別会計補正を行うことに伴います繰出金を計上するものでございます。 続きまして、４項文化振興・多文化共生推進費、１目文化振興・多文化共生推進費でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止を理由として、施設利用がキャンセルされた場合に還付を行っているところでございますけれども、このたび、令和２年度から令和４年度について、指定管理者が利用者への施設利用料返還額を補償するものでございます。 続きまして、２４ページ、２５ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費でございます。価格高騰支援給付金でございますけれども、こちらは物価高騰の影響を踏まえまして、学齢児童・生徒世帯支援といたしまして、学齢児童・生徒の保護者に対しまして、区立小・中学校の学校給食費相当額を給付金として支給するものでございます。支給額につきましては、小学生児童１人当たり３万円、中学生生徒１人当たり３万７,０００円でございます。 続きまして、２目保育園・幼稚園費でございますが、まず（１）幼児施策調整でございます。こちらは、中野東中学校跡地につきまして、ひがしなかの幼稚園の第２園庭整備工事費を計上するものでございます。また、工事の契約が２年度にまたがるため、債務負担行為を設定いたしますので、また後ほど御説明させていただきます。 次に、（３）私立施設給付及び（５）幼稚園・保育支援でございます。物価高騰に伴う支援として、私立幼稚園・保育所等への補助経費を計上してございます。対象施設は、認可保育所、地域型保育事業、認証保育所、認可外保育施設、幼稚園、認定こども園、幼稚園類似施設でございます。特定財源として一部都支出金を充当する予定でございます。 その下、非常通報装置、いわゆる学校１１０番装置でございますけれども、その更新設備に伴う私立幼稚園等に対する補助経費を計上いたします。対象施設数は１５園、補助額については１園当たり３０万円を想定してございます。 次に、５目育成活動推進費でございます。物価高騰に伴う支援として、民間学童クラブへの補助経費を計上してございます。対象施設は民間学童クラブ１６か所を想定してございます。 続きまして、７目児童福祉費でございます。措置費支払事務の一元化に伴う共同組織設置に係る経費を計上してございます。内容といたしましては、児童養護施設入所等措置費の支払事務の一元化に伴いまして、児童相談所を設置する特別区が共同設置する組織について、構成区の一員として必要な準備経費を計上するものでございます。 続きまして、２６ページ、２７ページを御覧ください。２項教育費、１目教育政策費でございます。こちらは中野本郷小学校スクールバス運行に係る経費でございますが、こちらは中野本郷小学校新校舎整備工事の期間中、代替校舎として使用いたします中野第一小学校跡地施設、旧向台小学校でございますけれども、そちらへのスクールバスを運行する経費を計上するものでございます。また、契約が２年度にまたがるため、債務負担行為を設定させていただきますので、後ほど御説明させていただきます。 次に、３目教育施設費でございます。中野本郷小学校校舎等解体工事費でございます。こちらは中野本郷小学校新校舎建設工事の実施に先立ちまして、現校舎の解体工事経費を計上するものでございます。また、工事の契約が２年度にまたがるため債務負担行為を設定させていただきますので、後ほど御説明させていただきます。 ２８ページ、２９ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費でございます。物価高騰に伴う支援としまして、助産所に対する補助経費を計上いたします。対象施設は、有償助産所２施設、無償助産所１３施設を想定してございます。また、事業の一部が年度内に終了しないため、繰越明許費を設定させていただきます。 続きまして、下段、２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費でございます。物価高騰に伴う支援としまして、介護サービス事業所に対する補助経費を計上いたします。対象施設は、入所系介護事業所、居住系介護事業所、居宅介護支援事業所、訪問系介護事業所、通所系介護事業所、その他居宅介護、地域密着型介護事業所を想定してございまして、事務を行う会計年度任用職員に対する費用と合わせまして計上させていただいてございます。 続きまして、３０ページ、３１ページを御覧ください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費でございます。物価高騰に伴う支援として、公衆浴場に対する助成金経費を増額しているものでございます。こちらは、公衆浴場に対し従来から実施している燃料費助成に加えまして、緊急支援の助成金を上乗せするものでございます。こちらは対象施設は１９浴場、補助額につきましては月２万４,０００円を上乗せすることとなってございます。 次に、３目障害福祉費でございます。物価高騰に伴う支援としまして、障害福祉サービス事業所への補助を行うものでございます。対象施設は、入所系サービス事業所、通所系サービス事業所、訪問系サービス事業所及び相談系サービス事業所となってございます。 こちらは下段になりまして、２項保健所費、１目保健企画費でございます。物価高騰に伴う支援といたしまして、医療機関等に対する補助経費を計上いたします。対象施設は、病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、施術所となってございまして、事務を行う会計年度任用職員に対する費用と合わせまして計上させていただきます。また、事業の一部が年度内に終了しないため、繰越明許費を設定させていただきます。 続きまして、３２ページ、３３ページを御覧ください。１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、３目中野駅周辺まちづくり費でございます。こちらは、中野三丁目地区におきます都市再生土地区画整理事業補助につきまして補助金を増額するものでございます。こちらは現在行っている土地区画整理事業につきまして、事業進捗に伴う単価等の見直しにより増額を行うものでございまして、内容に関しましては、転出補償費、工事費などとなってございます。 続きまして、３４ページ、３５ページを御覧ください。１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金でございます。令和４年度の実質収支、いわゆる決算剰余金が６４億２,９５２万９,０００円で、令和５年度に繰り越されました。繰越金を財源とした財政調整基金への積立ては４億円を当初予算で計上済みのため、差引き６０億２,９５２万９,０００円を追加計上するものでございます。 ３６ページ、３７ページをお開きください。こちらは人件費の補正に伴う給与明細書でございます。お読み取りいただければと思います。 続きまして、３８ページ、３９ページ、繰越明許費調書でございます。こちらは物価高騰に伴う助産所及び医療機関への支援について、事業が年度内に終了しないため、その一部の経費につきまして繰越明許の設定をさせていただいてございます。 続きまして、４０ページ、４１ページをお開きください。債務負担行為調書でございます。こちらは先ほど説明させていただきました中野本郷小学校同報系防災行政無線移設工事と、ひがしなかの幼稚園第２園庭整備工事、中野本郷小学校スクールバス運行業務委託及び中野本郷小学校校舎等解体工事、合わせて４件につきまして、期間が２年度にわたり年度別の契約が困難なため、債務負担行為を設定させていただきたいと考えてございます。 一般会計は以上でございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明をさせていただきます。 こちらは４４ページ、４５ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の歳入歳出予算総括でございます。こちらは歳入歳出とも６８２万２,０００円を追加計上いたしまして、補正後予算額は３６０億５,０８２万２,０００円となるものでございます。 内容でございますけれども、歳出について御説明させていただきます。 ４８ページ、４９ページを御覧ください。１款国保運営費、１項国保運営費、２目資格賦課費でございます。産前産後期間の国民健康保険料免除制度の開始に伴います経費を計上するものでございます。内訳に関しましては、システム改修経費及び事務費となってございます。 御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

補正予算ということで、しかも、これは先議ということで、毎回先議が多いなというふうにも感じるところです。その上で、まず１点目、２０ページ、２１ページの総務費の中の低所得世帯支援給付金ということなんですけれども、これについては物価高騰支援給付金の経費の増額ということです。この内訳を教えていただけますか。

総額６億６,７４１万７,０００円のうち、給付金としましては６億１,２６０万円、事務費として５,４８１万７,０００円を計上してございます。

そうすると、これは１人当たりで換算するとお幾らになるんでしょうか。

給付金額は今３万円を予定しております。対象者の方を２万人強見込んでおりますので、それを掛けた数字になっております。

物価高騰に関わって、低所得者の方々については相当な生活面での日々の打撃があるというところですので、この辺をしっかりとニーズにきちっと合う、３万円という金額が合うのかどうか分からないんですけれども、しっかり見ていただきたいと思うところです。 それから、次、２２、２３ページの中の４款区民費の文化振興・多文化共生推進費の先ほどの御説明だと、令和２年から令和４年度分までの施設使用料のキャンセルに関わっての金額ということでした。まず１点目、令和２年度から令和４年度に、３年間にわたる理由を教えてもらえますか。

こちらにつきましては、キャンセルのほうが分かっていたんですけれども、その利用者に対しまして連絡等を行っていたんですけれども、そちらのほうが連絡がなかなかつかなかったというものでこういった形で時間がかかってしまったものと聞いてございます。

この３年間にまたがる、もしくは契約上は、そもそも何年間という契約になっているんですか。何年前まで遡ることができるか。

こちらに関しましては、指定管理者と協定のほうを結んでおりまして、コロナということですので、そういったことは区の負担となるということで、今までも補正予算等を組ませていただきまして、お支払い等を今まではしておりますので、それが今回最終という形で出てきたものでございます。

今最終という言葉がありましたけれども、これまでのコロナ禍における指定管理者等における施設利用のキャンセルに関わる費用負担はこれで終わるということですか。今後、令和４年以降の分で出てくるものもあるんですか。

今回で終わりと伺ってございます。

分かりました。ありがとうございます。 次、２４、２５ページで伺います。５款の１目子ども政策費の中で、物価高騰に関わって学齢児童・生徒世帯の給食費相当の支援を行いますということですけれども、先ほど小学生が１人３万円、中学生が３万７,０００円ということでありました。そして、これについては、先ほどの区長の答弁の中に事務経費が１億５００万円という話がありましたけれども、これは、そもそも地方創生臨時交付金などで活用ができなかったものなのかどうか、まずお伺いします。 臨時交付金につきましては、現在１５億円ほど今年度交付が見込まれているところでございますが、この事業についても、臨時交付金の対象にはなるものではございます。なるものではございますが、ほかにも様々物価高騰対策等を行っておりますので、臨時交付金をどの事業に充てていくのかということにつきましてはこれから調整ということでございますので、予算のほうも一般財源で今配っているということでございます。

今、ちなみに地方創生臨時交付金の残高は幾らになっていますか。 臨時交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点において１５億３,８２９万３,０００円の交付が見込まれているということでございます。そのうち、低所得世帯支援枠というのがありまして、そちらが１０億９,７００万円余ということでございます。この１０億円余の低所得世帯支援枠というのは、臨時会で議決いただいた非課税世帯に対しての給付金、こちらが該当してくるものですので、今のところそれ以外の金額ですので、４億３,０００万円余がそれ以外の物価高騰対策に充てられる枠ということになっていますので、そこの枠をどういう形でどの事業に充当していくかということについては、今後調整するということでございます。

これは７億２,７００万円のうち、今４億円強はまだ使えるものが残っている。そこに今後はその４億円強残っている分については検討していくということですけれども、これに充てていくというようなことは検討はされているんですか。全くまだこれから白紙の状態であるものなんですか。そして、新たに臨時交付金を使う予定のものもあるんですか。 今ここにお示ししている学齢期児童世帯への支援も対象になってまいりますし、それ以外の例えばキャッシュレス決済のポイント還元事業も対象となってくるので、ですので、私が先ほど申し上げた４億円強が今のところどれを充てていくのかというのはこれから調整になるので、そういった今申し上げた事業、プラスでほかにも、先ほどありました価格高騰支援給付金のほうもこの低所得世帯の対象の拡大の分も臨時交付金の１度対象にはなるということなので、そこはそういった事業をどういうふうに充てていくのかというのはこれから検討ということでございます。

そもそも使える交付金があるのであれば、それを活用していくということが一番いいことなのかなと。むしろ給食費相当の支援については、２３区中でも２２なのか２３なのか分かりませんけれども、そこまで来てからの給食費無償化ではなくて、相当の給付ということなので、しかも一般財源で７億３,０００万円近い金額を使っていくということについては、しかも事務費も１億円かかっていくということでありますので、今後検討をきちっとしていただかなければならないことかなと思っています。 ２６、２７ページの５款の３目の中野本郷小学校校舎解体工事費、しかも、これは債務負担行為ということでありますけれども、これは当初予算に解体工事は入っていなかったですよね。それが今回入ってきた理由は何でしょうか。

今回は解体工事と新築工事を分離発注するという形で、解体工事のほうの設計等が終わりましたので価格がようやく分かったということで、今回補正予算を組ませていただくものでございます。

中野本郷小学校については、解体と本体工事というんですか、新築工事を分離した。これまでは解体工事と新築工事、同一施工者さんが行っていたものをあえて分離した理由は何でしょうか。

こちらに関しましては、令和９年度に供用開始というのが避けられないというか、もう遅らせられないということなので、スケジュールの関係で少しでも早くこちらのほうを行いたいというものでこういった形になったものでございます。

ここは子ども文教委員会ではないので、教育施設の担当がいらっしゃらないからそこまでかなというふうには思うんですけれども、これまでは費用対効果を考えて、分離発注ではなくて一体施行発注ということで行ってきていたものが、これに限って、様々理由はあると思います。工期に関わって、これまで遅れてきた部分もあるでしょうし、それから、１目についてはスクールバスの運行というようなこともありますし、そういったことも含めてあるのかもしれないんですけれども、今後、解体工事が含まれるような新築工事、改築というのか、今の話で、新しく建て直すものについては、また分離発注を今後していくのか、一体で進めていくのか、その辺の議論はどのようになっているんでしょうか。

経費の関係もございますし、あとスケジュールの関係もございます。そういったところは、スケジュールに関しましては、なるべく早く短期間でと、あと経費に関しましては、最少の経費で最大の効果ということは考えてございますので、そういったところはその案件ごとでしっかりと考えて、なるべくコストとか、効率的になるような形で考えていきたいと考えております。

この物件の場合には分離で、この物件については一体でと、時々というのであれば、その時々の考え方をきちっと示していかなければ、費用対効果ということも含めて、最初の予算ということにも影響していくのかと思うので、それを改めて要望しておきます。 最後、３２、３３ページの１０款、３目の中野駅周辺まちづくり費で、先ほどの御説明は転出補償費などということがありましたけれども、転出補償費で１億６,７００万円、そういったことでしょうか。

こちらのほうの内訳に関しましては、転出補償費に関しましては５,４００万円ほどでございます。工事費のほうが約１億円、あと調査設計費に１,３００万円ほど、合計しまして１億６,７００万円という形になってございます。

転出補償が１億６,７００万円のうち５,４００万円、工事が１億円、調査設計が１,０００万円、工事というのはどんな工事でしょうか。

こちらに関しましては、地下の部分で撤去工事を進めていた際に、現場との不整合とかそういったものがあったりとか、あと道路のところの協議で追加になってしまった工事が発生したりとか、あと地下埋設物の出現によって、そういった撤去費用といったものがかかってきたというものでこの工事費になっているというものでございます。

工事費の１億円のうち、埋設物があったとか、障害物があったとか、そういったことが新たに発生してきたというのはこのタイミングなんですか。そのほかには工事費の中には含まれていないと考えていいんですか。要するに、このタイミングになった理由と、これまで様々協議をして工事について行ってきたわけですし、中野三丁目地区においては既に広場になっているところについての話ですよね。その周りについての話ですよね。となると、これは意味がよく分からないんですけれども、このタイミングでどうしてこういった内容が出てきたのか、またそれが必要なのか、そして、なぜ１億円ということについて行われるのかが理解がまだできないんです。

こちらに関しましては、現在、土地区画整理事業というのを行っているところで、こちらのほうが終盤になってきたというか、終わりが近づいてきたところで、そういったところで地下埋設物が出ていたりとか、そういったものが突然発現したというふうに聞いてございまして、このタイミングでという話はありますけれども、事業のほうを進捗するに当たって避けられないものなので、このタイミングの補正をお願いするものでございます。

建設委員会のほうで、当地において、エスカレーターの工事も含まれているような話を聞いているんですけれども、それは含まれていないんですか。

こちらのエスカレーターの工事は、直接にはこちらのほうは関係ございません。

では、あくまでも地中埋設物等々の障害物があったことによって、工事費が１億円プラスされますと、それに関わって設計等が１,０００万円ですと。工事タイトルとしては整備となっていますけれども、先ほどの説明の主は転出補償金ということでしたけれども、転出補償金は３分の１の５,４００万円ほどで、残りは工事に関わる費用、そういったことなんですね。分かりました。 転出補償というのは、当然恐らくついてくる話でしょうし、そして当初予定されなかった方が転出をされるということで、それについては納得のいくところでもあるんですけれども、工事費の増額というのはあるのであれば、これはきちんと説明の中でも工事に係る増額ということを示してもらいたいですし、それがまた何なのかという中身についてもしっかりと提示されないと、転出補償金で１億６,７００万円かかるのかということがすごく不自然な数字に見えたので、お聞きをしたところです。

閉会中の先般の総務委員会でも検討中の対策ということで示されて、そのときも幾つかやり取りさせていただきましたが、改めて補正予算という形で出されたので、確認の意味も含めてちょっと伺いたいと思います。 初めに、２０ページと２１ページの低所得者世帯の支援給付金のところです。これは先ほど小林委員等の質疑の中で、約２万世帯が該当だということで、あと対象のところが、二つ対象の在り方を示されたと思うんですけれども、それぞれの対象の約２万世帯の内訳というか、そこを確認させてください。

内訳でございますが、４,１２０世帯が令和５年度住民税均等割のみ課税世帯と考えております。うち１万６,３００世帯が世帯全員の令和５年度課税所得の合計が１５０万円未満の世帯というふうに考えてございます。こちらは住民情報システムより対象者を抽出しまして、あと転入者がどれだけいるかというのを少し加算しまして、推定で数字のほうは出させていただいているところになります。

今回区として対象を広げるということでの今御説明いただいたところだと思うんですけれども、今回約２万世帯を対象としたという線引きの考え方というか、ここを対象世帯に広げたというところをもう一度、企画のほうになるのか、どなたか、対象を区としてここに広げてここに線引きをしたというところの考え方をもう一度伺います。

均等割のみ課税世帯につきましては、住民税非課税世帯に近い家計状況であることが想定されるため対象といたしました。また、世帯所得の合計１５０万円未満の世帯に関しましては、中野区の住民税非課税世帯の年間所得を試算しましたところ、世帯の全員の合計所得が１５０万円未満の世帯が９９.５％を占めていたということがありましたので、その数字を基準として使いまして、課税世帯においても同様の所得階層の世帯を対象とするというふうに考えました。

今回、これまでも何度か求めてきましたけれども、区としてここを独自で広げたということは評価したいと思いますし、実際にはこれから申請等も始まっていくと思います。きちんと対象の方が申請できて行き渡るようにしていただきたいと思います。 今後の具体的なスケジュールのところなんですけれども、今既に国の考え方に基づいて行っているもの、その中で確認書と申請書と、パターンがあると思うんです。基本的には、今やっているようなやり方で、区としても抽出できるということなので、転入者のところはまた別途になると思うんですけれども、実際のやり取りというか、確認書、申請書の流れとして確認をさせてください。あわせて、いつぐらいの時期からスタートになって、実際どのぐらいのタイミングで、早い方で手元に届いていくのかというところも併せて伺いたいと思います。

書類のやり取りにつきましては、これまで１月２日以降に転入されてきた方の税情報というのが分からないところがございました。今回議決をいただきましたら、デジタル庁に承認をいただきまして、特定公的給付の指定を受けますので、マイナンバーで前住地のほうにその方々の税情報を照会いたします。そのため対象者の方に確認書を送らせていただきまして返していただくという形になります。 また、例えば世帯にお二人いて、お一人の方の所得が例えば１２０万円とか１３０万円の方の場合で、あともう一人は未申告の方に関しましては申告書を送らせていただきますので、必要な書類は対象者の方に前回よりは絞って送らせていただいて、必要な情報を書いていただいて送り返していただくという流れになります。同時に、郵送だけではなくて、そちらのほうは電子申請や窓口のほうでも対応していきたいと考えております。 今後のスケジュールに関してでございますけれども、令和５年１２月の上旬に、給付金事業の必要書類、また申込みの受付を開始したいと考えております。令和６年１月の上旬に振込を開始したいと考えております。２月１０日に申請の受付の締切りをさせていただきまして、３月末に給付金の事業を終了したいというふうにスケジュールとして考えているところでございます。

スケジュールのところで言うと、１２月上旬からで年度内のところでということですね。今実際にしているものでも、タイミングを見て勧奨通知等も送っていると思うんですけれども、これについてもその時期を見て、日程がかなりタイトだと思うので、タイミングを見て、そういうことも併せてぜひきちんと対象となる方に行き渡るようにしていただきたいと思います。その辺の勧奨の計画なんかも併せて伺いたいと思います。

申し訳ございません。先ほど言いそびれましたけれども、１月の上旬に返送がない方に関しましては、対象者の方に勧奨の通知を送らせていただきたいと考えてございます。また、周知のほう、前回でもやった給付金と一緒のところもございますけれども、区報、ホームページ、それから公式のＸ、旧ツイッター、それから公式ＬＩＮＥ、また、区のお知らせをする場合のポスターの掲示や、あとチラシの配架なども行いまして、できる限り必要な方に給付ができるように努めてまいりたいと考えております。

ぜひそこの周知のところをお願いしたいと思います。 ちなみに、今回電子申請を今やっていると思うんですけれども、区としては取組としては初めてだと思うんです。今の時点で、それを使われての郵送以外でのそういった形での申請というのはかなりあるんでしょうか。

今、現時点で３万２,７８８件ぐらい給付のほうを行っております。そのうち電子申請で来ているのは三千数件になります。約１割かと考えております。これは中野区役所の中で電子申請で行った中では、今一番多いという形になっていますので、今回の給付金の際も続けて行って、もっと普及していくように努めていきたいと考えております。

かなり電子申請も利用されているということで、今回もそれをやるということなので、周知と併せてお願いしたいと思います。 次に、２４、２５ページのところで、先ほど若干小林委員からも質疑がありましたけれども、小学生３万円、中学生３万７,０００円、今回閉会中のやり取りをさせていただいたところで、区としては、区立に通うお子さんだけではなくて、区立外のところにも対象を広げたということでありました。それぞれ小学生と中学生の区立と区立外のところの人数の内訳というのを確認させてください。

調べて御回答させていただきたいと思います。

では、後で。要は、区立外に広げたということは非常に大事だと思っているので、かなり区内で多いということで、そこも区としてちゃんと対象にしたということを評価したいという前提で数をお聞きしたんです。そこは教えてください。 それで、これは先ほど本会議の中でも求めさせていただきましたが、今、あくまでも区としては物価高騰対策の中でのこの下半期のところということで、前回のところのやり取りでも、実質的には学校給食の無償化だと、ただ、あくまでも今現在では下半期のところなので、来年度以降のところについては今後の検討の中で、先ほど区長からの御答弁の中でも、国の動向を見てということも触れられていたかと思うんです。本来的には国がやるべきだというところは、それは私たちも立場としては同じなんですけれども、区として、今回下半期にやる。今の物価高騰という観点から見ても、まだ収まっていく状況ではありませんから、ぜひ来年度のところについても積極的に検討してほしいと思います。改めて伺いたいと思います。

今回物価高騰対策ということで、こちらの給付のほうをさせていただきます。方法であるとか、そういったことの状況というのは、現段階でも考えているところでございまして、来年度に向けては検討中という話ですけれども、そういった社会の情勢であるとか、区民の方の声というのを丁寧に聞き取りまして、今後に対して検討していきたいと考えてございます。

ぜひそれは重ねて要望したいと思います。 次に、２９ページとか３１ページのところで、区として、医療機関であったりとか、介護や障害などのサービス事業所に支援をするということで今回示されています。それで、今年度の上半期のところは、東京都がこれを補正予算の中でも組んで対応されてきたんですけれども、今現在、東京都のこの下半期のところというのは何か情報としてはあるんでしょうか。

こちらのほうで、東京都の補正予算、そういった情報等もつかんでいるところですけれども、ただ、今の段階では、物価高騰に対する支援というのは見受けられないと、そのように考えてございます。

私も改めて東京都にも確認をしてみたんですけれども、今課長がおっしゃっていたように、現時点では、都としての補正予算は検討していないということで伺いました。区として、都がやるやらないにかかわらず、今回そういう意味では区が独自でということになると思うんです。東京都の補正を組まないという姿勢自体は本当に冷たいなというふうにも思うんですけれども、でも、そうした中で区が今回こういう判断をして、都がやるやらないにかかわらずというところは前もおっしゃっていたと思うので、それで今回独自で対策が示されたというところも併せて評価をしたいと思います。 それで、これも来年度以降、また同じようにどうなっていくのかというのがあるんですけれども、今の時点でこれについての考え方というのは何か持っているものはあるんでしょうか。

こちらのほうも先ほどと同じように、社会情勢であるとか、区民の方々の状況というのも確認しながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。

最後にしますが、３４、３５ページの財政調整基金積立金のところで伺います。今回金額としては約６０億３,０００万円余ということになっています。これは積立てというのは、全部、財政調整基金の中の年度間調整分のところということでよろしいんですか。

そのように今検討してございます。

これの積立てによって、財政調整基金の残高の合計というのは幾らになりますか。

今現在、端数等はございますけれども、財政調整基金のほうの現在高が、令和４年度のところでは３４０億円ほどになりますので、６０億円足しますと大体４００億円ほど、総体としてという形になりますけれども、そのような形でございます。

これから定例会の中で決算審査もあるので、詳細なところはその中でと思いますけれども、この令和４年度の予算編成時の区の財政の考え方や、そのときの想定からすると、年度末はまた別途あると思うんですけれども、現時点での財政調整基金への積立ての額というのは、どういうふうに区としては分析をされているんでしょうか。

新しい財政運営の考え方の中で、年度間調整分で２００億円というところはこちらのほうはうたってございまして、そういったところは一定のところでクリアできるのかなと考えてございます。ただ、将来需要のことを考えますと、様々物価高騰対策等ございますので、そういったところを鑑みまして、区としての財政の歳入と歳出のバランス、そういったところを鑑みまして、また将来需要のリスクとかそういったところをしっかりと考えながら財政運営は健全に行っていきたいと考えております。

今後、また実施計画の中でのその財政のところも示されていくことになると思うんですけれども、先ほども申し上げたように、区の今の財政状況の中で、区としても区民の生活に寄り添って財政出動していくというところはこの間も言ってきたと思います。今回こういう形で補正予算で示された今質疑させていただいた幾つかの中身についても、会派としても評価をしておりますし、ただ、これがまだ収束していくような見通しがない中で、今後の区民の生活に寄り添うというところでは、先般区からも来年度の予算編成方針についての区長の見解も示されましたけれども、その中で来年度予算のところでも、この言葉を引用すれば、暮らしの安心ということも書かれております。そういう意味では、行政として区民の暮らしを支えていくというところでは、また今後の中でこうした補正予算も含めた対応というのも当然必要になってくると思いますので、そこはぜひ状況をきちんと見ながら、前向きにというか、国や都の動向ももちろん見ることと併せて、今回、区がこうやって独自で行っていくような判断も含めて、ぜひ区として区民の暮らしを守るという立場でしていっていただきたいと思います。最後、これについての御見解を伺って終わりたいと思います。

今回こういった形で補正予算の御提案をさせていただきましたけれども、物価高騰対策というところは、区民の方々の生活に寄り添った形でというのは考えるところでございます。こういった姿勢をしっかりと示しながら、今後とも財政運営というのはしっかりと健全に行っていきたいと考えてございます。 先ほどの浦野委員の国立、私立、都立の児童・生徒の人数なんですけれども、企画のほうで数字を整理しておりましたので、私のほうでお答えさせていただきます。小学校・中学校合わせて大体２,５００人ほどいらっしゃるんですが、そのうちの７００人ほどが小学生で、１,８００人ほどが中学生ということになっておりますので、その２,５００人分については今回も対象に含めたということになります。

先ほどの浦野委員の３４ページ、積立金の財政調整基金の積立てのところなんですけれども、財政運営の在り方として、そういうふうに年度間調整分に入れていくというのは規定なのかどうかをお伺いしたい。つまり、義務教育基金とかに入れるということは基本的にあり得ないのかどうかということです。

今回は財政調整基金のほうに積立てをさせていただきますけれども、考え方の中でも、義務教育基金のほうにも積み立てるということもうたってございますので、今回は財政調整基金のほうに積み立てさせていただいて、今後はまたそういった総体的なものを見ながらとは考えてございます。

では、余剰金はどこに積み立てようと別にいいというか、どこに積み立てないといけないかというルールはないということでいいですか。

法律上そういった取決めというのはございません。

学校建設は三、四年前に本腰を止めてしまったみたいなところで、地元ではすごく混乱をしてしまって、少なからず資金面で不安があるみたいなことで絶対に止めてはいけないことだと思いますので、そういった運用のことも考えていただきたいなというところです。 あと２０ページ、総務費の低所得世帯支援給付金です。決算の内容に触れるわけではないですけれども、一応昨年度も含めると、割かし特別区民税は堅調に伸びてきているというところを考えたときに、非課税とかそういったところの基準というのは、何か税収が増えてきているという中で、本当に生活苦の人が総体的に増えているのかどうかというのが、税収から見るとちょっとどうなんだろうなと。ある意味二極化しているみたいのはあるのかなと思うんですけれども、１５０万円の妥当性とかその辺をどういうふうに見ているのか。そういった観点でもう一回その線引きを教えてもらいたいんです。 先ほど特別定額給付金の担当課長も申し上げましたが、住民税非課税世帯の実際の金額が大体１５０万円未満の世帯だと９９.５％を占めるというようなことなので、それを見てみると、課税世帯として見ていったときも、今後その辺りのところは支援が必要である世帯、住民税非課税世帯と同等の所得だというようなことも想定されるので、今回の１５０万円世帯というのは妥当といいますか、今回の適切な考え方に基づいて区としては必要だということで設定したということになります。

税収が増えているから、年々そういった世帯が減っているという認識でいいのかどうかというところなんです。何が聞きたいかというと、この夏において、地域の方からお話を聞くと、あくまでその地域のうわさ話ですけれども、２件聞いたんです。エアコンもつけずに亡くなったという事例、電気代も払えないで亡くなってしまったんじゃないか、止められてしまったみたいな、エアコンがついていなかったらしいみたいな、そんなのがあって、結局お金がなくて電気を止められて、それで亡くなってしまったみたいな事例があったときに、３万円給付を広くやるのではなくて１０万円ぐらいをばん払って、この夏のエアコン代ぐらいは乗り切れるぐらいの金額を渡せないと亡くなってしまう方がいるんじゃないか。もう夏も終わりですけれども、お金を広くというよりは、深くみたいなところの給付の仕方もあるんじゃないかなみたいなことを考えるんですけれども、その辺は区はどういう見解をお持ちですか。 今回の３万円の設定ということは、もともと国の住民税非課税世帯の考え方から３万円の給付というような観点で、そこと同等の金額をということで今回の追加の対象もしたというようなところは、まず一つございます。委員がおっしゃるように、対象をもう少し絞って、逆に一つの世帯の給付金を上げる、厚くするという考え方も確かに一方でもあるかなというのは、もちろんそこはそのとおりかとは思いますが、今回については、住民税非課税世帯相当というようなことでそこのところを見て、低所得者世帯に広く今回の金額を給付するというような考え方で整理をしたということでございます。

こういった物価高騰対策というのは、今後どうなっていくか。世界情勢、日本の国内の状況は分からないですけれども、広くというよりは深くアプローチしないといけないようなことも今後は検討していかないといけないのかなと、これは要望とさせていただきます。 給食費相当のところはほかの委員がいろいろと質疑されていますけれども、我が会派としてもこのやり方はどうかというところは疑問に思っているということだけ言わせていただきます。 ２６ページの教育政策費で、中野本郷小学校スクールバスの運行に関わる経費ということですが、これは内容を詳しく教えてください。

こちらはスクールバスの運行に係る経費で２２０万円ほどでございますけれども、こちらのほうは来年度から本格運行になりますので、そちらのほうをシミュレーションを行う。試行運転という形で、こちらのほうはバス３台で５日間ほど行うということで考えてございます。

年度内に試運転をするということですけれども、どういったオペレーションを検討されているんですか。

現在考えているのは、来年のためのシミュレーションでございますので、学校公開日とこちらのほうを重ねて、それを旧向台小学校に向かうところで学校公開日が設定されていますので、まずそちらのほうで使う。あとは、保護者の方とか教職員の方にもその状況を確認していただくようなものがございますので、そういった方々の御都合に合わせたところで運行していきたいと考えてございます。

金額からすると相当な台数を回すと思うんですけれども、何台、何回とか、そういったところを教えてもらえますか。

バス３台を５日間で今回２２０万円という形でございます。

３台だと、１日３台を回すということで、何人乗りか分からないですけれども、４０人乗りぐらいだとしても、１２０人ぐらいは輸送できるというのを５日間やるということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

学校公開日というのは基本的に土曜日なんだと思うんですけれども、学校公開日に親御さんとその対象生徒さんが乗るのかもしれないですけれども、でも、それは旧向台小学校に行ってしまうバスなんですよね。それは学校公開日で大丈夫なのか。

学校公開日をそちらの旧向台小学校で行うというふうに伺っていますので、そちらのところで実際のルートでシミュレーションを行うというものでございます。

そこでいいというところですけれども、ほかの４日間というのはどのように検討されているんですか。

シミュレーションでございますので、旧向台小学校に向かうという想定では考えてございます。

それは朝に限るんですか。本番を想定しているということは、朝、それに乗っていくということなんですか。

具体的な時間帯とかは、まだ何というか、ありますけれども、基本的にはちゃんとシミュレーションを行うという形で考えてございます。

担当ではないので分からないで、所管が違うということですけれども、朝乗るんだとしたら、中野本郷小学校で授業があるのに旧向台小学校に着いちゃうというオペレーションになって、そこから何でまた中野本郷小学校に行かないといけないんだろうみたいな状況になるのかなと思って、どういうオペレーションをするのかと。だから、登校前の３０分前とか１時間前に早く起きてやるのかなとか、下校時間にやるのかなとか、下校だと、今度また学年がばらばらして大変だろうなとか、いまいちイメージがつかないので、今子ども文教委員会で説明されているのかもしれないですけれども、その辺のオペレーションをしっかり示していただきたいなと要望させていただきます。

端的に伺います。相当な規模の補正予算だなというのが第一印象ですが、特に大きいのが低所得世帯への給付金と給食費の実質無償化というか、相当額の給付金というところだと思います。低所得世帯への給付金については、国の方針もありながら、区独自としてどのぐらいのところを対象にして支援していこうかということで考えて予算化をしていただいたところ、給食費については、先ほど来ありましたけれども、区立以外の方も含めてというところで、我が会派としてはこの判断は非常に評価をしたいと思っています。ただ、どうしてももう少し早く判断できなかったかなというところは、両方について思うところでありますが、区としてお考えがあれば、あるいはこういう事情があってこのタイミングになったということがあればお聞かせください。

様々御意見はあるかと思いますけれども、物価高騰対策という形で、この物価の高騰の状況が依然として続いておりますので、こういったところで一定の判断をさせていただいたというところでございます。今後、そういった区民の方々の声はしっかりと丁寧に聞いて、その状況に素早く迅速に対応できるように考えていきたいという思いでございます。

まず、低所得世帯支援給付金につきましては、臨時会でもお話をさせていただきましたけれども、なるべく早く給付をしたいということがございましたので、なるべくシンプルな形でというのがございまして、今回のプラスした均等割課税ですとか、追加の所得の分については先送りといいますか、次に回させていただいたというところでございます。給食費につきましても、並行して検討を続けてきておりましたので、タイミング的にはこのタイミングになってしまった。もちろん、物価高騰対策でなるべく早いほうが望ましい、それはもう分かっておりますので、今後もなるべく速やかな必要な対応を都度取っていきたいと考えております。

ありがとうございます。低所得世帯支援給付金のほうについては、まずはできるところはすぐにということで御対応いただいたということなのかなというふうに思っていますが、臨時会のところで対応したものと今回の分とで相当な規模になりますよね。何世帯に１世帯が対象になるとか、何かその規模感を分かりやすくつかみたいと思うんですけれども、何かそういう数字は出たりしますか。

６月に実施しました非課税世帯の給付が、今現在では３万２,７８８件ございます。今回拡大する対象者に関しましては２万４２０世帯ということを考えますと、約５万世帯が対象となる。そのぐらいの規模になるというふうに考えてございます。

ごめんなさい。今の区の世帯数は二十何万ぐらいでしたっけ。２２万ぐらいですか。そうすると、４世帯に１世帯ぐらいはこの対象になってくるということで、本当にそんなに多いのかと思っちゃうんです。世帯数は何かありますか。要するに何が言いたいかというと、今回１５０万円以下ということで、これは要するに所得なわけです。多分前年度所得で見るんですよね。そうすると、例えば収入はそれしかないんだけれども、資産は持っているというようなケースもあるんじゃなかろうかと思うんですが、そういう方々も所得としては１５０万円以下だから対象になるということでいいんでしょうか。

そちらの件に関しましては、委員がおっしゃるとおりでございます。

１５０万円以下の所得で、家賃を払って何とかかんとかという世帯の方と、中野区内ですから相応の資産価値のある持家を持っている方と、同じ年間１５０万円の所得といっても、生活実態に大分差があるのではないかと思うんです。どのくらいのボリュームがいらっしゃるか分からないですけれども、こういうのはもう少し緻密にできないものかなと思ってしまうんです。要するに資産を持っていれば、固定資産税等を払っていらっしゃるでしょうから、一方で区が課税しているわけではないですから、できるのかできないのか、どうなんだろうなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

実際６月から開始しました非課税世帯に関しましても同様のことが言えるのではないかというふうには認識しております。その点に関しましては、制度設計上課題の残る部分はあるのかなというふうに捉えております。今後必要な方で困っている方に届けるためにどのようにしたらいいのかというのは、他区だったりほかの自治体の例をいろいろ調べながら検討してまいりたいと考えてございます。

なかなか難しい課題だと思いますけれども、少し問題意識を伝えさせていただきたいと思います。 それから、給食費相当額の給付金についてなんですが、今日も本会議で話題になっていて、我が会派としては、明日山本委員が質問する予定なので質問を取っちゃうわけにはいかないのでどう聞いたものかなと思うんですが、ごめんなさい。給食費相当分の給付金の算定の根拠を教えてください。

こちらは、区立小・中学校の１食当たりの給食の単価掛ける今後の給食の提供日を掛け合わせてございます。具体的には、小学校が２７８円掛ける１０９日という形で、こちらのほうが３万３０２円になります。こちらのほうを切捨てで３万円。中学校に関しましては、１食当たり３３９円に１０９日を掛けまして３万６,９５１円、こちらは切り上げて３万７,０００円と、このような形になってございます。

ありがとうございます。それで、この判断をする前に、食材費が高騰しているということで、牛乳については公費でという判断をされたではないですか。その政策とこの単価の見方はどういう関係になっているんですか。要するに、牛乳分は引いてあるのか、牛乳分も含めての金額を給付するのか。どうなっているんでしょうか。

昨年の補正予算のときからやらせていただいているこういった補助でございますけれども、こちらのほうは、こちらの食材費の計算とはかぶらないというもので、今回給付金のほうを対象とさせていただいているというものでございます。

ごめんなさい。あまり意味が分からなかったですけれども、要するに単価の２７８円、３３９円というのは、牛乳代も込みの金額なのか、抜きの金額なのか、どうなんでしょうか。

牛乳は業者のほうに支援を行うという形なので、今回の給付金のものとは重複しないという形で、引いた形で考えているというものでございます。

そこはかぶっているとあれだなと思って確認をさせていただきました。 それで、たまたまなんですが、おととい、子どもの学校で給食試食会に行ってまいりまして、給食を食べた後、４０分ぐらい栄養士の方にいろいろお話をしていただいたんですが、衛生管理が非常に厳しいというところと、食材は今いろいろ工夫をしている中でやりくりしているということで、給食費の無償化、要するに保護者負担を減らすというほうは、取りあえず今年度はこれでいいんですけれども、給食の単価がこのままでいいのかというのは疑問に思っているわけです。これは教育委員会のほうでまずは検討していただくべき事項かなと思うんですが、来年度に向けて、財政当局として何か考え方があれば教えていただければと思います。

９月になりましても、物価高騰というのはとどまることを知らず、また実質賃金のほうも上がっていないような状況がございまして、それで今回こういった補正予算も組ませていただいてございます。社会情勢とか、そういった区民の方々の声というのをしっかりと聞き取った上で、それを新年度予算の編成等にしっかりと生かしていきたいという考えでございます。

ありがとうございます。それから、低所得世帯への給付金も、この給食の給付金も相当な規模になるということで、相当な事務量も発生するんじゃないかと思っています。両方を同時並行で実施していくことになると思うんですが、その体制等は十分に取れるのかどうかちょっと心配をしていますが、その点いかがでしょうか。

今回こちらの学齢児童・生徒世帯への支援の給付金に関しましては、委託という形を取らせていただいて、極力区の負担というのは軽減するような形で構築してございます。

とはいっても、全部委託先に丸投げできるわけでもないので、大丈夫かなと思っているんですが、補正予算を上程しているということは大丈夫だという裏付けがあると理解をさせていただきますので、頑張っていただければなと思います。 少し細かい話を聞きたいんですが、保育園・幼稚園費で、非常通報装置学校１１０番更新整備に伴う私立幼稚園等に対する補助とあって、なぜ私立幼稚園だけこのタイミングで出てきているのか。区立幼稚園はどうなっているのか。私立、区立の保育園、こども園等はどうなっているのか、その辺を教えていただければと思います。

こちらに関しましては、非常通報装置学校１１０番というのは、平成１３年に児童に対する事件がございまして、それを基に東京都のほうで設置するものでございます。こちらのほうは都の事業と考えていたところなんですけれども、区はこれまで設置の対象として考えていなかったんですけれども、令和６年１月から、こちらのほうが使えなくなる可能性があるということで、しっかりと幼稚園のほうにも補助金で応えていきたいということで、今回補正予算に計上させていただきました。ほかの保育園等、そういったところには、もうこちらの対応は済んでいるということなので、こちらの私立幼稚園に対する補助のほうで中野区の通信のほうは大丈夫だというふうに伺ってございます。

ありがとうございます。確認でした。 それから、児童福祉費の児童相談所運営の措置費支払事務の一元化に伴う共同組織設置に係る経費というふうにあって、多分各区の児相が抱えている措置費の処理事務を共同化したほうが効率的だからと、こういうことをやるんだと思うんです。その経費を各児相設置区が分担をしていきますということで出ていると思うんですが、これは要するに事務も発生しているというか、そこに集約するわけですよね。そうすると人も出すことになるわけですか。分かりますか。

こちらの新組織に関しましては、令和６年４月１日から発足と考えているところでございますけれども、設置当初は、こちらは課長を含めて１１名体制ということで今考えているということを伺っています。なので、今９区のほうで考えているところですけれども、幹事区のほうで、課長とそれプラス、あとほかの区で１名ずつ、そういった形で１１名というような形で考えているというふうに伺ってございます。

児童相談所は、当然専門的な能力が必要な人たちを集めて、児童虐待等に対応していただいているわけですけれども、ここについては、事務職の職員さんでいいんですか。何か分かりますか。

こちらの措置費につきましては、事務職ということを想定はしているところでございます。

ありがとうございます。そこで貴重な資格を持っている人を取られちゃうと、どうなのかなと思ったので確認をさせていただきました。 それから、全体的に物価高騰に伴う補助金がわっといろいろな施設、事業者に対してありますけれども、現下では必要だと思います。これまでもやってきたのも必要な対応だったと思います。ただ、これから先、物価がまた落ちていくような傾向は今のところ見られない。さらに上がるか、あるいは高止まりするかというときに、こういう対応をいつまでしていきますか。下落傾向が出るまで、ずっとこういう給付金を区として出していくのかどうか。厳しい言い方をすれば、本会議場でも前に申し上げましたが、経営環境の変化に組織を合わせていくというのは経営者の仕事であって、こういう今みたいな急激な状況変化に対して支援をするというのは必要だとは思うんですが、では、いつまで続けるべきものなのか、少し疑問に思うというか、考えないといけないところはあるというふうに思っているんですが、区としての見解を伺います。 今委員がおっしゃっていた経営的なところとか、急激な上昇に対応するための支援といったような視点というところは重要なところだと思っているところでございます。また、介護ですとか障害などの公的価格、介護報酬の見直しなんかも令和６年度に向けて行われるということで聞いているところでございまして、ですので、そういったところの状況も見ながら支援のほうも検討していく必要はあるかと思っているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。他に質疑がなければ取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。 （午後５時５９分）

委員会を再開します。 （午後６時０１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 初めに、第６１号議案について採決を行います。 お諮りします。第６１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第６１号議案の審査を終了します。 次に、第６２号議案について採決を行います。 お諮りします。第６２号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 本日予定した日程は以上で終了しますけれども、委員、理事者から特に発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後６時０２分）