令和5年03月06日中野区議会総務委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時００分） 本定例会における審査日程及び２日間の割り振りについて協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時００分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告を１１番まで行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１０号議案は所管事項の報告の８番と関連するので、第１０号議案を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告の８番を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し、審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第１０号議案、中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本議案に関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、議案の審査を一旦保留とします。 所管事項の報告の８番、次世代向け平和事業の拡充等についての報告を求めます。

次世代向け平和事業の拡充等について御報告いたします。（資料２） 中野区の平和事業は、中野区における平和行政の基本に関する条例及び憲法擁護・非核都市の宣言の精神に基づきまして、恒久平和や人間としての基本的な権利と豊かな生活の実現を目指し実施しているものでございます。終戦から７７年、中野区の憲法擁護・非核都市の宣言から４０周年を迎えたことを踏まえまして、今後は従来の「語り継ぐもの」としての平和事業の趣旨を尊重しつつ、次世代が自ら「考えてつくる」ものともなるよう、平和基金の活用方法の見直しと合わせまして、さらに内容を充実させてまいりたいと考えております。 １の令和５年度に新たに実施する次世代向け事業でございますが、広島市への平和の旅を考えております。訪問先は原爆ドームや広島平和記念資料館など、対象は区内（在住・在学）中学生８名程度で、作文等による選考を実施する予定でございます。旅費等は御本人の負担なしで行う予定です。実施は令和５年秋頃の１泊２日、事前学習と体験についての報告など、こちらは平和のつどいでの発表などを想定しておりますが、こちらを検討し、翌年度以降も引き続き、可能な範囲で区の事業などへの協力を依頼できればと考えております。 また、従来から実施しております平和のつどいなどの事業は、従来の事業運営を基本としつつ、世界恒久平和などテーマ設定の工夫を図りまして、次世代の参加を促してまいりたいと思っております。 ２の平和事業と平和基金の関係です。こちらが条例の改正の御審査をお願いしたい関連部分でございまして、基金の現状ですとか考え方自体は、第４回定例会の本委員会で御報告を行っているところですが、今回は具体的な想定の額をお示ししてございます。 次世代向け平和事業を着実に推進しますため、今後１０年間、２,０００万円程度を上限に平和基金を取り崩して事業経費の財源とするものとし、残額の８,０００万円程度は引き続き有利な運用方法による活用を図ってまいりたいと思っております。つきましては、この平和基本条例におけます基金の「基本額」、１億円の規定を「積立額」に改正いたしまして、予算に基づく運用としますとともに、寄附など運用益以外の収入についても積立てを行えるようにしまして、平和事業を安定的に運営してまいると考えております。 最後の３のスケジュールでございますが、今回の御審査により平和基本条例の改正を行わせていただけましたら、４月以降に新たな方向性での事業を実施したいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

総括質疑でも申し上げたんですが、８名というのが９名ぐらいにならないかなということを申し上げて、要は仮に区立中学校のそれぞれの学校で申込みをされて、それぞれが選ばれるということになれば、今のスキームは違いますけどね、区立学校は９校ありますので、そういう意味でも９名程度ぐらいまで拡大することができないだろうかと思っているんですが、どうですか。

前回も申し上げたかと思いますが、今８名程度としてございまして、これは週末などの、比較的予算上は行きやすい時期での想定をしてございますが、こちらが９名にして区立中学校のみとすることも可能かと考えてございます。

また御検討いただければと思いますということと、どなたかな、自民党さんだったかな、質問でおっしゃられたように思うんですが、平和のつどいの発表等のところで、それぞれ、中学生が通っている自分の学校でも発表する機会があったほうがいいんじゃないかということをおっしゃられたように思っていて、僕も一番最初にこのことを質問したときに、やっぱり同様のことを伺ったことがあるんですけど、平和のつどいの対象の方って、区内の中学生がたくさんいらっしゃるわけではないじゃないですか。そんなことないのかな。やっぱりこの年代の子どもたちに被爆地を体験してきてもらう、そのことを同じ世代の子どもたちに伝えていくというところまでいくと、この事業の意味というのが非常に大きくなっていくんじゃないかと思っているんですが、それはどうでしょう。

もし区立の中学生の方が参加された場合は、学校に戻られて、その体験をお話しいただく、校内、あるいは、可能であれば地域なりでも、お話をお伝えできる可能性もあると思ってございます。教育委員会とは検討をさせていただいておりますので、具体的な報告なり、効果的な周知といいますか、経験をお話しいただく機会につきましては、さらに区内、あるいは同世代にも伝わりやすいような方法を教育委員会とともに考えてまいりたいと思っております。

最後に、平和基金の問題なんですけど、以前、利回りがいい商品がなかなかないので、今後の展開をどうしていくかということを御報告いただいたときに、平和事業については基金を取り崩すという条項もあるわけだからということは申し上げたんですが、平和基金のそもそもの目的というのは、基金をちょうど立ち上げられたときに議員をやられていた先輩から伺ったことがあるんですけど、やっぱり財政状況によって、こういった事業って縮小されがちな事業であるんだけど、きちんと基金を積み立てて、そこから一定の運用益を生み出して、その運用益をもって平和事業を行うということで、安定的に継続的な平和事業を続けていくことができるというスキームなんだということを伺ったことがあるんです。ただ、現状、新たな金融商品というのはなかなか難しそうでってなったときに、区も一定の平和事業に対する考え方、この前も示していただきましたけども、財政的な面でも裏付けというものも、もう一回考え直す必要があるのかなとは思っていて、取りあえず１０年間は２００万円でやっていったとすると、８,０００万円は残るということになるんですけど、積立てに変えるということで、寄附などの運用益以外の収入もということにはなっているんですけど、現実問題、そんなに多額な寄附金って入ってきていないわけじゃないですか。となると、１０年先どうするのかということが少し不安で、１０年先まで、当面の間は基金を切り崩して行っていくのでということで先送りをするんじゃなくて、今から１０年先をどうしていったらいいのかということをしっかりと考えていって、議論を重ねていったほうがいいかなと思っているんですが、それはどう思われますか。

委員おっしゃいますように、寄附金が多額のものがなかなか例がないということで、寄附の制度なども引き続き呼びかけて、ＰＲをしてまいりたいとは思っておりますが、当面、１０年間は２,０００万円程度で運用をしたいと。１０年後の基金の運用につきまして、今担当としてはこう考えておりますけれども、やはり１回取り崩しますとなかなか、使い続けてしまうというふうな自治体も見受けられるところでございますので、中野区としては１０年後も見据えながら、有利な運用を図りつつも、いかに原資というものを減らさずいくか、あとは、運用方法について、途中で、切り崩し型のみでない活用の仕方というのも検討してまいりたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。要は、当時つくったスキームって本当にいいスキームだったと思うんですが、そのスキームが現状、維持ができなくなっている状態にあるわけじゃないですか。ということは、やっぱり新しい持続可能なスキームをつくっていかないといけないと思っていますので、ぜひともお知恵を絞っていただいて、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 それでは、先ほど保留としました第１０号議案を改めて議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

では、第１０号議案、中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例について補助説明をさせていただきます。（資料３） 中野区におけます平和行政の基本に関する条例第４条で規定しております中野区平和基金の取扱いを変更することに伴いまして、次のように改正するものでございます。 主な内容でございますが、別紙の新旧対照表を御覧ください。１ページ目の下、第５条、積立額の部分ですが、「基本額」という部分を「積み立てる額」といたしまして、「１００,０００,０００円とする」というものを「中野区一般会計予算の定めるところによる」とするものでございます。 施行日は、２ページ目の一番下になります。附則の部分ですが、令和５年４月１日からの施行を予定してございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時１３分）

委員会を再開します。 （午後１時１４分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１０号議案について採決を行います。 お諮りします。第１０号議案、中野区における平和行政の基本に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１０号議案の審査を終了します。 次に、第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。（資料４）補足の委員会資料を御覧いただきたいと思います。 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の改正等に伴いまして、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る事務手数料等につきまして規定を整備するため、改正をするものでございます。 改正の主な内容でございますが、４点ございます。 （１）低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、また、同変更の認定申請手数料について規定するものが現行別表第２の８４の７の項と８４の８の項に規定しておりますが、これを別表第２から抜き出しをしまして、別表第３で規定をするものでございます。 （２）ですが、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料、それから変更認定申請手数料、こちらは現行別表３で規定しておりますが、別表第４で規定するものでございます。 具体的な手続の改正内容としては（３）と（４）でございます。 （３）は低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画、これらの認定の申請等に係る事務手数料につきまして、現行は共同住宅の住戸ごとの申請が認められているところですが、法の施行規則の改正によりまして、住戸単位の認定が廃止となって、全体の建物ごとの申請に変わってまいりますので、住戸ごとの申請の手数料を削除するものでございます。 （４）の低炭素建築物新築等計画、それから建築物エネルギー消費性能向上計画等のこれらの認定の申請等に係る事務手数料については、誘導仕様基準という新たな基準が設けられます。設備等の仕様をチェックすることにより、適合しているかどうか確認をすると。細かく計算をするわけではなくて、新たなそういう仕様基準が設けられて、それによる申請が創設されましたので、その場合の事務手数料の規定を加えるものでございます。 具体的な改正内容は、別紙の新旧対照表でまとめておりまして、別紙１でございますが、左が改正案、右が現行で、改正箇所に下線を引いております。 第２条のところ、これが別表第３までの規定を別表第４まで規定するということを定めております。 別表第２のところでは、８４の７の項と８４の８の項を削除するということでございます。 別表第３で、低炭素建築物新築計画等の認定手数料等、こちらを別表３のほうで新たに規定する。 別表４のところでは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等について規定するということになってございます。 それぞれ別紙の２、３、４というのでつけておりまして、別紙２が新たな別表第３、それから別紙３が新たな別表第４でございまして、別紙４は現行の別表第３でございます。 それから、別紙１の下のところで附則でございます。この条例については、公布の日から施行するということが１点。それから、経過措置で１ページ目から２ページ目にかけまして規定しておりますが、この規定については、法施行規則の改正省令、これの施行日以前に手続をしている場合については、改正前の現行の基準を適用するというものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

この事務手数料条例の一部改正は、二つの法律の施行規則の改正に伴って事務手数料条例の一部を改正するというのが理由になっています。それで、まとめて聞いちゃうね。１点目は、現行のこの案件に係る事務手数料は、いつ施行になったのかということ。二つ目に聞きたいのは、そのときに、中野区内においては、現行のところではどれぐらいの、いわゆる実際に、手数料だから件数がどれぐらいあったのか、あらあらで結構なんですけどね。三つ目は、これを改正することによって、どういった見通しになるのか。これも一定どれぐらい増えるのか、減るのかとか、増えていくのかもしれないんですけど、その３点を教えてください。

もともとの大本の法律ですね、都市の低炭素化の促進に関する法律、それから建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、これらの法律が施行されたというか、その法律ができて規定が始まったのが、都市の低炭素化の促進に関する法律は平成２４年９月になっています。それから、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は平成２７年７月の公布になっていますので、それ以降、この法律、あと、法律の施行規則に基づいて手数料が定められたというふうに、認識をしております。 それから、現行の件数でございますが、まず低炭素の建築物の新築、これにつきましての申請件数ですが、昨年度については認定が一戸建て・共同住宅合わせて３５件、それから、変更が一戸建て住宅についてのみ１件というような実績になっております。それから、建築物のエネルギー消費性能の向上の、こちらのほうの計画ですが、昨年度の実績で、計画認定申請で２件あったというようなことでございます。 それで、今後の見通しとして、どういうふうに推移していくかといったことについては、新たな基準ができたというようなこともあったり、あと、住戸単位の申請がなくなっていくというようなこともあるわけですが、共同住宅における住戸単位の申請というのは、これまで実績としてはほとんどないというようなことも聞いておりますので、申請件数としては大きく変わらないだろうということで所管のほうも捉えているというふうに認識しております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時２４分）

委員会を再開します。 （午後１時２４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１号議案について採決を行います。 お諮りします。中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１号議案の審査を終了します。 次に、第１４号議案、中野区個人情報の保護に関する法律施行条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１４号議案、中野区個人情報の保護に関する法律施行条例につきまして補足説明をいたします。（資料５）資料を御覧ください。 まず、資料１ページでございますが、条例案の提出に至るまでの経緯につきましては、当委員会におきまして計４回ほど御報告しておりますので詳しい内容は省かせていただきますが、資料の１番では、国の改正法の自治体への施行が本年４月１日であり、今後、個人情報保護の在り方が国に一元化されることに伴いまして、新たに区の条例はこの法を施行するための規定を定めるという性格となること、このため、区の現行個人情報保護条例は廃止することを記しているところでございます。 続きまして、２番の御説明に移ります。この施行条例に一貫している考え方でございますが、全国的なデータの流通性を阻害させないという法の精神に基づくこと、しかし、区としてできる限りこれまで行ってきた区民参加と透明性を確保し管理すること、なおかつ、制度のつくりは簡素なものとすることという三つの考え方、これを各条文に反映させているものでございます。 細かな部分はお読み取りいただきたいと存じますけれども、２番の（３）では、区が保有する個人情報について、国の定める１,０００人以上の情報にとどまらず、それ未満の人数の保有情報も個人情報ファイル簿を作成し、管理し、公表すること。それから、次のページにまいりまして、（５）では個人情報開示の期限や（６）の不開示情報について、現行条例に合わせられるところは合わせて、国の基準を超えて請求者の便益を図ったこと、それから（７）のところで、情報開示の手数料は現行どおり無料とすること、（８）、（９）では、国と異なりまして、自己情報の訂正請求、あるいは利用停止請求に当たりまして、初めに自己情報開示請求の手続を取らなくても可能とすること、（１０）では、区民や学識経験者から成る個人情報保護審議会を設置し、ただし、委員数は現行の合計１４名以内から８名以内と簡素な構成とすること、それから（１１）では、運営状況について今後も議会に報告するとともに、広く公表すること等を定めているものでございます。 （１３）以降は附則の説明になります。施行日は令和５年４月１日であること、ただし、準備行為としての審議会委員の任命手続等の規定は公布の日から施行すること、現行条例は廃止すること等を定めるものでございます。 なお、（１５）に関連するものといたしまして、次ページ以降、別紙、新旧対照表をつけてございます。これは、先ほどの審議会とは別に中野区情報公開個人情報保護審査会というものがございまして、その条例の一部改正についてでございます。この条例には、個人情報保護条例を引用した部分が多数あるものでございますので、引用元を現行の保護条例から国の改正法、または新しい区の施行条例に変えるという趣旨のものでございまして、内容に変更があるものではございません。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今御説明にもあったように、この当該委員会のところで何度か既に御報告を頂いています。今回こういう条例が施行条例ということでつくるということなんですけど、形式的な話で恐縮なんですけど、中野区で条例っていっぱいあると思うんですけど、何件あるか、私ちょっと承知していないけど、こういう形で、法律の施行条例という形でうたっているって、どのぐらいあるんですか。

何件ということは、すみません、承知していないところでございますけれども、ほかにも、法の施行に関する施行条例という形で中野区で設置している条例というのもございます。申し訳ございません、件数についてはちょっと承知していません。

御説明のところでもあった、以前にですね、中野でも個人情報の保護に関する条例というのがあったんだけど、これをもって廃止になるということですね。この施行条例は、やっぱり個人情報保護から委任された事項や、または条例による規定が共有される、そういう事項に限定されますよということで、ただ、先ほど言われた区民参加や透明性を確保する必要がある、あるいは具体的に開示とか、自己情報の開示ですね、あと、訂正や利用停止、こうした期限なんかは法律の定めというか、国のほうで示したものよりは、もっと区民の立場に立ったというか、開示したというか、求めている方の立場に立ったものにしている。こういうのは、言ってみれば許容される範囲ということなんですかね。そういう捉え方でいいの。

今委員おっしゃったとおりでございまして、基本的には、今回の、まず法の改正は、全国の自治体で個人情報保護の質が変わると全国でデータが流通するのに阻害をされてしまうということなので、そこについては法の範囲内での規制にしましょうということになってございます。ただ、確かに、自己情報開示があったときに、その手数料を幾らにするのかとか、あるいは、その開示があったときに、どのぐらいの期間の中で開示をするのかとか、あと、個人情報保護審議会、これを設置するのか、その辺のことにつきましては、法の中で許容されている部分でございますので、そこにつきましては、できる限り区民の個人情報を守るという形で内容を規定するものでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時３２分）

委員会を再開します。 （午後１時３２分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１４号議案について採決を行います。 お諮りします。第１４号議案、中野区個人情報の保護に関する法律施行条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１４号議案の審査を終了します。 次に、第１５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします。（資料６） 提案理由につきましては、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給等について規定を整備する必要があるためでございます。改正概要につきましては、国の非常勤職員における退職手当の支給要件が緩和されたことを踏まえまして、育児休業に伴う臨時的任用職員に係る退職手当の支給につきまして、改めて規定整備するものでございます。 お手元の資料は新旧対照表でございます。右側が現行、左側が改正案でございます。 まず初めに、第２条につきましては、退職手当の支給を受ける者でございます。第１項第３号で育児休業に伴う臨時的任用職員を規定いたします。 その下の第２項、こちらは臨時的任用職員につきまして、週休日や休日等を除きます１か月の勤務日数が２０日に満たない場合については、１８日から２０日と当該２０日に満たない日数との差に相当する日数を減じた日数、これを職員みなし日数といいます。この職員みなし日数以上の月が引き続きまして６月を超えて勤務する者ということになります。具体的には、本年２月を例にしますと、２０日に満たない場合に該当しておりまして、週休日や休日等を除く１か月の勤務日数が１９日でございます。この２０日と１９日の差、１日になりますが、これを１８日から引きます。１日を減じた日数として１７日ということで、こちらが職員みなし日数というふうになります。中野区におきましては、現在臨時的任用職員はいないため、本条例の改正に影響は特段ございません。 続きまして、第３条第１項につきましては、退職後、引き続き職員となった場合における退職手当支給の可否につきまして、次ページ、裏面の第２項及び第３項につきましては、臨時的任用職員の勤務日数が、先ほど御説明申し上げました職員みなし日数に達しなくなったときにつきましては、その月の月末に退職手当を支給する旨を定めるものでございます。 次ページになります。中段の第１１条でございます。第１１条第２項におきましては、臨時的任用職員の在職期間の計算におきましては、引き続いた勤務日数が職員みなし日数以上ある月の月数によりまして計算する旨を定めるものでございます。 続きまして、裏面の次ページになります。第１３条第２項におきましては、勤務日数及び職員みなし日数を定義したことに伴います規定の整備になります。 最後に、施行日になります。この施行日につきましては、公布の日となりまして、ただし、第２条及び附則第３項の規定につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時３７分）

委員会を再開します。 （午後１時３７分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１５号議案について採決を行います。 お諮りします。第１５号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１５号議案の審査を終了します。 次に、第１７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきまして、お手元の資料（資料７）を基に補足説明をさせていただきます。 このたびの条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づきまして、区民の利便性向上や行政の効率化が図られる事務として、新たに高校生等の医療費の助成に関する事務を追加するため、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものでございます。 改正の背景について御説明いたします。令和４年第３回定例会の子ども文教委員会におきまして、子ども教育部より御報告をさせていただいていますとおり、区では令和５年４月１日より高校生等医療費助成事業を開始いたします。このことに伴いまして、他自治体と情報連携を行うために条例の一部改正を行うものです。高校生等医療費助成事業は、対象となる区民の方から見ますと所得制限等はございませんが、東京都の補助金でございます。東京都高校生等医療費助成事業補助金の交付申請に当たりましては、補助対象となる世帯に所得制限がございますことから、補助金対象となる区民の方を抽出するために必要となるものでございます。 改正の内容でございます。お手元の新旧対照表と併せて御覧ください。別表第１におきましては、独自利用事務を規定するものでございます。こちらの２０の項に「高校生等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」に関する事務を追加いたします。 次の別表第２におきましては、独自利用事務とその事務を処理するために必要な限度で、庁内連携により利用できる特定個人情報を規定してございます。同表に１８の項を追加し、「高校生等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの」に関する事務につきまして、「地方税関係情報又は住民票関係情報であって、規則で定めるもの」を規定いたします。 この条例の施行は令和５年４月１日からとなり、当該事務での個人番号の利用を開始いたします。一方で、条例施行後、情報提供ネットワークシステムを使用して他自治体との情報連携を開始できるのは、国の個人情報保護委員会への届出を得た後となることから、令和６年２月頃の開始を見込んでございます。 御説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時４１分）

委員会を再開します。 （午後１時４１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１７号議案について採決を行います。 お諮りします。第１７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１７号議案の審査を終了します。 次に、第３３号議案、中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第３３号議案、中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約につきまして補足説明いたします。（資料８） 本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たりまして御審査を頂くものでございます。 工事件名は中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約、工事場所ですが中野三丁目３６番先、別紙の位置図及び工事範囲図を御参照ください。工期につきましては令和８年３月３１日、工事の概要につきましては記載のとおりでございます。 １番ですが、契約金額は、限度額として消費税相当額を含めまして７億４,５０１万９,０００円。 ２番、契約者は独立行政法人都市再生機構。 ３番、契約方法ですが、随意契約。 ４番、契約者の概要は記載のとおりでございます。 なお、本契約に係る財源につきましては、令和５年、第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算として３月２日に議決を頂いてございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

１点だけ確認をさせてください。今回のこの議案なんですけれども、随意契約ということで、ＵＲ都市機構に工事のお願いをするということなんですが、エスカレーターの先のところの、要は中野駅桃園広場につながる部分についてはＵＲ都市機構がやるということで、ここの部分についてもＵＲ都市機構にお願いをするということになるんだと思うんですけれども、１点だけ確認は、国のほうの基準で定められた金額できちんと調べられているかどうかというところの確認だけさせてください。

こちらの工事金額ですけれども、実施設計の成果の数量を基に国土交通省の積算基準というのがございまして、こちらに準拠するＵＲ都市機構の積算基準に基づいて工事費の積算をしており、工事の金額は適正であるというふうに考えてございます。

ＵＲ都市機構に随意契約で委託契約するということで、理由としては、裏面にあるように中野三丁目土地区画整理事業の区域の、これって区画整理をやっている、施行しているのはＵＲ都市機構なんだよね。そういうこともあるし、随意契約でってお願いするのかなって思うんだけど、そういう理解でいいの。全くそれとは、区画整理とは関係なく、ＵＲ都市機構にそういう技術的な、そういうものもあるからということで随契という形をする、要するにＵＲ都市機構に随契する理由は何ですかという、平たく言えば、そういう話なんだけど。

ＵＲ都市機構に随意契約する理由ということですが、まず降りたところ、「中野駅桃園広場」と書いてありますが、ここの施行者であるＵＲ都市機構ですね、こちらのほうに工事を委託することで広場と一体的に整備をすることができます。工期の短縮と経費の削減が図られて、最も効率的に工事を実施できるというところがメリットであります。ＵＲ都市機構に委託せずに、区が直接発注すると競争入札ということも考えられなくも、仕組みとしては、ないんですが、分割することで工事が非効率的なものになって、経費増や工期延伸も見込まれるということから、やはり一体的にやっていくべきじゃないかと、このように考えて随意契約というふうに理由を考えてございます。

もう一つ、これは所管外だったら、そのままあれなんですけど、こっち側の北側も、要するにこれから整備をやるじゃないですか。ここは確認したいんだけど、ここも、要するにここで言えば市街地再開発がこれからあれなんだけど、言ってみれば土地区画の整理事業は終えてというか、それをやる、そのときにＵＲ都市機構は入っていたんだっけ。これは契約か何か、協力者というか、何かそういう契約というのは特にないの。

本件とはまた別の案件になりまして、建設委員会で御報告をしていただいている中身かと思います。中途半端なお答えになってしまいそうですので、控えさせていただきたいと思います。

お二人のやり取りを聞いていて、１点だけなんですが、積算については国交省の基準に従ってきちんとやりましたので適正な金額ですと。長沢委員とのやり取りの中では、ＵＲ都市機構に発注することによって工期も短縮が可能だし、価格も一体でやるので安くできるという御答弁だったんですが、工期は理解できるんですけど、価格って積算基準に基づいたんですよね。積算基準って、あの一部分の工事をやった場合の積算基準じゃないんですか。

価格については、こちらの西口のデッキですね、中野歩行者専用道全体の積算基準、こちらだというふうに聞いてございます。

ＵＲ都市機構の部分まで含めた積算をやった上で、中野区の該当部分を割り返したという意味ですか。それとも、中野区の該当部分だけの積算なんですか。これは分かるのかな。

ＵＲ都市機構に実施設計をまず委託していると。そこで妥当性をまず確認して、その実施設計で割り出した数量を基にＵＲ都市機構の積算見積りの積算基準に基づいてやっているので、全体という形になります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時５０分）

委員会を再開します。 （午後１時５１分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第３３号議案について採決を行います。 お諮りします。第３３号議案、中野歩行者専用道第２号線整備工事委託契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３３号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組についての報告を求めます。

それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告いたします。（資料９）本件は、今定例会において開催されます各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会におきましても御報告するものでございます。 それでは、令和４年度の取組状況につきまして、別添資料により御説明をいたします。本件につきましては、１２月の当委員会にて状況を御報告しておりますが、今回は２月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。取組状況のうち、前回の報告から追加になった事業について御説明をいたします。 お手元の表の３ページ目でございます。１－１６、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用助成は、区民が帯状疱疹ワクチンを医療機関で接種する際、一部費用を助成するものでございます。 続きまして、６ページ目でございます。３－６、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける公共交通事業者への支援は、公共交通事業者への支援といたしまして、感染拡大防止対策物品の購入経費の一部について補助するものでございます。 以上が、合計３７事業で、事業費の総額は５９億７２万７,０００円となっております。 なお、表の最終ページに、予備費の充当一覧も記載してございますが、こちらにつきましても２月１５日現在の内容となっておりますので、御確認願えればと存じます。予備費は前回報告からの修正はございません。 それでは、１枚目の報告資料の参考の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、通常分、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金を合わせまして１１億４,２４５万９,０００円となっております。前回報告の１０億３,４２２万８,０００円より１億８２３万１,０００円の増となっております。 なお、通常分の内訳の部分でございますが、３億６,３５７万となってございますが、前回報告ですと、１億１,７０５万５,０００円から２億４,６５１万５,０００円ほど額が増えてございます。この差の２.５億円の増額分の内容ですが、今回の１億円余の追加分と、その下にありますコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分から約１.４億円、１億３,８２８万４,０００円分を移してございます。この移しました１.４億円分は、当初、東京都の通知では物価高騰分などへの活用のための追加と示されていましたため、一旦物価高騰分のほうに入れたものでございますが、このたび計画書提出のときに東京都に再確認いたしました結果といたしまして、通常分に適用するということとされましたので、内訳といたしまして区分を一部変更しているものでございます。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。

それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格物価・高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料１０）なお、本件は、今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告をするものでございます。 区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策といたしまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれました区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものにつきまして、事業形態に応じた緊急対策を行っているところでございます。また、依然といたしまして原油価格・物価高騰が続いておりますことから、政府が１０月に取りまとめました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策や東京都の原油・原材料価格・物価高騰等対策を踏まえまして、引き続き対策を講じてまいります。 それでは、取組状況について御説明いたします。取組状況のうち、前回の報告から追加になった事業等について御説明をいたします。内容は、いずれも第４回定例会において御審査いただいたものとなっております。 ２ページ目でございます。ナンバー９から１２の部分ですが、私立幼稚園・保育所から障害福祉サービス事業所までの物価高騰対策分の、こちらは食材費などの追加分と、あと、ナンバー１７の子育て世帯生活応援給付金給付事業といたしまして、原油価格・物価高騰等の影響を受けます１８歳以下の児童を有する子育て世帯へ現金給付を行うものでございます。 ３ページ目のナンバー１８でございますが、文化施設の指定管理者への支援及びナンバー２０の社会福祉会館の指定管理者への支援、ナンバー２１のスポーツ施設の指定管理者への支援は、電気・ガス料金の高騰に伴いまして、指定管理料の増額を行うものでございます。ナンバー１９でございますが、令和４年度中野区低所得のひとり親世帯等生活支援給付金は、低所得の子育て世帯に対しまして、子育て世帯生活支援特別給付金の既給付者へ対象児童１人当たり一律５万円をプッシュ型で支給するものでございます。 では、１枚目の報告資料にお戻りください。 最後の参考の部分でございますが、参考として、先ほども御説明申し上げました地方創生臨時交付金の交付見込額を示してございます。先ほどの合計額と同じ、１１億４,２４５万５,０００円でお示しをしてございます。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、中野区教育大綱改定案についての報告を求めます。

中野区教育大綱改定案について御報告をいたします。（資料１１） このたび改定案について作成いたしましたので、以下、御報告をさせていただきます。 １番のこれまでの経過でございますが、２月１０日（金曜日）に行いました中野区総合教育会議の結果でございます。大綱の改定についてを議題とし、８名の方に傍聴していただきました。 主な意見といたしましては、方針第１について、「『自分らしく』学べる」とあるが、学び合えるという意味合いも加えられたらですとか、方針第１のメッセージの「まち」という表現が中野を連想させる表現でよいと感じること、方針第３のメッセージの「学びの場」という表現が施設などハード面の印象があるため、機会を増やし学びやすくするなど、ソフト面の意味合いも含めているということも伝わるとよいと感じるなどの御意見を頂きました。 次ページとなります。（２）が改定素案に係る意見交換会等の実施結果でございます。 アの意見交換会の日時などですが、１２月１３日から１月８日にかけまして、東部区民活動センターなど３か所で行いまして、合計で２４名の方に御参加を頂きました。こちらは中野区教育ビジョン第４次素案と同時開催でございました。 主な意見といたしましては、方針１の「つながりの中で自分らしく」という部分に「主体性」という言葉が入っているとなおよいと感じたというものがございましたが、「自分らしく」という表現の中に「主体性を育てる」という意味合いが込められていると考えているところでございます。 その他の意見といたしましては、総合教育会議においての踏み込んだ議論やタウンミーティングにおける区民の意見も取り入れてできたものであると感じる。また、メッセージについては、子どもたちでも分かりやすく、希望を持つことができると感じる。あと、子どもたちの自己肯定感を育んでいくことについてうたえているなどの内容を頂いております。 イの部分ですが、区民の皆様などから、電子メールなどで寄せられた御意見はございませんでした。 ウのアンケートの実施結果でございますが、こちらは１２月２日（金曜日）から本年１月８日（日曜日）まで、中野区公式ホームページに掲載したアンケートにより、今後の中野の教育についての意見の募集を行っております。 回答者は１５名ですが、教育理念（あるべき姿）にふさわしいキーワードとしては、大綱の改定案にあります「人と人とがつながる」ですとか、「学び合い」、「自己肯定感」、あと、イメージする中野らしさといたしましては、「多様性にあふれている」ですとか、「自分らしく生きられる」などが上位にございます。 改定素案から改定案への変更点でございますが、２点考えてございます。 １点目が「はじめに」の部分の一番最後の段でございますが、今までは「このようなまちの実現のため」とありましたものを「つながりの中で、誰もが自分らしく学べるまちの実現のため」に修正をしたいと考えております。理由といたしましては、「このような」という表現をより分かりやすく、理念と合わせた内容で具体的に示したものでございます。 あと、もう１点は、方針第１のメッセージの部分でございますが、「みんないっしょに学ぶことのできる教育の場を」ということでございましたが、この「場」を教育の「まち」というふうに修正をしたいと思っております。理由といたしましては、各々の学びの「場」ではなく、学校や地域、学校教育や社会教育など、より広く展開していくイメージとなる表現としたいと考えております。 ３の中野区教育大綱の改定案でございますが、別紙のとおりですので、後ほどお読み取りいただければと思います。 ４番、今後のスケジュールといたしましては、令和５年３月２２日から４月１２日まで、改定案に係るパブリック・コメント手続を実施いたしまして、４月に新たな中野区教育大綱として策定したいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、中野区におけるＳＤＧｓの推進についての報告を求めます。

中野区におけるＳＤＧｓの推進について御報告いたします。（資料１２） 中野区基本構想の理念でございます「誰一人取り残さない」という考え方や協働・協創の推進は、ＳＤＧｓの基本理念と同じくするものでございまして、ＳＤＧｓの推進によって、区の目指すまちの姿の実現に寄与していくことが期待できるものと捉えております。ＳＤＧｓに関する取組は各施策で展開をしているところでございますが、さらにＳＤＧｓの考え方などを生かしまして、重点プロジェクトなど親和性が高い施策を推進していくため、方向性を整理して進めてまいりたいと考えております。 一つ目のＳＤＧｓの周知・啓発でございますが、ＳＤＧｓの推進に当たりましては、ＳＤＧｓの基本理念や目標（ターゲット）の理解にとどまらず、区の政策等との関連性を示しまして、併せて区民や事業者の皆さん自らの行動と結びつけて考えていただけるよう、区民及び区内の団体・事業者への周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 取組の例といたしましては、区民・事業者の方向けの啓発講座やセミナーの実施、あと、包括連携企業などとの推進事業の検討・実施、また、区職員向けの講座の充実などを挙げてございます。 二つ目の政策形成手法としての活用といたしましては、持続可能な地域社会の実現に向けた取組でございます社会・経済・環境の３側面の調和・総合的な取組、価値の創造としてございますが、こちらは区の政策課題を解決するための必要な要素と捉えておりまして、協働・協創によるまちづくりを実現していくため、この考え方を取り入れた政策形成を進めていきたいと考えております。 取組の例といたしましては、重点プロジェクトの取組の検討ですとか、ＳＤＧｓ未来都市、内閣府が実施しております自治体ＳＤＧｓモデル事業への応募などを挙げてございます。 アスタリスク部分でございますが、価値の創造の説明となっておりまして、社会・経済・環境の３側面を機能させることで持続可能な仕組みとなるという考え方でございます。社会的包摂や子育て環境、経済活性化やまちづくり、ゼロカーボンシティなどの例を挙げてございます。 最後、３の協働・協創による取組についてでございますが、区政課題の解決などは行政だけでなく、区民、民間企業、団体、教育機関などの広範で多様な関係者の方との連携、パートナーシップが不可欠でございまして、区民や区内事業者などと区の基本構想の理念を共有するとともに、ＳＤＧｓを推進していくパートナー（協力者）として手を組み合い、進めていくことが必要と考えております。 取組の例といたしましては、官民連携による推進として、既に区政課題の解決に向けて連携している事業者の皆様のほかに、新たに区と協力して、重点プロジェクトなど区政課題の解決に取り組む意向がある事業者などとの仕組みをつくれたらと考えてございます。 また、区政課題の例といたしましては、重点プロジェクト３の「活力ある持続可能なまちの実現」にございます区内事業者の継続的な事業活動の支援（産業活性化）ですとか、環境配慮行動の促進（脱炭素社会の実現）などを挙げてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、区有施設の利用に係る利便性向上についての報告を求めます。

それでは、区有施設の利用に係る利便性向上について御報告をいたします。（資料１３）本報告は、情報政策等調査特別委員会でも御報告するものです。資料のほうを御覧ください。 区では、区民等の活動や交流の場として利用されている文化施設やスポーツ施設などの区有施設を貸し出しております。利用予約における区民等の利便性の向上、区有資産である施設のさらなる有効活用に向けまして、構造改革実行プログラムに基づく取組の一環として検討を進めてまいりました。現在の検討状況について御報告いたします。 １番、区有施設の利用の現状と課題についてです。 （１）利用要件や予約方法についてですが、施設によって利用者区分ですとか、利用ルールが異なっておりまして、利便性が高いといえない点がございます。施設ごとに利用団体要件が異なることですとか、団体登録などの手続を利用施設等で直接行う必要があること、また、原則、利用施設ごとに利用団体の事前登録を行う必要があることなどが挙げられます。 また、参考にありますとおり、２０２２年の中野区区民意識・実態調査の結果からも、一定割合の区民の方が施設利用に関しまして不便に感じている点があるという結果もございます。 ２ページ目にお進みください。 （２）施設の利用状況についてですが、施設や時間帯によって利用状況に差異があり、利用率が高くない施設がある一方で、利用したい時間帯になかなか利用できないといった御意見もあります。 （３）利用予約手続についてですが、文化施設、スポーツ施設、公園運動広場など、一部の施設では施設予約システムを導入しておりますが、同システムの未導入の施設につきましては、施設の空き状況の確認ですとか、利用予約を利用施設で直接行う必要があります。 ２番、区有施設の利用の目指す姿です。予約・利用ルールが単純で分かりやすく、区有施設を誰もが気軽に利用することができること、受付時間や場所が限定されずに、システムから空き状況の確認と利用予約を行える施設が拡充されており、区有施設の利用手続が簡便になっていること、最後、区にとっては区有資産である施設の有効活用が図られるとともに、各施設の利用が増加することによって、歳入確保につながっていること、これらを目指していくこととしたいと考えております。 ３番、利便性向上に向けた検討内容についてです。 （１）施設予約ルールの標準化についてですが、既存の施設利用者のみならず、全ての利用者に利用しやすく分かりやすい予約ルールを目指しまして、可能な範囲で標準化を図ってまいりたいと考えております。 （２）施設予約システムの拡充についてです。現行システムを導入している１７施設のほか、区民活動センター及び高齢者会館を新たに施設予約システムの対象施設としてまいりたいと考えております。そのほか、広く区民等が利用する集会室等についても、利用状況や対象者などを勘案しながら、システム導入の検討を進めていきたいと考えております。 ４番、今後の予定です。令和５年度以降、上記の検討の実施ですとか、地域説明、新たな施設予約システムの構築を行ってまいります。令和７年度以降に、新たな施設予約システムの運用を開始したいというふうに考えております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。

御報告ありがとうございました。幾つか伺います。今回は、今後こういった利便性の向上を図るための方向性というところでの御報告なのかなというふうに思っているんですけれども、要は課題があって、今後、区有施設の利用の目指す姿というところがあるんですけれども、確認なんですけれども、今の課題のところで、「原則、利用施設ごとに利用団体の事前登録を行う必要がある」というのが、後ろのところで、検討内容のところで「可能な範囲で標準化を図る」というふうに書いてあるんですけれども、要はそれぞれの施設ごとに登録をしなくてもいいように、できるだけ１回の登録で済むようにしていきたいという方向性でいいんですかね。そこの確認、ちょっと言葉の、文言のあれだと思うんですけれども、確認をさせてください。

現時点では、委員おっしゃいますとおり、利用登録を１回すれば区内の施設を利用できるところを目指してまいりたいというふうに考えております。

現時点ではというのは、多分どこかでハードルが出てくる可能性があるということなんですかね。

まだ個別のところで、どういった形で整理をしていくかというところ、着手するところでございますので、これからいろいろ含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

ぜひそこは、この施設の利用だけじゃなくて、本当にいろんなところで登録を全部でしなきゃいけなくて、申込みまでにすごくハードルがあるという区の施設ってすごくたくさんあって、こういうのの一元化ってすごく大事なことだと思うので、ぜひそこは、標準化とか一元化というところを目指して頑張っていただきたいなというふうに思っています。 それから、今後の予定のところで、令和７年度以降の新たな施設予約システムの運用開始ってあるんですけれども、これは令和７年度を目指していくのか。この書き方だと、もうちょっと遅くなってしまうような雰囲気も出ている中で、やっぱりなるべく早く皆さんが使いやすいシステムに移行していく必要があると思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。

今のところ想定しているのは、予約システムの構築のところで一定時間が必要というふうに考えておりますので、最短でも令和７年度に運用開始ということになるかなと思っております。なるべく早く導入はしていきたいというふうに考えているところです。

まず資料の確認ですけど、１ページの参考のところの予約ルールに関する調査結果ってありますよね。予約システムについて、要するに不便があると感じている点があると回答した人数が、上のほうは３０％、右がその他になっているじゃないですか。どういう設問で、どういう回答があったんですかね。

こちらは複数選択可能で、こういった予約システムの導入施設と未導入施設それぞれにつきまして選択肢を設けまして、不便に感じている主な項目のところに、下の色がついているところで書いてありますが、こういった選択肢も御用意しています。あとは、その他にありますとおり、施設利用の必要がないとか、無回答ということもありました。複数回答可能ですので、両方ともにつけている方もいらっしゃいます。１,０１６の回答者数の中で、下に書いてあるような不便に感じている点だけを選択した方、その方向で回答された方のみが３０％なり、２９％いらっしゃったという回答内容です。

便利だという設問はなかったんですか。現状がとてもよいというような設問はなかったんですか。ネガティブなことだけを求める設問だったんですかね。

不便に感じている点はないという選択肢はございました。

それは何％ぐらいあったんですか。分かんないかな。要は、そっちもないと比較ができないじゃないですか。不便に感じていない人もいるかもしれないし、感じている人もいるかもしれない。これだけ見ると、３０％以外はその他になっていて、その他は、施設を利用されていない方、あるいは無回答だった方というふうにしか見えないんですよ。それは参考で入れていただきたかったなと思います。そうやって比較をしないと、利用されている方の実態が分からないじゃないですかということと、この予約システムについて、導入施設について不便に感じている方が３０％と、未導入施設について不便に感じている方が２９％、ほぼ同数ですよね。これはどう見ればいいんですか。要は、これから予約システムを入れていきましょうということですよね、全体的に。だけど、既に予約システムを入れているところで３０％の方が不便を感じていらっしゃるわけですよね。予約システムを入れていないところの方々の不便を感じていらっしゃる比率より多いわけですよね。これはどう捉えればいいんですか。

一概にいえないとは思うんですが、上のほうの施設予約の導入施設についてというところでは、下の枠囲みにある「利用したい時間帯に利用できない」というところが入っていまして、例えば未導入の施設のほうにつきましては、「空き状況が施設に直接聞かないとわからない」という選択肢が入っていたりとか、まるっきり同じ選択肢が入っていたわけではないので、上下で比較するというよりもという感じで整理したものになってございます。

だから、何でこれを参考で載せられているのかの意味が分かんないんですよ。かえって載せられなかったほうがいいんじゃないかなと思いながら、不便だなという印象操作みたいにも見えちゃうんですけど。とはいえ、新しいシステムを導入されるということについては賛成なんです。賛成なんですが、現状利用されている方の実態がどうかというと、私の肌感覚ではですよ、今、積極的に区民活動センターを予約して利用されている方の一部の方々というのは、器用にスマートフォンやパソコン等を使って利用の予約ができたりとか、利用状況の確認ができたり、予約状況の確認ができたりという方々ばかりではないのかなと思っているんですけど、その辺はどういうふうに分析されていますか。

すみません、詳細な分析は手元にございませんが、肌感覚として、おっしゃっていただくようなところも感じているところであります。システム導入に当たっても、窓口での代行入力というか、予約の手続がとれたりとか、そういったような対応策のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。

あまり長くならないで、これで終わるようにはしますけど、要は、現行利用されている方々の中で、いわゆるデジタルがお得意でない方々がシステムを導入することによって、急に今までよりも施設の利用が難しくなるような事態は避けていただきたいんですよ。そこは最大限の配慮をしながらやっていただけると信じてはいますけど、今後検討を進められる中で、そのことについても併せて御報告を頂きたい。システムの導入のことだけじゃなくて、そういった方々へのケアをどうしていくのかということについても、改めてセットで御報告いただきたいなと思っているんですけど、どうですか。

御意見を踏まえて、報告についても検討してまいりたいと思います。

来年度予算に区民活動センター運営委員会の予約状況の可視化に向けた予算が入っていると思うんですが、これはたしか、区民活動センターの運営委員会ごとにそれぞれシステムを選んでよいというもので来年度入れるものかと思うんですが、まずそこの確認です、それでよかったんですよね。

予約状況をホームページのほうで可視化していくと伺っておりますので、基本的には同じ内容かなと思っております。ただ、区民活動センターそれぞれで見える形になっていきますので、例えば、ほかの、どこどこエリアというところでまとめた形で見えるというわけではございません。

そうすると、今回のこの御報告で、新たな施設予約システムの運用が令和７年度、開始されたとして、それぞれの区民活動センター運営委員会で入れた予約情報可視化のものは、なくなるというものになるんですか。

システムのほうに導入されれば一括して見えるようになるので、こういった形で、各センターのほうで直接公表手続を行っていくということは必要なくなるというふうに思っております。

そうすると、これまで運用していたところはそのまま継続して、令和６年度まで、令和７年度の新しいシステムが運用されるまでは継続するということになると思うんですけど、新しく入れようというところが、来年度システムを入れて、やっと慣れてきたという頃に令和６年度いっぱいで終わってしまうとか、そういうことになるんですよね、きっと。その辺はどうなんですかね。区民活動運営委員会として、そこは逆に手間になってしまうとか、何かその辺はお考えになっていらっしゃるんですか。

区民活動センターでの利用状況の、予約状況の見える化につきましては、少しでも利用状況を上げていこうということで、まずは先んじて取り組むということで伺っています。将来的にというか、システム化された暁には、そういった手続が簡略化されて、さらに予約までシステムのほうでできるようになるというふうに考えているところです。

先ほど平山委員からもあったとおり、やはりデジタルデバイド対応というか、そこはすごく気になるところなので、あまりデジタル機器が得意でない方たちが、公平にちゃんと予約は取れるような、そういった対応をしばらくの間継続してやっていただきたいと思いますし、やっぱり現場の声を一番聞いていただきたいなと思いますので、より便利になる、また、簡略化できる、多くの人がしっかり使えるということを基本として進めていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

委員おっしゃるとおりだと思いますので、検討の際は、地域への説明とか、しっかり行いながら、意見を聞き取りながら進めていきたいというふうに考えております。

この御報告は、区有施設の利用に係る利便性向上という、こういう表題です。そのために利用の現状と課題ということで、それで利便性向上に向けた検討内容ということも触れてあるということで、ただ、僕が気になるのは２番なんだよね、２ページの。区有施設の利用の目指す姿で、一つ目は、言ってみれば、こういう御報告にあるように予約・利用のルールが単純で分かりやすくて、区有施設を誰もが気軽に利用することができますよと。もう一つは、受付時間や場所が限定されずに、システムから空き状況、区有施設の利用手続が簡便になっているよと。３番目なんだよ。区にとって、区有資産である施設の有効活用が図られるとともに、区有施設の利用が増加することによって歳入確保につながっています、何かさもしくない。大体、区有施設の利用の目指す姿だよ。これって先ほど、例にも出ている区民活動センターとか、当然ながらここで言っている歳入って使用料じゃないの、専ら。そこを確認したいんだけど、いかがですか。区民が利用する、要するに貸付けという、今、行政財産で一部貸付けはあるけど、区民が利用するとなれば使用料じゃん。そこを言っているんでしょう、これは。

委員御指摘のとおりです。

それで、この後、施設の使用料についての御報告も、見直しのというのも出るんだけど、確かにそうかもしれないけど、歳入確保につながっていますよって、目指す姿って、そういうことを言うなら、もともと公の施設、地方自治法第２４４条で、ちゃんと住民福祉の増進を目的に、そのために施設というのを設けますよってあるわけじゃん。せめて、こうやって利用が、ちゃんとこうやって利便性が図られて、そういう一定のルールの下に気軽に利用できて、そのことがちゃんと区民の、住民の福祉の増進につながっているような、そういう姿というのがあったっていいじゃない。そういう検討は、確かに表題にも、言ったように利便性向上についてという御報告だから、言わずもがなの話なんだろうとは思うけど、そしたらなおのこと、歳入確保につながっていますよなんて、さもしい話だなと思うんだけど、こういう御検討はどうだったんでしょうかね。

こちらにはこういう表現で書かせていただいております。委員御指摘のところもおっしゃるとおりかな、最終的には区民のそういった活動がしっかりできる環境が整っているということが理想でございますので、そういった視点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

利用状況のところで、参考ということで区民活動センターの利用率を挙げていただいているんですけれども、今後、より精査する際は、ほかの施設の利用率だったり、時間帯、どういった方が利用しているかという分析もされると思うんですけれども、例えば施設によっては、団体要件によって集会室が使えないとか、そういう話もあるので、その時間帯、周辺の集会室が埋まっているけど、要件が厳しいところに関しては利用率が上がっていないという場合は、そういうところも緩和していくみたいな考えも場合によっては出てくるかもしれないので、そういった分析はしていただきたいと要望いたします。 それともう１点、施設の利用ということなので、使用料の支払いのところに関しては、施設によっては当日払いだったり、あるいは事前払いだったりとかあると思うんですけど、その点の整理についてはどのように検討されていますか。

実は、まだそちらの検討もこれからということになりますが、できる限り利便性の高い手続になるように検討してまいりたいというふうに考えております。

スポーツ施設でも、当日支払いができるところと事前に支払いを完了しないといけないケースがあって、後者に関しては、予約しても日中また施設に行って、お金を払わないといけないという、不便だという声も頂いていますので、キャッシュレス決済に対応するのかもしれませんけれども、そういったシステム、あるいはルールのところで、そういう不便がないように今後検討を進めていただきたいと思います。これは要望です。

委員会を休憩します。 （午後２時３０分）

委員会を再開します。 （午後２時３３分） 他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、中野駅新北口駅前エリアの再整備についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前エリアの再整備の検討状況について御報告いたします。（資料１４）本報告は中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でも同様の資料により報告するものです。 初めに、１番、事業推進に係る基本協定についてです。中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、都市計画や事業計画、権利変換計画に係る事項につきまして、全地権者と施行予定者との間で進捗状況に応じて、段階的に合意形成を図ることとしております。令和４年１２月２０日付で全地権者と施行予定者の間で事業推進に係る基本協定書を締結しました。なお、今回の締結をもちまして区と施行予定者とで締結していた基本協定書は破棄となっております。 次に、２番、権利床の検討状況についてです。 （１）権利床の取得についてです。区関連資産の従前資産評価につきましては、地価の上昇により当初提案時の約５５０億円から約６４０億円に増加する見込みとなっております。新庁舎整備費やまちづくり中野２１の借入金返済等経費に充当するため、転出補償金約４００億円を見込んでおりまして、差額の約２４０億円相当につきましては権利変換により権利床を取得することを検討しております。 当初提案時の権利変換想定の約１５０億円相当を事務所床に変換すると３層程度となります。増加分約９０億円相当も事務所の床に変換してしまうと、施行予定者側がその分の保留床処分金を得られなくなり、再開発事業の事業収支が成立しなくなってしまいます。 また、展望施設やバンケット等の公益的な空間につきまして、民間事業者による所有・運営では、投資利回りを考慮した最小限のものとなってしまうことや利用料金に影響することなど、区民や来街者のニーズに十分応えられないことが懸念されております。 このことから、３層程度の事務所床に加えまして、増加分につきましては、公益的な空間を整備する床を取得して、再開発事業の事業収支を成立させるとともに、中野サンプラザのＤＮＡを継承する新たなシンボル機能や区民や来街者に利用され親しまれる機能、地域活性化につながる機能をさらに充実させた拠点施設を目指してまいりたいと考えております。 （２）権利床の想定ですが、各用途ごとに機能と運用を想定しております。事務所床につきましては、ほかの所有者の事務所床と合わせた運用、展望施設は展望ロビーやレストラン、バンケットなどの機能を配置、コンベンションセンターにつきましては、大型の会議室兼宴会場や中小の会議室等の配置、子どもの遊び場施設につきましては、商業空間と連続する形での配置を検討しておりまして、民間事業者による運営を想定しています。 （３）権利床の運用につきましては、所有と運営を分離することを検討しております。そのスキームの一例として検討しているマスターリース形式、こちらにつきましては、一括貸付けを受ける不動産運営会社等がテナントの募集や管理、施設全体の企画運営、維持管理、修繕などを行いまして、区に対して賃料を支払う仕組みです。 （４）権利床の運用に伴う収支についてですが、収支管理の明確化を図るために、既存の基金のほか、新たな基金の創設も含めまして検討しているところです。権利床の所有者負担として、専有部分に係る設備更新等の経費等もかかることから、賃料収入を基金に積み立てまして必要に応じて充当することや余剰分は投資的経費に充当することなどを検討してまいります。 最後に、３番、今後の予定についてです。事業認可、権利変換計画認可に向けまして、施行予定者より事業計画書案と権利変換計画書案が示された後、区として令和５年４月以降に不動産鑑定評価を実施いたしまして、財産価格審議会への諮問・答申を経て、資産評価の妥当性を確認して、事業計画の同意手続を進めていく予定です。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。

御報告ありがとうございます。これまで御報告を頂いていた内容から、あまり変わり映えがしないなというふうに思っているんですけれども、これまで恐らく口頭でのやり取りのところをこういった紙に落としたというところにおいては、マスターリースとか、今まで質疑応答の中で出てきたものがまとまったというふうなものだと思います。どこから聞いていけばいいのか、ちょっとあれなんですが、我が会派からは、この間、権利床についての質疑も様々させていただいておりまして、なかなか、ここで言う公益的な空間というところの、公益性というところもまだ理解をしていない部分もありますし、こういったところを運用していくところのリスクというところも、これまで質問をさせていただいてきました。今回、「増加分の９０億円相当も事務所床に変換すると、施行予定者側がその分の保留床処分金を得られず、再開発事業の事業収支の成立に影響する」というふうに書いていらっしゃるんですけれども、今回たまたま地価の高騰だったり、物価高騰というところがあって、この分については地価高騰だというふうに思うんですけれども、事業収支がなかなか成り立たないというところが出てきてしまったかと思うんですけれども、逆に、例えば地価が下落した場合というのは、区がもともと得る予定だったものよりも少なくなることも想定はし得るわけですよね。ある一定期間、どう動くか分からない中では、そういったリスクもあった中で、仮の話なので、何ともお答えしづらいと思うんですけれども、そういった場合は、別に区の持つ資産のところを事業者が何とかしてくれるわけではないわけじゃないですか。なのにもかかわらず、地価高騰した場合、今回のケースみたいに地価が高騰してしまって、区が持つ部分が、区の資産が、従前資産が増えてしまった。このケースでは、区が今まで持つと想定していなかった部分も持つという、要は区が譲歩しているような形になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。そこは対等じゃないような気がしているんですけれども、そこについてはいかがお考えですか。

権利変換につきましては、従前資産評価に見合う床を取るということになっておりますので、等価という言い方は正しくないかもしれないですが、相応の床を取得するということになりますので、従前資産評価が上がった、下がった、結果でしかないというふうに認識しているところです。

上がったから区が、こういう言い方はおかしいんですが、持たなければいけなくなってしまったというところがあると思うんですね、事業収支を成立するために。持たないと事業収支が成立しないということになっているんだと思うんです。だからこそ、我が会派としてずっと求めてきているのは、この形にこだわらずにいろいろと検討、１００通りもの検討をするべきだということをお伝えしてきていて、その検討は、昨年の第１回定例会だったかと思うんですけれども、最初に３パターンぐらい出してきていただいたときは、３パターンありましたよね。でも、その後から出てきている案というのは、この１パターンだけなんですよ。検討が全く見えていないんですけれども、そこは事業者側との交渉の中で、結局これに決まってしまっているから１パターンしか出てきていないというふうに見えてしまうんですけれども、区としては、ほかの様々なパターンというのは検討しているんでしょうか。

これまでの間、いろいろ検討した経緯としてはございます。

であるならば、もう少しその中身を出してきていただきたいなというのが正直なところ、思うところなんですよね。これだと検討が見えないですし、事業者側の言いなりになっちゃっているんじゃないかというふうに見えてしまうんですよ。一番私たちが懸念をしているのは、今後、何十年もの間に、この展望フロアというところを持って、大きなリスクになってしまう可能性があるということを非常に懸念しています。このマスターリースという持ち方についても、御提案いただいていると思うんですけれども、一方で、１回引き受けていただいても、そこが収支が成り立たなくなれば、そこのマスターリース会社だって手を引いてしまうわけですよね。そういったときに、本当にこの先大丈夫なのかなというのが、これまでの報告では、全く将来的なリスクというところを拭えないなというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。

今まさに検討中ということでございますので、御意見も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。

こんなに早く終わると思わなかったんで、これは終わらないでしょうって感じですけどね。随分と太っ腹な優しい区だなと思って拝見させていただいていますけど、中村委員おっしゃったことは同様に感じています。かなり区民ではなく事業者に寄り添った内容になっているなというふうに見えてしまうような文面だなと思っています。 最初に、これは所管が違ったら所管が違うと言ってくださいね。中野四季の都市（まち）をつくったときって、それぞれの事業者に開発者協力金って求めたじゃないですか。それは中野四季の都市（まち）に至る、あの一帯も含めた、駅周辺からあそこまでの間のインフラ整備等々のためですよね。今、同様に進んでいる開発って同じインフラを使われるわけですよね。当該のこの施行予定者に対しても、開発者協力金というのは、前回と同じ考え方であれば相当額、御協力を頂くようになるんじゃないかと思うんですが、そういうお考えってあるんですか。

中野四季の都市（まち）エリアの開発協力金のような仕組みはございません。

それでは中野四季の都市（まち）に入った方々が、何で自分たちだけがということにならないんですかね。どうして中野四季の都市（まち）はあって、ほかの開発はないんですか。

新北口駅前の再開発については、法定に基づく再開発事業でありますので、今回は開発協力金のほうは求めていないというふうに認識しております。

ごめんなさい、何に基づくですか。

市街地再開発事業に基づくものというふうに御回答させていただきました。

市街地再開発事業に基づくものだと、どうしてないんですか。それが理由だとは、よく分かんないんですけど。

今回につきましては、開発協力金を求めるということはしていないところです。

もうこの件についてはそれ以上聞かないですし、じゃこのエリアだけじゃなくて、囲町はどうなの、中野二丁目、三丁目はどうなのっていう話になっちゃうわけじゃないですか。行政ってやっぱり一貫性がないといけないとは思っていて、今回は随分と事業者に優しいんだなと思って、御報告を聞きながら、そういえばというふうに思ったところなんですけど、本来であれば額は、中野四季の都市（まち）で御協力を頂いた額では済まないような額だと思いますよ。だから、そこら辺で、区のいわゆる姿勢が、やっぱりきちんと一貫したものがないといけないと思っているので、そこはそこでよろしくお願いしたいと思います。 三つ、おやっと思うところがあって、一つは先ほど中村委員もおっしゃっていた「施行予定者側がその分の保留床処分金を得られず、再開発の事業収支の成立に影響する」という、ここまで施行事業者のことを考えなきゃいけないのかなというふうなことは思ったりするわけなんですけど、９０億円キャッシュが入ったほうが区政にとってはプラスじゃないのかなとは思うので。ただ、これが致し方ないと仮に考えた場合ですよ、その下の「展望施設やバンケット等の公益的な空間について、民間事業者による所有・運営では、投資利回りを考慮した最小限のものとなることや利用料金に影響するなど、区民や来街者のニーズに十分に応えられないことが懸念される」、ここが分かんないんですよ。恐らく一番のメインは最上階のことをおっしゃっているわけですよね。要は、民間がやった場合に区がイメージしているような十分な施設にならない可能性もあるし、当然、料金だって高くなる可能性がある、それを抑えるためには区がやるしかないというふうに理解をすればいいんですか。

こういったことも懸念されますので、より再開発の効果というんですかね、区民の方にも喜んでいただけるような再開発を進めるためには最善であるというふうに思って、こういったことにも活用したいというふうに考えているところです。

区民に喜んでもらうにはというものの基準が分からないんですけど、要するに、物の価値ってあるわけじゃないですか。これまでこのエリア一帯にはないような高層のビルができる、そこに入る様々なテナントだとか何とかというのは当然高い賃料を払うことになりますよね。必然、それは単価に影響しますよね、客単価に。あるいは利用料とかに影響しますよね。でも、それが価値なんじゃないんですかと思うんですよ。そこで区民に喜ばれるようなというものにイコールになることがよく分からないんですけど、どうなると区民には喜ばれないというふうにお考えなんですかね。

例えば展望施設であると、今の現行サンプラザであるようなレストランということもなかなか実現は難しいかもしれないということもありますし、あとは、バンケット等につきましても、最初の事業者の提案のほうでは最小限度の面積しか取れないような御提案だったというところもありますので、現行のサンプラザの利用率とかも含めた形で、それぐらいの規模が必要というふうに考えたところを用意していただくためにも、区として協力したいというふうに考えているところです。

要するに、レストラン等々は難しいという事業者の判断だったんですか。それはもうヒアリングをされたんですか

レストランの運営が難しいというか、レストランを展開するような床を所有するということが難しいというふうにヒアリングはさせていただいたところです。

ということは、いろいろ書かれていますけど、そこでの事業に、要するに民間は手を出さないというふうに受け取ればいいんですか。少なくとも開発事業者の方々は、そこでレストランとかバンケットというものをあまりやりたいと思ってはいないと。バンケットも最小限のもので、レストラン等々については、基本的にそこでの展開は考えにくいということなんですか。

今の現状、収支というんですか、整備の収支の中ではなかなか実現は難しいというふうに伺っているところです。

整備の収支の中でなかなか難しいというところがよく分かんないんですよ。それは、例えばバンケットが入ったり、飲食が入ったりすると、それなりの設備が必要になってきますよね。そういう意味ですか。そうではないんですか。そもそもなんですか。

施行予定者側から伺っているところでは、民間がそういったテナントというか、誘致する、展望施設とかで誘致する床を所有するためには、投資の利回りというところを目線に入れた取得をしていくという必要があると伺っております。そういったときに、所有をするというところまでの負担がなかなか難しいというふうに伺っているところです。

そこがよく分かんないんですけど、要するに、展望施設としての活用ではなくて、オフィスとしてであれば、それは問題ないということなんですか。

オフィスでの利用ということであれば、民間としてもやり得るというふうに伺っています。

となると相当リスクが大きいんでしょうね、民間が手を出さないことですからね。それを区がやられると。区が直接やられるわけじゃないとは思うんですけど、それも含めて、現状の考え方では、不動産運営会社というものにマスターリースをして、テナント側にサブリースをかけられるということですよね。でも、テナントに、そういうふうな貸出し方をしてテナントを集める、それは不動産運営会社等々がですけど、となると一定の設備やそういったものが必要になりますよね。そういうものは区が負担されるんですか。

現時点で検討しておりますのが、区が権利床としていく経費、単価設定の中で、その中で一定程度の必要な設備につきましては整備をしておいていただいて、あとは、テナントさんのほうで個別に整備しなければいけないものにつきましては、テナントのほうで用意していただくということを考えております。

これはオフィスの設備と全然違うと思うんですよ。一定程度の設備は、これは開発事業者が今やってくれるというお答えになったと思っていいんですか。

権利床として取得する単価の中で整備をしっかりしていただいて、区として取得するということを考えております。

言葉がよく分かんないですけど、結局、区の持ち物の中から、一方は整備に回して、一方は床面積で取るということなんでしょう。だって、区がそこを取得しなかったら、そこを権利床として持たなかったら、民間は、開発予定者は、そこにそれだけの設備を敷く必要がないわけじゃないですか、オフィスにするのであれば。それは、いわゆる権利金の一部の中から床に変えるものプラスアルファの整備までお願いをすると。それでちょうどあのフロアですということになれば、実質は区が持ち出しているのと同じことになりませんか。

権利変換の中で、そこも、整備まで持っていただくということで考えているところです。

持っていただくというのは、要は、向こうが向こうのお金でやってくれるんですか。その分、区の持分が減る、あるいは権利金が減る、こういうことはないんですか。区は全く、その床を取りますと。オフィスと同じような形で取りますと。だけど、整備は全部、開発事業者側がやってくれますと。こういう理解で間違いないんですね。

整備の床単価の中に反映されているという認識でございます。

じゃ床単価が高くなるわけじゃないですか。その分、やっぱり区がやることと同じじゃないですか、結果。だって、そうじゃなかったら床単価は低いわけですもん。その分、床単価が高くなっちゃうんでしょう。エレベーターって、どうされるんですか。通常、展望施設とかって、直通のエレベーターとかありますよね。でも、今のプランに入っているとは思えずに、直通エレベーターって、もともと今想定されているんですか。

展望施設を検討するに当たりまして、直通のエレベーターも検討してございます。

それはどこの負担ですか。

展望フロアの取得と合わせて整備も入っているという認識でございます。

ということは、それも結局、だって展望がそういう形の利用でなければ、直通エレベーターって必要ないわけですよね。だから、展望のための整備ということになれば、展望の持ち主が一定負担するというのは、それは当然の在り方だと思うんですけど、そこまで中野区が負担をする。実質的にですよ。要は、開発の中で、床で持ちます、あるいは、先にキャッシュとして頂きます、そういったものが今、机上の中、上だけで進んでいるわけなんですよ、実際に床があるわけでもないし、現金が目の前に積まれているわけでもないし。しかも、正式な金額が確定しているわけでもないし。その中でいろいろはじいてやっていくに当たって、そりゃ先方は、中野区さんが上を持ちたいと言ったら、設備の部分は、そこは権利の交渉の中で、中野区さんのほうで結局そこの分は負担してもらうことになりますよねと。エレベーターも、中野区さんがそこでレストランとかバンケットやりたいと言うんだったら、それはそこで御負担していただくことになりますよねって、当然なると思うんですよ。それが現れてこないわけじゃないですか。そういう交渉というのはちゃんとなされているんですか。

協議の中で、そういった相談もした上で検討しているところです。

そういった相談はなされている、じゃ改めて伺いますけど、エレベーターの部分の負担と設備等々の負担については、もう一回御答弁いただいていいですか。先方との協議の中で、どういうふうなものになっている、現行。

今の検討ですと、資料の３ページ目に別紙で断面図もつけておりますが、展望フロア、展望施設と、６階部分に展望施設のエントランスというふうに書かせていただいている部分があります。そこをつなぐ直通エレベーターを整備すると。こういった形の床と設備を含めて床単価として設定して、権利変換をかけていくということを想定しています。

だから、その整備した分が全部乗っかってくるということですよね。ということは、実質、中野区が負担をしてやるということと同じことですよね。だって本来は、床だって、戻ってくるキャッシュだって、区民の財産ですよ。棚からぼた餅が落ちてくるわけじゃないんですよ。大きな額だから、私も麻痺してしまいそうになりますけど、１円たりとも無駄にしてはいけないものなんですよ。そこは明らかにしておかないといけないと思って。だって、そうでなかったとしたならば床単価が下がるわけですよね。床単価が下がったら、より広い床を持つことができる。だけども、上にバンケット機能やレストラン機能を設けることによって床単価が高くなってしまう。それは設備やエレベーター等々の影響もあって。だから、中野区として持てる床は小さくなってしまった、こういう理解でいいですか。

今回の資料でも掲載してございますが、事務所の床に比べれば展望施設等の床単価は高くなりますので、その分、面積として比べれば狭くなってしまうというのは事実です。

だから、改めて言いますよ。事務所と比べるとというのは、もともと向こうが事務所として展望フロアの最上階部分を貸し出した場合は床単価が低いわけでしょう。それを中野区が水回り等も含めたような設備をつけたいというから床単価が高くなっているわけでしょう。これは展望フロアを持つからじゃないんですよ。ほかのフロアだって同じような設備をやったら、そりゃ床単価は高くなりますよ。展望フロアだからじゃないんですよ。そこに直通のエレベーターを、例えば４０階部分まで直通やりました、ここの床単価は高くなりますよ。だから、展望フロアだけが特別そうなんじゃなくて、区が施策としてそういうことを推進しようとするから床単価が高くなったということじゃないですか。ということは、その分、高くなった分、所有ができる床面積というのは小さくなったということではないかと思うんですよ。それは違うんですか。

委員御指摘のところもあると思います。

だから、そういうこともちゃんと報告の中でおっしゃっていただかないと、こっちは隠したいと思っているのかなとか、ごまかそうとしているのかなというふうに勘ぐっちゃうわけなんですよ。そんなことはないと思うんですけどもね。だから、そういったことも含めて、もう少し丁寧に御報告を頂きたいと思います。 まだあるんですけど。

委員会を休憩します。 （午後３時０８分）

委員会を再開します。 （午後３時２９分）

もう一つだけ、今回権利床の貸出しに当たって、マスターリースとサブリースという形で、間に不動産運営会社等を入れると。そうならざるを得ないとは思うんですけど、このことによって、額については細かくは、まだはじかれていないと思うんですけど、区がこれまでイメージをしていた、いわゆる収入が少し減じてしまうとか、そういったことというのはないんですか。

こちらのマスターリースを受けていただく会社にも一定の経費がかかりますので、そちらの部分は減るといいますか、必要経費になると考えております。

それが、例えば今回持とうしている床が増えましたよね。その分やっぱり負担も増えてしまうということもあるんですかね。というのは、今回新たに持とうとされる床、要するに追加された床というのは、展望部分ともう一つ、子育て施設ともう一つじゃないですか。これっていわゆる区政目的に絡むような、活用するために、実際の貸出しの賃料というのは抑えようというお考えじゃないですか。そうなった場合って、余計なコストが発生をするとかということはないんですかね、間に不動産を入れることによって。いやいや、それはそもそも貸し出すところの賃料を抑えてあるので、パーセンテージで言うと、今までのフロアの貸出しと変わらないような経費になるって考えていいんですかね。ちょっと質問が分かりにくいですかね。

こちらのマスターリース形式につきましても、まだ一つの案でございます。こちらにつきましても、事業者、施行予定者のほうとも、ヒアリングとか、いろんなところを当たっていただいて情報収集をしながら検討はしているところです。サブリースのところに係る条件とか、そういったことも契約の中に入れられるのかどうかも含めて、検討がこれから必要というふうに考えておりますので、まだ具体的な経費のところまでは、積算できていないという状態にあります。

重なったら申し訳ないんですけど、前段のあれは省きますけど、前にこの御報告を頂いたとき、転出によるお金を、これは別に４００億円じゃなくて、したらどうという、そんなお話もこちらからさせてもらったんだけど、例えば今回で言えば、展望施設のことが議論になるんだけど、ここを区としては取らなくて、例えば業務スペースのところにもっとフロアを取りましょうかとか、あるいは、ピンクのところが商業スペースになるのかな、バンケットとか、子どもの遊び場とか、そういうのがあるんだけど、そこのところをもっと違う形で何か取りましょうかとか、そういう検討というのはされていないの。

検討の中で、いろいろなパターンは想定して積算というか、検討はしてきたところです。

もともと、何をやるにしても、区が直接やるわけでもないし、要するに行政財産じゃないよね、普通財産として、言ってみれば、今もお話があったけど、マスターリース、サブリースを使いながら、運営はほかのところに任せながらやるというところであるから、それが何ですかというところは、あまり期待はするもんじゃないと思う。だけど、そこで一定の収益を上げるというところで、これが財産収入として区に入りますよとなって、もう一つ聞きたいんだけど、運用に伴う収支管理なんだけど、これはもう再三、説明も聞いているんだけど、基金は新しくつくって、そういう中では当然ながら、この設備更新とか、いろいろ占有部分にかかるよね。かかるんだけど、それは基金を想定しているのかな、そこから充当しましょうよというところで、それは当然そういうことは必要になるよね。その後なんだけど、余剰分の活用目的について、余剰分と言うけど、この余剰分のほうが多いんじゃないの。こっちのほうが、基金をつくるほうがメインで、残りのところがみたいな書き方しているけど、実際は余剰分のほうが入ってきている額としては多くなるはずだよね。それは投資的経費を中心に検討するというんだけど、これこそが、本当に区民が納得するようなものにしないといけないんじゃないの。サンプラザを取得して、サンプラザが、これもどうしましょうというのも議会の中でも議論があったし、区民のところでもいろいろ、今もってあると思うわけ。だけど、ここまで来てというか、これを本当に区民のために使うんだよという、区民のために使うと言うとちょっと、平たく言えば、ちゃんとここで得た収入は、利益は区民のために使うんだということで、もっとはっきりとして、例えば子育て先進区と言うなら、前も言ったけど、子どものための何かにして、そこでいろいろ子どものための施策、事業に使うとか、別にそれは経常経費だっていいじゃんと思うわけ、そこで使ったって。安定的にそれをやっていきますよということになるわけだから。仮に、ここで投資的経費を使って、一般財源において、ここでちゃんとやるということだって、区政運営の中ではそれはあると思いますよ。それはあるんだけど、でも、初めからこの経費を中心に検討するというところが、何でこういう考えなのかなって改めて思っているんですよ。ちょっと御見解をお伺いします。

ここの再開発に伴う権利床からの収益につきましては、区の財産から収入を得ているということになりますので、投資的経費を中心に検討したいというふうに考えているところです。

それはそのまま、ここで得たんだから、中野駅周辺のまちづくり、そういう意味じゃなくて。どういう意味。今のは全然よく分かんない。もう一回お願いします。

施設の更新とか、この再開発のところだけじゃなくて、区有施設の整備経費とか、そういったことに活用していくことを想定しているところです。

それって、だっていろいろ、義務教育施設だって、社会福祉のそれだって、あるいは財政調整基金の施設改修だって、そうやってためようと。基金でちゃんと、きちんと繰入れをそれでやりながら、安定的というか、計画的にそれを進めましょうと言っているじゃん。それ以外の施設というのは何かあるの。

申し上げましたのは、もともとほかの基金で、義務教育とかのものについては、そこの基金活用で学校等を建てるというふうになっていますので、そこの規定にない施設とかの更新の費用に使ってはどうかというふうに考えているところです。

ちょっと待って、よく分からない。だから、それ以外の施設ってどういうこと。保健所とかあるよね。でも、それだって、例えば財政調整基金の施設のところに今だってしているよね。今年度、この間議決した予算のことを言ったら、繰り返しになって恐縮だけど、あれだって施設のところの、今回の繰入れだって、来年度の予算だって年度間調整はないんだよ。施設改修のところに使うわけでしょう。あれだけの金額をためているわけでしょう。年度間調整分だってどうというのは言わせてもらったけど、それ以外にここで、だから、何を意図してこういう書き方をしているのかが分からない。具体的にどうなの。どこの施設のことを言っているの。義務教育とか、社会福祉の施設とか、それだってちゃんと入れている、ましてや年度当初から減価償却の２５％分を限度に入れていくというふうに、ちゃんとやっているじゃん。僕はこんな投資的経費なんていうふうに、はなから決めることはないんじゃないのと思って言っているんだけど、そちらはそちらで、こうやって御報告しているということは、これは何か想定しているわけでしょう。何なんですか。

まだ区の中でも検討している最中でございますので、今後御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

もう平行線だから。だったら、こういう書き方はしないほうがいいね。検討しているのに、中心に検討するということでは、じゃ何なんでしょうかって、僕みたいにそれは思いますよ。いずれにしても、投資的経費になっていくとあるのであれば、ただ、先ほど言ったように、大事なことは、やっぱり区民財産をどう活用するかというところになるわけだから、それは白紙委任をしているわけじゃないんだよ、区に。ちゃんと区民の皆さんの考えだってあるわけで、もちろん議会側だってあるわけだし、やっぱりそういうのを踏まえていかないといけないと思うわけ。ましてや、これだけ多額のあれだよ、これ。さっき言っていたように、余剰分が大きいわけだから。ここの在り方ということが、やっぱりそこでちゃんとこうやって区民に直接、こういう形で事業を進めますよというところが、僕はあったほうがいいと思っているし、仮にそれが投資的なのか、経常的なのかはともかく、僕はよくよく検討していただきたいなと。これは最後に要望しておきます。

私も今のところをお聞きしたいんですけども、莫大なプロジェクト予算の中で、区が権利床を持って事業に参画するわけですよね。初期投資と同時に、例えばさっき議論があった展望だとか、いわゆる共用部分としてエレベーターの縦動線とかを区が持っていくということになったときには、メンテナンスとか、今後の更新とか、設備のメンテナンスとか、やはり相当なコストがかかるわけだし、何よりも区の資産として、権利変換として権利を展開していくわけなので、収益というのはやっぱりきちっと最初の、前段で出ている基金できちっと収益についてはプールをしていただくというのは、まずそれは一つ。もう一つは、後段のことですけども、不測の事態であったり、今後のコストがかかっていくことを考えたときには、絶対ほかの、どういうものを想定して投資的経費と言っているのかも僕よく分からないんですけど、その時々の考え方で使うようなことがないようにきちっと、あらかじめルールを決めておかないと、何かにつけて、そのときそのときに必要なんだ、必要なんだって、それは区の施設展開であれば必要なんだろうけども、そうやっていたんじゃ、これから５０年、１００年ずっと使っていかなきゃ、新庁舎もそうでしょうけども、きちっとそれは目的を限定した形でやらないといけないと思うんですけど、その辺、どういう考えなのかというのをもう一回確認したいんですけど。

まず高橋委員おっしゃったとおり、必要な経費ですかね、所有するに当たってメンテナンスですとか、コストというか、設備更新に係る経費というものは、しっかりと積み立てていく必要があるというふうに考えております。そこは一定、計算で見込めるのかな、余力も多少見るかもしれませんが、それ以外のところについて、どういった活用をしていくのがいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

その中で特定の、例えば新庁舎の整備が６年で竣工しますと。それも、例えば未来永劫あるわけじゃないから、５０年先、あるいは７０年先に、さらにまた建て替えが出てくるとか、そういうために、５０年、７０年先のためにプールしておくという話なら、それはまた違うと思うんだけども、いわゆる区の施設展開の中で、そのときそのときに、最適なことだからって言われて使っていったんじゃ、それは目的の、基金の趣旨が変わってくると思うんですけど、個別の区有施設の整備に充てていく、検討していると言うと、今お金がなかなか潤沢にある、今後の財政状況を考えたときに、潤沢じゃないということを考えたときに、じゃここで使おうというような、そういうことをすごく危惧するんですけども、その辺、長いスパンできちっとしたルールづけで、何を検討するのかというのが逆に心配になってきちゃうんですけども、その辺はどうなんでしょう。

長いスパンで考えて、どういった経費に使うべきかということも含めまして、ルール化することを検討したいというふうに考えております。

基金の考え方と、今言った後段の部分については、きちっと議会に事前に投げかけをした上で進めていくようにお願いいたします。 それから、先ほども議論になっていましたけれども、展望施設とか、そういう話ね。要は、区が権利を持っていて、それを再開発の中で権利床として展開していくという中で、不動産事業をやるのであれば全部オフィスでいいんだけども、それをあえて公益施設ということで区が展開するという中で、それを言ったら、例えば別紙の絵にある子どもの遊び場であったり、コンベンションセンターであったり、そういうのも含めて、それは収益性から考えたら、全部オフィスにしたほうがいいわけじゃないですか。だけど、それを言ったら、区民が税金を使ってこの展開を、区が権利床を持って財政上貢献するとは言いながらも、２６２メートルの建屋の建物に区民が立ち入ることができなくて、下から見上げるだけで、そういう話も僕言ったことがありますけども、それが本当に区としてのまちづくりの中で、にぎわいの一番の真っただ中にいるこのプロジェクトが、それで果たしていいのかと考えたときに、やはりサンプラザのＤＮＡを継承するというのであれば、いわゆるアリーナも必要でしょう。でも、それは民間がコストをかけてやるわけですよね。区がやるとか、いろんな話があったけども、結果的には民間がやるという話になった。じゃそれ以外の、サンプラザのバンケットゾーンはどうするのか。これは絶対必要だろう。じゃサンプラザのいわゆる区民が利用できる施設、あるいは展望施設はどうするんだ、そういうのが必要になったときに、それを区が展開するとなったときには、やはり収益は確かに落ちてくるけれども、それに代わるきちっとした、公益だというのを区がしっかりと位置付けて、それは覚悟を持って進めていくという話がないと、さっきいろんな委員の質問の中で、ちょっと不信感を呼ぶようなことになりかねないので、そこはきちっと、はっきりと言ったほうがいいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

今御指摘いただきましたとおり、現行のサンプラザにあるような機能を拡張させて、あそこの再開発で実現するようなまちの姿を実現するためには、区もそういったところに総合的に判断して必要な機能を呼び込んでいきたいと。そのためにも権利床を活用していきたいというふうに考えているところでございます。

今のやり取りの中での質問で大変皆さんにも申し訳ないんですが、すみません、高橋委員が５０年、７０年先の新庁舎のという話をされたんですけど、私、ちょっと考えが違って、要するに今回はサンプラザと区役所の土地というものがあったから何とかなっている部分はありますけど、うちって基金をためてこなかったわけじゃないですか。今から毎年１億積み立てたとしてもですよ、５０年、７０年で新しい新庁舎の、いわゆる起債以外の部分を賄うことって難しいと思うんですよ。でも、それは未来が考えることだからというのは、ちょっとどうなのかなと。やっぱり新庁舎も含めた開発の中で生まれるものなので、そこは一定責任を、将来に向けて示すようなことというのも考えていただきたいなとは思うんですけど、ただ、お答えを、今いろんな方の御質問があったから求めるのは酷なので、意見だけにしますけど、他方で、例えばここに入ってくるお金を使って、歳出規模がどんどん拡大していくというのも、これも姿としては違うのかなとも思いますし、だから、要はいろんな委員からいろんな御意見が出るように、やっぱりここの、入ってくる賃料の使い方って非常に重要なんですよ。これまでになかったものが入ってくるので、我々も非常に不安なんですよ、どういう使い方をされるのかというのが。だから、これまで以上により丁寧に議会に適時適切に報告をしていただくような形をとっていただきたいなと。こういう形で決まりましたというよりも、考え方が更新される段階で、可能な限り議会とのやり取りも行っていただきたいなと思いますけど、どうですか。

今基金についての御案内がございましたけども、もし仮に新たな基金を創設するということになりましたら、もちろんそれは議決事項になりますし、その中で、その基金をどう活用するか、どう処分するか、これも非常に大きな点だというふうに思っています。こちらについては、その後の使い方、確かに５０年、１００年先を見越した使い方ということもあろうかと思いますし、一方で、入ってきたものを経常的に使うこと自体がいかがなものかというところも考えて、検討も必要かなというふうに思っておりますので、使い方についてはこの場で十分議論ができるような形で進めていきたいというふうに思っております。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、債権の放棄についての報告を求めます。

それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします。（資料１５）なお、本件につきましては、本定例会中の子ども文教委員会及び厚生委員会でも同様の報告をしているところです。 中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、記載の２件の債権を放棄いたしました。 １件目は、平成２３年度に発生いたしまして、令和３年度に時効が完成した一時保育事業利用者負担金７５０円でございます。債務者のほうに履行を請求いたしましたが、債務を履行する意思がないと認められたため、今年２月１０日に債権放棄をいたしました。 ２件目は、令和３年度に発生した成年後見費用の求償収入５万６,６７０円でございます。債務者が令和４年度に破産免責決定を受けたことから、今年２月７日に債権放棄をいたしました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、男女共同参画及びユニバーサルデザイン推進に係る調査の実施結果についての報告を求めます。

男女共同参画及びユニバーサルデザイン推進に係る調査の実施結果について御報告いたします。（資料１６）男女共同参画及びユニバーサルデザイン推進に係る意識調査につきましては、１０月の本委員会で速報値を御報告させていただいたところでございますが、今回、結果を取りまとめましたので、改めて御報告するものでございます。 本調査結果は、令和５年度に予定しております中野区男女共同参画基本計画及び中野区ユニバーサルデザイン推進計画の改定に向けました基礎資料としたいと考えてございます。 先ほど、すみません、１０月の本委員会と申し上げましたが、１２月の本委員会でございます。失礼いたしました。 １の調査概要でございますが、基本的には前回報告と同じ内容でございます。無作為抽出によります区民（１８歳以上）の方と区内事業所を対象といたしまして、郵送により依頼し、郵送またはオンラインによる回答により、令和４年７月６日から８月５日に実施をいたしました。 ２の回収状況は、表のとおりでございます。こちらも既に御報告済みですが、区民、事業所ともに約４割がオンライン回答でございました。 ３の調査結果といたしましては、今回は前回２０１６年度、平成２８年度になりますが、こちらの実施結果と比較した帯グラフを記載させていただきました。 （１）男女共同参画に関する調査ですが、①区民対象の部分といたしまして、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき」という考え方につきましては、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」という割合が今回は８１.２％でございまして、前回を２２.１ポイント上回ってございます。前回の調査時の回答性の選択肢としましては、「そう思う」というのが「賛成」というような選択肢で聴取してございますが、趣旨は同様と考えております。 女性が働くことについての考え方でございます。２ページ目でございます。「結婚しても、子どもができても仕事はつづける方がよい」におきまして、今回５０.５％が前回を２０.７ポイント上回っております。 ②の区内事業所対象の部分でございますが、女性が活躍するための取組が進んでいるかどうかにつきましては、「進んでいる」と「ある程度進んでいる」の割合が６４.２％でして、前回を２８.０ポイント上回っております。 次に、ワーク・ライフ・バランスに関する取組の「現状」と「今後の必要性」のうちの、まず現状でございますが、「まったく取り組んでいない」の割合は、１２.５％が前回を９.１ポイント下回っております。 今後の必要性でございますが、「積極的に取り組むべき」の割合が３０.２％、前回の１７.９％を１２.３ポイント上回ってございます。 （２）ユニバーサルデザインに関する調査のほうでございますが、こちらは初めての調査でございましたので、前回との比較データはございません。 中野区ユニバーサルデザイン推進条例にある事業所の努力規定の認知やユニバーサルデザインを取り入れているかどうかなどは前回御報告いたしましたが、今回はユニバーサルデザインを取り入れることによる利益についての結果を挙げてございます。「顧客満足度が上がる」が４９.５％、「事業の評判が良くなる」というのが２７.５％でございました。 ４の報告書でございますが、別添で、本冊の中野区男女共同参画ユニバーサルデザインに関する意識調査報告書と、この報告書の概要版をおつけしてございます。後ほどお読み取りいただければと思っております。 ５、調査結果の公表でございますが、区ホームページで情報提供を行いますとともに、区政資料センターや区立図書館などに調査報告書を配置する予定でございます。 最後、６の今後の予定でございますが、令和５年８月頃に計画改定の考え方についてお示しをし、１０月に計画の素案、１２月に計画の案、そして令和６年３月に計画改定をそれぞれ予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。

御報告ありがとうございます。端的に、今回この男女共同参画及びユニバーサルデザイン推進に係る調査の実施結果についてということで、調査を実施されて、結果が出てきたということなんですけれども、今後の、計画改定の考え方が８月に出てくるということなんですけれども、この調査をどういうふうに活用していくのかというところを教えていただきたいんですけれども。

御報告が終わりました後に、庁内各所管なり、あとはホームページにも上げまして、意見交換会ですとか、そういった区民の方にもお示ししながら、たたき台のようなものを、方向性を含めまして、つくっていきたいと思ってございます。

その考え方については、閉会中とかになるんですかね、第２回定例会の後の閉会中とかに、議会報告でお示しをいただけるというスケジュールということでよろしいですか。

議会に考え方についてお示ししたいと考えてございます。

分かりました。これはまた今後のところの議論でお話をしていけばいいのかなというふうに思ってはいるんですけれども、男女共同参画のところにおいて言うと、２３区で中野区以外の自治体というのは、男女共同参画のスペースというのをどこも持っていて、中野区も一応庁内に、４階にあるということになってはいるんですけれども、実際は窓口があるだけというか、あってないようなものと言ったらあれなんですけれども、そういう状況があります。こういったところも、ぜひ改定に当たっては検討していっていただきたいなというのを、最初に要望としてお伝えをしておきたいなというふうに思いますし、やっぱり中野区の一つの弱みというのが、団体さんとの付き合いというのが、この間、疎遠になってしまってきたというところがあって、男女共同参画センターがあった頃には、いろんな団体のつながりの中で、自然に立ち上がった女性支援というものもあったというふうに聞いていますが、やっぱり今そういった場所がないことによって、そういう取組というのは芽生えていないというふうに感じているので、ぜひそういった観点も今後の改定に当たっては、検討していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

男女共同参画センターにつきましては、所長を置いてございまして、相談の調整ですとか情報収集、研究などを行っているところでございます。委員おっしゃいますように、団体の方との連携、今も行ってはございますが、例えばそういった調整の場が定期的にあるかというと、そうでもございませんし、民間の団体なりとの協働・協創という視点からも、今後団体とも連携は深めていく必要があると考えております。相談機能の強化ですとか、あとは、施設の配置などの考え方もございますので、そういった他区の状況ですとかもいま一度把握をしながら、検討をしてまいりたいと思ってございます。

ありがとうございます。後段のユニバーサルデザインの件ですけども、本会議でも質問させていただきましたけど、アンケート結果を見ると、随分進んできているのかもしれないんだけど、やっぱりまだまだ数字が、事業所もそうでしょうし、一般の区民も、認知というものがもうちょっと上がってほしいなと思うわけですよ。区としてはいろいろ、啓発活動をやったりとか、こういうアンケートをやる中で周知をしていくということは、努力はあると思うんですけども、やっぱり一番大事なのは、ユニバーサルデザイン、区が最上位の理念というか、考え方を具体的に持った上で展開していくというのが大事であって、区が先頭に立って、いい例を区自らが実践をして、それを広めていって、啓蒙して啓発していくというのが大事だと思うんですけども、区が自らユニバーサルデザインの活動について、実践として取り組んで、いい事例を残して、区民に周知していくという、そういう考え方について、どうお考えですか。

現在のユニバーサルデザイン推進計画におきましても、区の取組などを載せて進めているところでございます。今ちょうど審議会も進めているところでございまして、そういった中でも、区への御意見というのも頂いております。区内の区民の方、あるいは事業所の方を、そういう意味ではリードといいますか、先んじてモデルのように進めていくということは非常に大事なことだと思いますので、委員おっしゃいますように、区が手本を示すような内容をさらに深めて、計画づくりにつなげてまいりたいと思ってございます。

ぜひお願いします。質問しましたけど、新庁舎整備とか、あるいは中野駅周辺のまちづくりの中であったりとか、そういうふうに具体的に展開できる、いい機会があるわけなので、そこで例えば、今企画課長がユニバーサルデザイン推進担当課長を兼務じゃないですか。いわゆる、きちっとしたユニバーサルデザインの専門部署をつくるとか、あるいは、新しい新庁舎でのサイン計画にもユニバーサルデザインというものが前面に出ていく形で、区が新しいこういう取組をするんだというような、そういうことも含めた、実践としての取組をやっていただきたいということを要望しておきます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、施設使用料の見直しの考え方についての報告を求めます。

それでは、施設使用料の見直しの考え方につきまして御報告をさせていただきます。（資料１７）お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 施設使用料につきましては、平成１９年度に策定いたしました施設使用料の見直しの考え方、以下、現行方針といいますが、これに基づきまして３年ごとに改定を行っているところでございます。本来であれば令和３年度、昨年度が３年ごとでいきますと改定時期に該当していたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案しまして、その当時考えていた案では使用料の減というようなことも想定されたことから、改定時期を延期したということでございまして、次回は令和６年度、再来年度が改定時期に該当するということでございます。その令和６年度の改定に向けまして、再度考え方を整理して、報告をするということでございます。 まず、現行方針の算出方法でございますが、１のところで点線で囲っております。現行料金、現に支払っていただいている、設定している使用料に改定率というのを掛けまして、改定後の使用料を算出しているということでございます。改定率の出し方が、その下です、原価に性質別負担割合を掛けまして、それを収入予定額で割り返して出すということでございまして、原価というのがその下に書かれております数字でございます。人件費、維持管理費、減価償却費ということでございます。いわゆる施設の維持管理にかかってくる経費ということになります。 それから、施設の性質別負担割合というのが１ページの下段のところから書かれております。区民が日常生活を営む上で基本的に必要なものについては、全額公費で負担をいたします。一方、個人による選択性が高く、専ら利用者の便益に資する施設のコストについては、利用者が全額負担することを原則とするわけですが、文化・芸術やスポーツ振興など政策的な観点から区が整備した施設については、民間類似施設の利用機会なども勘案しまして、一定の公費負担ということも設けておりまして、その公費負担の割合が２ページ目の上段の表になっているところでございます。 それから、２ページ目の中段にあります激変緩和措置、こちらは引上げ率の上限というのを現行施設使用料の１.５倍としているということでございます。ただし、使用料の積算に当たって、１０円単位で定める施設使用料を除きまして、１００円未満を四捨五入しているということもありますので、現行１００円という区分での料金、１００円で設定されている料金というのは、１.５倍しても２００円になっていかず、恒久的に１００円のまま据え置かれるということなので、１００円のものについては、例外的に上限を２倍というのをこれまで設定していたということでございます。 以上がこれまでの使用料の積算の考え方でございまして、それを令和６年度に向けて見直しをしていくということで、方向性として整理している案が２の見直し案以降になります。 一つ目が減価償却費の減額でございます。施設整備や施設維持に当たっては公費支出をしているということで、利用者の方には一定の負担を求める必要があると考えておりまして、減価償却費につきましても同様に取り扱うことが望ましいと考えております。ですが、一方で、施設の建設に当たっては、特定財源が充当されている施設もありますので、今後の見直しに当たっては、減価償却費の全額ではなくて半額を原価に算入してはどうかと考えております。 それから、（２）の性質別負担割合の変更でございますが、民間類似施設との代替性や選択の幅、他区比較の観点など、こういったところで整理をいたしまして、現行７０％の利用者負担率となっているものを５０％に変更したらどうかと思っております。それが上の表で言うと、Ｄのスポーツ施設に該当していく施設が主になってまいります。 それから、３ページ目の上段の即時改定の廃止ですが、先ほど申し上げたとおり３年ごとでこれまでは改定してきておりましたが、改定の年度以外におきましても毎年試算は行っておりまして、その金額が現行使用料よりも１割以上下がる場合については即時改定、改定を実施するというふうにして、そういう規定を設けておりました。しかしながら、過去にそういった実績というものはございませんので、即時改定の考え方というのは廃止してもいいのではないかというふうに考えています。 それから、（４）の見直し改定期間の変更ですが、先ほど申し上げたとおり３年ごとの見直し改定というところでやってまいりましたが、減価償却費の算入を半額というような形で変更いたしますと、現行より原価の変動が小さくなってくるということもございます。ですので、これを４年ごとに変更してはどうかと考えております。 （５）の１０円単位の施設使用料の取扱いにつきましてですが、原則、現行１００円単位での設定というふうになっておりますので、１００円未満を四捨五入して積算をしているということがほとんどの状況です。ただ、僅かですが、１０円単位の使用料、１２０円とか１３０円とか、そういう施設の区分も僅かですがございまして、こういった場合は１０円未満を四捨五入しているというようなことですが、これはほとんどが今１００円単位の施設でございますし、また、釣り銭の用意というようなこともあるので、１００円単位で統一してはどうかと考えております。この場合、引上げ率の上限というのは、先ほど申し上げたとおり現行の１.５倍でございます。ですが、現行施設使用料が１００円未満、６０円とか７０円とか、そういった施設については１００円に統一をして、１１０円から１３０円の施設で１５０円を積算して超えていく場合については、２００円に統一してはどうかというふうに考えています。 それから、（６）のスポーツ施設の半額措置の取扱いでございます。現行、令和６年６月３０日まで、各条例においてスポーツ施設につきましては半額というようなことで、実際に支払っていただく金額は半額というふうにして取り扱っております。その取扱いの部分については来年６月３０日で終了するわけでございますが、これを元の条例の規定に戻すと、かなり区民の方の負担の増というようなこともございますし、これまでスポーツ振興を進めてきたというようなところもございますので、新たな施設使用料の算定に当たっては、現行支払っていただいている半額措置、ここを現行額として算定を行ったらどうかと考えております。 それから、（７）の入場料を徴収する場合の利用料金の設定でございます。現行、文化施設については入場料を徴収する場合と徴収しない場合の利用料金を設定しているところでございますが、中野区立総合体育館についてはしていないというようなことでございます。かなり総合体育館は規模も大きいですし、様々な利用の形態も考えられるところでございますので、文化施設の利用料金の設定方法を参考に、区民の方の利用に影響を与えない範囲で、入場料を徴収する場合の利用料金設定を検討してはどうかというふうに考えております。 今回、見直しをする予定施設につきましては、３に書かれていますように６７施設で、区分数、午前、午後、夜間とか様々ありますが、その区分数を全部合わせますと１,１９２区分ということでございます。一部、※に書いてあるように、この対象とはならない施設もございます。 その１,１９２区分の状況で、４ページに、令和３年度決算で新たな考え方をベースに試算をしてみたところ、４番の試算結果のとおり、現状はこういった形になりまして、減となる区分がほとんどを占めるというような状況で試算をしています。最終的には、令和４年度決算に基づく算定をして進めていくということになりますが、現状の令和３年決算で試算した結果は、このとおりということでございます。 令和６年７月１日に関係条例、改定時期としては施行いたしましたが、その改定に向けまして、今後の予定といたしまして、今年の第２回定例会以降、節目節目で議会報告、また、区民との意見交換会、関係団体への説明などを進めてまいりまして、今年の令和５年の第４回定例会に関係の条例の改正案を御提案したいと考えておるところでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。

何点かあるんですが、まず、先ほど２ページの性質別負担割合の変更のところについて、現行の７０％の利用者負担率を５０％に変更する、これはスポーツ施設というふうにおっしゃっていたんですが、文化施設、いわゆるホールはどうなるんですか。

ホールにつきましては現行７０％で、同様と考えています。

どうしてホールとスポーツ施設を、そういう区別をされるんですか。

こちらのところで「他区比較の観点」もというふうに一つ入れさせていただいておりますが、スポーツ施設、体育館なり、野球場なり、庭球場なり、こちらは負担割合が５０％のところが多いというようなところがございます。現行の金額においても、ほかの区のスポーツ施設よりも高いのが多いというようなところもあって、ほかの区の状況も踏まえながら、５０％にしてはどうかと考えたところです。一方、ホールにつきましては、結構７０％よりも高い負担割合をしているところが多くて、１００％というような自治体もあるわけですが、そういったところもあり、あと、ほかの区とのバランスと、料金といったところも勘案して、ここは現状の７０％でどうかというところで考えているところでございます。

要するに、他区比較をした上でバランスを取り直したということでいいですか。

そういったことで整理をしたということでございます。

他方で、これから中野区って文化振興に力を入れていくわけですよね。そういう政策的な観点というのは加味されなかったんですか。

今委員、文化振興という点については御指摘のとおりだと私どもも認識しているところでございます。そういったところの意味合いで、ホールの性質別負担割合を下げるとか、そういった振興策での考え方とかというのも当然、一つの選択肢としてはあるかなと思っておりますが、実際のところ、ここで試算をしたところ、先ほどの資料の４ページの上段のところにもありますが、減価償却費の算入を半分にするといったところで、ほとんどの施設が減になると。ホールについては、やはり規模が大きいものですから、その減額幅も大きくなるといったような、試算の結果だけ見るとそういう状況もあるので、今回の部分については、先ほど申し上げたとおり他区の金額との状況もあってということで、負担割合はこのままで試算をしてみたというところでございます。

いやいや、他区との比較は分かるんですけど、でも、特段文化に力を入れようという、これは区の大きな方向性じゃないですか。にもかかわらず、他区とのバランスっていうお話を聞いちゃうと、ちょっと寂しいなという気はしなくもないんですね。だから中野区は、文化をどんどん振興していくためにホールとかも安くしてありますよということのほうがよっぽど売りになるんじゃないのかなというふうに思うんです。場合によっては、対象を区民とか区内団体というふうに、そこだけはということもあり得るわけじゃないですか。そういう御検討というのはなさっていないんですか。

文化振興という観点での文化施設の使用料の考え方をどうしていくのかということについては、そこの一定の一つの検討の要素としては、庁内でも話は出たところではございます。出たところではございますが、先ほどの繰り返しになりますが、他区の話もあったり、あと、結果として、特別な扱いをする前の段階でかなり、試算の結果、使用料も下がるということも想定されているところでしたので、現時点においては特段、文化施設についてどうこうというところまでは考えては、整理はしていないところでございます。

よく分かんないんですけど、要するに、算定方式を変えたら下がったのでと。でも、そこには区の姿勢って見られないじゃないですか。だって、それはほかの施設も全部そうなんですもん。公平な算定基準でやっているわけだから、そこにやっぱり区としての政策的な意思をどう反映させていくかというのは、あってもよかったんじゃないかなというふうには思っているのと、即時改定の廃止について、過去に実績がないため、事務効率の観点から即時改定の考え方を廃止するとあったんですが、そもそも即時改定の規定があった意味というのは、どういうことなんですか。

ここで条件としていたのは、現行使用料よりも１割以上下がる場合が対象としているということでございますので、本来そういう形で計算をし直せば、かなり使用料が下がるはずなのに、現行をそのまま変えずに払っていただくといったようなことの部分について一つ考慮をして、安くなる部分については区民の方に、そういった部分についての、還元というわけじゃないでしょうけど、区民の方にそういう形で、即時に正規というか、料金で払っていただこうという観点での即時改定の規定ではなかったと考えています。

それを過去に実績がないからということで、未来にも実績があり得ないかどうかって分からないわけじゃないですか。それを廃止してしまうというのはどうなんですかね。ここに書いてありますけど、事務効率化の観点って、そんなに事務効率が悪いんですか、即時改定を入れていると。だって、過去に実績がないということは、改定する必要がなかったわけですよね、即時改定を。そこの事務に対する負担って、なかったんじゃないかと思うんですが、そういうことではないんですか。

即時改定をやるに当たっては、当然、毎年決算から実際に試算をする必要があるわけです。その結果、現行よりも１割以上下がったら改定しますよという、そういう流れになるので、ですので実際に即時改定等の改正の手続をしなかったとしても、試算の事務はやっているところなんです。今回は、即時改定の考え方を廃止するということであれば、試算ということも毎年やるということはなくなってくるということになります。

ということは、今まで過去に一度も例がないけども、毎年毎年試算はしていたと。ただ、区民の方にとって有利な条件をそういう理由でなくしてしまうというのも、ちょっとどうかなとは思います。見直しの改定も、今度４年ごとに変更される、これも場合によっては、見直しによって上がる施設もあれば、場合によっては下がる施設もある。利用される区民に非常に影響する話ですよね。これを原価率、原価の変動が小さくなるから４年ごとにというのもちょっと、すとんと腑に落ちないんですが、原価の変動が小さくても３年ごとに今までとおりやられることが、どんなデメリットがあるんですかね。

ここで理由に挙げた、減価償却費の半額を原価に算入する場合ということで挙げたのは、実際に３年前と、改定に当たってのこの時期ということで比較したときに、減価償却費をフルで入れるよりも半額のほうが、当然原価の影響、動きが小さくなるだろうということでありまして、そこは即時改定の廃止にもつながってくるところではあるんですが、ですので、そんなに原価の変動が小さいということであれば、改定の頻度を４年ごとにしても、そんなに影響はないだろうということでの考えでございます。

３番と４番に関しては、ちょっと言い方が悪いですけど、皆さんが楽になるためというふうに受け止められてしまうので、そういう意味でも、ちょっとどうかなとは思っています。 最後、ちょっとこれはあり得ないと思っているんですが、スポーツ施設の半額措置の取扱い、先ほどスポーツ施設については負担割合を５０％にということを聞きました。加えて、令和６年６月３０日で施設利用料の半額措置が終了する、これは東京オリンピック・パラリンピックの関係のスポーツ振興ですよね。スポーツ振興及び区民の負担軽減の観点から、新たな施設使用料については、半額措置適用額を現行額とする、そうすると、これだけがいわゆる算定基準外ということになりますよね。そうすると、著しく他の施設との不公平が生じると思うんですけれども、どうしてこれはこういう考え方をするんですか。

こちらの部分につきましては、現状スポーツ施設を利用されている方というのは、既に半額で利用していただいているということでございます。平成３０年からでございますので、もう５年、６年というような経過でいるところでございます。もちろん発端は東京オリンピック・パラリンピックの関係があって、よりスポーツに親しんでいただきたいという観点での半額措置だったということで認識はしているところでございます。今回ここで半額措置は確かに終了して、それを現行の条例の規定に基づいて、それをベースに改定をするのではなく、現行の半額措置の金額で算定していくということにしたというのは、先ほど申し上げたとおり、区民の方や区民団体の利用されている方については、そこがもう基準、ベース、自分たちが支払っている金額だということになりますので、ですので、今後改定するに当たっては、やはりそこを基準にしたほうがよいのではないかということで、このような取扱いをしたらどうかと考えているところでございます。

利用される方々のお気持ちに立てば、そうかと思うんです。そういうふうにお考えになったということを否定するつもりはないんですが、ただ、本来は期間限定なものじゃないですか。区民の方ともそういうお約束なわけじゃないですか。そこに入れられる税の分、何かしら、ほかの事業に影響が出るわけですよ。さっきも申し上げたとおり、基本計画を見ても、スポーツ振興ってそんなに大きくは書かれていない。むしろ文化振興ですよ。文化に対するこういう措置はやられないわけでしょう。全く区が目指される、自分たちが示された方向性とは違うスタンスで今回なされているように見えますし、それよりも何よりも、やっぱり行政がやることに不公平があってはいけない、公平性を欠くことがあっては決していけないと思うんですけど、どう思われますか。

そもそも現状のところの、現に支払っている、現に負担していただいている部分というところでの着目から、こういう考え方を出しているところでございます。当然今おっしゃったように、算定に当たっては公平にする必要がありますし、そこに税を投入するに当たってのしっかりとした理由付け、考え方の整理というのも当然必要だと思っております。こちらの考え方については、繰り返しになりますけど、現行の支払いいただいている、負担していただいているところをベースに、どういう算定がいいのか、どういう考え方がいいのかというところで出しているところでございます。ここの部分については、また再度、こういう考えで一旦示しておりますが、これで本当に、どうしていくのかということについては、頂いた御意見も踏まえて再度整理はしたいなと思っています。

何か私が上げろって言っている悪者みたいになるのも本意ではないんですが、あくまでも言っていることは、公平性を担保しなきゃいけないということなんですよ。これって、新しい算定の基準を出されました。結果として、スポーツ施設だけ掛ける５０％になるということなんですよ。上げろと言っているわけではないんです。そこにきちんとした合理性がないと、いやいや、今の額をベースにしました、今の額というのは、５０％が掛けられているわけですから。しかも、その目的というのは東京オリンピック・パラリンピックというものを一つ契機にした区民のスポーツ振興というもの。だけど、中野区はスポーツ振興のビジョンも特段、今つくろうとされているわけではないでしょう。文化振興ビジョンはつくっているけども。政策との整合性もとれないということが一つと、何よりも、ある特定のところだけ５０％を掛けるということが、誰もが納得ができる合理性がないと、それはどうかと思いますよ。しかも今簡単に、おっしゃったことを踏まえて、取りあえず今回はこういうふうに書きましたけど検討しますっておっしゃいましたけど、だって委員会に報告されているわけですよ。庁議も通して、区としての手続も経て。それがそんな軽いものなのかなというのもどうかと思うし、要は、上げろと言っているわけではないというのは本当にそう思うんですけど、ただ、不公平があっちゃいけないと思っているんですが、どう思われますか。

そこの前提、不公平とか、考え方を踏まえての部分で、もし再整理、再検討が必要な部分については再検討したいなというふうに思っております。ですので、そこはもう一回、合理性も含めて、どうなのかということは、必要があれば考えたいと思います。

その上で、どうすればいいかというのをもう一度、やっぱりちゃんと知恵を絞っていただきたい。単純にそうするのかどうかということも含めて。ただ、これは行政文書として未来永劫残りますからね。区が一度はこういう判断をなさったということは、私は、本来、区としての判断としてはふさわしいものじゃなかったというふうに思いますので、そこはそう受け止めていただきたいなと思います。

御報告ありがとうございます。初めて見させていただいているので、また会派で検討はさせていただきたいなとは思っているんですけれども、伺いたいことが幾つかあります。これまで、結局、減価償却費のところが入っていることから、建て替えとかいろいろあったときに、ぼーんと金額がはねが上がったりとかしていて、３年ごとに改定をするたびに、どんどん高くなっていく施設があったということは事実だと思っています。今回、「特定財源（国都補助）が充当されている施設もあることから、減価償却費の半額を原価に算入するものとする」ってあるんですけれども、入っていないものもあるじゃないですか。だから、そこをどう考えたらいいのかなというのが分からなくて、確かに原価のところの金額を入れることによって、多分こういう考え方を持っている区って、ほとんどなくて、だから、中野区の施設使用料のところがどんどん上がっていくというところについては課題だというふうに認識はしていたので、一つの考え方として、半額というところを参入するというのは一つの考え方だと思うんですけれども、もう一回そこの説明をしていただけますでしょうか。「特定財源が充当されている施設もあることから」とはあるんですが、入っていない施設もあるので、そこの考え方をもう一度御説明いただけますでしょうか。

算出に当たって、減価償却費を算入している区は現在１３区あります。その１３区の参入の割合が、中野区のこれまでと同じ１０割なのか、あるいは、これから変えようとしている半額なのか、その辺の算入の割合は、そこまでの調査はできておりませんが、何らかの形で減価償却費を算入しているのは１３区あるということでございます。 それで、資料には確かに書いていないんですけど、今委員お話があったように、減価償却費をフルで入れることによっての増加の幅が改定のたびにあったというようなところは、そこは一つございます。そういったところもあり、一方で、一定の負担を求めるということで、減価償却費の算入ということは必要であろうということは考えているところでございます。施設の建設工事に国や都の補助、特定財源が入っているということについては、御指摘のとおり入っていない施設も確かにあります。ありますが、入っている施設と入っていない施設、また、入っている施設でも、いわゆる補助率の割合も異なります。ですので、そこの部分について、それぞれの個々の施設の実際の建設時の状況などを踏まえて、算入する、算入しないとかということについては、そこはなかなか考え方として難しいかなと思って、今回については一律で半額での対応ということにしたところでございます。

分かりました。すみません、他区で入っていないというふうに言ったんですけど、１３区入っているということで。ただ、改定のたびにこんなに上がり幅が大きかったところというのは、あまりなかったように記憶をしていて、なので、ぜひそこら辺も、他区の状況の原価の算入の割合というところもぜひ調べていただきたいなというふうに思います。 それから、最後のページのところで、試算結果で、ほとんどのところが減になるということで、大体９割ぐらいの施設が１,０００円未満ないしは１,０００円以上の減となった区分というふうになるんですけど、財政的な影響ってどれぐらい出てくるのか、そこら辺って、現時点ではまだ試算はできていない状況なんですかね。大体、全体のパイでどれぐらいあって、どれぐらい減るとかというところが、もし見えていれば、現段階での数字というのを教えていただけるとありがたいんですけども、いかがですか。

令和４年度、今年度の歳入予算額と今回の試算額を比較して、どうなのかということでお答えをいたします。区の管理、いわゆる区の直営でやっていて、区に直接使用料として歳入が入ってくる施設についてですが、それについては、令和４年度の使用料の歳入予算額が４,６００万円ほどのところ、試算をしてみると３,３００万円ほどということですので、１,３００万円弱の減ということになります。それから指定管理施設ですが、指定管理施設については指定管理者が、直接利用料金として指定管理者の収入となっているわけですが、そこの収入が減った場合は、指定管理料に影響してくるというようなこともございまして、そこのところで見ていきますと、令和４年度の各指定管理施設の全体の収入計画が４億円余でございまして、それが今回の試算額で、収入については３億２,０００万円ほどになるということですので、８,０００万円ほどのここの部分での利用料金収入の減ということになりますので、その部分が指定管理料として、一方で、区の歳出で言えば増してくるということになってまいります。

ということは、合計すると９,３００万円ぐらい影響が出てくるということなんですけど、今回の改定に当たっては、それぐらいの影響額ということなんですが、今後４年ごとに変えていった場合って、もちろん予測ってなかなか難しいところもあると思うんですけど、大体減少傾向になっていくのか、それとも、初めて減価償却費のところを半額にしているので今回は減少だけれども、その次以降は、例えば同じぐらいを推移していくのか、それとも少し微増していくのか、そういった傾向というのは、算定ってできているんですかね。

今後の推移というところについての算定は、まだできておりませんが、１回、今回のところで減価償却費を半額にします、それによってほとんど下がりますといったところで、それが基準となっていくと、大規模な修繕がない限り、ほぼほぼ同じような数字で推移していくということになってまいります。

区民負担をどう考えるかというところと、区の歳入をどう考えるかというところがあると思うので、そういった兼ね合いというか、バランスのところでどう考えるかかなというふうには感じていますが、今後は、だからあれですよね、大体同じぐらいを推移していくということなのかなと思います。 最後に、今後の予定のところで、６月の第２回定例会のところで議会報告をされた後に、意見交換会の実施と関係団体への説明ってあるんですけれども、団体さんは幾つぐらい回られる予定なのか、関係される団体は全部説明会等を開かれるのか、そこら辺、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

団体につきましては、各部施設所管と連携をとって、主に各部のほうで対応をお願いしたいなと思っておりますが、施設を利用している、中心となっている団体さんに対しての説明をしていくということになろうかと思います。

ぜひそこは漏れがないように対応していただきたいなというふうに思いますけども、いかがですか。

しっかり各部と連携を取りながら進めてまいります。

中野区って受益者負担比率、２３区と比較しても低いですよね。構造改革の取組の中で、他区の比較分析するみたいな話があったと思うんですけど、この見直し案を踏まえて比較した場合、どういう感じなんでしょうか。

受益者負担比率については、すみません、そこはまだ計算は、試算はできておりません。

使用料と手数料ですか、それぞれ分けて、手数料に関しては大体同じような感じなのかなと思うんですけど、使用料の部分、そこを分析、できる限り進めていただきたいなと。それは要望で。 あと、試算する上で、施設の維持管理費ということで、光熱費とか入っていて、今、令和３年度決算のものでやっているじゃないですか。令和４年度については、エネルギー高騰の問題が原価に反映されてくると思うんですけれども、その金額って、使用料に結構影響されるぐらいの金額というふうに考えていいんですかね。

先ほど中村委員への答弁で、ほぼほぼそんなに変わらないだろうということはお話ししたんですが、令和３年度と令和４年度という部分だけに着目すると、今立石委員がおっしゃったように、令和４年度は光熱費の増がありますので、少し決算値は変わってくるかなと思っています。思っていますが、性質別負担割合が５０％というようなところがほとんどですし、ホールは７０％ですが、そういったところを見ていきますと、そんなに、今試算ができていないので、どれだけ影響があるかというところは分からないんですが、それほど大きな、決算値は上がるでしょうが、どれほどの影響があるかというところまでは、詳細なところについては分析ができておりません。

６月の素案の段階では令和３年度決算で、当然決算は締まっていないので、ここは間に合わないですけど、８月の段階で令和４年度決算のものが出てきて、これは案なので、結構ここで基本的な考え方が固まっちゃっているんじゃないかなというふうに思うんですけども、６月の時点では令和４年度の決算、分からないですけど、影響がどのぐらいなのか、参考に、議論できるような資料だったり、ちょっと工夫していただいて、どのぐらい、それが使用料だったり、収入に反映されるのかなというところは、分かった上で質疑ができればと思います。それは要望としておきます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、都市観光に関する協定の締結についての報告を求めます。

それでは、都市観光に関する協定の締結について報告いたします。本件は、本定例会の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でも報告いたします。（資料１８） 区は、検討会や議会での御意見などを踏まえた上で、令和４年１１月２５日に中野区都市観光施策方針を策定いたしました。この方針に基づき、中野区と観光に携わる団体や事業者との連携強化の一環として、二つの法人と協定を締結したいと考えてございます。 １、中野区の都市観光振興に関する協定でございます。一般社団法人中野区観光協会と（２）のアからウの内容につきまして協定を締結したいと考えております。協定締結日は３月下旬を予定しております。 ２、中野区の飲食・グルメ振興と地域経済の活性化に関する協定でございます。株式会社ぐるなびと（２）のアとイ、中野区の飲食・グルメに関する活動を振興させる取組に関すること、また、ふるさと納税の返礼品開発事業に関することについて協定を締結したいと考えております。協定締結日は、１と同様３月下旬を予定しております。 ３、その他でございます。中野区都市観光施策方針に基づき、中野区観光協会との協定締結を契機として、既に区と包括連携協定を締結している明治大学、帝京平成大学をはじめ、都市観光に関する知見や資源を有する大学との連携を強化していく考えでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時４９分）

委員会を再開します。 （午後４時５１分） それでは、本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は明日３月７日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後４時５１分）