令和5年06月28日中野区議会区民委員会（第2回定例会）

昨年度は、生活応援事業ということで実施させていただいております。産業振興課としましては、区内の事業者に対して物価高騰の影響を受けている部分がございますので、経済対策という一面で支援をさせていただいていたものでございます。一方で、区民に対しても物価高騰の影響を受けておりますので、区内事業者への支援とともに区民への支援という形で実施したものでございます。

過去の事業と目的が違うということですけども、同じような形の事業をされているということで、ＰＤＣＡの観点で考えたときに、過去の事業に対してどのようなチェック、アクションをしているのか。また、今回のこの事業は、Ｐ、Ｄのところまでは既に考えられているわけですけども、Ｃ、Ａをどうするのか、チェック、アクションどうするのかについて、担当の今の段階でのお考えを教えてください。

昨年実施したことについての効果の検証ということでございますけれども、一定の効果があったと。経済効果というところでいいますと、具体的な数字につきましては、なかなか計り知れない部分はございますけれども、利用の状況からしまして一定の効果があったものというふうに認識しております。昨年度につきましては、１決済事業者で実施したものでございますけれども、今年度予定しておりますのが、複数ペイメント事業者による事業を実施することを今検討している状況でございます。

複数の事業者を使われるということは、話は聞いていますけども、それに関してはどういうふうにチェック、アクションをしていくのか。今後同じような事業があるかどうか分かりませんけども、やはりこうした事業を行った以上は、どのようにその事業の評価をしていくのか。また、もしこうしたものが次にあるのであれば、どう生かしていくのかということは必要な視点だと思うんですけど、その辺りっていかがお考えでしょうか。

昨年と同様の事業ということでございますので、昨年の事業を踏まえて今年度の事業実施を考えているところでございます。昨年度の中で一つ課題となっていましたのは、大規模事業者なのか、中小事業者なのかというところですとか、あとペイメントの中で使いにくいという部分もございましたので、そういった声を拾いながら、今回の事業を検討するときには反映させていこうというふうに考えているところでございます。検証を踏まえて今回事業になっておりますので、連続性のある区の政策ということで御理解いただければというふうに考えております。

前の事業と今回の事業で、前の事業を踏まえて今回、中小事業者にある程度力を入れているということですけども、具体的にどういう形で中小事業者にとって変わっているんでしょうか。

中小企業支援ということでございますけれども、現在検討しておりますのが、還元率につきまして大規模事業者と中小事業者で少し差をつけていこうかなというふうに考えております。

そうですね。特に大きな事業者と比べて中小事業者のほうが、やはり支援が必要になっていく。やたらめったら何でもかんでもばらまくのではなく、中小事業者に手厚くしていくというのはとても重要な視点ですので、そこはぜひそういう観点で進めていただきたいと思いますし、その上で今回の事業について、何かしら成果を測るような方法ですとか、こういう形で目標を達成できているということを把握していくんだということはあるんでしょうか。

具体的な成果指標というところでは現在考えておりませんけれども、決済の利用状況ですとか、あと区内のキャッシュレス決済を利用できる店舗の数につきまして、普及を促進していくという面もございますので、今回の事業を行った後に、どの程度普及が進んだかといったことも一つの指標になろうかと思います。

そうした指標を立てていくことはとても重要だと思いますので、その辺りも進捗している中で、あるいは終わった後の段階で議会のほうに対しても、こうした成果があったということは報告を頂きたいと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。

今回補正予算で御提案させていただきますキャッシュレス決済ポイント還元事業でございますけれども、実施が終わりましたタイミングで、また改めて議会のほうにも御報告させていただきたいというふうに考えております。

前回、去年でしたか、去年同様のキャッシュレスのポイント還元事業を行った際に、全国チェーン、大規模店を入れるか入れないかということで議論になって、結局、大規模店は還元率を下げるということで実施したと思います。その実際の使われた状況、大規模店にどのぐらい流れて、大規模じゃないお店にどのぐらい流れたかというデータは今お手元にありますか。

具体的な利用店舗につきましては、ペイメント事業者のほうから具体的な店舗、各店舗の状況ということでは非公表ということになっております。しかしながら、業種ごとに追ってみますと、大規模店舗、中小店舗、それぞれ変わらない形でおおむね同じぐらいの率で使われているという傾向があるというふうに見込んでおります。

前回、入れるか入れないかという議論をした結果として、入れることに結局なったんですけども、私はナショナルチェーンのお店というのは入れなくてもいいんじゃないか。そのほうが、より区民が深く関わっているであろう中小事業者のお店の経済を循環させられるんじゃないかと。入れないほうがいいんじゃないかと私は思っていますが、今回の大規模店の扱いについて、もうちょっと詳しく教えていただいていいですか。

今回検討しております事業につきましては、物価高騰対策としまして区内の事業者を支援するということでございます。区内商業の活性化という点におきましては、中小事業者のみならず大規模店舗にも及んでいる。この物価高騰の影響を受けているということでございますので、大型店舗に対しても支援を行うというふうに判断しております。具体的な店舗につきましては、今後、事業者を選定していく中でどういった事業者にするのかというふうに考えていきたいと思っておりますけれども、例えば金券ショップですとか、換金率の高いものにつきましては対象外とするように考えております。

還元率についても差をつけるか、つけないか。さっきつけるような話も出ていたように思うんですけども、教えてください。

還元率につきましては、中小店舗につきましては２０％、大規模店舗につきましては１０％ということで差をつけようかというふうに考えております。

このキャッシュレス決済、いつもこれが出てきているなという印象がすごくあるんですけれども、このキャッシュレス決済の今回の対象店舗数と区内の全体の店舗数、このキャッシュレス決済を導入している店舗数の割合というのを教えていただけますか。

キャッシュレス決済の今回参加予定店舗数につきましては、６,０００店舗から７,０００店舗を予定しているものでございます。区内の事業者の中でどの程度がキャッシュレス化に対応されているのかということにつきましては、こちらのほうで手元の資料にはございませんけれども、統計としてはないんですけれども、大手を含めまして中野区内事業所は１万１,９１７事業所ございますので、おおむね半分以上ということになろうかと思います。

半分以上というところですと、例えばそのキャッシュレス決済の導入が低い業種みたいなものというのはあるんでしょうか。

こちらは経済産業省のデータになってきますので、中野区だけではございませんけれども、飲食店、小売業、観光業等でキャッシュレス決済の導入比率が高い一方で、一次産業、製造業、建設業などにつきましては、キャッシュレス化率があんまり進んでいない傾向にございます。また、小規模事業者につきましては特に低い傾向が出ておりますので、今回のキャンペーンにより普及促進につなげていきたいというふうに考えております。

例えば小売というところでいうと、中野でいうとどういった業種の方がキャッシュレスの登録対象店舗になりにくい状況になっているかというのが分かれば教えてください。

小売店舗の中で具体的にこの業種がキャッシュレス化が低いということは、ちょっとこちらのほうで現在把握してはいないところでございますけれども、全体的に、繰り返しになってしまいますけども、小規模事業者につきましてはキャッシュレス化が低いということでございますので、全小売業に対してキャッシュレス化促進について支援をしていきたいというふうに考えております。

このキャッシュレス化が低い理由というのは、単に応募に応じられないというだけなのか。そこら辺はなぜキャッシュレス化が進まないというふうにお考えになられているのか教えていただけますか。

キャッシュレス化につながっていない理由でございますけれども、各店舗ごとに理由は様々あろうかと思います。キャッシュレス化に対応する余裕がない事業者もございますし、キャッシュレス化を導入するために機器が不足しているだとか、そもそもこの制度がよく分からないといった方もいらっしゃると思いますので、そういった広報、周知だとか、この事業の内容、目的につきましては、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

例えばそもそもなじまないという事業所もあるのかなですとか、お店の形態、経営の仕方によっては現金でという方もいらっしゃるのかなと。あと、余裕がない、機器が不足している、対応はできないよということであれば、制度を説明して対応してもらうということだけではなくて、このキャッシュレス化もそうなんですけれども、やはり今回の物価高騰対策ということであれば、これ以外の支援策、次のその他のところで、上記の政策の補完に検討を行っていくというふうにあるんですけれども、具体的にキャッシュレス化以外のところで、キャッシュレス化にはなじまないよ、入っていないよという方たちも含めて支援をしていけるような政策というのは何か、今、現段階で案があれば教えてください。

今回提案させていただきたいと考えておりますキャッシュレス化推進事業でございますけれども、このキャンペーンを導入するかどうかにつきましては各個店ごとの判断になろうかと思います。繰り返しになりますけど、個店ごとに状況というのは異なっていると思います。それぞれの支援につきまして、どのような支援制度がよろしいのかというのはそれぞれあろうかと思うんですけれども、例えば先ほどおっしゃっていただいたあまり余裕がない事業者の方につきましては、産業振興センターで今行っております経営相談ですとか、セーフティネットの支援だとかにつきましても、御案内させていただこうというふうに考えております。また、国だとか東京都のほうでも様々支援制度がございますので、そういったところと連携しながら、情報を周知させていただきたいというふうに考えております。

やはり全体的に支援といったときに、必ずしもキャッシュレスだけが物価高騰対策の支援にはならないかと思うんですね。例えば千葉市であれば、エネルギー価格高騰のための支援金というのを事業者さんに出していたりという、幅広いところで物価高騰対策というのをお考えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

私もキャッシュレス決済ポイント還元について、これを検討していただいているということで本当にうれしく思います。公明党としても、これ、国でも都でも進めてまいりまして、今回も３月に区長のほうにも要望を出させていただいたということもあります。というのは、ずっと区民のお声を伺ってきて、私もそんなにキャッシュレスは得意ではなかったので、そこまで反響があると思わなかったんですけども、これが生活応援でかなり、先ほど一定の効果があったと言われましたけど、私が聞いた範囲では、これはすごく皆さん喜んでくださったというか、本当に物価が上がっている中で結構これがあることによっていろんな、少し余裕のお買物ができたりとか、そういうことにも資するということで、すごく声を頂きました。ただ一方で、昨年度、一昨年度と１ペイでやってきたということで、何でＰａｙＰａｙだけなのという声も結構聞かれましたので、今回複数ペイということで、それを歓迎したいなと思うんですけれども、ちょっとその辺でどうなのかなというところで少しお聞きしたいんですが、複数ペイというのは、具体的に今考えている何ペイとかというのは言えるんでしょうか。

複数ペイでございますけれども、現在の段階では、これから事業者を募集しまして選定をしていくということでございます。今回事業者を選定して、事業者のほうから、そのペイメント事業者につきましては提案していただくことになってございますので、現段階でどのペイメント事業者と契約するかにつきましては確定しているものではございません。ただ、様々ですね、こちらのほうでもキャッシュレス決済の導入の中で、ペイメント事業者のシェア率だとかも把握してございます。今回プロポーザルで事業者選定を予定しておりますけれども、その提案の中でどういった事業者が出てきたかにつきまして判断する一つの基準として、普及率だとかも勘案しながら選考していきたいというふうに考えております。

普及率というのはやっぱり一番大事かなと。ＰａｙＰａｙはやっぱり普及率が高いので、一番使われているということで選んだと思うんですね。そうなると、やはり普及率が、利用状況というのが調査されている中で、ざっくりでいいんですけれども、高いところというのはどのぐらいあるんでしょうか。幾つぐらいの、ちょっと個別の名前は出せないとしても、利用状況が高いところというのは何％ぐらいとか、ＰａｙＰａｙが何％ぐらいとか分かれば教えてください。

こちらはＭＭＤ研究所の調査によりますけれども、全国のシェア率でございますけれども、ＰａｙＰａｙにつきましては利用状況が４１.２％、楽天ペイにつきまして利用状況が１９.４％、そしてｄ払いにつきまして１８.８％、ａｕＰＡＹが１３.８％ということになっております。そのほかのペイメントで合わせまして１００％になりますけれども、今挙げさせていただいた４ペイにつきましては９３.２％ということで、シェア率としては高いものになってございます。

分かりました。利用率が高いところから選んでいただくしかないのかなとは思うんですけれども、本当に１ペイだけでは不公平という声が上がったということで、きちっと考えていただきたいと思っています。 その一方で、区内事業者の方々で商店街連合会に入っている方、入っていない方、いろいろいらっしゃると思うんです。その中で、このキャッシュレス決済の普及率を上げていくためにいろいろと支援をしてくださっているとは思うんですけども、なかなかそこまで手が届かない。先ほども出ましたけれども、制度の説明というよりも、あと、手数料が取られるということも何かネックになっているんではないかなというふうにも思うんですけども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

ペイメント事業者それぞれ手数料があることにつきましては認識しております。ＱＲコード決済に限らず、キャッシュレス決済を行う際には決済手数料というものが必要になってくるものかと思いますけれども、今回このポイント還元事業を行うに当たりまして、得られる利益と併せまして、キャンペーンの参加を検討していただきたいというふうに考えてございます。

では、参加をしっかりと促していただいて、普及率を上げていただきたいと思っています。あとは、後でお聞きします。

今、お店側が手数料を負担しなければならない。それは店側の任意だからいいじゃないかというような答弁があったと思うんですけども、一番手数料が安いと思われるＰａｙＰａｙで２％か２％弱ぐらいは、お店側が負担しなければならない。もうちょっと高いところは多分３％ぐらいの手数料をお店側が負担しなければならないような仕組みになっていると思います。これはこのキャンペーンが終わったところで、お客さん側はペイを使わせろって多分言い出しますから、店側にとっては今後ずっと２％なり３％なりの手数料を負担し続けなければ、やっていきにくくなってしまうやり方だと思うんですよね。その辺りをもうちょっと考えていただいて、この制度の中に例えば区がその手数料を負担するとか、あるいは中野区独自の中野区ペイをつくって、手数料をもっと、手数料ゼロというわけにはいかないでしょうけど、もっと下げますとか、そういった方向性にお金なり頭なりを、頭はもちろん使っていただいているんでしょうけど、使っていったほうが、将来、長い目で見ると、みんなにメリットがあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

決済手数料につきましては、繰り返しになりますけど、認識しているところでございます。一方で、負担になっているという声も認識しているところでございまして、今後、地域通貨は今併せて検討しておりますけれども、その中でこの手数料の考え方について整理をしながら、地域通貨の検討だとかにつなげていきたいというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 それでは、先ほど保留しました第４２号議案を改めて議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、区民部の補正予算につきまして、第４２号議案を御説明いたします。 議案の８ページ、９ページをお開きください。まず歳入歳出予算総括表で御説明いたします。 初めに、９ページの歳出を御覧ください。区民部所管分は、４款区民費でございます。補正予算額５億２,２２９万５,０００円を増額しまして、補正後の予算額は１３８億６,４９２万６,０００円でございます。 次に、８ページの歳入を御覧ください。区民部所管分は、１４款都支出金の一部でございますが、４,０００万円を増額いたします。 それでは、歳出の内容について御説明いたします。１６ページ、１７ページをお開きください。４款区民費、３項産業振興費、１目産業振興費でございます。物価高騰の影響を受けました区内事業者や区民の負担軽減を図るとともに、キャッシュレス決済をさらに推進していくために、キャッシュレス決済によるポイント還元事業に係る経費としまして、５億２,２２９万５,０００円を増額するものでございます。 次に、歳入の内容について御説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、３目区民費補助金でございます、キャッシュレス決済によるポイント還元事業に要する事務経費に対しまして交付される都補助金を４,０００万円増額するものでございます。 以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほど、御賛同を賜りますようお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

特定財源についてお聞きします。前回の令和４年度のときは、１０月、３０％還元、１２月、１５％還元ということで実施をしたんですけども、そのときの予算措置、特定財源、一般財源の内訳が分かれば教えていただきたいと思います。

昨年度の生活応援事業の特定財源の内訳につきましては、東京都の補助金ですが、事務費としまして２９３万９,０００円、事業費としまして３億３,３９８万５,０００円でございました。

事業費というのはポイント付与分ですよね。それで、事務費というのはこの事業を実施する場合の事務費ということですけど、事業費のほうは３億幾らということで、それは都からどれぐらい全体に対して入ったことになるんでしょうか。

事業費でございますけれども、総還元額が４億４,５３１万円余でございました。このうちの３億３,３９８万円余でございますので、約４分の３でございます。

それで、事務費のほうは２９０万円。これは全額ですか。

事務費につきましては昨年度２,４４３万円余でございましたので、おおむね１０分の１程度でございます。

今回はまだ一般財源ということで還元額はありますけれども、事務費のほうは入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。

今年度につきましては、事務費が概算でございますけれども、７,０００万円程度を見込んでございまして、このうちの４,０００万円を特定財源として見込んでおるものでございます。

これは前回１０分の１でしたけれども、２分の１、４分の３入ってくるんですか。

７,０００万円のうちの４,０００万円でございますので、半分以上ということで、６０％程度になろうかと思います。

それは都支出金として、使った額に対して何％って決められているんですか。

失礼しました。今回、東京都の補助制度を活用しようとしてございまして、地域産業デジタル化推進事業という補助金を活用しようというふうに考えてございます。こちらが、補助金の補助率でございますけど、３分の２を予定しておりまして、最大補助上限が４,０００万円というふうになっております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 意見について伺います。第４２号議案について意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第４２号議案について意見なしとして、総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第４２号議案の審査を終了いたします。 次に、陳情の審査に入ります。 第４号陳情、インボイス制度の導入延期を求める意見書を政府に提出することについて及び第５号陳情、消費税インボイス制度の導入の中止を求める意見書を政府に提出することについてを一括して議題に供します。 陳情者より補足説明及び補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。 （午後１時３４分）

委員会を再開いたします。 (午後１時４９分) これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

これは把握されていたらで構わないんですけれども、今、陳情者の方たち、２件お話を伺っていると、やはり中小事業者の方たちに対しての負担をものすごく強いるものであると。この制度自体は立ち止まって、やはりこれ以上の負荷をかけないように、特にこの物価高騰の中において、中小事業者の方たち、賃金も上がらない経済状況の中で苦しい思いをしているところに、新たな課税というのはやめていただきたいというような趣旨かなというふうに受け止めています。 その中でちょっと御質問をさせていただきたいんですが、このインボイスに関して、直接的な窓口というのが区にあるものではないというのは承知をしているんですけれども、例えば学習会をしたい、この制度自体が分からないので学習会をしたいですとか、どうすればいいのかというような御相談というのを受けていらっしゃるという実績はありますでしょうか。ありましたら、そちらのほうを教えてください。

インボイス制度につきましては国税の制度でございますので、中野区として主体となって実施するということにつきましては、なかなかその国の制度の周知ということにとどまる部分になろうかと思います。実際、産業振興センターのほうで事業を実施しておりまして、４月から５月にかけまして、インボイス制度を理解していただくセミナーというものを実施してございます。

参加をされた方とか、どういう御意見があったかというのは、把握はされていますか。

実際、申込制となってございまして、申込みがあった方につきましては２７人で、実際利用された方につきましては１６人でございました。そこで頂いた声につきましては、こちらでは今現在把握していないところではございますけれども、丁寧な説明をしていくということが大事かと思っておりますので、今後も周知徹底をしていきたいというふうに考えております。

昨年、インボイス制度につきまして区長の認識を伺った際に、中野区は区内の９割超が中小事業者で、インボイスについてその影響は深刻だというふうな御答弁をされています。区として個々の事業者さんに対する影響、特に産業振興への影響、このインボイスが行われることによってどの程度おありというふうに考えていらっしゃるか教えてください。

区内事業者のうちの９割超えが中小事業者であるということでございます。その中には消費税の免税事業者も相当数含まれているものというふうに認識しておりますので、国税の制度でございますけれども、この制度が導入された際には、一定程度の影響があろうかというふうに考えてございます。インボイスを導入するかどうかにつきましては、各事業者での御判断になろうかと思いますけれども、正しく理解していただくということが産業振興課として大事なことかというふうに考えておりますので、国税庁と連携しながら、ホームページだとかチラシだとかによる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

インボイスそのものということではないんですけれども、中小事業者ですとか、フリーランスの方の困窮度というところで、収入が激変したことによって国民健康保険料の免除の申請というのがあったかと思うんですけれども、その令和３年度、令和４年度の相談件数というのを教えていただけますでしょうか。

令和４年度の申請件数、令和３年度も含めまして、今、手元に資料がございません。申し訳ございませんが、即答ができません。

答弁保留ということで。 他に質疑はございませんか。

第４号陳情、第５号陳情の関連のところで併せてお伺いします。インボイス制度について、かなり早い段階で様々な事業者に対して様々な情報が提供されているというふうに思うんですけども、陳情の方の第４号陳情の中で、自販機ですとか太陽光パネルを設置している家庭に関して十分認識がされているのかなということを不安に感じたことと、あと法人ではありますけども、中野区内で障害者施設、特に就労継続支援施設で様々な自主製品ですとか下請作業などをされている障害者施設を運営しているＮＰＯ法人等が、実際に１,０００万円以上の売上げがある事業者さんなんかですと消費税をこれまでも納めてきていて、インボイスのことを認識されている事業者さんもある反面で、特にＮＰＯ法人の場合ですと、これまで違う税ですけども、印紙税なんかですと領収書について添付が必要なかったりという形で、自分たちがインボイスの対象になるとはまさか思っていなかったというＮＰＯ法人さんの声などを聞くこともございます。 そうした中で、営利の法人以外の非営利法人ですとか個人に対して十分なお知らせなどがされているのかどうか心配なところなんですが、区のほうとしてその辺の状況とかというのはどうなっているか分かりますでしょうか。

委員会を休憩いたします。 （午後１時５５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時００分）

そうした形で様々周知が十分でないところがあるようなので、関係部署とやり取りをしながら、区の税務担当はやはり専門性があるというところで、税に関しては詳しいところですので、連携しながら情報共有、情報把握に努めていただければと思います。 そして、その上でといいますか、改めて伺いますけども、地方消費税に関しても、このインボイスでは消費税として納める事業者が増えていく形になる。あるいは税額が増えていく形になっていくと、地方消費税にもやはり影響が出てくると思いますが、その地方消費税として区に入ってくる分なんかもあると思うんですけども、その辺りというのは制度上、これって今回のインボイスによって、中野区が地方消費税に関してどういう影響を受けるのかというのは、答えることというのは可能でしょうか。

委員会を休憩いたします。 （午後２時００分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０３分）

交付金に関することになりますので、財政課の所管となりますので、税務課としては所管外となります。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留がございまして……。（「すみません。休憩していただいてもいいですか」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後２時０４分）

再開いたします。 （午後２時０４分） 陳情の審査については保留をさせていただきまして、事業概要の説明について先に行いたいと思います。初めに説明を受けて、質疑は一括して受けたいと思いますので、説明をお願いします。

それでは、事業概要の御説明をさせていただきたいと思います。（資料３） 私のほうからは、区民部の事業概要について御説明いたします。 事業概要の３６ページを御覧ください。区民部でございますが、区民サービス課、戸籍住民課、税務課、保険医療課、産業振興課、文化振興・多文化共生推進課の計６課で構成してございます。また、担当部長として、新区役所窓口サービス担当課長の事務を所管する新区役所窓口サービス担当部長、マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興及び文化振興・多文化共生推進課の事務を所管する文化・産業振興担当部長を置いてございます。さらに担当課長といたしまして、新区役所窓口サービス担当課長、マイナンバーカード活用推進担当課長及びシティプロモーション担当課長を置いてございます。 これ以降、区民部の各課係ごとに事務分掌と事務内容を一覧にしてございますので、詳細については後ほどお読みいただきたいと思います。ここでは今年度の主な変更点、変更があった所管につきまして御説明をさせていただきます。 初めに、区民サービス課でございます。 ３７ページをお開きください。今年度より新たに新区役所窓口サービス準備係を設置いたしまして、新区役所における窓口サービスの準備に関する事務を行っております。所管課長は新区役所窓口サービス担当課長でございます。 続いて、４８ページをお開きください。今年度より新たに設置されました文化振興・多文化共生推進課でございます。文化振興・多文化共生推進係は、課内の庶務及び経理に関する事務等のほか、文化の振興やもみじ山文化センター等の文化施設の運営、また、国際化の推進や多文化共生、生涯学習に関することを担当してございます。また、文化財係は、文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査等に関すること、また歴史民俗資料館の施設管理及び事業運営管理などに関することを担当してございます。 次のページをお開きください。シティプロモーション係でございますが、企画部より移管してございます。こちらは、シティプロモーション及び観光に関することを担当しておりまして、所管課長はシティプロモーション担当課長、文化・産業振興担当部長の事務取扱でございます。 区民部の事業概要は以上でございます。

それでは、環境部の事業説明をさせていただきます。 事業概要１０１ページをお開きください。環境部は、環境課とごみゼロ推進課の２課を所管しており、職員数は全体で１７０名でございます。各課の事務分掌を御案内し、具体の事務の内容についてはお読みおきを頂ければと思います。 まず環境課でございます。環境企画係、環境・緑化推進係、環境公害係で構成されております。環境企画係には環境企画調整担当係長を配置しております。環境企画係では、予算、決算、組織、庶務など、部全体の取りまとめに関すること、区有施設のエネルギー管理などを担当しているほか、環境企画調整担当係長としては、環境基本計画、環境施策の企画調整などを担当しております。環境・緑化推進係では、環境施策の推進、環境学習、緑化の推進、緑の保護に関することを担当しております。環境公害では、公害防止に係る事業所等の規制、指導及び監視、道路や河川など公害に係る各種調査等の実施、ごみ屋敷など生活環境に関する公害等の苦情及び相談などについて担当しております。 続いて１０３ページ、ごみゼロ推進課でございます。ごみ減量推進係と資源回収推進係、さらに清掃事務所として、管理係、作業係、南中野事業所を所管しております。ごみゼロ推進課は、松が丘一丁目にございますリサイクル展示室の２階で業務を行っております。ごみ減量推進係ですが、ごみ減量に係る企画調整や普及啓発、一般廃棄物処理業の許可及び指導、リサイクル展示室に関することのほか、清掃一部事務組合との連絡調整などを行っております。資源回収係ですが、資源回収事業や集団回収に関すること、びん・缶、ペットボトルの回収、乾電池や小型家電など資源の拠点回収、陶器・ガラス・金属ごみの資源化などを担当しております。 最後に１０４ページ、清掃事務所でございます。こちらは、松が丘一丁目の事務所に管理係、作業係があり、弥生町六丁目に南中野事業所を設置しております。こちらでは、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、粗大ごみの収集・運搬、プラスチック製容器包装の回収・運搬等を行うとともに、廃棄物の適正処理及び排出指導などを担当しております。 以上が環境部の事業概要となります。

ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

毎年同じことを言っているんですけど、１０２ページ、環境・緑化推進係のみどりの基本計画に関すること、みどりの基本計画の進行管理についてなんですけども、中野区はみどりの基本計画において、みどりの定義というのを樹木や草花だけでなく、その空間に生息する鳥や昆虫をはじめとする生き物や、水や大気を含む環境全体を対象とすると定義づけています。だから、中野区では、この平仮名で「みどり」という場合は、生き物も全て、生きとし生けるもの全てが含まれている。にもかかわらず、それに書いてあるのは緑化計画とか緑化推進しか書いていない。ほかの生物多様性についても言及すべきではないか。それがみどりの基本計画の理念ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

この事業概要には、おっしゃるとおりで生き物に関することを記載しておりませんが、環境基本計画などの中でそういった生き物であったり、生物多様性などを記載しておりますので、業務としてはその中に含まれるということでございます。

それをぜひ明文化していただきたいと。今年度はもういいですけど、来年度にはぜひ明文化していただきたいと思います。要望しておきます。

１０３ページのところで、ごみゼロ推進課のほうの７番の清掃事業に従事する職員の勤務条件に係る調整に関することという形で、清掃事業従事職員の勤務条件等に係る調整という部分があります。勤務条件て勤務時間だけじゃなくて、様々な安全性などもあると思うんですけども、特に新型コロナに関して様々な規制が緩まってくるところではありますが、５類になっても感染された方が御自宅でごみを出される状況にあるかと思います。そうしたときに、やはりごみの出され方によってとか、あるいは、ごみ収集される方が汚染されたごみによって感染するリスクってあるかと思うんですけども、新型コロナ期間中に様々行ってきた清掃員の方に対する対策というものは今も行われていて、今後も行われていくのか。もう５類に緩んでしまったので、そうした感染対策も清掃の方は関係なくなっているんですよというところは分かりますでしょうか。 御指摘のとおり、５類に下がったというところで特別な従来のような対策というのは行ってはおりません。

やはり感染症ってこれに限らず様々な感染症、今後も危険性はありますし、また５類になってももちろん、それこそほかの５類であるインフルエンザのような感染症だって、かからないにこしたことがない感染症はたくさんありますので、その辺り、やはり感染症一般に対する警戒としてある程度のことは必要だと思うんですけど、そこというのは御認識はいかがなんでしょうか。 当然新型コロナ感染症に限らず、いろんな感染症ですとか、そういうところは想定されます。通常の作業におきましてもマスクの着用はもちろんのこと、いろんなそういった面で衛生的に収集作業が行えるように配慮しております。

ぜひそういった予防に努めていただくとともに、今後何らかの感染症が職員の方の中で出るようなことがあった際には、随時適切な対応を早期に進めていただけるように要望いたします。お願いします。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。 答弁保留はまだ来ておりませんので、先に所管事項の報告を受けます。 初めに、２番、中野区基本計画及び中野区構造改革実行プログラムの進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野区基本計画及び中野区構造改革実行プログラムの進捗状況について御報告いたします。（資料４）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たる令和５年度から令和７年度の取組を具体化した中野区実施計画の策定に向けた検討を進めております。実施計画の策定に当たり、中野区基本計画に基づく令和３年度から令和４年度の進捗状況を踏まえて取組の具体化を図るほか、中野区構造改革実行プログラムの進捗状況を踏まえて、取り組むべきものを実施計画に盛り込むこととしております。つきましては、中野区基本計画及び中野区構造改革実行プログラムの各進捗状況を御報告いたします。 １、中野区基本計画の前期の進捗状況についてです。別紙１－１を御覧ください。中野区基本計画の前期の進捗状況を取りまとめた資料です。１の進捗状況では、施策の成果指標及び政策・施策に基づく主な事業の進捗状況について、基本目標ごとの進捗分の個数をお示ししています。（１）施策の成果指標の進捗状況については、別紙１－２で各指標の現状値と進捗区分の詳細をお示ししています。 初めに区民部でございます。区民部所管事業に関わる成果指標の進捗等について御説明いたします。別紙１－２を御覧ください。区民部事業に関わる成果指標の進捗区分は、１ページから２ページ及び８ページとなります。進捗区分としましては、目標値を達成及び当初の値から向上している指標が５件、当初の値から低下している指標が６件ございます。 資料１－２の１ページ目を御覧ください。当初の値から低下している指標は、施策６の成果指標①中野区の文化的環境に満足していると思う区民の割合ですが、基本計画策定時においては２３.８％でしたが、現状値では２３.６％となっております。 続きまして、２ページ目を御覧ください。施策７の成果指標①ＳＮＳで発信した地域資源情報のインプレッション数、こちらは投稿が表示された回数でございますけども、基本計画策定時においては１１２万件であったのが、現状値では４５万４,６３０件となっております。 また、施策８の成果指標①区内民営事業所数ですが、基本計画策定時においては１万２,０６８件でしたが、現状値では１万１,９１７件となっております。 次に、施策９の成果指標①買い物やサービス等利用のため、商店街へ週１日以上行く人の割合ですが、基本計画策定時においては７２.６％でしたが、現状値では６６.３％となっております。 続きまして、８ページ目を御覧ください。施策４１の成果指標①「区内において様々な学習機会が充実している」と感じる区民の割合ですが、基本計画策定時においては１９.２％でしたが、現状値では１６.７％となっております。 以上が区民部所管となります。

それでは続きまして、環境部の所管分について御説明をいたします。同じく別紙１－２、１０ページを御覧いただければと思います。１０ページの下のほうですね。施策５１から、次のページ、１１ページの施策５３まで、こちらが環境部の所管になっております。進捗区分といたしましては、目標値を達成及び当初の値から向上している指標が４件、それから当初の値から低下している指標が１件、測定年度到達前につきまして測定不可の指標が１件となっております。 当初の値から低下している指標でございますが、１１ページの上から２番目でございまして、施策５２の成果指標②燃やすごみの中の資源化可能物の混入率、こちら、計画策定時は２５.５％でございましたが、２０２１年度は３３.８％と増加をしております。 以上が環境部所管の内容となります。

それでは、別紙１－１にお戻りください。１（２）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況について、進捗区分が●と△の事業については、当資料２ページにおいて変更等の理由を記載しております。区民部所管の事業につきましては、「なかの里・まち連携自治体との経済・観光・体験交流推進事業」について、事業展開の内容を変更して実施いたしました。また、「商業サポート事業」については、事業展開のスケジュールを変更して実施したところでございます。なお、「区内事業者経済交流促進支援事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により未着手となっております。 以上が区民部所管となります。

続きまして、環境部の所管分を御説明いたします。同じく別紙１－１、こちらの２ページ目の下のほうにございます基本目標４、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちのうち、本文の１行目の後のほうからでございますが、「区内事業者・大学等と連携した食品ロス削減事業」、こちらにつきまして●ということでございまして、事業展開のスケジュールを変更して実施しております。 環境部は以上でございます。

かがみ文にお戻りください。 次に、２、中野区構造改革実行プログラムの進捗状況についてです。別紙２を御覧ください。構造改革実行プログラムの令和４年度の進捗状況を取りまとめた資料です。 ２ページ以降に、個別プログラムについて、実行プログラムに記載していた取り組む項目の内容とスケジュール、それに対する令和４年度の実績、進捗分についてお示ししております。 初めに、区民部所管について御説明いたします。別紙２の２ページ目を御覧ください。 Ⅰ－１、新区役所を契機とした来庁者への窓口サービス迅速化と事務効率化の①「窓口支援システムの導入等を進め、来庁者の手続の簡素化と利便性の向上を図る。」が区民部の該当となっております。２０２２年度の進捗状況といたしましては、実施済みとなっており、スタンドアロンの申請書等自動交付システムの先行導入準備を行ったところでございます。 続きまして、Ⅰ－３、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進でございますが、２０２２年度の進捗状況といたしまして、こちらも実施済みとなっておりまして、未交付件数が発生しないカード交付体制の整備及びカード発行やコンビニ交付サービスの利用促進、さらなるカード活用の推進を行ってまいりました。 最後にⅤ－１、債権管理体制の強化でございますが、２０２２年度の進捗状況といたしまして、●の一部実施となっております。区民部所掌分といたしまして、未収金の減少に向けた全庁的な議論を行うために、未収金ＰＴの実施等により一元化体制の検討を行ってまいりましたが、こうした検討は行っているものの、構造改革実行プログラムで想定している一元体制の確立までは至っていないため、一部実施として整理いたしました。 以上が区民部所管の内容となります。

それでは続きまして、環境部所管について御説明をいたします。同じく別紙２の資料でございます。７ページを御覧いただければと思います。 Ⅲ－７、区有施設の脱炭素化の推進、こちらにつきまして、環境負荷の少ない電力への切替え、また環境性能に関する施設整備方針の策定、庁有車の電気自動車への切替え、こちらが取組項目となってございます。２０２２年度の進捗状況といたしましては、いずれの取組も実施済みとなっておりまして、低圧電力施設の再生可能エネルギー１００％電力への切替え、また、環境性能に関する施設整備方針策定、こちらにつきましては本委員会１１番目の所管事項の報告で報告を予定してございます。また、電気自動車の切替え、こういったことを進めました。 以上が環境部所管の内容となります。

それでは、再びかがみ文にお戻りください。 最後に、３、今後の予定です。令和５年８月に実施計画骨子を策定、１０月に実施計画（素案）を策定、同月中旬以降に意見交換会を実施、１２月に実施計画（案）を策定、同月中旬以降にパブリック・コメント手続を実施、令和６年３月に実施計画を策定する予定でございます。策定に伴い、各常任委員会において都度報告を行う予定です。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

施策の成果指標進捗状況一覧の１１分の２ページ、いろんな数値がある中で、この一番上の数値が極端に落ちているのが気になったんですが、そもそもこれは何をどうカウントしたものでしょうか。 これは、中野の観光情報であったり、シティプロモーションに関する情報発信、それに関するインプレッション数でございます。

ＳＮＳとはフェイスブックなのかどうか。その辺りを聞かせてください。 ツイッター、フェイスブック、それからＬＩＮＥも含めた形で、そこにひもづけされているホームページというものがありますけれども、その数でございます。

何でこれ、２０２２年度の１月時点の数字しか出ていないのかなというのもちょっとおかしいなと思うんですけども、それにしても極端に数字が減っています。何かその数字の減った要因などを分かっているようでしたら教えてください。 まず、令和２年度に観光施策、これの見直しをかけました。これに伴って、委託して実施していた「まるっと中野」をやめたというのが一番の原因です。また併せて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、中野の「まちめぐり博覧会」を毎年秋にやっていたんですけども、ここをやめて、別の代替という形にしましたので、この点が一番大きい点かと思います。 また、「ナカノさん」の発信も、この当時、一番区としての発信が大事だったのはやっぱりワクチンの関係でしたので、そちらに合わせて抑えた。この辺が要因でございます。

このＳＮＳと書いてある中には、「まるっと中野」なども含まれていたということでよろしいですか。 そのとおりでございます。

となると、目標の値も、このままだと明らかに達成できないような気がするのですが、この辺りの見直しとかされないんですか。 今、委員御指摘の点も一旦議論にはなりました。ただ、代替として今、情報発信を強化するということで、今年度、広聴・広報課のほうでホームページのリニューアルをします。そこで観光情報のいわゆるサブサイトを作るということ。それから、今、区民レポーター１６名による情報発信などを始めておりますので、この辺でその当初目標を達成したいというふうに考えてございます。

新しくいろんなことも始めるそうですが、その中にはぜひ歴史民俗資料館のホームページも今ないので、つくっていただきたいなと思いますけども、いかがですか。 歴史関連の情報発信の強化ということは課題として認識しております。それが最も効果的な情報発信になる方法については、今後検討してまいります。

構造改革実行プログラム推進状況、別紙２の８ページ、Ⅴ－１の債権管理体制の強化の一部実施というのは、どこまでできているのか教えていただけますか。

まず、性質が似ている国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の滞納整理業務の一部の一元化に向けて動き始めたところでございます。今年度さらに介護保険料も加えた３料の一元化に向けた検討を進めていこうとしているところでございます。

保険料の部分の一元化というところで、この一元化で想定をされているのは徴収に特化したことなのか、納付相談というところも含めた対応なのか教えていただけますか。

納付相談の部分も含めた中身となってございます。

こちらのほうの資料、別紙２の中野区構造改革実行プログラムの進捗状況の７ページ、Ⅲ－７、区有施設の脱炭素化の推進の中の③の庁有車と清掃車のほうで、庁有車については電気自動車の切替えを２台実施とありますが、台数で出ていますが、これというのは具体的に脱炭素という意味でのＣＯ２削減にどの程度効果があったのかというのは分かっていますでしょうか。

電気自動車に切り替えたということでございますので、これまでガソリン車を使用していた分が、走行によるＣＯ２排出がなくなったということで、ちょっと具体的に１台どのぐらいＣＯ２を出していたかということは算出できてはいないんですけれども、２台分の脱炭素の効果があったと考えております。

効果はもちろんあると思いまして、何トンとかという話は出ていないのかな、何立方メートルというのは出ていないのかなというところではあるので、今後、排出量のところでも意識していただきたいと思うところであります。それはなぜかというところもあるんですけども、要は清掃車等について今後、非ガソリン化の検討を進めるとあります。電気でいくのか、水素でいくのか、ほかのものでいくのか。特に電気、あるいは水素の場合も、電気をつくる、あるいは水素のほうのいろんな燃料電池の関係等でＣＯ２がまた出たりもするわけですけども、この非ガソリン化を進めるときに、電気なのか、ほかのものなのかって考えていく際には、やはりより環境負荷の少ないものを選んでいくという観点が必要になると思いますので、その際にはどの程度の排出削減効果があるのかを考えながら、非ガソリン化の検討を進めるべきだと思うんですけど、その点いかがお考えでしょうか。

車によっていろいろ走行距離であったりとか様々あると思いますが、その辺りの状況を踏まえて、脱炭素の効果についても今後整理をしていきたいと考えております。

ちょっと細かいところは、前期違う委員会でしたので全く分からない状況なんですけども、まず根本的に、この基本計画の計画期間の前期、後期があります。その前期の取組の進捗状況を見て、それで令和５年度から令和７年度の後期の取組を中野区実施計画というものにするというのは、最初からそういうふうに決まっていたんでしたっけ。

企画課のほうの所管になるかと思うんですけれども、基本計画策定の段階では５年の計画ということではございますけれども、途中で状況の変化等も踏まえて計画を更新することについても検討するというような記載がございますので、実施計画という具体的な形ということは、当時想定は具体的にはなかったかと思いますが、一定更新するということについては想定があったものと考えております。

見直していくという想定はあったと思うんですけど、実施計画というものをつくる、または、いつつくるということって明言されていたんでしたっけ。

こちらにつきましては、いわゆるこちらの基本計画策定時には明言されていなかったかと思いますが、その後、進捗状況等の報告等、議会とやり取りなどをするに当たって、企画課のほうで実施計画という形で後期の部分について改めて計画を出すということで判断したということで理解をしております。

だから、やるんだったら今なのかなというのがちょっと疑問なんですけど、今、令和５年からの取組を具現化するものを令和６年３月に策定されるというのが、全然理解が追いついていないんですけど、この辺はどういうふうに企画課のほうから説明されているんでしょうか。

前期が令和３年度、令和４年度ということでございますので、そちらが終わった段階で一定指標の整理であったりとか、前期の取組の成果とか、そういったところが検証できる段階になったということだと思いますので、そういったところでスケジュールを組んでいくと、こちらに書かれているような時期に実施計画の策定という流れになるものだと理解しております。

ちょっとよく分からないんですけども。それで、構造改革実行プログラムも、ちょっと私もずっとよく分からないなと思ってきたんですが、これを踏まえて基本計画の令和３年度から令和７年度の進捗状況と構造改革実行プログラムの進捗状況と、両方を踏まえて実施計画に盛り込むということですけれども、構造改革実行プログラム自体が、これはちょっと質問しないですけど、私の理解としてはこの基本計画を下支えするものだということで、区の財政が非常事態だということがあって、財政効果を生み出していくために構造を改革していくというふうに言われていたので、どんなふうに構造改革するのかなというふうに思ってはいたんですけれども、何か一個一個見ていくと、あまり構造を改革するようなものというのは出てこなかったなという印象です。結局、それが進捗状況と基本計画を合わせて、これからまたもう一回計画をつくり直していきますよと、さらっと言われても、何となくちょっと腑に落ちないところがかなりありますけれども、なかなかこれは聞いてもあれだと思うので、区民部、環境部としてこの基本計画の進捗状況を見たときに、構造改革実行プログラムと併せて何が一番課題で、ここをしっかり進めていかなきゃいけないというふうに今捉えていらっしゃるのか。そこら辺の総評というところで、この細かいところではなくて、進捗状況全体に関する総評というところで、区民部、環境部の見解をお聞きしたいと思うんですけど、どうでしょうか。

現在の基本計画については、後期の部分については、考え方としては示しておりましたけど、具体性のある内容については十分に書き込めていないところがございました。ですので、今回、前期の取組状況と先ほどお話のあった構造改革実行プログラムで検討してきた内容を踏まえまして、具体化を検討して落とし込みをし、そこを盛り込んだ上で進めていきたいと考えてございます。内容については現在も精査中でございますので、また改めて御報告はさせていただきたいと思います。

構造改革とこの基本計画との総評ということなんですけれども、やはり基本計画の議論の中で重点プロジェクト、全庁的に横ぐしを刺しながら、より成果を高めていける、その具体的な施策をこの実施計画ではより詰めていくべきであろうといったような議論を今しているところでございます。環境部といたしましても、環境部だけで完結するものではなくて、全庁を挙げてまさに成果を相乗的に上げていくという観点で、これからしっかりと実施計画の作成も踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

あまり基本計画がきちっと具体性がなかったとか、全庁を横ぐしにできなかったということを今言われたのかなと思うんですけれども、部としての一番の課題は今どういうふうに見ていらっしゃるのかというところがちょっとまだなかったかなと思いますので、その辺も御見解をお聞きしたいと思います。

今時点で思いつく一番のところは、区民サービスの向上というところでは、区民部関係ではやはり新庁舎移転というところが大きな転機になりますので、そこをきっかけに、どう区民サービスの提供を充実していくかといったところが一番課題になってくるかと思いますし、その具体性の部分を表していく必要があるかなというふうに思います。

中野区ゼロカーボンシティ宣言を令和３年にしているところでございます。繰り返しになりますが、全庁を挙げた取組の促進、あと意識啓発、区民を巻き込んだゼロカーボンシティに向けた、あるいはごみゼロに向けた取組の促進、これをより強化していく。これが一番課題だと認識しております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 所管事項の報告の途中ですが、先ほど答弁保留によって保留しておりました第４号、第５号、両陳情を再度議題に供します。

先ほどの答弁保留の内容についてお答えいたします。 国民健康保険料におきましては、保険料の軽減措置というのがございます。非自発的失業者と言われる仕組みになりますけれども、解雇、倒産、雇止めなどの理由で離職された方の保険料が軽減される仕組みとなっております。こちらの実績を調べさせていただきましたところ、令和２年度１,６１２世帯、令和３年度１,５０５世帯、令和４年度１,０３０世帯といった実績というふうになってございます。

軽減世帯の実績が減っている要因というのは、どういった要因が考えられますでしょうか。

こちらは、まずは一番の大きな理由としましては、国民健康保険の加入の世帯数が年次で減っているというような状態がありまして、それが一番の要因だと分析しております。

加入数が全体的に減った中でのこの数の推移というのは、減免を受けている方たちの割合としてはあまり変化がないという理解でよろしいんでしょうか。

減免を受けている、この非自発的失業者の軽減措置ですね。こちらの適用を受けている方の割合ということでは、大きな変化はないものと考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時４３分）

委員会を再開いたします。 （午後２時４８分） お諮りいたします。 第５号陳情、消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書を政府に提出することについてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数。よって、本件については質疑を続行いたします。 委員会を休憩いたします。 （午後２時４９分）

委員会を再開いたします。 （午後２時５１分） 質疑はございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。

今回の第４号陳情、インボイスの導入延期を求める意見書を政府に提出することについての賛成討論及び第５号陳情、消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書を政府に提出することについての反対討論をいたします。 第４号陳情に関しまして、インボイス制度について様々な事業者、これは当然ＮＰＯですとか、あるいは個人なども含めた際に、まだまだ十分周知がなされていない、知らない方がいらっしゃる可能性がすごく高い状況の中で、準備が整わない方が数多く出ることが想定される中で、やはりこれは延期が必要であるというところで、情報が不足、届いていない方がいらっしゃるというところがある中で、やはりこれは延期をすべき、まだ早急ではないかというところで、延期を求めるということをいたしたいということで賛成をいたします。 第５号陳情に関しまして、こちらの委員会のほうで所管外ということで、中野区の財政に及ぼす影響が分からない。やはりそこが分からない中で中野区議会として判断を下すのは適切なタイミングではないと思われること、また今回、中止の陳情と延期の陳情が出ている中で、時期もすぐに迫っていることですので、延期は早急にすべきだと思いますので、延期には賛成いたしましたが、こちら、中止ということに関しますと、延期をした上で議論を積み重ねていくことができること、また、先ほど言いましたようにこの委員会での審査をした中で、区財政の状況に影響を及ぼすのがよく分からない点がありますので、こちらは反対ということで討論といたします。

第４号陳情、第５号陳情に賛成の立場で討論をいたします。 インボイス制度については、売上げが少ないことから、これまで消費税免税となっていた事業者さんが実質的に課税対象になってしまうという制度であり、登録をするということを選ばない場合、契約相手から排除をされる可能性があること、もしくは消費税を上乗せした分を契約金額として提示されるということがあるなどの、収入が低い事業者さんほど負担が大きくなる逆進性のとても高い制度だというふうに思っています。この制度の導入によって中小事業者さん、フリーランスの方々、中には廃業を考えるほど追い詰められた状況にあるという方も少なくないと聞いています。特にアニメーターですとか声優の方たち、４分の１程度が廃業を考えるというような深刻な事態になっているというふうにも聞いています。 また、自営業者さんやフリーランスの方たちが加入している国民年金の第１号被保険者、これは全国の数字なんですけれども、低所得によって全額免除もしくは猶予を受けている世帯というのが、新型コロナが発生する２０１９年までは５８０万件だったところが、２０２０年より６００万件超えをしていると。２９万件も増えているというような実態、そして、これが高止まり傾向で、この３年間で２０万件以上増えたまま、６００万件を超えているという実態を鑑みますと、中小事業者さん、そして自営業者さんたちの負担というのは計り知れないものがあると思います。 この状況下で、これ以上負担を強いる実質的な増税になるインボイス制度の実施というのは、先ほども中野区の状況において中小事業者さんが９割超という状況の中で、一定の影響があるということを区のほうも認識しているということも確認をいたしました。この中で強行するということ自体は、区内の事業者さんを潰すということ、そして立場の弱い方たちをますます苦しい立場に追い詰めるということになると思いますので、このインボイス制度についての延期、そして中止を求める陳情について賛成をいたします。

他に討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより陳情ごとに採決を行います。 お諮りします。 第４号陳情、インボイス制度の導入延期を求める意見書を政府に提出することについてを採択すべきものに決することに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって本件は採択するべきものと決しました。 以上で第４号陳情の審査を終了いたします。 続きまして、お諮りいたします。 第５号陳情、消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書を政府に提出することについてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって本件は採択すべきものと決しました。 以上で第５号陳情の審査を終了いたします。 ただいま第４号陳情、第５号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますので、取扱いを協議するため委員会を休憩いたします。 （午後２時５８分）

再開いたします。 （午後３時００分） ただいま第４号陳情、第５号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますが、案文の作成について正副委員長に御一任いただき、明日調製をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 それでは、陳情の審査を終了いたします。 委員会を休憩します。 （午後３時００分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１９分） 引き続き、所管事項の報告を受けます。 ３番、施設使用料の見直し方針（素案）についての報告を求めます。

それでは、施設使用料の見直し方針（素案）について御報告いたします。（資料５）本報告は、全常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 施設使用料につきましては、平成１９年度に策定いたしました「施設使用料の見直しの考え方」に基づき、３年ごとに改定を行っているところでございます。令和３年度改定は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、改定時期を延期することとしたため、次回は令和６年度が改定時期に該当いたします。受益者負担の適正化を図るため、令和６年度改定に合わせ、施設使用料の見直し方針（素案）を取りまとめました。 初めに、１、現行方針の算出方法でございます。点線枠内の記載のとおり、改定使用料は現行料金に改定率を掛けて算出しております。改定率というのは、原価に性質別負担割合を掛けて、これを現行の使用料を基にした総収入で割って算出しております。原価につきましては下の枠内に記載のとおりです。施設の性質別負担割合につきましては、施設の維持管理に係る経費を公費と利用者で負担する割合でございまして、２ページの上段の表のとおり、施設の性質によって定めているところでございます。また、利用者の急激な負担の増を緩和するため、激変緩和措置という考え方を定めており、改定使用料の引上げ率の上限は現行使用料の１.５倍としております。ただし、現行１００円の区分については、資料に記載のとおり引上げ率の上限を２倍としております。 続きまして、２、見直し方針（素案）でございます。受益者負担の適正化、民間施設との代替性や他区類似施設との比較、使用料算定・徴収事務の効率化、利用者に分かりやすい使用料とする観点に基づき、現行方針を見直すことといたします。見直し項目は全７点でございまして、１点目は減価償却費の減額、２点目は性質別負担割合の変更、３点目は即時改定の廃止でございます。 ３ページに進んでいただきまして、４点目は見直し改定期間の変更、５点目は１０円単位の施設使用料の取扱い、６点目はスポーツ施設における料金区分、７点目は入場料を徴収する場合の利用料金の設定でございます。詳細につきましては、お読み取りください。 続きまして、３、スポーツ施設の半額措置の取扱いでございます。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした現行の半額措置については、令和６年６月末で終了いたしますが、資料の３（１）に記載の背景から、新たな軽減策として、スポーツ施設使用料の５０％減額を実施することといたします。実施期間は令和６年７月１日から当面の間実施することとし、次回の使用料見直しの時期に併せて改めて検討していきます。 続きまして、４、算定対象予定施設でございます。算定対象予定施設は６７施設、１,３７０区分ございます。なお、法令等により別途算定する必要があるものや、近隣区の料金設定の状況を勘案する必要があるものについては対象としておりません。 ４ページに進んでいただきまして、５、試算結果でございます。令和６年度改定は、令和４年度決算数値を基に算出いたしますが、令和３年度決算数値を用いて見直し方針（素案）を基に使用料を試算したところ、枠内記載の結果となりました。各施設の個別の試算額につきましては別添のとおりですので、お読み取りください。なお、区民部の該当箇所につきましては、別添の１ページ目から３ページ目までとなっております。 次に、６、改定時期でございます。令和６年７月１日施行を予定しております。 次に、７、意見交換会等の実施でございます。見直し方針（素案）に対して区民や関係団体から御意見をお聞きする場を設けてまいります。 最後に８、今後の予定でございますが、適宜議会に検討状況を御報告させていただき、関連する条例につきましては令和５年第４回定例会に提案をしたいと考えております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

御報告ありがとうございます。今回の素案についての中の１ページ目の基本的な考え方の（２）の中で、「ただし、文化・芸術やスポーツ振興などの政策的観点から区が整備した施設については、民間類似施設の利用機会なども勘案し、施設コストの一定割合を公費で負担する」とあります。３ページ目のほうで、対比なので伺いますけども、スポーツ施設に関しては半額措置の取扱いがあり、これはオリンピック・パラリンピックを契機にしていたので、令和６年６月まで、レガシーの期間も含めてということなんでしょうけども、新たな軽減策としてスポーツの５０％減額を実施するということに関して特に理由が書かれていない中で、なぜスポーツ施設が５０％減額、半額なのに、文化施設がそうじゃないのかということの根拠がよく分からないんですけど、これはいかがなんでしょうか。

一回休憩をいたします。 （午後３時２５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２６分）

今申しましたとおり、なぜスポーツ施設と違って文化施設のほうに関してはならないのかということを文化施設のほうの御担当にお伺いいたします。

使用料の見直しの全体のことにつきましてはちょっと所管外になりますけども、文化施設のほうにつきましては、今定例会でこの後御報告させていただきます次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策のところで、こちらで別途考え方をまとめてございますので、そちらのほうで御報告させていただきたいと思います。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時２６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２８分）

やはり様々な文化施設の利用料に関して、様々な中野区の文化団体があり、そこは年代、世代を問わず、あるいは様々な属性、特性の方が利用される中で、文化施設に関してもスポーツ施設と同様に減額などをもっとしっかりと検討して行っていくことが必要だと思うんですが、そこっていかがなんでしょうか。

文化施設の使用料、利用料金の見直しの考え方で減額等をなぜ検討しないのかということですけども、こちらにつきましては施設使用料の見直しの方針の全体のところで、一定歳入の確保ですとか、そういった観点があろうかと思います。そちらのところで全体の考え方は考え方で整理させていただいて、繰り返しになるかと思うんですけども、特に次世代の育成に資する部分についての減額等々、そういったことは必要だろうということで所管としては考えていますので、そちらのほうで整理をしたいというふうに考えてございます。

そうした際に、やはり次世代ではない世代の文化活動を振興していく気が中野区は、要は次世代の文化振興とスポーツについて中野区はやっていこうという判断なんだろうけども、そうじゃない世代の文化振興は、あれ、考えていかないのかな、文化担当としてはちょっと打ち出しが弱いのかなと思うんですけども、そこというのはちゃんと考えていらっしゃるんでしょうか。

そちらにつきましては、使用料の減額という観点ではない形で、先般、文化振興の方針のほうに定めてございますので、そちらのほうに基づきまして別途振興を図っていきたいというふうに考えてございます。

少なくとも中野区はスポーツばかりで文化はやらないのねとか、文化は若い人ばかりなのねというふうに思われないような打ち出し方ですとか、つくったものに加えて今後何を展開していくかが重要だと思いますので、そこをしっかりと、全ての世代の文化振興を中野区はしっかりやっていくんだということを強く打ち出していただきたいと思いまして、これは要望としておきます。

ちょっと書いているところで確認だけさせてください。２ページの上の表、これが現状の負担割合ということでいいんですか。

こちらが今、現状の負担割合の考え方になります。

でね、さっき石坂委員からもあったんですけれども、このうちの２番の見直し方針の（２）性質別負担割合の変更のところで、現行７０％の利用者負担率を５０％に変更する。すなわち、スポーツ施設のところだけ５０％に変更するというお考えでいいんですか。

休憩します。 （午後３時３２分）

再開いたします。 （午後３時３２分）

２番の見直し方針の（２）性質別負担割合の変更とあって、現行７０％の利用者負担率を５０％に変更する。例として体育館、野球場、弓道場、学校開放、プール団体利用、庭球場などとあるんですけれども、現状で見るとホール、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、こちらが区民部の所管だと思うんですけれども、こちらは利用者の負担７０％とあるんですよ。この利用者の負担は見直さない。そういうことでよろしいですか。

こちらにつきましては、結論から言いますと見直さないということになります。

でね、さっき石坂委員からもあったんですけども、過去にはスポーツ施設をオリンピック・パラリンピックに乗じて、スポーツ振興を深めていこうという形で利用料を半額にしているんですよ。今回見直しの時期にもかかわらず、スポーツのところは継続しますよ。その上また、スポーツ施設の利用者の負担率も下げますよ。けど、文化のところは触っていませんとかになると、中野区はこれから文化・芸術振興の考え方も策定をして、文化・芸術に力を入れていこうと言っている中で、なかなかね、姿勢としてはちょっと分かりづらいところはあるんじゃないのかというのは石坂委員の言うとおりだと思います。これは指摘だけにしておきますが、所管が違うのでね。 ２番の（１）減価償却費の減額ってあるんですよ。ここのところに１行目から２行目、「建設や改修に特定財源（国都補助）が充当されている施設もあることから、原価に算入する減価償却費のうち半額を控除」って書いているんです。じゃ、ちょっとお尋ねしますけれども、区民部の施設、先ほど別添資料のところの３ページまでが区民部の施設というふうにおっしゃっていましたけれども、こういった施設を整備するに当たって、国庫や都の補助というのはどれぐらい入るんですか。

委員会を休憩いたします。 （午後３時３４分）

委員会を再開します。 （午後３時３５分）

それぞれの産業振興センターであったりだとか、もみじ山文化センターであったり、なかの芸能小劇場等々、ここの所管なんですけれども、この施設使用料見直しの考え方では、減価償却費を国や都の補助金があるから半額にすると言っているんですけれども、当然こういった施設、区民部の対象だと文化の施設を整備するに当たって、国や都の補助金が半額も入ることは、僕、到底ないと思っているんですけれども、その点はお答えできますか。

施設整備そのものに関しては委員御指摘のとおりだと思います。一方で、事業については別建てで文化事業だったりですとか、そういったものについての補助はございます。

減価償却費というものは事業をする際のお金に関係してきますか。

入っておりません。

だったら、そういうふうな御答弁はやめられたほうがいいのかなと思います。今、減価償却で聞いていますからね。要するに減価償却のところ、国と都の補助金が入るから半額にすると書いているんですよ。けど、到底整備に当たって半額も入らないんですよ。恐らくこれ、ほとんどそうだと思います。だから、ちょっとこの辺の見直しの方針の書きぶりが僕はよくないんだろうと思うんですよ。もっと言うと、書き方を、減価償却費を算入すると、施設を新しくしたときに逆に跳ね上がり過ぎるから、むしろ減価償却のところは半分で見るんだという政策的な判断にしたほうがいいんですよ。国と都の補助金があるから、それがあたかもこれを見ると半分ぐらい入っているから、減価償却費の半額を控除するというふうな書き方は、僕はよくないんじゃないのかなと思います。 結果として、これ、見直し方針の一番上のところに、他区類似施設との比較とかと言って、いろんなフルコストで様々計算して、利用者の負担も計算をしてやっているんですけども、最終的に他区類似施設と比較してになっちゃうと、はて、フルコストって何なんだろうというふうになってくるんです。それは分かるんですよ。２３区の中で他の自治体の施設使用料よりも中野だけが飛び抜けて高いというのは、それはそれで区民にとっては還元していないことにもなりますので、今回この考え方なんですけれども、やっぱり全体として施設使用料の考え方というのはもうちょっと、何と言えばいいんでしょうかね、しっかり説明できるような形に僕はするべきなんじゃないのかなというふうにはちょっと感じておるところですけれども、最後お尋ねします。

このお示ししたものは素案でございます。今、委員御指摘の点については一旦受け止めさせていただいて、区として検討したいと考えてございます。

ただ、素案とおっしゃられても大本の考えですからね。やっぱりそれは受け止めてくださると言ったので、意見だけにいたします。

他に御質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、「全庁共通発券機」及び「フルセルフレジ」についての報告を求めます。

それでは、「全庁共通発券機」及び「フルセルフレジ」について御報告申し上げます。（資料６） 新庁舎の窓口サービスにつきましては、令和４年１２月に副区長を本部長とする新区役所窓口サービス改善推進本部を設置しまして、総務部ＤＸ推進室と区民部が連携の上、関連予算やサービスの内容の検討を進めてまいりました。同本部は令和４年度末に廃止しまして、今年度につきましては、令和５年４月に設置いたしました「なかのスマート窓口推進本部」におきまして、新庁舎における窓口サービスの展開に向けた取組を進めているところでございます。この間、発券機については、先行導入の実施状況を踏まえ、様々な観点から検討を重ねているところでありまして、このたび検討内容について報告するものでございます。 なお、本件につきましては、第１回定例会で付された附帯意見を踏まえまして、新庁舎における全庁的な窓口サービスに関連するということで、本定例会における全常任委員会において、同一の資料で報告するものでございます。 それでは、資料を御覧ください。検討状況を御報告させていただきます。 最初に、１、発券機について御報告いたします。 （１）導入の目的等でございます。新庁舎移転を契機としまして、区民サービスの飛躍的向上に向けて、四つの「ない」(迷わない、待たない、動かない、書かない）と、二つのレス（キャッシュレス、タッチレス）など、様々なサービス展開を検討してまいりました。 「動かない」の実現に当たりましては、新庁舎では窓口関係の集約や共有の窓口を設置するなど、来庁者がフロア、窓口を渡り歩くのではなく、職員が窓口に出向いて用件を伺うサービス形態を基本にしてございます。 「迷わない」「待たない」につきましては、丁寧なフロア案内に加えて、受付順序を用件別に進捗管理して窓口での滞留を防ぎ、さらに来庁者が自ら受付処理状況をリアルタイムで確認できるなどを基本とした体制にいたしました。 発券機等の導入によってこれらの体制を整えまして、全ての来庁者をあまねく丁寧かつ速やかに御案内し、可能な限りをお待ちいただくことなく、用件を速やかに済ませていただけるよう、全庁の共通基盤、インフラとして整備することといたしました。 次に、（２）検討経緯でございます。まず、ア、フロアの特性、必要となる来庁者の案内の考え方について説明いたします。こちらは２階と３階、それから４階、７階、８階、９階に分けて考え方が記されております。 まず、（ア）２階、３階でございますが、現庁舎では戸籍住民や国民健康保険、区民税など、ライフイベントに係る手続の窓口を１階、２階、３階の３フロアに配置してございます。新庁舎では、多くの来庁者をスムーズに案内できるよう２階、３階に集約いたしまして、手続ごとの窓口を配置いたします。こうした状況下におきまして、手続ごと公平に順番を整理するとともに、順番を可視化するなどの案内の仕組みが必要でございます。 次に、４階、７階、８階、９階でございます。こちらは、ライフイベント以外の窓口は新庁舎の４階、７階、８階、９階に配置しまして、来庁者が迷わず、移動の負担も軽減されるよう、フロアごとに各課共用で使用する、いわゆる共用窓口を配置いたします。当該フロアは、共用窓口であることに加え、来庁者の用件も多種多様になります。こうした状況下におきましては、来庁者の用件に応じて担当職員が執務スペースから共用窓口に出向いて対応することや、手続ごとの公平な順番管理や受付、交付状況の進捗管理など、体系的な管理が必要となります。そういった仕組みが必要になります。 新庁舎の窓口イメージにつきましては、別紙１、新庁舎の窓口イメージを御覧ください。こちらに手続ごとの窓口と共用窓口とをそれぞれ記載しております。 次に、イ、先行導入の状況等について御説明いたします。 １点目のアでございますが、令和５年２月から実施している現庁舎での先行導入におきまして、来庁者に番号札を発行し付番することで、来庁者を順番に整理できること、混雑状況を可視化できることなど、区民の利便性に資することを改めて確認いたしました。 ２点目のイでございますけども、先行導入した機器により、現在、現庁舎１階の戸籍住民課、２階の国民健康保険の窓口におきまして、発券機から二次元コードが印刷された番号札が発行され、来庁者は「中野区役所窓口混雑情報案内サイト」、こちらのウェブサイトで窓口の混雑状況、交付呼出し中の番号、混雑予想カレンダーが確認できる状況になっております。 ３点目のウでございますけども、新庁舎での運用に向けて機器設置の検証や職員が使用する機器操作マニュアル等の整備、操作研修会等の準備作業を進めているところでございます。 （４）新庁舎における発券機の導入に係る検討状況でございます。 ア、新庁舎での来庁者数の想定につきましては、別紙１の「３　来庁者数の想定」のとおり予定しております。 イ、設置機器の台数等の見直しにつきましては、次に申しました３点について見直しを行いました。（ア）職員周知機は、全台数天吊りモニターから一部をタブレット端末に変更するなど、職員周知機の機器費用及び工事費用の削減を図りました。（イ）窓口端末や個別表示機につきましては、複数窓口で一つの機器を共有することによって機器の台数を削減する工夫をいたしました。（ウ）そして、全体的に機能の配置数を精査いたしました。 続きまして、ウ、発券機導入の必要性、理由等でございますけども、２階、３階につきましては、特に来庁者が多いライフイベントに関わる窓口が中心であることから、手続ごとの窓口を廃止しまして、手続ごとに来庁した順で公平に管理いたします。このため、発券機による案内が必要となります。 ４階は共用窓口に相談業務を集約したフロアです。多種多様な用件ごとに来庁した順番で整理する必要があります。そのため発券機が必要です。 そして２階、３階、４階は来庁者が多く、機器の導入台数が多いことから、発券機の運用シミュレーションや事前練習を綿密かつ入念に行う必要がありまして、令和６年２月予定の新庁舎の竣工後、速やかに機器を設置する必要があります。 続きまして、（イ）７階、８階、９階についてです。こちらは共用窓口ですから、職員が動いていく、執務スペースから職員が出張っていくような形になります。用件が多種多様でありまして、共用窓口で来庁者と対応する職員が用件別に混在する可能性がありますので、やはりここでも手続ごとの公平な順番管理、受付、交付状況の進捗管理などが必要になってきます。したがいまして、発券機が必要だということになります。 また、現庁舎で既に実現しておりますリアルタイムで確認できる機能は、発券機しか有しておりません。 その他、いろいろなシミュレーションを行いまして、多機能ユニファイドコミュニケーション（ＭＳ３６５）の活用とか、発券機や人的案内もせず電話を配置しておく。都庁などのように電話を配置しておいて、電話番号簿で呼び出していただくようなことも考えましたが、区民の方にかかる時間等を検証しますと、発券機のほうにメリットがあるというような検証結果に至りました。 その他、発券機の導入効果です。 アのほうで、発券機の機能として、対応人数や時間などの統計情報の業務改善ができるということがあります。 あと、全庁共通ですから、機器の操作とか対応マニュアル等の統一化が図れることによって、フロアマネジャーに対するオペレーションとか、そういった職員の研修なども省略、効率化できます。 （５）検討に基づいた取組でございます。 ２階、３階、４階部分の契約手続につきましては、先ほど申したように導入して練習をする必要があるということもありまして、新庁舎竣工後、速やかに機器を設置して、そういった練習を職員向けにする必要があるということから、先行して契約手続を行いました。 ７階、８階、９階の導入検討につきましては、引き続き検討させていただくこととします。 次に、２、セルフレジについて御報告いたします。セルフレジにつきましては、四つの「ない」（迷わない、待たない、動かない、書かない）、二つのレス、先ほど申し上げたキャッシュレス、タッチレスなどの様々なサービス展開を検討していく経緯の中で、こちらのレジの導入も検討してきた次第でございます。 税や保険料などの納付方法といたしまして、現金や口座振替に加えて、コンビニエンスストアや電子マネー、コード決済とか、クレジットカードを利用した様々な方法を拡充してまいりました。 一方で、技術的課題やコスト面において、現金納付をまだせざるを得ない収納も多くて、区の受付では、まだ所管窓口で釣銭の用意やレジスター操作、集計事務等の収納事務を行っている状況でございます。 来庁者にとって納付書ごとに異なる窓口に行く必要があって、窓口も納付専用でなく、その他の案件、相談と納付が一緒になっているような窓口で受け付けておりまして、来庁してから納付を完了するまでの間に、窓口間の移動や並び直し、待ち時間などが発生しております。 こういった状況を踏まえまして、来庁者が複数の納付を一度に職員を介さずに行え、さらに窓口ごとに行っている収納事務を集約いたしまして、フルセルフレジを全庁共通基盤の一つとして、「待たない」「動かない」の実現と併せて、収納事務の効率化を目指すことといたしました。 実際にフルセルフレジの概要でございますけども、ア、設置予定場所、設置予定数につきましては、新庁舎２階及び３階に各１台を設置いたします。イメージとしましては、別紙３、１のとおりになっております。 設置費用につきましては、１台おおむね年額１５０万程度で、５年リースを想定しています。 納付書各種は、住民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料などがございます。先行自治体の活用例ですけども、基本的に窓口での現金納付を廃止して、納付書を用いる納付についてはフルセルフレジのみで納付を受け付けしている事例がございます。そういった自治体も少なからずございます。 （３）導入に係る検討状況、 ア、収納に係る決済手段の比較につきましては、別紙３の２のとおりでございます。 イ、フルセルフレジの有無に係る運用比較につきましては、別紙３の３のとおりです。 導入により期待される効果、ウでございますけど、来庁者の利便性向上が期待できます。収納に係る所要時間も２分の１となります。４分かかったものが、シミュレーションしますと２分で済む。したがいまして、２分の１というような仮説が成り立っております。 所管窓口ごとでの納付からフルセルフレジでの複数の支払いが可能となりまして、金融機関では午後３時までが受付ですけども、庁舎であれば５時まで支払うことができるようになります。 職員の業務効率化も同時に図れまして、それによってリスク軽減、インシデント軽減にもなります。　レジスター操作、現金の受領、釣銭授受、領収押印などの収納業務が不要になります。打ち間違いも減るといったような効果が期待できます。そういった省力化や効率化によって、職員の時間や労力を対人業務に振り向けるということが可能になります。 今後の方向性ですけども、導入後は、先行自治体を参考に、可能な限り窓口での現金収納、現金納付を廃止するなど、区民の納付に係る所要時間の短縮や、納付に係る窓口体制の見直しなどを図ってまいります。 区民の利便性向上の検証を行うなど導入効果を見極めつつ、運用時間の延長や設置場所の拡充などの可能性につきましても、区民サービス向上の観点から検討を進めております。 また、職員や委託事業者の業務効率化につきましても必要な検証を行いつつ、人員などの配置の適正化も含めて、さらなる合理化、適正化を図ってまいります。 最後でございますけど、その他でございますが、令和５年４月から総務部ＤＸ推進室及び区民部を中心とした「なかのスマート窓口推進本部」を設置いたしまして、発券機やフルセルフレジも含めた新庁舎における窓口サービスの展開に向けた取組を現在も進めております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

まず、この全庁共通発券機について伺いたいんですけれども、基本的に２階から９階まで全て同じ形のものを導入するということでよろしいんでしょうか。確認で。

こちらはそうですね。資料の別紙１にあるように発券機器類等、全く同じものを導入いたします。

ちょっとなかなか必要性とイメージが湧かないんですけれども、これ、フロアごとに画面展開、当然窓口の種別が変わると思うので、画面展開は共通のものなんでしょうか、変わるものなんでしょうか。というのは、フロアをまたいで用件がある人も一遍で発券できますよということなんだろうと思うのですが、そのときに全てのフロアの窓口が見えていないと、一遍に発券することができないのかなと思うんですね。例えば２階と３階って一緒に手続、転入と同時に子どもの医療証の手続だったりとか、手当の手続だったりということをする方というのは一定いらっしゃるかなと思うんですけれども、そのときに２階で見た画面で３階の分も一緒に予約をしたいなというときには、どのような形でやればいいのか教えていただけますか。

それぞれフロアに設置した発券機の発券画面は、それぞれのフロア専用の業務メニューが落とし込まれた発券画面になりまして、今、委員がおっしゃっているフロアをまたいでの連携のお話だと思うんですけど、その場合は、例えば新区役所でいくと２階の戸籍住民課の転入手続などでお越しになった方が、子育ての関係も３階のほうで連携したいというような場合が生じた場合に、まず２階の戸籍住民課のほうの手続で連携があるような処理をします。一旦そこで発行された番号がそのまま連携した機能を持った状態で、３階の子育てのほうでシステムに反映された状態になっていますので、一番直近で近い番号に割り込めるような形になります。

連携の処理というのはどなたがなさるんでしょうか。

これは職員が窓口で一番最初に受けたときに、ほかの御用向きがあるかどうかお伺いして、職員が端末で処理いたします。

職員の方が端末で操作をするということは、まず発券機のところでは、行って手続をして、一つこの手続がありますということを言って、それが発券されたものを持って、手続が終わったときに窓口の方に対して、実はこれとこれとこれの手続もしたいんですということを言って、連携させてもらうということですか。

お客様のほうからそのような申しつけを受ける場合もあると思いますが、ある程度ほかに御用向きがないかというところを窓口のほうで確認をさせていただいて、その処理をするような運びになると思います。

そうすると、発券機のところで発券してもらうときには、それはできないということなんですか。複数の窓口に行きたいんですということを言って、複数の窓口の順番が分かるような形での発券をされるということはないということなんでしょうか。

オペレーションのやり方なんですけども、発券機側でもそういった操作はできるんですが、その場合、フロアマネジャーのほうが操作する形になりますので、フロアマネジャーのほうにその操作でいろいろと時間がかかってしまうと、ほかの方の待つ時間が長くなったりしますので、今想定しているオペレーションは、一応窓口のほうにお客様がお越しになったときに、その御用向きをお聞きするというような形を取らせていただきたいと考えております。

そうすると、共通の発券機を全庁で連動させてというのの必要性がちょっとよく分からないので、結局私は三つぐらい用件があって行きたいですということを発券機のところで言われたときには、それは窓口で言ってくださいというような御案内をして、今、フロアマネジャーさんを見ていても、発券であったりとか、申請書の書き方であったりとか、どこの窓口に行けばいいんですかということを聞かれたりとか、割と１階を見ていてもフロアマネジャーさんを待っている方が行列しているということがまま見受けられるんですね。特に３月、４月の転入時の繁忙期になれば、なおのことその頻度は高くなると思うんですけれども、逆にそれを受けたときに職員の人が窓口でほかに手続はありますかということをやって、連携をさせるという作業をしなければいけないということになると、繁忙期においては転入届を受けたときに受ける時間帯が長くなったりということにもつながるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの事務のスムーズさというのはどういうふうになるんでしょうか。

現状、一番最適なオペレーションの在り方というのがまだ確定していない状況でございます。フロアマネジャーのオペレーションもこれからもろもろ仕様が固まっていくところでございますので、そこは何が一番ベストな区民サービスの在り方か、いろんなシミュレーションをしながら、今おっしゃっていただいたような繁忙期の対応とか、現実に現場を持っている所管のほうからもいろいろと現状を聞きながら、分析をしながら、一番ベストな方法を考案していきたいというふうに考えております。

ぜひ新しい発券機になったので、混乱をして数時間も待つということがないようにしていただきたいなと思いつつ、もう１点、発券機、今１階だけで運用している、１階だけの窓口数であっても、発券機自体のトラブルで発券されないであるとか、呼出しがかからないということがあって、そういうときに人的な対応というのをなさっていたかなと思うんですね。これが全フロアに発券機が置かれて、それが連動するような形になっているというと、例えば９階で起きたトラブルが２階、３階に影響して、２階、３階でも発券ができなくなるとか、そのような心配はまずないんでしょうか。規模が大きくなればなるほどトラブルというのは発生しやすくなるかなというのは、マイナンバーカードの状況を見ても想像できるかなというふうに思っているので、発券機自体がトラブルを起こした、もしくは呼出しがうまくいかないといった場合の対応策というのはどのようにお考えなのか教えてください。

恐らく現状でも、それから、かねてからずっとそのようないわゆる危機管理的な対応というところでは、機械によらず手交付、紙に書いたものを手渡したりとか、そういったようなことをしていると思います。実際しているというふうに聞いておりますので、ある程度人為的なオペレーションで対応するということも、そういったリスク管理的な対応を包含したマニュアルで対応していきたいとは考えています。

見直しと言ったら変なんですけれども、７階、８階、９階については今後も何か検討していくよというような形になっていて、全体的に発券機を入れてといっても、フロアごとに来るお客さんの人数であるとか、ここに書かれている来庁者の想定というのがいつ時点の想定なのかというところにもよる。いつ取られた数字なのかというところにもよるんですけれども、２階と３階、繁忙期はこんな数じゃないと思うんですね。そういったところを踏まえたときに、この発券機自体の稼働の状況も併せて、この形でいいのかどうかということについては検証して、また改めて、例えばリース期間が切れるのかどうかというタイミングはちょっと分からないんですけれども、全体的に見直しをかけていくというような予定はおありでしょうか。

今現在、こういった方法でやっていくというところでいうと、全庁の共通の発券機を導入してという今想定する形で進めさせていただくんですが、委員おっしゃるように、よりよい区民サービスのために何が一番最適か、どのＩＣＴ技術を使うべきか、あるいはどういうような業務フローを考えて、そのシステムに合わせるかということもあると思いますので、それは見直すべきタイミングが取れれば、行く行くはそういったタイミングも取れるのであれば、その時点で検証の結果を考慮して、新たな区民サービスに資するサービスの在り方を導入していくことになろうかと思われます。

それとあと、全体、この報告の中の３番で、「なかのスマート窓口推進本部」を設置しというふうなことが書かれていらして、区長の行政報告の中でも、窓口サービスの究極は区役所に来庁せずとも手続が完了することですというふうにあるのですが、区役所に来庁しなくても手続ができるということ自体、そういう選択をされる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、必ずしもそうではないというふうに思っていて、これが本当に究極のサービスというのはちょっと違うのかなというふうに思っています。 また、四つの「ない」というところの中で、「書かない」窓口という中で、青梅市ですとか東久留米市では聞き取り入力、職員の方が聞き取って入力をすることで、職員の申請書の入力事務を軽減させるということと併せて間違いを少なくしていく。書類の書き方自体に抵抗がある方たちについても聞き取りで入力をされて、最後、署名だけをするという形のシステムを導入されているというものがあったんですけれども、中野区としては「書かない」というのはこういったものを想定されているんでしょうか。

究極、来ない窓口を目指しているという理解なんですけど、区内で電子申請の手続等で済まされる方はそれでいいと思うんですが、当然、今、委員がおっしゃったように役所の窓口に来て、いろいろと確認をしながらじゃないと手続ができない方も実際いらっしゃると思いますので、そういった方については、これから導入予定であります申請書自動交付機というものを予定していますけども、そういったもので基本情報を読み取りつつ、かつプラスアルファ必要な情報については、職員が確認をしながら補記をしていくというようなことも考えております。

何点か伺いますが、最初に確認ですが、今回各委員会で区民委員会以外でも報告されているということですけども、今回の資料作成に関しては、新庁舎の窓口全体ですので、区民部のほうが責任を持って作られている資料ということでいいか、まず確認させてください。

委員会を休憩します。 （午後４時０５分）

委員会を再開します。 （午後４時０５分）

こちらの今回報告させていただいている資料につきましては、先ほど御説明させていただいた「なかのスマート窓口推進本部」、こちらが新区役所整備課と一体的に成り立つような構造の組織になっておりますので、そこの推進本部で作った、すなわち新区役所整備課と我々区民部が共同で作ったという形になります。

その上で伺っていきますけども、まず後ろのほうからになりますけども、５ページのフルセルフレジの説明の中で、庁舎の開庁時間内（午後５時まで）とあるんですけども、私の認識が違うのかもしれませんが、現庁舎でもこれまで休日開庁日ですとか夜間開庁日があったかと思うんですけど、その辺りというのは、フルセルフレジの稼働時間はそれでも平日５時までなのかということと併せて、全庁共通発券機の稼働時間も含めて教えてください。

まず、執務時間に合わせた稼働になると思います。委員おっしゃっている、恐らく御質問の趣旨にあると思うんですが、時間外及び休日開庁のときはどうするのかという部分につきましては、特にフルセルフレジに関しては、そのオペレーション、最終的に現金をどう管理するかというところがございまして、そこらについて委託にするのか、職員にするのかというところはまだ決まっていないんです。なので、その点につきましてはまだ検討中になります。どこまで対応できるかということにつきましては。発券機のほうは、窓口が開設する時間に合わせて対応できることになります。

ありがとうございます。フルセルフレジはまだ検討中ということですので、極力区民の利便性を優先に考えていただければなと思いますので、これは要望としておきます。 あと、３ページのところで、発券機を導入せずに人的対応した場合とか、様々な比較をしても発券機の導入が有効であるということで、先ほど武田委員の質問の中でフロアマネジャーの話が出てきましたが、今回説明の資料の中で、文章でフロアマネジャーが全く出てきていないんですね。やはり不慣れな方が発券機を使うとか、フルセルフレジを使う際には、区の職員の対応なのか、フロアマネジャーの対応なのか、これだと全然見えてこない部分もありますし、また、新庁舎の窓口イメージ、別紙１のほうでもイラストが入ったりしていますが、こちらの中でもフロアマネジャーがどこに立っているのかが全く見えない形なんですけども、フロアマネジャーは発券機とかフルセルフレジのところには張りつく形でいらっしゃるのか、台数よりも少ない人数の方がフロアの中を巡回というのかな、されている形なのかというのは、何かしら分かっているところはあるんでしょうか。

フロアマネジャーは基本、発券機の近くにおりまして、まず窓口にお越しになった方に用件を尋ねて、フロアマネジャーがその用件に合った発券ボタンを押して、札を引くということになります。したがいまして、各フロアに１人おります。

フロアに１人という話でしたけども、図を見ますと、発券機が複数台あるフロアもあるようなんですけど、その場合は複数のフロアマネジャーが各発券機のところにいらっしゃるということでいいんでしょうか。

フロアマネジャーは、発券機が複数ある場合でもフロアに１人という考え方になっていまして、それでオペレーションしていく形になっております。

そうすると、フロアによってかなりお客さんの出入りの数も違うと思うんですけども、２、３階のところなんかですと、発券機の操作が分からない方がいらっしゃったりですとか、あと、記載台のところで困っていらっしゃる方がいらっしゃったりですとか、あるいは場合によってはフルセルフレジの使い方が分からないなんて方もいらっしゃるであろう中で、１人の方だと、さばくのはかなりハードではないか。特にスタート時点なんてかなり混乱すると思うんですが、その辺りって大丈夫なんでしょうか。

答弁修正させていただきます。先ほど石坂委員の質問で、フロアマネジャーの数の御質問がありましたけど、最初にフロアに１人というふうに私は申しましたが、発券機に対して１人という配置になっております。失礼いたしました。

そうなりました際に、フロアによって大丈夫なんでしょうけども、特に戸籍住民関係なんかですと、フロアマネジャーの方に記載台のところで書き方を教わっている方もいらっしゃいますし、また新たにセルフレジも作る際に、セルフレジの使い方が分からない方もいらっしゃるので、記載台に張りつく方とフルセルフレジに張りつく方も必要になるんじゃないかと思うんですけど、その辺というのはどうなんでしょうか。

実際の現場ではある程度の数の方が、特に２階、３階、ライフイベントに伴う窓口については、発券機に張りついているとほかのことができなくなる。窓口の案内ができないということがあると思うんですが、基本、発券機を引いた後は呼出機で処理されますので、発券機を引いてお渡しした後は待合でお待ちくださいということで、原則、窓口のほうには案内しない対応、オペレーションになっていますので、あとはシステムで自動的に御案内させていただくと。利用者の方がその番号を見て、呼出番号、あるいは音声を聞いて対応していただく形になっていますので、今のシミュレーションでは何とか対応できるのではないかというふうに考えております。

窓口の案内というか、そもそも引く前というんですかね、記載台で記入するときに困っていらっしゃる方って、今でもかなりフロアマネジャーの方は対応されていますし、あと、新たにセルフレジも設置されて、セルフレジの使い方が分からないという方もいらっしゃると思うんですけども、その辺りはつかないんですかね。

原則、発券機の数分のフロアマネジャーを配置しますけども、繁忙期等で状況によってはいわゆるヘルプというか、プラスアルファのフロアマネジャーは契約上、予備のフロアマネジャーがおりますので、そのフロアマネジャーがそのフロアに赴いて、臨時的な需要に対応するというような形になるのかと思います。

繁忙期ってスタートすれば分かると思うので、スタートした後、繁忙期だからというのは当然なんですけども、特に一番心配なのはスタート時、かなり混乱があると思いますので、スタート時はその繁忙期であるかどうかまだ判断はつかないでしょうけど、繁忙するであろう前提で、フルセルフレジですとか記載台のところの人員がいる状態で最初はスタートすべきだと思いますが、そこっていかがでしょうか。

初めからその想定が分かっている状態では、当然そのような配置をして、窓口対応をさせていただくことになろうかと思います。

スタート時に混乱がない形でくれぐれもお願いしたいと思います。 それと、１ページ目の最初のところで、「すべての来庁者をあまねく丁寧かつ速やかに案内し」というところがある中で、外国籍の方とか障害者の方も多数いらっしゃるであろう中で、そうした方への御案内についても、ちゃんとフロアマネジャーさんのほうに徹底しておくことが必要であることと、あと加えて、これは対応できるかどうかはあれですけども、発券機とかセルフレジとか、よく銀行のＡＴＭなんかは外国語対応なんかもしていますけども、そうした対応の機器なのか。そうでない場合は、そこもフロアマネジャーの方が支援することが必要な場面が多々あるかと思うんですけど、その辺ていかがでしょうか。

導入する機器は多言語対応していまして、実際いらしたときには、まず最初フロアマネジャーが窓口で、この方はどの言葉をお使いになるかということを操作で決めまして、その後は音声案内もその方の外国語になるというような内容になっております。

フロアマネジャーさんが、外国籍の方はそう対応してくださる。あと、視聴覚に障害がある方等で操作が難しい場合なんかも、フロアマネジャーさんが気づいてサポートしていただける理解でよろしいでしょうか。

丁寧な対応をさせていただきたいと思います。

２点だけちょっとお聞きしたくて、発券機なんですけれども、例えば三つ用件がありましたと。そのときに、一番最初の用件の窓口で次も二つありますということを言って、そこで連携させるというお話だったかなと思うんですね。そうすると、三つ用件があるうちに、２番目と３番目の用件のほうが実は待っている方が少なくて、先に手続できたのにというのを、一番最初の用件がすごく長いがために、先にずっと待ち時間になるということになりますか。今の運用だと。というのが１点です。 それと、２点目として、ちょっとこれはまた発券機ではなくて、セルフレジなんですけれども、想定されている収納のところで、ごめんなさい。これ、区民委員会の所管の収納部分ではないんですけれども、一時保育事業の利用料だったり、保育園の保育料だったり、学童クラブの保育料というのがあるんですね。これ、平日５時まで庁舎にあるセルフレジで納入できますよということは、どこが利便性につながるのかがちょっとよく分からないなと。お仕事をされていて、平日５時までに来庁することができる方というのがどの程度いらっしゃるのかということがちょっと疑問で、これはここの所管ではないですし、全体の検討とはちょっと別なのかなと思っているんですが、それよりはインターネットバンキングとか、どこででも納付をできる環境を整えてあげたほうが本当の意味で利便性につながるんではないかなと思うので、最初の件だけちょっと教えてください。

１点目の発券機を使った複数の窓口を同時に連携させて御案内する場合で、最初の窓口が混んでいて、二つ目、三つ目の窓口が空いている。先に空いているほうへ行ったほうが早いんじゃないかというところの、そういう柔軟な対応ができるかということに関しては、ちょっと研究させていただきたいと思います。今この場でそのシステムをどう使うかというところは、ちょっとお答えはなかなか難しいものですから、そこはできるかどうか研究してまいりたいと思います。

御報告ありがとうございました。私自身はこの発券機については長年、一応金融機関の窓口にいて、いろいろ現金も取り扱ったり、いろんなことをしてきたので、やっぱり効率化という意味では、全体的にはこういうことってすごく必要なのかなというふうにも思っているんですけれども、ただ、導入するに当たって、これまで区のほうでは今回のシステムについて全国初のものだということも言われていましたので、それに当たってはシステムが本当に大丈夫なのかなというふうに確認していくのは、議員の立場としてはやっぱりやっていかなきゃいけないことでもあるなというふうに思っていまして、我が会派として先行導入した発券機の検証についてしっかり行うとともに、今年度予算にも意見をつけさせていただいて、その機器の導入のどういうシミュレーション、検証結果が出たのかとか、そういったことを委員会にきちんと丁寧に説明をしながら、最小の経費で最大の効果を生んでいくことを求めたわけですけれども、それによって今回この委員会にお示しを頂いたということであると思っています。 その中で見直された点と比較に関して今あまり丁寧な御説明はなかったんですけれども、この一覧、別紙２のところで、今回発券機ありのＡ´（見直し案）というのを採用されたと思うんですけれども、これに関してもう少し丁寧な御説明を頂きたかったなと思うんですが、ちょっと補足があれば教えてください。

すみません、ちょっと説明が不足しておりまして。別紙２の見方なんですが、こちらはシミュレーションが全部で５パターンありまして、Ａというのは当初で考えられていたものでございます。まず見直したところで申し上げますと、対費用効果というところがございましたので、機器の内容と数量を見直しまして、ここでＡとＡ´の比較で申し上げますと、下のほうの欄になってしまうんですが、機器数量、２階、３階、４階と７階、８階、９階、それぞれ行が設けられておりますが、Ａの当初予算案につきまして、まず２階、３階、４階を見ると、職員周知機に関しては２６台（天井型）、天井に設置して、つり下げるような形なんですけど、全てこれになっております。Ａ´のほうは天井型・タブレット型になっておる。これは、４階をタブレット型に変えたということです。つまり、これは２階、３階、４階と７階、８階、９階に分けていますが、先ほど私の御説明の中で、ライフイベントに伴ってお客さんがいっぱい来る２階、３階は天井型、４階から上は全部タブレットに置き換えた。したがいまして、この表の下の７階、８階、９階も、周知機に関しまして、Ａは全部２４台（天井型）なんですが、Ａ´は全部タブレットに置き換わっている。そういうことで、職員側のほうは天井型からタブレットに置き換わった。職員に若干負担がかかる形にはなるんですが、その方向で調整はしたという形になります。 あとは細かいところになりますけども、Ｂ案で、例えばフロアマネージャーが電話対応した場合には、案内の流れのところで、ＳＴＥＰ２のところで、発券機ありの場合は、職員の呼出しというのが発券を引いたときに自動的に周知機に情報が連動しますので、待合時間は０秒なんですが、電話による呼出しというオペレーションが入ることによって、９０秒時間がかかる。総じて１２０秒に対して２１０秒時間がかかってしまいますよ。こういうふうな違いが出てくるというところもございます。 簡単ですが、以上でございます。

ありがとうございます。今の呼出しの件から先にですけども、発券機による呼出しと電話による呼出しと、この秒数というのはどういうふうに計算されたんでしょうか。

これは一種の仮説でして、仮にやったとしたらこれぐらいかかるだろうというようなシミュレーションをちょっとやってみたというところの話で、実際に調査をしたというレベルのものではございませんが、職員のほうで、この想定でもし電話で対応したらどのぐらいかかるというだろうというところをシミュレーションした結果にはなっております。

ちょっとシミュレーションというのが、いろんなレベルがあると思うんですけど、本当にこの間、シミュレーションした割にはすごくプレゼンがうまくないなというふうに思うんです。もうちょっとうまくプレゼンしていただくと分かりやすいのになって、すごく残念に思っているところなんですが、そのシミュレーションというのは区民部のある職員が考えただけなのか、それとももう少し広げて、４階以上の各部のいろんな業務の担当の例えば１人ずつでもいいですけど、各部に聞いたのか。その辺もちょっと教えていただきたいんですけど。

先ほど繁忙期のお話もございましたけど、いろんな場面を想定したような実際の検証はしておりません。全部同じ条件でのシミュレーションになっている。この呼出しの時間に関しては、全部同じ条件で想定をしていることに、この表の中の数字としてはそのようなつくりになっております。

電話だと結局来た人が、自分が何の用件というのを瞬時に伝えるのは難しい場合もあるじゃないですか。だから、やっぱり視覚に訴えているほうが、これですというふうに選びやすかったりして、早いのはよく分かりますけど、早いか遅いかというだけだったら分かりますけれども、でも、業務の内容によっては電話でのほうが早い場合もあるだろうし、または説明している間に来ちゃったほうが早いという場合もあるでしょうし、その辺は各部署にきちんと聞き取りをしてシミュレーションをしたものでないと、何となく距離とか、そういうことだけでやっているのかなというふうに思うんですけど、そうなんですか。

画一的な、フロアの状況もお客さんがいっぱいいたときにどうなのかとか、そこまでの精緻な条件設定はパターン分けで検討していないので、一定の前提をつくった上での検証、パターンとしては一つのパターンで考えていますので、この時間のつくり出しに関してはそのようなつくりになっております。

それだとちょっとまだ検証、シミュレーションの精度が低いかなというふうに思います。あと、天井型とタブレット型を組み合わせる形になったということで、４階より上は全部タブレット型にしたということなんですけれども、これは天井型よりタブレット型のほうが何かメリットがありましたか。

この天吊りモニターに関しては職員が確認をするものでございまして、天吊り型のほうは画面が大きくて、確かに見やすいという利点はあろうかと思いますが、タブレットのほうは同じように複数台職員分あるわけではなくて、ある場所に置いてあるという状況ですので、それをどういうふうに使っていくかという問題はあると思います。視認性でいうと、確かに天吊り型のほうが高いとは思われますが、見直す過程の中で職員利便ということを優先して考えると、どの機器を見直すかというと職員該当部分になってしまったという経緯がございます。職員の使う機器のほうを多少の効率が落ちても見直すことは考えられるのではないかという視点で、区民利便は変えず、職員のほうの視認性は若干落ちても、オペレーションで何とかカバーしようというような発想で機器の見直しを行ったところでございます。

分かりました。仕方なくここだけ削減してみましたということですよね。この年間のコストと初期費用をちょっとお聞きしたい。大体年間のコストが今３,２００万円と書いてある。これは発券機全体の年間コストということですか。あと、リースですか、これは。

こちらの表にある下段の合計金額につきましては、内訳としましては発券機のリースの費用と、あとフロアマネジャーの経費も入っております。発券機のリースの経費、それから、発券機の保守費用等も入っておりまして、あとフロアマネージャーの経費が入っているというようなつくりになっています。

あと、これは何年リースなんでしょうか。

債務負担行為で５年間のリースということを一応設定させていただいております。

あとは、初期費用というのはどのぐらいかかっているんでしょうか。

初期費用としましては、いわゆるシステム開発の費用がありまして、これにつきましてはおおよそ３,７００万円程度かかっております。

それは先行導入したということですから、初期費用は、３,７００万円はもう終わっているという理解でよろしいですか。

厳密に申し上げますと、今回２階、３階、４階の導入に合わせたシステム構築が１本ありまして、今度、今検討中の７階、８階、９階の部分のシステムをまた別途契約する必要がありますので、先ほど申し上げました金額というのは、この想定する２階、３階、４階と７階、８階、９階を合わせた金額でして、実際の手続としては２階、３階、４階の契約に対するシステム構築費、それから、もし７階、８階、９階に導入した場合の話ですけども、そのシステム構築費が別途またかかるということであります。今決まっているものは、２階、３階、４階の契約を結んでいるのは２階、３階、４階のシステム構築でございますので、そちらの費用はおっしゃるように予算が充当される話になります。 すみません。答弁修正をさせていただきます。先ほど債務負担行為と私は申し上げておりますが、機器のリースに関して債務負担行為で５年間と申し上げましたが、債務負担ではなく長期継続契約ということで、条例で定めている特定の対象については長期継続契約に当たるというもので、それの対象になっております。失礼いたしました。

じゃ、もう一回確認しますと、２階、３階、４階に関しての３,７００万円のイニシャルコストは契約が終わっていて、もう済んでいる。７階、８階、９階に関してはまだ別途契約をしなければならないので、またイニシャルコストがかかるということでよろしいですか。

失礼しました。３,７００万円というのは、２階、３階、４階と７階、８階、９階を足し上げた数字になっていましたので、２階、３階、４階だけで分けて考えますと、２階、３階、４階は約２,０００万円程度になります。

契約が終わっているのは今の２,０００万円の部分、２階、３階、４階の部分だけということでよろしいんですか。

システム構築に関してはそのとおりでございます。

この本文の３ページに、７階、８階、９階部分の導入検討、発券機の導入について、引き続き検討を進めていくというふうになっていますけれども、これは方向性としては、引き続き検討ですけど、もう発券機を導入するしかないということになっているということなんですかね。

この場面で申し上げられるのは、あくまでも２階、３階、４階の導入は検証結果を踏まえてさせていただく。７階、８階、９階に関しては、このシステムを導入していきたいという意向はあるんですけども、今やっている先行導入機器の検証を引き続き続けまして、先ほど種々御指摘を頂いたような話も含めまして、よりよい対応の在り方を考えた上で、やはりこの発券機がいいのだというところの結論を、別途それを導き出したいというふうに考えておりまして、それを踏まえた上で７階、８階、９階の導入をまた改めて御提案させていただきたいというふうに考えております。

いいものであれば、しっかり納得できるような説明をしていただいて、進めていただきたいと思うんですけれども、一般質問の中で我が会派の幹事長が質問した中で答弁として、この間附帯意見を踏まえ、先行導入の実績などを鑑み、様々な観点から検討を重ねてきて、しっかり報告をしますということを言っています。ですので、先行導入の実績を鑑みた上でどういうふうに考えられたのか。この先行導入の経緯、また実績についてもう一度ちょっと教えていただけますでしょうか。

先行導入につきましては、令和３年度中に区として実施するということを決定しております。令和４年度に調達のほうにかかっておるわけですけれども、令和４年度の当初にプロポーザルを実施した上で、今回の日本ソフトウェアマネジメントシステム株式会社の製品をプロポーザルの結果選定しております。その後、機器の入札等を経まして、令和５年２月２７日に先行導入を本格稼働させてございます。その先行導入に当たりましては、今回特に来客数が多いということで、設置箇所は戸籍住民課、現庁舎の１階になります。また、２階の保険医療課、２課のほうで実施をするということで定めてきてございます。２月２７日以降の導入に当たってですが、現在、発券枚数でいきますと６月２５日時点、おおよそ５か月程度の稼働ですが、およそ９万５,０００枚余という発券を行ってきてございます。多い日、３月の末になってきてございますが、およそ一番多かった日で、２課合計で１,７００件弱というところの発券を、要はそれだけの窓口をさばいたと。これまでの平均でのさばいてきた件数でございますと、９８１件というところがこの間の平均の窓口でのさばきの枚数でございます。これらを踏まえまして、先行導入で２階から４階というのは適正性があるというところで、区としましては２階から４階については契約に至ったというところで認識をしてございます。

ちょっとこれ以上どうするのか私も分からないですけども、２階、３階、４階に関してはもちろん相当な人数が来ますから、それはもう本当にそのとおりだろうと思いますけれども、７階、８階、９階に関してどういうふうにシミュレーションしてこうなったのかということについては、やはりもうちょっと分かりやすく説明をしていただく必要もあるかなというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 あとは、フルセルフレジも、私もこれは引っかかっていまして、本当に区民に便利なものであり、かつ区の事務が、現金を取り扱わないということはすごくいいことなんですけど、ただ、ゼロにすることって絶対無理だと思いますので、離れたところで現金が動くというところで、一日の現金を取り扱うということが全くなくならない中で、離れたところにもあるということが本当に事故なくできるのかなというところがとても心配するところで、というのは私も窓口で生命保険会社の支店、本当に小さなところですけれども、ＡＴＭ機等、自分が会計をやっていまして、現金も取り扱いながらＡＴＭ機も夜になると、終業のときにそこから全部現金を取り出して銀行に持っていくとか、一日のお金、本当に合わなければ帰れないという世界でやっていましたので、監査委員もやらせていただいた中で、本当に区の窓口が、少ないところほどミスがあるということをよく思っていましたので、現金を取り扱わなくなればなるほど毎日のことではなくなると、気持ち的にきちっと毎日毎日のことができなくなる可能性もありますし、上司がそれをきちっと点検できなくなる可能性もあるなというふうに思いますので、本当に事故なくできることをきちっと注意していただいて、導入を進めていただくということが正しいのかなと思っています。その辺の見解を伺いたいと思います。

今、委員がおっしゃっていただいたようなリスク管理的な視点からも、職員が現金を取り扱うことに関して意識が薄くならないように、最終的には先ほども御説明させていただきましたけども、レジの最後、一日終わって現金を引き出すときに、職員がやる場合、特にそうなんですが、そういった場面ではしっかり事故が起きないような管理マニュアル等を考案しまして、その遵守徹底を図っていきたいと考えております。

今、御質疑いただきまして答弁させていただきましたけれども、発券機については、７階、８階、９階については、資料の３ページ目のイのところに書いてありますけども、区としては比較考量した結果、発券機の導入、２階から９階は同様のものを入れることで有効であるという今、捉えをしております。今日御意見を頂きましたので、そこについてはまた説明も必要でしょうし、そこはしっかりしていきたいと思います。その上で、その下に検討に基づく取組ということで書いてはございますけど、発券機、７階、８階、９階の導入については引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 レジの件についても今、御意見を頂きました。その点もしっかり留意しながら進めていきたいと思います。

端的にお聞かせください。比較がありますよね、ＡとＡ´で。３,７００万円と３,２００万円という中で、３,２００万円のＡ´の見直し案でいきますよ。２階、３階、４階、７階、８階、９階の職員周知機のところをちょっと修正したりだとか、窓口端末なんかを見直した結果で年間５００万円削減効果がありますよというところで、最小の経費で最大の効果、これも当然なんですよね、地方自治法の中でもうたわれていますから。他方、先ほどの説明を聞いていると、職員の負担が増えるだとか、オペレーションでカバーするだとか、もともとモニターのほうが視認性がよくて、タブレットで対応するから、場合によって見落としがあるんじゃないのかなというふうに聞いていると思うんですよ。新庁舎に移るに当たって最新のもの、それから最高のものを導入して、区民サービスに資するようにしなきゃならないわけじゃないですか。今聞いていると、この見直しが場合によっては区民サービスに影響するというふうに聞こえるんですけれども、いかがですか。

私が申し上げた天吊り型に比べれば、確かにタブレットのほうが見づらくなるということはございますが、そのデメリットを克服すべく、その分、職員がちゃんとその対応をできるようにオペレーションのルールを徹底していきたいというふうには考えております。

当然ね、議会の附帯意見というのは、我々は反対しましたけれども、附帯意見というのは重いわけじゃないですか。そこは分かるんですけれども、やっぱりそれは最小の経費で最大の効果を出さなきゃならないんですから。それは分かるんですよ。見直しも大事でしょう。けど、やっぱり本来大切なのは、職員が住民サービスの向上のために働ける環境も大事なわけじゃないですか。そこが大変だったら場合によっては待たすかも分からないでしょう。だから、この辺でよくよく考えたほうがいいと思いますよ。で、六つのフロアで５００万円削減することによって、じゃ、待つ人が出るのかだとか、サービスが場合によっては低下するのかだとかというのはちょっと心配なので、その辺はよくよくまた考えていただきたいと思います。 それともう１点なんですけれども、７階、８階、９階の発券機の導入、検討、検討と言っているんですけれども、他方お尻があるでしょう。そことの兼ね合いはどういうふうになっていますか。

２階、３階、４階を先に入れて、７階、８階、９階を後でという手続をした場合に、デッドラインはいつかというお話だと思うんですけど、これはシステム構築とか、もろもろのリースの契約とか、そういったものが７階、８階、９階の分はいつであれば間に合うという話になるんですが、今のところ目算ではありますけども、１０月ぐらいまでに手続をすれば何とか間に合うというふうな目算は立っております。

それは、公告、入札等々を含めて１０月までに決めればいい、そういう理解でいいんですか。

まずシステム構築の部分について、そこまでに決まればいいということになっております。

ちょっと分かりづらくて。システム構築するということは、もう導入するというのを決まってからシステム構築に入るわけでしょう。それも含めると、導入の判断をする。要するに７階、８階、９階にも置くという判断はいつなんですか。

今定例会以降、第３回定例会までの間に、例えば閉会中の委員会等でそういった発券機の導入の検証を踏まえた７階、８階、９階の導入に関してというところの御報告をまた改めさせていただいて、その断を取りたいとは思っております。

聞いていることに答えていただきたいんですよ。いつまでに判断しなきゃならないんですかと言っているんです。閉会中の云々というのは、委員長がどういうふうにするかの判断ですから。

１０月を目途に、そこにシステム開発の契約が整えるような手配をしたいとは考えております。

システム構築も１０月でいいんですね。構築するまで。要するに構築しようと思ったら、７階、８階、９階に置くというのを決めなきゃならないでしょう。それがいつですかって聞いているんですよ。１０月でいいんですね。

１０月から逆算しますと、９月からその準備が必要で、その前に決定をしなきゃいけないということになります。

ですから、１０月から逆算すると、９月までにはつくらなきゃならないんでしょう。その前に決定しなきゃならないんでしょう。だから、そういうのをはっきり言っていただいて、区民部長もやっぱり７階、８階、９階にも必要だと考えているんだとおっしゃっていますけども、当然議会への丁寧な説明も必要ですけれども、これ、やっぱりお尻のある話で、僕たちはよりよいものを入れていただきたいとも思っていますので、その辺は丁寧に説明しながら、遅れることがあってはならないわけですから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それと、セルフレジの導入で、これによってお金が合わないというようなことは出てくるんですか。

先ほどの御報告の中でもそのメリットのところで御説明させていただきましたけど、基本は職員が、人間がヒューマンエラーというところの部分がなくなりますので、人間が数える作業がなくなりますので、全部機械のほうで、レジのほうでお金の扱いをしますので、そういったミスはなくなると思います。

先ほど課長のほうから御説明した点で説明がちょっと足りなかったので、誤解を招く点があったかと思うので、ちょっと補足説明をさせていただきたいと思うんですけども、先ほど天吊りモニターをタブレットに置き換えるというところで、職員のほうにデメリットがあるような説明を、印象として受けたところがあるかと思うんですけど、実際にはメリットも大きくありまして、そこと比較考量して、さらに経費を考えた上で置き換えをしています。具体的には、天吊りモニターの場合、やはりそこを見ないと確認ができないというところで、執務中に常にそこを見ている必要があります。タブレットであれば手元で確認ができるというところ、あと、今後レイアウトの変更があった場合など、そのときには天吊りモニターですと、その位置を変えない限りレイアウトに制約が出たり、また、レイアウトを変える場合には天吊りモニターの移設費用がかかったりという点もございます。そういったことを含めて、今回、最小の費用で最大の効果が得られるようにというところで見直したところでございます。

だったら、そういうふうに御答弁されないと、甲田委員の質問に対してちょっと僕は不誠実だと思いますよ。やっぱりそれは、そういうのがあってこういう見直しがあったと。先ほどの質疑の中では、オペレーションでカバーするであったりだとか、職員の負担が増えるというふうにおっしゃっていたじゃないですか。そうじゃなくて、導入することによって、これは工夫もあって、よりよくなるんだというふうに言っていただかないと、見直し案が成り立たなくなるので、ちょっと説明の在り方というのは今後十分に注意していただきたいと思います。

御指摘はごもっともで、先ほどやり取りがあったときに即座に私のほうで補足説明をできればよかったんですが、タイミングが遅くなっちゃいまして申し訳ございませんでした。今後気をつけます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に５番、令和４年度までの区債権の状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

それでは、令和４年度までの区債権の状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組について御報告いたします。（資料７） 区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区債権のこれまでの状況と令和５年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので、所管分について御報告いたします。なお、本件につきましては、当委員会のほか、総務委員会及び厚生委員会におきましても所管分の報告をしております。 １番、令和４年度までの区全体の未収金についてでございます。区全体の収入未済額は令和４年度で約４４億円となり、令和３年度と比較いたしますと約２億円減少しております。これは全体の約７２％を占める主要３債権の収入未済額が減少したことが大きく影響していると考えられます。不納欠損額につきましては、国民健康保険料についての減少が大きく、令和３年度と比較して、全体で約２億８,０００万円減少しております。 ２番、各債権の状況についてでございます。主要３債権の令和４年度の収入未済額は約３２億円となり、令和３年度と比較いたしますと約２億６,０００万円減少しております。不納欠損額につきましても、約２億６,０００万円減少しております。 ２ページを御覧ください。ア、特別区民税でございます。令和４年度の収入未済額は約８億６,０００万円となり、令和３年度と比較いたしますと約５,９００万円減少しております。不納欠損額につきましても、約９,４００万円減少しているところでございます。収入率につきましては、現年度分は年々上昇、滞納繰越分は４０％前後で推移していることから、合計すると年々上昇しているというところでございます。その要因といたしましては、滞納整理専門員の活用による高額滞納者の減少、催告、滞納処分の早期着手が考えられ、差押え件数も増加しているところでございます。 課題といたしましては、調定額が増えているということは納税義務者が増えているということになりますので、それに伴い滞納者数も増えているというところでございます。この滞納者数の多くを占める少額滞納者に対する調査や滞納処分件数は増加傾向にあるため、業務の効率化や体制強化が必要と考えているところでございます。 これまでの主な取組といたしましては、滞納整理専門員を活用した専門的な滞納整理や財産判明率の高い調査を行うための調査内容の精査などを行ってまいりました。 令和５年度の主な取組といたしまして、今年度は区外転出した滞納者に対する滞納処分、執行停止の早期実施や財産一括調査、保険医療課の情報を活用した滞納処分件数の増加に取り組んでまいります。 特別区民税につきましては、以上でございます。

続きまして、イ、国民健康保険料について御説明申し上げます。表４を御覧ください。令和４年度は前年度に比べ、収入未済額が１億９,０００万円の減、収入率が３.８ポイントの上昇、不納欠損額は約２億６,０００万円の減少となってございます。現状にありますとおり、令和４年度より滞納整理係を設置、督促状の発送時期を１か月前倒し、債権管理アドバイザーの助言やオンライン資格確認による社会保険との二重加入の解消などの取組により、収入率の上昇や不納欠損額の減少につながったものと考えてございます。 続きまして、３ページにお進みください。課題でございます。滞納整理業務の効率化、収納方法の利便性の向上、外国人への働きかけなどの取組を通じまして、債権管理体制を強化する必要があると考えてございます。 これまでの主な取組については記載のとおりとなりますが、令和５年度におきましては、新たな取組としまして催告センターの開設や会計年度任用職員の増員、預貯金調査等電子化サービスの導入により、催告や財産調査等の機能を強化することで滞納整理業務のさらなる効率化を進めてまいります。また、インターネット経由でのクレジットカード納付サービスにより、国民健康保険料の支払いの利便性についても高めてまいりたいと思います。外国人対策につきましては、催告センターの業務仕様書に滞納者の多いネパール、ベトナムの２か国語での納付案内を加えてまいります。 次に、４ページに移っていただきたいと思います。（２）その他の債権についてでございます。区の債権には、主要債権以外にも後期高齢者医療保険料など強制徴収のできる公債権と、生活保護費、過年度過払い返還金など強制徴収のできない公債権がございます。また、公債権以外にも各種福祉資金貸付金の返還金などの私債権がございます。これらの主要３債権を除く公債権と私債権の令和４年度の収入未済額の合計は約１２億円となっており、不納欠損額は約１億１,０００万円でございました。収入未済額及び不納欠損額が大きいその他の債権のうち、当委員会所管事項に関します後期高齢者医療保険料の詳細につきまして、この後御説明申し上げます。 アの後期高齢者医療保険料の表７を御覧ください。令和４年度は、前年度比で収入未済額が約１,０００万円の増、収入率は０.１ポイントの減の９８.５％、不納欠損額につきましても僅かに減少しています。現状といたしましては、基礎年金以外の所得により保険料額が増額する被保険者が増えている一方で、年金からの納付者は年々減少傾向にございます。このため、年金から天引きする方が減り、普通徴収による納付者が増え、現年分保険料の安定的な収納確保が難しくなってきております。 このため、課題といたしましては、納付書払いの方に対しまして口座振替の加入勧奨を積極的に行い、収納を確保していくとともに、高額滞納及び徴収困難案件につきましては、効率的、効果的な処理を行うための徴収体制の構築が必要だと考えてございます。 これまでの主な取組については記載のとおりとなりますが、このうち⑥では、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の滞納整理の一体化による調査と滞納処分の推進に取り組んでまいりました。 これに関連しまして、令和５年度の主な取組の④において、介護保険料も含めた債権の一元化に向けた検討を進めてまいるほか、⑤にありますとおり国民健康保険の滞納整理係に開設する催告センターで後期高齢者医療保険料も取り扱うことによって、より効率的、効果的な催告、財産調査を実施してまいりたいと思います。 御報告は以上となります。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時５８分）

では、委員会を再開いたします。 （午後４時５８分） ただいまの報告について質疑ございますでしょうか。

先ほどの御説明の中で、２ページ目の課題の中で、滞納者の多数を占める少額納税者に対する調査・滞納処分件数は増加傾向というところですけども、この少額納税者って恐らく所得の少ない方が多いと思われるんですけども、所得が少なくなった結果、払いたくても払えないという方が増えているという理解でいいのかということと、そうである場合、少額納税者に対して何かしら定義づけをして、人数の把握などをされているのかどうか分かれば教えてください。

こちらの少額納税者というのは、いわゆる滞納額が５万以下の方で約４４％、今現在いらっしゃいます。ただ、この５万円以下というのはあくまでも滞納額であるため、所得に対してではないので、一部払った方もいらっしゃいますし、ずっと残っている方もいらっしゃるというところで、所得についてなかなか一概に言うことは難しいです。

そうした場合に、所得が少なくてという方の場合でいうと、納付を促していく中で、部署はまたがりますけど、生活相談とか生活保護につないでいくとかということが必要になっていくと思うんですけども、そうした指導をしている例があったりとか、それに関して件数がもし分かれば、あるいは分からなければ、増えているとか減っているとかということだけでも分かれば教えていただきたいんですけど、どうでしょう。

実際に納付相談にいらした方の中で聞き取りをする中で、必要に応じて生活援護課につないだり、課題が分かっている方についてはその所管につないだりということはしております。ただ、その中で、そういう件数が多いか少ないかというところまではちょっと把握してございません。

払えるのに払えない人、払いたくても払えない人などもありますので、そこもどこまで詳しく取るのかってあれですけども、やはりそこは傾向を把握することが納付をより多くの方にしてもらうことにもつながっていくと思いますので、そこの把握に努めていっていただければと思いますし、併せて無理な徴収にならない形で、その方が可能な形で徴収していっていただくことが不納欠損にならない意味でも大切だと思いますので、そのようなことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

実際に相談を受ける中で、資力の回復が見込めない方につきましては処分を行わないということで進めておりますし、担税力、これから収入が得られそうな方につきましては、そのようなお話をしながら、どういうふうに納税をしていくかという御相談をしておりますので、一概に全ての方に払っていただくというような相談はしておりませんので、個々に応じて対応しているところでございます。

そのような形でお願いできればと思います。 あと、３ページのほうで、こちらは国民健康保険料の範囲になりますけども、外国人滞納者の多い地域の町会への協力依頼、やさしい日本語による啓発チラシの催告文書への同封というのはこれまで行われていて、今後は催告センターでネパール語、ベトナム語などの納付案内のほうも開始するということですけども、これまで町会への協力依頼に関してどのようなことをされてきて、どんな成果があったのか。また、やさしい日本語に関しては推測がつきますので、どういった成果があったのかということが分かれば教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

外国人滞納者の多い地域の町会への協力依頼ということですが、主にベトナムの方が多い東中野、それから弥生の地域の区民活動センターのほうに出向かせていただきました。そこで、こういった現状にありますよという納付の状況などを、御説明を差し上げたところでございます。また、ネパールの方も滞納されている方が多いものですから、ネパール人のコミュニティを活用した制度説明会というものを開催しております。その結果の成果というところでございますが、目に見えた形で、申し訳ございませんが、成果が出ているというような統計数字は今のところ持ち合わせていないという状況でございます。

どういう形で把握するのかはあれですけども、やはり成果は把握していっていただくような形で、今後新たなことも始まりますので、していっていただければと思いますので、これは要望としておきます。 あと、国民健康保険料に関して、先ほどの報告事項に絡みますけど、フルセルフレジなどが新庁舎に入った形になっております。現状支払い方法ですと現金で支払うことは当然できますし、クレジットカードでＰａｙ－ｅａｓｙなどを使う場合に、手数料を納付する側が負担しなければならない形になっていたかと思いますけども、このフルセルフレジなどが導入されていくと、納付する方は負担なくクレジットカードでの納付などもできるようになっていくという形になるものなんでしょうか。

フルセルフレジにおきましては現金のみの取扱いとなってまいります。したがって、そういった手数料の関係の問題は出てこないと。また、一方のＰａｙ－ｅａｓｙなどのお話がございましたけど、Ｐａｙ－ｅａｓｙは口座振替依頼書のほうになりますので、これは手数料は関係ありません。様々なクレジットカード払いのほうですね。そちらのほうは金額に応じた手数料設定がされておりますので、そちらのほうを御利用になられる場合は、引き続き同じ枠組みでの手数料が発生すると、このような理解です。

そうした場合に、やはり様々な支払い方法を広げていくことが、展開していくことが納付をしてもらいやすくすることにつながっていくと思うところであります。そうしたときに、国民年金とかと比べて国民健康保険料のほうが、もちろん運用元が違いますからあれなんですけども、支払いの選べる手段に違いがあるというのもある中で、現状、国民健康保険料を一円でも安く済ませようと思うと、納付書で、ｎａｎａｃｏなどで納付するのが一番、セブン－イレブンのクレジットカードのキャッシュポイントバックなどもありますので、そっちのほうが結局お得になってしまっているなどという現状もありますので、やはり払ってもらいやすくなる方法として様々な手段を今後も検討いただければと思います。これは要望としておきます。

先ほど石坂委員も御質問をされていたんですけれども、特別区民税の中で滞納繰越分の収入率が４０％前後で推移していると。滞納者の多数を占める少額滞納者は５万円以下だというお話があったんですけれども、この少額滞納者の方の対応について、所得調査、あとは実態調査などを行った中でも徴収することが難しいという判断をなさっての執行停止ですとか、債権放棄というのはどのような形で行われているんでしょうか。

所得が少ない方も含めて財産がない方、あとは２年以上前に執行停止したものにつきましては、１年以上納付や納付相談の御相談がない方、また、現年が非課税の方であったり、無財産である方につきましては不納欠損として計上しているものなので、御相談があった中も含めまして、それ以上滞納処分をしないというところで進めているものでございます。

その執行停止と、あとは債権放棄というのを進められる中でも、この４０％前後が変わらずに推移しているというところについては、何か課題がおありなんでしょうか。

今、人口が増えているというところで、納税義務者の方が増えていらっしゃいます。その中でやはり滞納される方も一定数いるというところで、なかなかここが減っていかないというところが一番の要因かなと考えてございます。

そこを減らしていくということをするための手だてとして今、具体的にお考えになっていること、逆にこういった手段があると減っていくのではないかというふうに考えていることがあったら教えていただけますか。

今、滞納整理専門員さんを活用しての高額のほうは進めておりまして、ただ低額のほうにつきましては職員のほうでやっているところです。そこの職員数というか、職員の効率化、事業の効率化によって、そこの処分件数が増える、減るというのがありますので、いかにこのような事務を効率的にやっていくのか、職員を有効に使っていって、件数を増やしていくのかというところが一番の課題かなと考えてございます。

引き続きで、国民健康保険料と後期高齢社医療保険料についてなんですけれども、１点は、国民健康保険と後期についても時効は２年ですけれども、強制徴収公債権というところでは税金と同じ、住民税と同じ取扱いができるかと思うんですけれども、こちらについても支払えない方の調査、執行停止とか、債権放棄というのはやられているんでしょうか。

国民健康保険料についてお答えいたします。国民健康保険については執行停止を行ってございます。滞納整理専門員の活用などを含めまして、執行停止を進めながら財産調査なども行い、その上で執行停止に及ぶものもございますというところです。後期高齢者医療保険料につきましてですが、こちらは、執行停止は現在行っていない状況です。納付交渉の結果、納付が難しいというふうに判断される場合は、執行停止ではなく、２年間の消滅時効を前提に完了しているところでございます。

同じような業務をやられているというところでは、職員の方の事務の効率化というところで、３保険料については一元管理をされるという方向でお話があったんですけれども、令和２年に特別区長会の調査研究機構の研究で、債権管理業務における生活困窮者支援という研究をしていらっしゃるかと思います。その報告が令和３年にあって、全体的にやはり生活困窮の方たちというのは全庁的にまたがって滞納になっている例もあるのではないか。滞納から世帯の困難というのを発見していくことが可能ではないかというところで、全体的に管理をしていく。それは事務の効率化ということも含めて、業務改善の一環としてやることができるんではないかというような研究があって、その上で令和３年６月７日に御報告があったかと思うんですね。そのことについて、今回の報告を見ても２年間ほぼあまり動きがないのかなというふうに見えます。やはり対策というのは徴収中心になっているのではないかなと。このコロナ禍で、先ほど国民年金保険料の免除件数が２０万件以上、全国的には増えているという状況を鑑みますと、やはり生活困窮、先ほど石坂委員からもお話がありましたけれども、生活困窮に陥っている方たちに対して債権管理というものをどういうふうに考えるのか。徴収するだけであれば、それは行政の役割を果たしていることにはならないと思うんですね。その点について債権を管理するという立場と、あとは区民の生活、誰一人取り残さない中野を実現するという観点から、どのようなお考えをお持ちで取り組まれていこうと思っていらっしゃるか教えていただけますか。

今やり取りのほうは徴収というところで主に話がありましたけれども、そこを効果・効率的に進めるというところは当然大事ですし、引き続き検討しながら進めていきたいと思います。一方で、今、委員からお話がありましたように、区では生活再建、生活困窮者の支援というところの目線も必要だというふうに認識してございまして、今、区のほうでは債権管理対策会議という会議体で今後の債権管理、どのように進めるかというところも検討をしているところです。その中で、今お話のあった生活再建の部分について、システム的に相談というところにも導入ができないだろうかというところを検討してきてございます。今年度については、納付相談のときに共通のアセスメントシートを作って対応することで、そういったきっかけをつくり、また実際のそういった誘導ができるんじゃないかというところで検討を進めておりまして、今年度ＰＴをつくりまして検討を進めております。引き続き検討中でございますが、またその具体的な中身が見えてきたところで御報告もしていきたいと思います。

ぜひ検討を進めていただきたいなと。共産党では以前、滋賀県の野洲市というところで、滞納は市民の方のＳＯＳなんだというところを深掘りしていく。そこの中から、例えば世帯の抱えている困難、ひきこもりの家庭ですごく大変だったということを発見していくということができるんじゃないかということで、事業展開されているというところを実際に視察にも行っています。やはりそういった視点を持って取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、お願いをしたいなと思います。 それと、先ほど執行停止についてお伺いをしたんですけれども、福祉施策につなげる前に債権管理、法令に基づいた手続を行うことによって、生活困窮に陥っているという方を支援できるというところでは、徴収を止めるということと加えて、支払うことができないから、例えば医療であったりとか介護保険、ここはちょっと介護の所管ではないですけれども、介護保険のサービスの給付停止というようなことに陥らないで済む。単に滞納だけで不納欠損で落ちてしまえば、給付制限につながってしまいますけれども、執行停止をかけて債権を放棄するということによって、サービスを受けることはできるという状況にもなるかと思うので、その辺りについても引き続き仕組みをつくるということの前に、法令に基づいた債権管理というものをやっていただくということで支援をしていただけるようなものにつなげていただきたいなというふうに思います。

他に御質疑ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日、６月２９日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後５時１５分）