令和5年06月20日中野区議会本会議（第2回定例会）

ただいまから令和５年第２回中野区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。２番武井まさき議員、４０番中村延子議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月７日までの１８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、御紹介申し上げます。令和５年５月２５日付で、本区監査委員に就任されました山本たかし議員、平山英明議員を御紹介申し上げます。 初めに、山本たかし議員。

ただいま御紹介いただきました山本たかしでございます。議会選出の監査委員という非常に重い職責を担うこととなりました。しっかりとその職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、平山英明議員。

ただいま御紹介をいただきました平山英明でございます。議会選出の監査委員としての権限を最大限に発揮いたしまして、当区の事務事業の適正化に資するように全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

以上で紹介を終わります。 この際、申し上げます。令和５年５月３１日付及び６月１日付をもちまして、お手元の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

この際、区長から第２４期中野区議会の冒頭に当たり、行政報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

第２４期中野区議会最初の定例会の冒頭に、発言の機会を頂き感謝申し上げます。また、区民の代表となられた議員の皆様に対し、御当選を心よりお祝い申し上げます。 区民の代表によって構成される議会と、２,０００人を超える職員を率いて成り立つ執行機関が適切な緊張感を保ちながら、良好な意思疎通の下、最大限の協力関係を築き上げていくことが中野区の発展と区民の幸福につながると考えております。 執行機関といたしましては、適時適切な情報提供と説明に努めるとともに、議会から頂いた御意見については真摯に受け止め、十分に配慮してまいります。議会におかれましては、公正な御審議と厳正なチェックに加え、建設的な御議論と御提案を賜りますようにお願い申し上げます。 本日は、現下の区政を取り巻く課題とその対応について、私の考えの一端を御報告申し上げ、新たな任期を迎えた議員各位並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５月８日から「５類感染症」に移行されました。また、ＷＨＯは、５月５日新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出されていた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。新型コロナウイルスがなくなったわけではありませんので、今後の感染防止対策は、個人や事業者の皆様に、状況に応じた判断をお願いしていくことになりますが、３年３か月に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いは、新たな局面を迎えたところであります。 この間、繰り返される感染拡大の波と、それに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出によって、区民の皆さんに対し、様々な活動の自粛をお願いしてまいりました。また、医療・介護・保育などの最前線の現場で従事されてきたエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、各事業者の皆様には、感染症対策に様々な御協力を頂いてまいりました。改めて御礼を申し上げます。 区は、新型コロナウイルス感染症対策の柱として、「医療など最前線の現場環境を支える」「生活や子育て・介護などを支える」「経済の再生に向け事業者を支える」の３点を掲げ、逼迫する医療・生活・経済を支援する対策を、局面に応じて段階的に講じてまいりました。今後は、中野のにぎわいを取り戻し、さらに活性化させる取組が重要になってまいります。この間、縮小を余儀なくされた子どもたちへの教育活動や育成活動、地域活動を力強く再開させていくための支援、区内経済活性化に向けた商店街支援や事業所支援などを進めてまいります。新型コロナウイルス感染症が発生する以前にも増して様々な活動が活発になるよう取り組んでまいります。 昨年来の物価高騰が続いております。東京都区部における今年５月の消費者物価指数は、前年同月比で３.２％、食料は前年同月比で８.２％の上昇となり、電気料金につきましては、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって今年の２月から低下傾向になったものの、６月以降再び上昇となる見込みです。ガス代も低下傾向であるものの、前年同月比で見ると高い水準です。株価の上昇、多くの３月期決算企業の純利益増、今年１月から３月期のＧＤＰ速報値の増など、最近発表された経済指標は高数値が並んでおりますが、一方で、今年４月の実質賃金は、前年同月比でマイナス３.０％となり、１３か月連続でマイナスとなっております。物価高騰が、区民生活や事業者の事業運営に影響を与えています。 先月の第１回臨時会におきましては、低所得世帯支援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に迅速に対応するため、補正予算の審査に御配慮を賜り、感謝申し上げます。今定例会において提案する補正予算にも物価高騰対策を盛り込むほか、国や都の動向、社会経済状況を注視しながら、今後も、適時適切に対策を打ち出し、区民生活や事業者の事業活動を支えてまいります。 基本計画後期の取組の具体化についてでございます。 中野区基本計画は、令和３年９月に策定し、昨年度で計画期間の前期が終了しました。この間、区議会での御議論や区民の皆さんとの対話によって施策や事業の具体化を進め、三つの重点プロジェクトである「子育て先進区の実現」「地域包括ケア体制の実現」「活力ある持続可能なまちの実現」に向けて取組を進めてきたところであります。 計画期間の前期が終了した今、基本計画を着実に進めていくため、前期の進捗状況を踏まえて、後期の取組を具体化する実施計画を策定いたします。 また、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため取り組んできた構造改革実行プログラムにつきましても、進捗状況を踏まえ、引き続き取り組むものについては、実施計画に盛り込む考えです。 さらに、基本計画策定時の想定から変化した財政見通しと、後期の取組の具体化、昨年度にまとめた新たな財政運営の考え方を踏まえ、新たな財政フレームをお示しいたします。 区議会には、節目節目で検討内容等を報告してまいりますので、建設的に御議論をお願いいたします。また、区民の皆さんからも御意見を頂きながら、検討を進めてまいります。 子育て先進区の実現に向けて。 子育て・子育ちの良好な環境が整っており、子どもと子育て家庭の満足度が高く、多くの子どもと子育て家庭から選ばれる、子どもにやさしいまちである「子育て先進区」の実現に向けて、子どもや子育て当事者のニーズを的確に把握し、取組を進めてまいります。 子育て・子育ち環境の整備に当たっては、子どもと子育て家庭を取り巻く現状として、孤独・孤立への不安や児童虐待、不登校、いじめ、貧困など様々な課題が複雑かつ複合化しているとともに、共働き世帯の増加による学童クラブ需要が年々増加傾向にあることから、早急かつ重点的に多様な居場所づくりに取り組む必要があります。子どもと子育て家庭にとって身近な地域の居場所である児童館・ふれあいの家について、現在の１８館のうち一部を、乳幼児親子事業を主とした施設などに転用を図ることとしています。これまでの議会での御議論や区民の皆さんの御意見を踏まえ、児童館・ふれあいの家の条例上の位置づけや展開の在り方について、子どもと子育て家庭を取り巻く課題やニーズに的確に対応できるよう検討を進めてまいります。 また、子どもたちにとって魅力的な居場所・遊び場が確保できるようプレーパーク活動の支援と常設プレーパークの設置に取り組むとともに、公園の利用ルールの見直しや、遊具やトイレの更新を行うほか、キッズ・プラザの整備、学童クラブの定員の拡充など地域子ども施設の充実に取り組みます。 子どもと子育て家庭へのセーフティネットの強化に向けては、関係機関が連携して児童虐待を未然に防止するとともに、子どもの意見を区政運営に反映させる仕組みづくり、妊娠・出産・子育てトータルケア事業やひとり親家庭への相談支援、子どもの権利救済機関である子ども相談室の運営を進めます。また、開設２年目を迎えた児童相談所が、児童虐待に対し初動から一貫した迅速な対応を実践します。 さらに、生活が困難な状況にある家庭の子どもを支えるため、学習支援事業の拡充や、子ども食堂の立ち上げ・運営支援、実質的なひとり親家庭への給付事業、スクールソーシャルワーカーの配置の充実などによる子どもの立場に寄り添った相談体制の確保などに取り組みます。 教育の充実に向けては、地域学校運営協議会の設置、子どもや地域の現状・課題を踏まえた学校ごとの特色ある教育の充実、保幼小中連携教育の充実のほか、区立図書館・学校図書館の蔵書充実や区立図書館の児童コーナーの改善などによって、子どもの読書活動を推進します。 また、若者が主体的に活躍し、若者の声を行政に届けるための機会として、若者会議を運営します。 地域包括ケア体制の実現に向けて。 誰もが住み慣れた地域で、健やかに暮らし続けられる、困っているひとにやさしい中野の実現に向けて、「中野区地域包括ケア総合アクションプラン」に基づいて、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つを柱として、相談支援の質を向上するとともに、区民・団体と連携した地域づくりや関係機関を巻き込んだ基盤づくりを進めてまいります。サービスの「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域住民がそれぞれの役割を持ち、支え支えられたりしながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを活性化し、公的な福祉サービスを組み合わせ、助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を目指します。 区民の多様な課題を受け止め解決につなげていくため、重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の充実、アウトリーチチームの機能強化、すこやか福祉センターなど相談支援機関の連携強化や、ひきこもり支援事業やヤングケアラー支援などによって、相談やコーディネート体制を充実してまいります。 介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の人材確保・育成支援、見守り協定締結事業者と地域における見守り関係団体との連携推進など、区、町会・自治会、民生委員・児童委員、保護司、事業者等による相互の連携を推進し、見守り・支えあい活動を充実し、地域ぐるみで課題を解決するための機能を強化してまいります。 また、地域における公益的な活動を担う人材・団体の育成や地域団体と人材をつなげるための支援、チャレンジ基金助成の導入による新規団体への活動支援、ＩＣＴを活用した地域活動団体の情報発信を進めるとともに、高齢者生活支援サービスの担い手養成、障害者のスポーツ活動や大学等修学支援、外国人のための日本語適応事業の拡充などによって、高齢者、障害者、外国人の方などの社会参加を支援してまいります。 先般、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人とのつながりが生まれる社会」を目指す「孤独・孤立対策推進法」が成立しました。新型コロナウイルス感染症は、人々が外出や交流することを妨げ、心身の健康に大きな影響を及ぼしました。特に高齢者にあってはフレイルや認知症が進んだ事例も少なくなく、個別のケアとともに、地域活動の再開支援や高齢者会館等における事業・自主活動への参加促進など、孤独・孤立を防ぐ予防的な取組が求められております。社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行うため、孤独・孤立対策を組織横断的に取り組むとともに、権利擁護の推進や、認知症の地域支援事業の推進、障害のある人とない人との交流のための支援、高齢者や障害者の虐待の未然防止、早期発見・早期対応のための体制づくりを進めます。 また、支援が必要な人の生活の安定と自立を支えるため、医療・介護連携の推進、障害者の地域生活への移行の支援、障害福祉施設・介護施設の基盤整備、生活困窮者支援などに取り組みます。 活力ある持続可能なまちの実現に向けてです。 中野駅周辺の再整備を核として、多様な主体による連携と協力によって、中野のまちをデザインするとともに、様々な工夫によって産業を活性化することで地域経済を回復し、さらに発展させ、活力ある持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります。 地域経済の回復と産業の活性化に向けて、まずは、各種経済団体や商店街等との協議を重ねながら検討を進め、新たな「中野区産業振興方針」を策定いたします。 また、中野区の立地や環境を生かした中小企業の振興を図り、創業・スタートアップ支援を実施する一方、伴走型の経営支援として、ニーズを捉えた個店支援を開始します。さらに、ワンストップによる経営支援の検討を進めるとともに、高齢者、女性、若者、障害者等への就労支援策も推進してまいります。 商店街に対しては、キャッシュレス化への支援を進めるとともに、デジタル地域通貨導入に向けた検討に着手します。 一方、中野の魅力発信の一環として、団体や企業との連携により、区内を回遊するアニメコンテンツを活用した企画を実施するとともに、魅力あるふるさと納税返礼品の開発を進め、これらの情報発信を強化いたします。また、中野の魅力の一つである文化・芸術に親しめる環境づくりを進め、中野ミューラルプロジェクトの民間主導による実施を図るとともに、基金の設置をはじめ、次世代の育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験活動の充実策を検討します。さらに、プロジェクションマッピングの実施など、区民・団体・企業等との協働・協創によって、中野サンプラザ閉館後のにぎわい創出を図ってまいります。 中野駅周辺は、１００年に一度と言われる再整備が進んでおりまして、様相が大きく変わってまいりました。中野二丁目、三丁目、四丁目新北口、囲町東、囲町西など、各地区のまちづくりを着実に進めており、来年の２月には中野二丁目地区の市街地再開発事業による建物が完成いたします。また、中野駅西側南北通路・橋上駅舎や中野駅新北口駅前広場・中野駅桃園広場・南口駅前広場の整備を進めてまいります。これらによって、交通結節機能の強化と回遊性・防災性の向上を図るとともに、新たなにぎわいの創出に向けたエリアマネジメントを推進いたします。 また、西武新宿線沿線では、新井薬師前駅・沼袋駅前の拠点整備、補助第２２０号線、区画街路第３号・４号線の都市計画道路の整備を進めるとともに、野方駅以西の連続立体交差化の早期実現を目指し、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくり、駅前の拠点づくり及び基盤計画の検討を進め、まちの安全性・快適性・利便性の向上を図ってまいります。 持続可能なまちのためには、脱炭素社会の実現が不可欠です。２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「中野区ゼロカーボンシティ宣言」に基づいて、脱炭素ロードマップを定め、環境形成型まちづくりの進展、区有施設の整備及び運営における脱炭素化などを進め、地域や行政活動における環境負荷を低減してまいります。 また、再生可能エネルギー設備等の導入支援等を通じて、区民生活における環境配慮行動を促進します。 次に、新庁舎における質の高い区民サービスの提供に向けてであります。 区役所新庁舎への移転まで１年を切りました。来年５月のゴールデンウイーク明けには、新庁舎での業務をスタートさせます。デジタルトランスフォーメーションの推進によって区民サービスの質を向上させ、最先端の窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」を実現します。 窓口サービスの究極は、区役所に来庁せずとも手続が完了することです。既に、行政手続のオンライン窓口の一つであるマイナポータルから利用するぴったりサービスによって、子育てや介護等の手続ができるようになっております。引越しの際には、引越しワンストップサービスを利用することによって、自宅から転出手続を行うことができるようになっております。その他の手続は、施設予約や図書貸出しなどの専用のシステムや東京電子自治体共同運営電子申請サービスなどを活用して、オンライン化を進めております。今後も、現在未対応であるスマートフォンによる公的個人認証やキャッシュレス決済等の機能を備えた民間電子申請サービスの検証を行い、区民にとってより利便性の高いサービスの導入を検討するなど、さらなるオンライン手続の拡充に向けて取り組んでまいります。 区役所に来庁して手続を行う場合は、四つのない「迷わない、待たない、動かない、書かない」と、二つのレス「キャッシュレス、タッチレス」、これらによって、速やかに、かつスムーズに手続を済ますことができる窓口を実現する考えです。 分かりやすく丁寧なフロア案内によって、迷わず窓口に行くことができ、また、最初に一度だけ番号札を受け取ることで、複数の窓口において手続を行うことができるようになり、待ち時間が短縮されるようになります。また、窓口における申請や手続は、ペーパーレスやデジタル化により簡素化、合理化され、書類に何度も同じことを書く必要がなく、簡便かつスムーズに手続をできるようにいたします。さらに、証明書交付窓口にキャッシュレス納付環境を整備し、電子マネーやコード決済など多様な決済手段を用意するとともに、税金や保険料などはまとめて１か所で支払いができるセルフレジを設置いたします。 このほか新庁舎においては、遺族が行う各種手続に関する相談窓口「（仮称）おくやみ窓口」や外国人相談窓口の設置など、相談窓口の拡充を図っていくことを検討しております。 未来の中野を支える人材育成について。 今年は、１５９人の新規採用職員が入区しました。新規採用職員が１００人を超えるのは３年連続で、９０人を超えるのは８年連続になります。２,１００人の職員のうち、約３割は入区５年目以内となります。５０代以上の職員が４割を占める中、ベテラン職員の知識を若手職員へ継承していくとともに、これまでに経験したことのない区政課題にも対応し得るべく、職員育成の取組を強化していくことも必要であると考えております。 私は、先月、岐阜市で開催された地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミットに参加してまいりました。公務員が自分の時間を活用し、職務外での社会貢献活動、地域づくり活動、ＮＰＯ法人などの活動に参画することは、現場での地域課題の発見や、住民と思いを共有する機会となり、職員自身の成長につながることが期待できます。これまでも職員には、積極的に地域に飛び出し、多様な地域の人材と関わり、コーディネートすることで地域課題の解決を図っていくことを求めてまいりました。全国の自治体では、それを実践する方策として、職員の副業・兼業を推進するといった取組も増えてきております。中野区でも、副業・兼業を職員の新たな成長の場と捉え、そこで獲得・強化した知識や技術、人的ネットワークを区政に還元させる仕組みを構築していきたいと考えています。 また、ＤＸを推進する中においても、様々なＩＣＴツールや機能を有効に活用しながら、行政サービスの質の向上、業務の効率化を実現できる人材を適時適切に獲得・育成していくことが求められます。ＤＸの推進には、ハード・ソフト両面のインフラ整備はもちろん、職員の意識・思考面での改革が必要です。統合型ＧＩＳやテレワークシステム等のこれまで導入を進めてきたＩＣＴツールを効果的に活用しながら、今後導入予定のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を最大限活用できるよう、協定を締結した日本マイクロソフト社や東京都等と連携・協力して、人材の育成、業務の改善・改革を進め、新庁舎での新たな仕事の仕方や働き方を確立してまいります。 こうした人材育成を計画的・戦略的に進めるため、「（仮称）中野区人材育成計画」を今年度策定する予定であります。ＶＵＣＡ（ブーカ）と言われる未来の予測が困難な時代の背景に対応すべく、未来の中野を支える人材の育成を着実に進めてまいります。 先月、被爆地・広島で、Ｇ７サミットが開催されました。ウクライナ情勢が緊迫化し、核兵器使用のリスクへの懸念の高まりとともに、人類存続の危機に陥りかねないという不安が世界中に広がる中、「国際平和文化都市」である広島でのサミット開催は、非常に意義深いものとなったと考えております。 今年度、区では、平和への取組の一つとして、区内の中学生の広島への平和の旅を実施いたします。「憲法擁護・非核都市」を宣言し、平和行政を推進する中野区として、区としてできる平和への取組をしっかり考え、実行し、発信していかなければなりません。 広島サミットのほか、先月には大阪で未来モノづくり国際ＥＸＰＯが開催され、１０月には東京で世界デザイン会議が開催される予定など、今年は、国内で国際的なイベントが多く開かれております。そういった国際的なイベントは、そのテーマを通じて、国籍や文化を超えてお互いの理解を深めることができる絶好の機会となります。１２０を超える国と地域の方が生活している中野区が、多様性を尊重し、区民の皆さん一人ひとりの相互理解の進むまちとなるよう、決意を新たにしております。 「つながる　はじまる　なかの」。中野区基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿であります。中野の最大の財産である「人」と「人」がつながって、そして、「人」と「まち」がつながることで、新たな生活やチャレンジが始まり、活力が生まれ、中野のまちが発展していくよう、全力で取り組んでいく所存でございます。私は、中野の未来には希望と大きな可能性があふれていると思っております。未来に希望を持つことができ、様々にチャレンジができる一方、安全に安心して暮らしていくことができるまち・中野。この双方を併せ持つまちを実現させてまいります。 以上、中野区議会議員各位におかれましては、区政運営に御理解を頂き、それぞれのお立場から区政の前進に御協力賜りますようお願い申し上げまして、結びとさせていただきます。ありがとうございました。

以上で第２４期中野区議会の冒頭における区長の行政報告を終わります。 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう進行いたします。 これより日程に入ります。 第４９号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第１、第４９号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第４９号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、次の４点について規定を整備するものです。 第１点目は、森林環境税の導入等に伴い、規定を整備するものです。 第２点目は、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項を改めるものです。 第３点目は、特定小型原動機付自転車の種別割の税率について規定を整備するものです。 第４点目は、軽自動車税の種別割に係る税率の特例等の適用期限の延長等を行うものです。 この条例の施行時期は、第１点目は、令和６年１月１日、第２点目は、令和７年１月１日、第３点目は、令和５年７月１日、第４点目は、公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、６月２２日午後１時より、本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。