令和5年02月24日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。 （午後１時００分） 第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算の分担分を議題に供します。 初めに、審査の進め方について協議したいので、分科会を休憩いたします。 （午後１時００分）

分科会を再開いたします。 （午後１時０１分） 休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、審査の順番ですが、初めに一般会計歳出を、次に一般会計歳入について審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出歳入全ての質疑を行い、２日目は意見の取りまとめを行うということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、審査の方法ですが、一般会計歳出については予算説明書補助資料により事務事業ごとに進め、一般会計歳入については子ども文教分科会分担分歳入補助資料により一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、職員旅費及び任期付短時間勤務職員人件費の一部と会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。 また、質疑を行うに当たり資料を引用される際には、資料名やページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。 それでは、事務事業ごとに質疑を行います。 初めに、予算説明書補助資料の１２０ページ、２款企画費、１項企画費、４目広聴・広報費、事務事業１、広聴・広報中子ども教育部所管のものの質疑を行います。質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ次に進みたいと思います。 次に、予算説明書補助資料１７７ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ次に進みます。 同じく１目子ども政策費の事務事業２、子ども政策について質疑はございますか。

１７７ページの子ども管理事務の中に、子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行が入りました。ありがとうございます。これについて我が会派からも、「拡充」と書かれて「発行」と書かれているけど、これまでの内容とは違うものにしてほしいということは重々伝えてきたわけなんですけれども、それはどのように取り組まれるのか。体制なども含めて、もし何かあるようだったら教えてほしいんですけど。 この子育て支援ハンドブックにつきましては、これまで一定期間お休みをしていたということがございますので、この間の新たな取組ですとか、保護者にとっても役立つような内容というふうにしていきたいというふうに考えております。特にホームページがリニューアルされますので、そこと整合性が取れるように、そこを含めて充実できるように作成していきたいと考えております。

我々としては、ただの更新ではなく、また、情報を加えるだけとかではなく、当然切り口として利用者視点ということは申し上げてきたんですけれども、ぜひとも、庁内で子育て中の方もいらっしゃる中で、ＰＴなどを組んで取り組んでいただきたいと思っているんですけど、それに関してはいかがですか。 ＰＴを組むかどうかにつきましては今後検討していきたいと思っておりますけれども、関係所管とはしっかり連携して作成していきたいと考えております。

今の「おひるね」の件ですけど、私もこれ、復活を求めてまいりまして、何冊ぐらい発行する予定で、多分全員に配布はできないと思いますので、どういったところで活用するのか、その活用の方法、配置場所など教えていただけますか。 作成部数といたしましては１万部ほど作りたいと考えております。区役所３階の子ども総合窓口ですとか、あるいは、すこやか福祉センター、地域事務所、戸籍住民課、子ども・若者支援センター、庁内各課、こちらのほうで配布いたしまして活用していきたいと考えております。

ありがとうございます。そのホームページとのリンクというのも大事なんですが、ホームページはホームページでありますので、この紙の活用というのは、結構支援者の方だとかが見せながら説明をしたりだとか、あとは、子育てしている方の周辺にいる、やっぱり民間であったりとか、その親であったりとか、支援者の方が紙でしか見られないような方が見ることが想定されるのかなと思っていますので、しっかりと活用ができるような形で考えていただきたいと思っていますので、これはちょっと要望にしておきたいと思います。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 続いて、１７８ページ、事務事業３、子ども企画財政について質疑はございますか。

子ども企画財政のところは、子どもの権利が、今年は権利に関する普及啓発が拡充されていきます。そういうのを聞いていたところで、ここに今回「拡充」がついている普及啓発について、内容を教えてください。 こちらの子どもの権利に関する普及啓発の拡充内容としましては、まず講演会を実施するということと、あと、ノベルティーグッズ等を作成しまして、子どもの権利及び子ども相談室について周知、広報を図っていきたいといったような内容でございます。

ありがとうございます。この上に子ども相談室キャラクターデザイン委託とか什器購入というのが書かれているんだけど、ノベルティーグッズというのはこういうのも関係しながらやっているのかなと思うんですけど、什器購入に関してはどういう意図でそこに入っていますか。 こちらの什器購入に関しましては、相談しやすい雰囲気づくりとしまして、相談室の椅子や机、また、本や資料、おもちゃなどを置くための棚などの整備を考えてございます。

その机とかを少しよいものにすると相談しやすくなるという。相談支援につながるということなんですか。 現在も面談室等に机と椅子が置かれておりますが、もう少し相談しやすい雰囲気づくりとしまして、丸形のテーブルであったり、親しみやすいようなレイアウトの机・椅子を配置することで、相談しやすい雰囲気をつくっていきたいというふうに考えてございます。

続いて、子どもの権利に関する普及活動のところで、これ、所管課としてはここで拡充というところだと思うんですけど、やっぱり我々議会側としては、学校現場でしっかりと、子どもがたくさん時間を過ごすところなんだから、権利をしっかり浸透させてほしいということは言ってきたと思うんですけれども、それについてはどのように取り組まれるか、ここで確認させてください。 まず、権利ができたというところを、しっかりと学校のほうでは子どもたちに周知をしたいというふうに考えています。あわせて、授業の中でも子どもたち一人ひとりの意見を取り入れるですとか、子どもたち自身の考えをしっかりと先生方も、いろんな教育活動のほうに反映していくというような形で実施できたらというふうに考えているところでございます。

具体的には、先生方の研修であったり、周知するようなパンフレット等を作っていくこともあり得るということですか。 授業の中で子どもの権利条例はどういうものなのかというのは、しっかりと指導していきたいなというふうに思っています。リーフレット等も今作成中でございますので、そういうのも活用しながら子どもたちにも分かりやすく伝えられたらというふうに考えているところでございます。研修につきましては、しっかりと教員向けの研修を来年度予定しておりますので、先生方に子どもの権利条例もしっかりと理解を進めてまいりたいと考えています。

子どもの生活実態調査詳細分析委託というのは、東京都立大学がやる調査のことですか。 こちらの調査につきましては、今年度東京都立大学のほうで実施した調査のことになります。

じゃ、もう調査は終わったということですか。そのデータを中野区で分析する業務ということですか。 調査につきましては、１月の下旬から２月の上旬までの調査になりまして、こちらのほうは調査としては終わっております。来年度につきましては、そのデータについてさらに詳細分析を行いまして、区の政策のほうにつなげてまいりたいといったような内容でございます。

さきの決算のときにも言ったんですけど、奨学金制度みたいなものが高校２年生対象ですから、そういった家庭の事情みたいなところで、これから子どもを産もうとする、１人産もうかなというときに、やっぱり１５年後とか２０年後に子どもたちの学費を払えるかなという不安があって、もう１人産めないみたいな家庭もあると思うんですね。１人だったら頑張れるけど、２人目、３人目となるとなかなか不安だなと。そこまで家庭として財政が大丈夫かなと不安があるところを、背中を押してあげるみたいなところでは、足立区の大きな金額――東京都の５,０００円を毎月もらうというのも子育てのサポートにはなりますけど、やっぱりまとまったお金というのがあるかないかで、その辺の精神的なところが違うのかなというところがありますので、その辺に寄り添えるような結果が導かれる調査結果になってほしいなと思っていますので、その辺しっかりとやっていただきたいと思います。これは要望です。 もう１つなんですけど、一番下にあります子ども・子育て支援事業ニーズ調査委託等というのは、これは何をする業務ですか。 こちらの子ども・子育て支援事業ニーズ調査委託につきましては、令和６年度に国の子ども・子育て支援法で策定が義務付けられております子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうを取りまとめる必要がありまして、その前段としてのニーズ調査を実施するといったような内容でございます。

この委員会でも１回言いましたけど、１２月に情報政策等調査特別委員会で兵庫県に視察に行ったときの情報ですが、アンケートを取るような事業で、使えない指標だったらやめてしまったほうがいいというような指摘を受けました。分析できないけど、再三ずっと取ってきたデータだからちょっとやめられないみたいな感覚。自分のときには変えたくないというお役所の考え方も分かりますけど、自分が責任取れないというのはあるかもしれないですけど、使えない指標だったら本当にやめたほうがいいと思いますので、使える指標になるように、いいかげんちょっとその辺、新しく増やしたら今度は増やすという考えもあるでしょうけど、今度は、設問が多ければ精度が悪くなるということも御指摘を受けました。確かにそうなんです。１００問となると後半の半分はもう全く、もう真ん中辺の、１から５あったら３ぐらいに丸をしてしまうみたいな話になってしまうんですよ。だから、その辺しっかりと吟味して、本当に区に必要な政策を導けるような調査にしていただきたいと思いますけど、その辺ちょっと御見解を伺います。 こちらの調査につきましては、子ども・子育て支援法に基づく基本方針というのがありまして、保護者等に対して調査を行いまして、いわゆる保育園とか幼稚園、また、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計するためにニーズを聞くようなものになりまして、そうした趣旨から、区として必要な指標を取るための調査とは少し差が生じているようなものになりますが、御意見も踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。

子ども・子育てに関する講演会についてお伺いします。これ、今年度は乳幼児の保護者を対象とした性教育セミナーをされたと思うんですけれども、来年度はどのような講演会を予定しておりますか。 こちらの子ども・子育てに関する講演会につきましては、子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、今年度から実施しているものでございます。来年度につきましては、テーマは今後講師の選定とともに検討していくことにしておりますが、学童期の性教育などに関する講演会を計２回実施する予定でございます。

ありがとうございます。今、学童期の親向け性教育ということでしたけど、この頃からＨＰＶワクチンの接種についてもいろいろ考え始める頃だと思っております。包括的性教育の中でＨＰＶワクチン、ぜひ取り上げていただきたいなと思っています。来年度からは男子のワクチン接種、任意予防接種も費用助成が始まるということで、非常にありがたいと思っていますけど、こういう機会をとらまえて女子の接種率を上げていくとか、十分に説明の機会を持つべきではないかなと思っております。講師との調整の中でそういうところをぜひ詰めて、少しお話しいただいて、お伝えしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 具体的なテーマと内容につきましては今後検討を進めていくことになりますが、学童期の性教育をテーマとして取り上げる際には、ＨＰＶワクチン接種事業を区が行っていることなどについて、事前打合せの際などに講師に共有してまいりたいというふうに考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、同じページの事務事業４、情報連携整備について質疑はございますか。

これは、デジタル庁のガバメントクラウドに情報を共有するために必要な事業が新規で出ているという認識でよろしいですか。 そのとおりでございます。

総務４５で、次年度予算で計上したのが今年度経費になるかというリストには載っていないということなので、これは来年度やったら終わる事業という認識でいいんですか。 こちらの経費につきましては、システム改修経費ということではなくて、現行のシステムと国が示す標準仕様書、こちらについての差異がどれくらいあるのかということを調査いたしまして、令和６年度のシステム移行のほうにつなげていくための経費ということになります。

そうすると、令和６年度以降また違うこの関連業務が発生するということですか。 令和６年度に具体的なシステムのほうの改修経費等が発生するということになります。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２目保育園・幼稚園費、１７９から１８１ページ、事務事業１、保育園・幼稚園について質疑はございますか。

多分保育園・幼稚園課で、今後の保育の考え方などもしっかり御検討いただいていくのかなと思っています。私、今回の総括質疑の中でも、１歳の保育園の需要が増しているお話をさせていただいております。今後の考え方として、それをとらまえて、保育園の待機児ゼロ後の考え方をしっかりまとめていってほしいということを常々御要望させていただいているんですけれども、それは進行される予定ですか。 構造改革実行プログラムにおきまして、区立保育園の適正配置につきましては、来年度、建て替え整備の考え方の策定をすることを考えてございます。今後の保育需要につきましては、今現在こちら庁内のほうで需要見込みを出しているところでございますけれども、それにつきましては近々議会のほうにも御報告させていただきまして、今後の区立保育園適正配置等につきまして改めてお示ししたいというふうに考えてございます。

まず、宿舎借上げ支援補助の増額のところですが、宿舎借上げ支援補助が今年度は当初予算で７億５,２２９万３,０００円だったところが７億９,５０３万３,０００円ということで増額となっているんですけども、増額の要因についてちょっとお答えください。 こちらの宿舎借上げ支援補助につきましては、現在、昨年度の執行状況等を踏まえた上で来年度の執行見込みを出しておりまして、執行見合いで来年度増額ということで予算要求を行ったものでございます。

分かりました。 あと、減収に係る補助のところで、地域型保育事業と認証保育所に対するその減収の補助があるんですが、特に今年度のところでは、合わせて１,９３６万１,０００円となっているところが４,８０２万円ということで、これも結構増額になっているんですけども、これはやっぱりこの地域型保育事業や認証保育所の減収というのが、かなり大きくなるんじゃないかというふうな見込みなんでしょうか。 委員お話しのとおり、本年度予算につきましては、認証保育所の分で１,０００万円余、また、地域型保育事業の分で９００万円余ということで予算計上いたしておりましたけれども、来年度につきましてはこちらの減収に係る補助がさらに必要になると見込んでおりまして、認証保育所の分で３,０００万円余、また、地域型保育事業につきましては１,４００万円余ということで、合わせて今回予算計上のほうを行っているものでございます。

分かりました。かなり少子化に伴ってこの減収幅が増えてくるということで、今後そうした園への影響が非常に心配されるところです。常々私どもの会派からも申し上げていますとおり、認証保育所や地域型保育事業についてだけでなく、認可保育所というところでも減収の影響というのは大きくなってくるかなと思います。ぜひとも制度のさらなる拡充なども視野に入れて、様々な調査研究を進めていっていただきたいなと思います。 また、保育ソーシャルワーク事業についてなんですけれども、今年度の当初予算１,５３５万９,０００円と比べて半減以下となる６５８万３,０００円という計上なんですけども、これも実績見合いということなんでしょうか。どうなんでしょうか。 保育ソーシャルワーク事業につきましては、事業の内容といたしまして、発達相談、養育相談、また、発達調査のほうを行っているものでございます。令和５年度につきましては、この発達調査に係る部分につきまして別契約ということで考えてございまして、発達調査委託ということで８００万円余を計上しておりまして、保育ソーシャルワーク事業と合わせて１,５００万円余ということで、予算規模としては同程度というふうに考えてございます。

新庁舎移転に向けたペーパーレス化のところですけれども、これは恐らく新庁舎へ移転するので、今ある紙をスキャンしないといけないのは分かるんですけど、でも、新庁舎へ行ったときに、同じような書類が結局紙でまた来てしまうということもあるわけですけど、その辺はどういうふうに検討が進んでいるのか。新庁舎では紙をできるだけ取り扱わないという中で、来年度１年でどのぐらい進められるのかちょっと疑問なんですけど、どういったことが行われる経費なんですか。 委員御指摘のとおり、こちらのペーパーレス化の費用につきましては、今ある紙書類につきましてＰＤＦ化等によって電子化していくというものでございます。今後の考え方でございますけれども、補助金等、紙で頂いている書類がございますけれども、基本的には電子化をしていきまして、また、紙資料につきましては、その場でＰＤＦ化することで電子化していくというのが基本的な考え方でございます。

そうしたら、申込みがあったりとかして、その紙はどのぐらい保存するんですか。その場で破棄するところまではいきづらいと思うんですけど、どうなんですか。 その辺りの細かいルールにつきましては、今後、総務部を中心に区全体で調整していくことになるというふうに聞いてございます。

１８０ページの障害児１１時間保育加算（新規）なんですけど、これの内容について教えてください。 障害児につきましては、基本的には、保育の時間につきましては８時間というところでお願いしているところでございます。ただ、これまで実際８時間というところを、他のお子さん同様１１時間で受けていただいている園もございました。こういった受けていただいている園につきまして、その分について新たに補助を開始するというものでございます。

これはもうどこが引き受けてくれるとかは、従来やっていただいたところがそのまま１１時間やっていただけるんですかね。決まっているんですか。 障害児につきましては、基本的には８時間でお願いするということについては、今後も変更はございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、既に１１時間を受け入れている園もございますので、そちらにつきましては実態に合わせて、来年度以降はその一定の金額を園のほうにお支払いしていくというものになってございます。

基本的に８時間だけど、１１時間やっているところもあるということですけど、今後ルールが曖昧なままで大丈夫なのかなという。やっていく中で、何かお試し的にやっていくのか、何かルールが明確になってくるのか、ちょっとその辺教えてもらえますか。 区といたしましては、基本的には障害児につきましてもほかのお子さん同様、１１時間保育のほうを行っていきたいというふうに考えてございます。ただ、１１時間保育ということになりますと、人員ですとか設備ですとか、園のほうでも準備等必要になりますので、その辺、今後私立保育園等も含めて協議して、準備のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

１７９ページ、（１）のところの「都有地等」というのが２か所になっていて、これが不動産使用料６８２万８,０００円だと思うんですけど、昨年度はこれが、都有地が３か所から２か所に減っているんですけど、この１か所減っている内容について教えていただけますか。 こちらにつきましては、大和東保育園のほうが民営化に伴いまして仮設園舎のほうをお借りしている分がございまして、こちらの土地使用料につきまして来年度は皆減ということで計算しているものでございます。

ありがとうございます。 続いて、１８０ページ、私立施設給付で家庭的保育事業経費について７,１２７万６,０００円が今回ついているんですけども、そもそもが、この家庭的保育事業についての助成の制度自体が、令和５年がいわゆるリミットだったんじゃないかなと思うんですけども、みなしというのかな、移行経費についてのやつ、暫定的についた費用があるのではないかと思うんですけども、この点ちょっと詳しく説明をお願いできますか。

休憩します。 （午後１時３０分）

再開します。 （午後１時３２分） だたいまの件については、答弁保留といたします。

続いて、減収に係る補助については、もう他の委員からもありましたけども、本当に暫定的にじゃなくて、どうするのかというところをよく考えてもらいたいと思っていますし、前から言っているのは、そのまま園に定員が空く。そうすると、保育士さんが定数よりもたくさん増えると。そうすると、１人当たりに対して保育士さんの人数は加配状態になるんだけども、これを支援することによって保育の質がより向上することができる。安全基準だよね。という仕組みと同時に、せっかく来ていただいた保育園、開設してもらった保育園なので、それをどう活用していくかというところを中心に考えてあげないと、施策がだぶつく。もっと言うと、経営をより困難にするような区の指針の仕方は絶対間違っていると思うので、よく支援の在り方と、どうするのかというところを考えてもらいたいと思います。ここも他の委員と同じように、みんな要望と言っているので止めておきます。これ以上言うと、多分話を延々繰り返すようになるからね。 次に参ります。施設機能強化推進費加算、これ、新規事業でついています。１９６万円。これについての内容を教えてください こちらにつきましては、施設機能強化推進費、こちらは公定価格にある制度でございますけれども、こちらにつきましては防災設備に関して補助を行うというものでございます。こちらにつきましては、施設機能強化推進費の加算に何点か条件がございまして、ある程度規模の大きな園でないとその条件を満たせないということがございました。今回の補助につきましては、そういった規模を満たせない認可園ですとか小規模保育施設等につきまして、防災設備の購入に対して補助金をお支払いするというものでございます。

もともと、たしかかなり大規模なところしか対象にならなくて、圧倒的に対象にならなかった施設が多かったんじゃないかなと思うんですけど、これによって全ての園がほぼほぼ賄えるようになるんですか。まだやっぱり残るものが、対象とならないものがたくさんあるんでしょうか。いかがでしょうか。 今回の区で独自で行う部分につきましては、実際に購入していただいた防災グッズ等につきましてお支払いするというものでございますので、特に園に対して条件等を付すものではございません。それで、今回の新たな支援によりまして、全園に対して助成ができるというふうに考えてございます。

これは、そうすると区の一般財源での支援になりますか。 お見込みのとおり、区の一般財源ということになります。

同じく、先ほど加藤委員からありましたけど、いわゆる１１時間保育加算、障害児に対してなんですけど、これも同じく財源構成を教えてください。 こちらの障害児に対する保育加算につきましても、全額一般財源ということで予定しております。

ありがとうございます。 それから、隣のページ、１８１ページについて、下のほうになるんですけれども、東京都ベビーシッター利用支援事業区負担金３８４万２,０００円、それから、その下、ベビーシッター利用支援事業利用者交通費補助が１９２万円とついているんですけども、これ、昨年度と比べると区負担金が倍ぐらい膨らんでいます。ちなみに、予算ベースのやつでいうと、１５３万９,０００円ついていたものが膨らんでいる。一方、交通費の加算はそこまでいっていないんですけど、なぜこんなに区負担金が膨らんでいるのか、その理由を教えてください。 ベビーシッター利用支援事業区負担金につきましては、前年度分を区のほうで東京都のほうにお支払いするというものでございます。こちらにつきましては、ですので、令和５年度に予算計上している分につきましては、本年度利用している分について来年度お支払いするということになってございますけれども、実際に使っていただいている金額につきましては、今現在は不明でございますけれども、昨年度の決算等を確認した上で、今回増額ということで予算要求を行ったものでございます。

初めて知った。予算なんだけど、前年度使った分を今年度払うという仕組みなのか、ここだけ。もう一回確認させてください。 こちらの区負担金につきましては、昨年度分を東京都のほうで１度お支払いをした上で、金額確定した後に、翌年度に区のほうに負担金に関する請求が来るものでございまして、昨年度の決算額といたしましては３００万円を超えているところもございまして、今年度増額ということで要求したものでございます。

後学のために。要は、利用が増えて負担が増えているんだけど、それは、いわゆる去年使った分がそのまま来ているということなんでしょうね。ちなみに、ほかにこんな請求の仕方をしているものはありますか。なかなか聞いたことないんだけど。 申し訳ございません、区全体はちょっと分かりませんけれども、保育園・幼稚園課としては、翌年度お支払いするものにつきましてはこちらの区負担金になっております。

私立保育所等経費が、令和３年度が１０５億円ぐらいで、当初予算ベースですけど、昨年度は１１７億円で、今年度が１２６億円で、年々１０億円ぐらい上がっているということです。それで、今年度の頭、待機児童ゼロ達成ということで、この伸び方が鈍るのかなと思ったんですけど、決してそうでもないということで、今後この額を簡単にぽんぽんぽんと毎年、どこを抑えたって１０億円簡単にのっけざるを得ないものですから、事業費としては。致し方ないんですけど、何かこの辺のところ、増加理由と、これを抑制していく方向性。先ほどの白井委員のところと重複するかもしれませんけど、ちょっと、どういう展望をお持ちかお伺いします。 私立保育所等経費につきましては、令和４年度から令和５年度に比較して、まず公定価格のほうが国としても１％弱上がるというふうに見込んでございます。こちらのほうで１億円弱ということと、あと、障害児が実際増えていることもございまして、こちらのほうで４億円ほど、また、新規開設園が令和５年４月に３園ほど予定しておりますので、そちらで２億円ほどということで、来年度増を見込んでいるものでございます。今後でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公定価格等もございますので、また、実際に保育施設を利用する方が今後減少に移るまでは、当面はこちらの経費については伸びていくのかなというふうに考えているところでございます。ただ、保育の質の確保等、必要なところもございますので、今後財政当局とも協議しながら、基本的に必要な経費につきましては私立保育所等に対してお支払いしていきたいというふうに考えてございます。

すみません、先ほどのベビーシッター利用支援事業の件で、今年度、令和４年度に大体このぐらい、今ここに書いてある延べ１１９人という支援事業を使っている方がいらっしゃるということでよろしいんですか。 こちらにつきましては、本年度の見込みということで１１９人を見込んで、実際今年度１１９人使われるという見込みの下、来年度予算を計上しているというものになります。

令和５年度の予算が、令和４年度の実績の金額がのっているという意味じゃないんですか。 令和４年度の利用分につきまして、１１９人の方に御利用いただくというふうに想定をしておりまして、その結果、令和５年度予算として３８０万余の予算を計上しているということでございます。

だから、結局令和４年度に１１９人大体見込んでいる。まだこれから３月までありますけれども、見込んでいるということで、そうなると、ちょっとやり方の件はいいんですけど、令和３年度よりも倍ぐらいに増えているということなんですけど、令和４年度の最初に待機児童――これ、待機児童用のベビーシッター利用支援事業ですよね。だから、待機児童はゼロになったけれども、このベビーシッター利用支援事業が結構増えている。使う方が増えているということについてはどういう分析なんでしょうか。 令和３年度に実際にお使いいただいた方につきましては、延べ１１８人、３８０万円余ということで、前年度分として今年度既に東京都のほうにお支払いをしているところでございます。ですので、来年度の予算につきましては、令和３年度分と同じ程度、令和４年度もお使いいただくということで今想定をしているものでございます。令和４年度予算につきましては、当初１５３万円ほどを見込んでおりましたけれども、実際に東京都から請求が来た際には３８０万円余ということで、令和３年度は想定よりも利用者数が多かったということになってございまして、今年度につきましては昨年度と同程度ということで、このベビーシッターの利用者を見込んでいるものでございます。

令和３年度はその前よりも多かった。令和４年度については、待機児童はゼロになりましたよね。それで待機児童用のベビーシッター利用支援事業は令和３年度と同じでいいんですか。 その辺りにつきましては、実際に東京都のほうから請求が来て初めて実績が分かるということでございますけれども、来年度予算として計上した分につきましては、令和３年度と令和４年度の利用者は取りあえず同程度ということで今回見込みを立てまして、予算として計上したものでございます。

見込みを立てる際に、待機児童ゼロといっても、エリアによってはもちろんいらっしゃる場合もありますし、期間がそうなっている場合もあるので、このベビーシッター利用支援事業を使われている地域の方、また、期間というのがどのあたりに固まっているのかというのは、そういうものも見た上で分析して予測を立てていると思っているんですけれども、そうではないんでしょうか。 実際にベビーシッターの利用の手続には、区役所のほうで手続をしていただく必要がありますので、１１月現在で利用人数としての実績のほうはこちらのほうで、昨年度と今年度の分は、大体ニーズはこのくらいということで把握しているものでございます。そちらにつきまして、今年度のほうが昨年度より、若干ですけれども人数は少なくなっておりますけれども、実際請求が上がってくるときには、その方々が実際何時間、何回使うかというのは、東京都から請求が来るまで分からないものですから、今年度並みで予算要求をしたものでございます。待機児童がなくなったことによって、このベビーシッター利用支援事業がどういった影響を受けるのかにつきましては、もう一、二年程度確認した上でその要因等が分かるようになるのかなというふうに考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。延べですから、大人数の人が使っているのか、少ない、もう本当に何人かの方が消化しているのか分かりませんけど、ベビーシッター利用支援事業も相当需要があるから、今までよりも使われる可能性があるということかもしれませんので、待機児童用にかかわらず、やっぱりこの一時預かりというのが結構必要性が増してきているのかな。また、ベビーシッターを使うことに対して抵抗がなくなってきているのかなというふうにも見えますので、その辺ちょっとよく分析をしていただきたいなと思っています。要望にしておきます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ先ほどの答弁保留を除いて進行いたします。 次に、１８２ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について質疑はございますか。

令和４年度の今現在の入園申込みなどについて、たしかちょっと前からＯＣＲを使いながら業務効率化を目指してきたと思うんですけど、ＡＩの実施もあったと思います。どれくらい効率化しているのかというのが、ここからはちょっと分からないんですけれども、その辺についてお聞かせください。

ＡＩの入所調整につきましては、今年度より本格導入という形になってございまして、１月には４月の利用調整も、ＡＩ入所調整システムで初めて本格的に実施したというところでございます。ＡＩの入所調整につきましては、以前は職員３名でほぼ１週間缶詰になるような形でやっていたところですけれども、実際事務手続、ＡＩの利用調整自体は１時間くらいで終わるんですけれども、やはり職員が内容を確認しながら、実際に事務的にしっかりと調整をするというところで、含めて利用調整の結果として、それが大体３日間くらいで完了したというところでございます。また、ＡＩ－ＯＣＲということで、申請された書面等をシステムに今まで手入力というところであったんですけれども、そちらのほう、自動で読み込めるようなシステムを、順次対応を進めているところでございまして、そちらのほうの効果と合わせますと、なかなか純粋な事務作業の軽減部分というのは、率直に申しまして算定は難しいところでございますけれども、超過勤務時間などにつきましては、令和２年度から令和３年度のところでいいますと大きく減少してございます。今年度も令和３年度と同程度の超過勤務時間というところで今のところ見てございますので、一定の効果は出てきているものというふうには認識してございます。

ありがとうございます。これは区の取組の中で、効率化というところで評価すべきところだと思っております。ですので、できればこれからも、どれぐらいうまく効率化していくかというところを、もう少し分かる形で見られるようになってくるといいなと思っております。これは要望で結構です。

私も河合委員と同じＡＩによる入所選考で、どれだけの効率化ができたのかというのが気になるところなんですけども、このＡＩでの作業自体は短時間で終わるけれども、その後の利用調整などで３日くらいいろいろかかると今答弁がありました。やっぱりこのＡＩによる入所選考のところで、やっぱり気になるというか、ちょっと必要だろうなというふうに思うのが、外れてしまった人がなぜ外れてしまったのかが、やはりきちんと区の側から利用申請した側に伝わるというふうなことかなというふうに思って、何でですかというふうに聞かれたときに、「いや、ＡＩが調整したので私たちにはちょっと理由が分からないんですよ」というふうになってしまったら困るかなと。ちょっとそれは、利用者さんからしても納得がいかないかなというふうに思って。この３日間のいろいろな作業、最終的にはいろいろ調整されたというのは、ＡＩによる選考は終わったけれども、本当にこの人は利用が必要ないのだろうか、あるいは、必要なんだろうかというふうなことで、やっぱり区が責任持ってしっかりと判断されたと。こういう期間ということなんでしょうか。

ＡＩの入所調整システムを導入したといいましても、実際ＡＩのほうに全て任せているということではございません。利用調整自体も、特に中野区の保育の利用調整は、兄弟の入園の条件など複雑なところもございますので、そういった一定の要件、人間の判断が必要だというようなところについては、そこの時点で一旦止まるようになっていて、随時その都度職員のほうで確認しながら利用調整をしているというところもございます。また、利用調整自体、従前どおり、職員間の会議ではございますけれども、利用調整の会議等を開いて、そういったＡＩに全て任せるのではなく、利用者の方に公正に利用調整できるようにというところで進めているところでございます。

今の答えに関連してですけど、１回何かプログラムが、人間の判断が必要なところで止まるということですけど、その先は、結果的に今はプログラミングができないけれども、一定のルールの中で決定ができるんですか。そこで人間の恣意的な判断が入って前に進むのか。ちょっとそこが、抽選にするのか何か分からないですけど、そこが止まったときの、その止まる理由とクリアの仕方が分からないと、恣意的な判断が入ると逆に機械に任せたほうがいいじゃないかとなってしまうので、ちょっとそこを教えてください。

ＡＩの利用調整でありましても、人間が行う利用調整でございましても、そこはきちんとした利用調整のルール、こちらのほうに基づいて実施していくというところについては変わりはございませんので、システム上、あくまで確認が必要というところで止まるということでございますので、そこのところがしっかりと基準どおりに調整されているかというところを確認するということでございますので、ルールに基づいて公正に利用調整をするような仕組みというところはしっかりと守れているというふうに考えてございます。

あくまで確認するだけであって、そこから人間が何か判断するという要素はないという意味でいいんですよね。だって、全部ルールがあるんだったらプログラミングができるはずなんですよ、全てが。止めないと前へ進まないということは人間の判断がある。そこには恣意的な判断も出てくるんじゃないかという懸念もあるわけですけど、もう一回お答えください。

先ほども申した兄弟の条件など、非常に複雑な条件の部分もございますので、そういったところで一旦システムのほうが止まって、人間のほうでも確認するというところでございますので、あくまで確認についても、きちんと基準どおりにできているかというところを確認するというところでございますので、そちらのところは恣意的な判断というのは入らないような形で進めています。

そうすると、僕が冒頭に聞いたわけですけど、まだプログラミングができていないだけで、１回、そこは難しいから止まってしまうだけなんですかと聞いたんです。いずれはプログラミングができるんですかということです。

ＡＩの入所調整システムですので、その点につきましては学習して、利用調整が早く正確にできるようになっていくというところもあるというふうに思います。また、そういった複雑な利用調整ルールのところにつきましても、今後システムに対応できるような形になるかというところについても、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 １８３ページ、事務事業３、幼児施設整備について質疑ございますか。

先日の今年度予算案の補正予算のところで、今年度の整備で増えた定員数についてお答えいただいた際に、新規の開設のところで合計で３１６人と、認証保育園の認可化というところで１２人定員が増えたということだったんですけども、来年度のところではどういった定員数の増加を見込んでいるのか。年齢別でお答えできたら、年齢別でもちょっと教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

来年度の整備の予定につきましては、認証保育所の認可化というところで１施設、あとは既存園の、新規開設というふうにはなっているんですけども、既存園の移転というところについて１施設、合計２施設というところでございます。 大変申し訳ございません、今ちょっと年齢別のところが手元にございませんけれども、全体で、既存園からの転換ということですので、実質的に定員増というところでございますと、４８名程度というところで見込んでいるところでございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、３目子ども施設費、１８４ページ、事務事業１、子ども施設保全について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、４目子育て支援費、１８５ページから１８７ページ、事務事業１、子育て支援、ただし、企画部所管のものを除く部分について質疑はございますか。

児童手当の支給額の減少の要因についてお答えください。

児童手当につきましては、今年度から所得限度額以上の方につきましては支給がなくなりました。それも含めまして、あとは対象者数の減というところで減額となっているものでございます。

実質ひとり親家庭への給付についてなんですけど、このスキームというのは今定例会で報告とかはありますか。

主な取組での説明をしておりますので、特に個別で御報告する予定はございません。

正直言うと、新規事業に関しては、事前にもうちょっと丁寧な説明があるとありがたいなと思っています。やっぱりいきなりやって、後はちょっと正直お任せということでは不安要素がいっぱいあって、主な取組だって数行しか書いていないから、何をやるかさっぱり分からない状況の中でスタートというやつで、これ、もともと注目していますよという話もしたので、丁寧に説明くださいねと要望までしていた話で、いきなり予算で入って、ばさっと一まとめに入っている状況の中ではなかなかシビアなのかなと思っています。 何が言いたいかというと、ちょっとここで細かい議論をすると切りがないんだけど、要は実質ひとり親ということをどこでどう判断するのかというところと、単純に言うと１０万円、区が給付をするというわけでしょう。いろんな制度もあるんだけど、ＡＤＲが入ったりだとか、いわゆる補助が求められるやつで、今まで区がやっていないところを１歩踏み出すというのはいいんだけど、じゃ、その１０万円給付の対象者をどこで線引きしていくのかというところと、本体の部分での支援策の人たちと、一方で、「実質」と言っている人たちの支援策がかぶることはないのかというところもちょっと気になっていて、言わんとしている意味が分かるかな、これだけで。あまりやり過ぎると本当に制度の中にどんどん突っ込んでいくので、本当はやっぱり事前にちゃんとスキームの説明をしてもらいたいなと思うんです。反対ということじゃなくて、設計がしっかり出来上がっているのかなという、ちょっと不安な話なんですよね。いつから事業をスタートするのかというところも、はっきりしない感じなのでと思っているんですけどね。なので、ここでは詳細はあえて、まあ、聞いても答えられないでしょう。やっているとさらに時間がかかると思っているんだけど、どうでしょうかね。

実質ひとり親家庭への給付につきましては、児童扶養手当が申請できない離婚調停中のひとり親家庭に対しまして１０万円の給付をするものでございます、そこには所得要件もございまして、それは児童扶養手当と同等の所得要件を設ける予定でございます。申請につきましては、６月から開始することを今現在想定しているものでございます。

そうなんです。その２行で既に疑問が湧くんだよ。いわゆる離婚調停中というんだけど、本来であれば離婚が成立した上で申請ができるようになるんだよね。児童手当、児童扶養手当もそうなんです。ただし、みなし規定が当然使えるわけで、調停中だということであれば五つぐらい条件が挙げられていて、まさに証明書を出すだとか、裁判所の書類を整えるだとか、いろんなやり方があるんだよね。そうすると、みなしじゃなくて本体で助成がもらえるようになるということだよね。対象になると。あれ、そこで首を傾げてしまうのか。めちゃくちゃ不安だけど、今の話を聞いていて。

休憩します。 （午後２時０１分）

再開します。 （午後２時０３分）

児童扶養手当は離婚が成立しない限りもらえませんが、児童手当であれば、離婚調停中であっても別世帯になっていれば、子どもを養育している側がもらえるものでございます。

ありがとうございます。それならよく理解できました。一瞬ちょっと、同じ制度の上に成り立っているのかなと思ったので。何が言いたいかというと、一つは、本則でもらえる人たちと、みなし規定でもらえる人たちですが、これ、あくまでも独自支援になっているので、ダブる部分がないのかなというところが気になったところです。一方で、そもそも書類が整えられるような人たちというのは、元から言っているんだけど、それは一番安定的な話で、一筆が取りまとめられるなら何の苦労もしない。やっぱり基本的にはもめているからそもそも支援策につながらないわけで、そこへ区が１歩踏み込む部分に関しては大いに賛成です。ちょっとかなり制度を細かく聞いてしまって申し訳なかったんだけど、そういうことがあるので、本当は予算前に細かい質疑がしてもらえるような事前説明というのを、これ、今一つ挙げたけど、全部に当たってやってもらいたいなと。いきなり出てくる案に関しては。それまで確かに主な取組だとか、もっと言うと、今こんなことを検討しているという報告があった上でもやっぱり疑問符が残るところなので、それはやっぱり予算説明はもう少し丁寧にやってもらう必要があるかなと思います。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、５目育成活動推進費、１８８から１８９ページ、事務事業１、地域子ども施設調整について質疑はございますか。

児童館のところで、地域子ども施設等の機能拡充という中で、老朽化が著しい児童館施設の改修と設備の更新を行っていくのかと思うんですけども、来年度どこで行おうと思っているのか。また、本年度の上高田児童館みたいに、一時休館とかを伴ってしまうようなものなのか、ちょっとお答えください。

令和５年度予算では、城山ふれあいの家と上高田児童館について大規模な改修を予定しています。

新年度、閉館してしまうかどうかということについては。 休憩します。 （午後２時０６分）

再開します。 （午後２時０７分）

説明が足りなくて大変申し訳ありませんでした。新年度、令和５年度予算には城山ふれあいの家と上高田児童館の大規模改修を予定しています。この両館においては、閉館の時期も踏まえた、休館の時期も踏まえた工事を予定しております。

ここには児童館の運営というものが入ってくるかと思うんですけど、今年度はたしか会計年度任用職員が入っていただいて、人数の調整などをされたと思うんですけども、来年度の体制に関しては、言えるところの範囲でいいので、どのようになりそうか。もしくは、御要望されているのか。どういう感じになりそうですか。

令和５年度の児童館の運営についての人事の作業は、ただいま作業中でございますが、必要な人員は確保でき、そして、今年度と同様の運営をしていく予定でございます。

もう一つ、児童館ふらっとサンデー事業の拡充について、この中身をちょっとお答えください。

ふらっとサンデー、日曜日の乳幼児親子の開放事業でございますが、令和４年度は４館において実施をいたしました。これを令和５年度は９館に増やしまして運営をしていくということで、予算を計上させていただきました。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１９０ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はございますか。

若者育成は去年より――去年というか今年度か。今年度において様々進めてきていることと思います。実際評判があったからこそ推進というところにつながっていると思うんですけど、今年度の評判など、どんな感じでしたか。

若者育成支援事業でございますが、今年度につきましては、委託事業費も計上させていただいた上で新たな展開をさせていただきました。令和４年度の実績としては、ハイティーン会議については全５回、また、若者会議ということで、ハイティーン会議のメンバーよりもっと上の年代の方々の若者会議を全６回運営いたしました。また、情報発信について、ツイッターアカウントを「Ｎａｋａｎｏ Ｙｏｕｔｈ　Ｎｅｗｓ」ということで立ち上げまして、若者自身が作り上げた、より興味を持ってもらえるような情報発信の工夫をさせていただきました。令和４年度の事業はこんな形でやらせていただいたところでございますが、ハイティーン会議については報告会を実施させていただきました。また、若者会議については、若者会議の在り方を検討し、そういった取りまとめをさせていただきました。また、詳細については本定例会において御報告させていただこうと考えておりますが、参加した方には御好評いただき、また、地域への発信といった部分も、以前の課題がございましたけれども、情報発信といったところについては前年度までより改善ができたのではないかというふうに考えています。また、新たな、より若者の、もっと中高生年代の、３９歳までの世代の、幅広く事業展開ができるような、そういった足がかりにできたのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。じゃ、今定例会で御報告ということで、細かいところはそこでやれればいいなと思っているんですけれども、地域にお住まいの若い方から、なかなか町会活動なんか自分たちは参加しないものだから、なかなか区政とか区に関わることがないということを私のほうにも言われておりまして、こういうもののつながりになっていくと思いますので、ぜひ引き続きしっかり進行していただけますよう、よろしくお願いします。

同じ若者育成支援事業委託等ですけれども、「推進」と書いてありますけど、何が推進されるんですか。

今年度、ハイティーン会議より上の年代の若者会議のメンバーが、このハイティーン会議の中高生のメンター役を務めるという部分がありました。その部分についてより深く関われるように推進をすることと、あと、若者会議が、今年度は在り方の検討というところでございましたけれども、来年度については若者自身がよりチャレンジできるような取組を進めていくということで、実際の事業につなげていけるような取組をするということで「推進」という言葉を使っております。

もう再三言っていますけれども、若者全体に対してやる事業だという、この事業の目標のところに書いてあるけど、結局深く深くいくだけで、広がりを持たせてくれないなと思っているんですけど、広がりを持たせる工夫というのはなされていますか。

まず、情報発信というところは今年度新たに取り組んだところであります。まだまだこの新しい情報発信ツール「ツイッター」のフォロワーは、３５０程度とまだ少ないんですけれども、こういったところが広がっていくことでより活動が広まり、興味を持っていただけるかなというふうに思っています。また、事業の内容についても、ハイティーン会議以外の、その上の年代の方々も新たな取組に行けるような場も設定いたしましたので、こういったところで広がりを今後進められていくのではないかというふうに考えております。

ツイッターが新しく入っただけということで、結局、学校現場とかと関わらないのかということを何回も言っているけど、何かそっちには行きたがらないんですよね。何でかなとは思いますけど、そういったところまでやって、やっとそういう区政課題にいろいろ疑問を持つ――疑問というか、区政課題に対して取り組んでいく若者を育てる、増やすというところにいくのかなと思うので。まあ、いいです。また要望で終わらせます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、６目子ども・若者相談費、１９１ページ、事務事業１、子ども・若者相談について質疑はございますか。

それぞれの相談窓口、そこが分かれるんですけど、あえてちょっとここでお聞きしておきたいと思います。児童相談所ができて、緊急時に２４時間３６５日対応できるような窓口を設置していただくこととなりました。一方で、中野東の複合施設に「みらいステップなかの」ができて、子育てのワンストップ相談ができるような体制を敷いてもらってというので、相談業務自体は非常に充実してきたし、様々なところで受けられるんでしょうけども、一つ見直しができる場所にできたんだなと思っています。その上で、利用者の方だとか、直接御相談を受けたお話で、児童相談所ができて、そういう部分では非常に、いざというときに対応できる体制を敷いてもらったのはいいんだけども、教育相談もそうだし、子育て相談もそうだし、子どもについての育児の相談とかという窓口をやったときに、やっぱり昼間の平日という相談窓口の体制が依然として主で、せっかくここまで体制を敷いてもらったのに、働いている人たちが夜だとか休日に相談を受けられるという体制がないというお話を伺いました。ごもっともだなと思ったところで、調べてみると夜間の電話相談ぐらいしか、なかなか相談業務はやっていなくて、せっかくここまで体制を整えてもらったので、いざというときの駆け込みの、最後のとりでとなっている児童相談所ももちろんなんだけども、それ以外の相談体制だとか、教育相談も含めて、区としての相談窓口のありようというのを全体的によく考えてもらってもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがですかね。

委員の御指摘の、区民の方々のお声というところでは、日中お仕事をされている方が相談するためには休みを取らなければいけないであるとか、そういう御意見があるというのは私も承知しているところでございます。これからの相談というところでは、まずひとり親につきましては、今回様々、土曜日ですとか夜間の相談体制にも対応できるような形で、会計年度任用職員、資格のある者を置いて進めていこうかなというふうに来年度考えてございます。その他、教育相談も含めて様々な相談を、まずは今、直接すぐということだけではなくて、それ以外のツールというものもあろうかなと思います。総合的に相談窓口の時間ですとか、それにつきましては、ちょっとその関係部署、部内の者が多いんですけれども、そこのところで検討させていただいた上で、どういう体制が取れるか、どういうふうな対応ができるかということにつきましては、今後部内で検討させていただこうと思います。

ぜひお願いしたいと思います。お話を聞いていて、本当にごもっともだなと思ったところです。せっかく中野区がここまでやってくれていて、体制を整えているのに、依然として平日の昼間が主ですと言われると、私たちは行けませんと言われたんですよ。なので、あえてここで、子ども・若者相談のところで取り上げましたけども、全体として、せっかくここまでワンストップの体制を整えてというところなので、いざというときの最後のとりでのところだけしか窓口が２４時間開いていないというんじゃ、ちょっとさすがに、そこへ行く手前で幾らでも相談できる体制がありますよという、こんな話が一番理想かなと思うので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

すみません、今の白井委員と同じところで、窓口相談に対して、たしか以前夜間やっていたけど、人が来ないから、そういう場合はお電話を頂いたりして、特別に人を、その時間帯だったら配置して相談を受け付けたりとか、そういうことを聞いていた気がするんですけど、今はそういう対応をされていないんでしょうか。どこだろう。

従前は、すこやか福祉センターで子育て相談を受けるときには、夜間の窓口を午後７時まで平日も開設しておりましたので、そういうときには対応していましたし、土曜日は今も開所されていますので、そこで受けているというのはあるんですが、イベント的な、相談員以外の部分で、夜間等予約を取るような形でちょっと相談を受けているというのは、承知しておりませんで、先ほどの白井委員の御指摘のところでもお答えさせていただきましたが、様々区民の方のニーズを捉えた相談体制ということにつきましては今後検討させていただこうと思います。

多分すこやか福祉センターのことを私は覚えていて、今お話しさせていただいたのかなと思っています。今言ったように、そういうやり方もあると思って、アウトリーチじゃないけど、その時間帯だけ合わせて事前予約してもらえばできたりするのかなというのもあって、当然急な駆け込みという今のお話もやれるんだったらいいと思いますけど、そういうやり方も一つあるのかなと思いまして、一応そういうのを思い出したのでちょっと確認させていただきました。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、７目児童福祉費、１９２ページ、事務事業１、児童福祉について質疑はございますか。

予算というより、これ、児童相談所の実績などの細かい話というのは、どこか、いつかのタイミングで御報告いただけたりするんでしょうか。 ４月に開設してからの途中までの運営状況につきまして、委員会のほうで――７月ぐらいまででしたかね―― 一旦報告をさせていただいたかと思います。次年度につきまして、一定程度しっかりした内容が固まった段階で、こちらの委員会のほうにも報告のほうを予定しております。

２点だけお聞きします。 全体的に特定財源と書いてある部分というのは、内訳、どういう内容かを確認させてください。 特定財源の一番大きいものにつきましては、措置費等に関することについて、２分の１国費の負担金が入ってくるところが一番多くございます。そのほかに、国の補助金等につきましても一定歳入のほうを見込んでおります。

措置費に関わるもの以外のものというのは何があるんでしょうか。 措置費以外のところで大きいところですと、国のほうの補助金がございます。児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業の補助金といたしまして、児童相談所で雇っている会計年度任用職員ですとか、心理カウンセリング等に関する事業費に関しての補助事業が見込まれております。

分かりました。ありがとうございます。措置費が一番大きいということで、昨年度もたしか３億２,０００万円ぐらいが措置費だということでお聞きしておりましたので、来年度はもっと大きくなっているのかなと思います。 あと１点、里親支援事業業務委託は、これ、「あいりす」ですけれども、この下にあります里親支援事業（拡充）となっているところは、御報告もいただいていますけれども、里親さん相互の支援ということや、家庭へのヘルパー派遣とかというふうに言われていたかと思うんですけれども、具体的にこの施策の内容と、やはりこれも内訳を教えていただけますか。 こちらにつきましては、まず一つが里親家庭への生活援助等の事業になってございます。こちらは里親家庭へヘルパー派遣のような形で支援をしていくことを予定しております。そのほかに里親総合支援事業といたしまして、これまで行っていた里親インターンシップ事業に加えまして、里親当事者間で支援を行うピアサポート事業というのを予定しております。そのほかに拡充事業といたしましては、里親家庭等の自立援助事業といたしまして、委託解除後の事業への家賃分補助を予定しているところでございます。

児童入所施設措置費等と、あと社会的養護に係る都補助金事業区負担金というやつが、それぞれ１億ずつぐらい増えているんですけど、この要因について教えてください。 児童入所施設措置費等につきましては、措置費全体の費用になりまして、先般の補正予算のほうもかけさせていただきましたけれども、実態に合わせた経費の計上ということで、補正予算も踏まえた中での増額ということで予定をしているところです。 また、社会的養護に係る都補助金事業区負担金につきましては、こちらは今年度経費の計上としては初めて計上するような経費になってございまして、実質上は令和４年度に措置されたお子さんに対しての東京都から行われる補助事業につきまして、区負担分を令和５年度予算で支払うということでございます。

そうすると、負担金のほうは、今年度４月からやったから、今年度から稼働がしっかりしているから、これが今後のベースの金額になってくるだろうということですね。 上の児童入所施設措置費等は、補正で上がってきて、実態に合わせてこの金額になるというのは分かるんですけれども、そもそも施設のサイズというか機能として想定していた以上入って予算も上がった。予算が上がっているということは、想定以上にお子さんが入ってきたのかなということが想定されるんですけど、そういったところのキャパシティーとかは、持ててというか、保てているのか。 こちらにつきましては、措置人員について大幅に増ということを見込んでいるところではございません。昨年度予算につきましては、中野区分の措置、人員に対する経費というのがしっかり計上できないことがございまして、児童人口の按分で東京都全体の予算から計上しておりました。先日の補正予算のほうで御説明を少し差し上げましたけれども、補正予算で組ませていただいた状況は、今年度の実際の中野区分の、措置しているお子さんへの経費といったことの想定から導き出したものでございます。ですので、全体のキャパシティーとしては、社会的養護の人員について大幅に増していくような見込みではございませんので、おおむね令和５年度に計上させていただいた経費程度が今後のベースになっていくというふうに考えてございます。

じゃ、総体としてこの児童福祉の合計額のところは、今のところ来年度以降このぐらいの金額で推移するだろうという見込みだということでいいですか。 おっしゃるとおりでございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２項教育費、１目教育政策費、１９３ページ、事務事業１、教育関係人件費等について質疑はございますか。

今回、これまで任期付短時間勤務教員を増やすのが、この人数の中に入ってきたのかなと思っているところです。短時間の職員が２０何人ばかり増えているかと思うんですけど、これはそのことでよろしいんでしょうか。もしそのことでよければ、どういう基準で配置していくかというところを教えてください。

これは誰が答えますかね。 休憩します。 （午後２時３０分）

再開します。 （午後２時３０分） 任期付短時間勤務教員のほうなんですけれども、今までは全校一律で１名配置でしたが、学級数が２０学級以上のところに５名追加で配置をさせていただく予定です。すみません、５校分ということで５名分増加というふうになります。

ここにきっと含まれて増えたのかなというところで、大丈夫なのかな。御回答いただいたということでそうなのかなと思うんですけど、ぜひ、現場に人が増えていく中で、先生方の連携とか、かなり大変になってくると思うので、教育委員会側からもきちんと、入っていく人員に対してフォローしていっていただきたいなと思っております。これは、今まで人がなかなか見つからないから、予算があっても人を賄い切れていないみたいなお話を聞いたこともあるんですけど、今回この５校５名分追加というところで、人は見つけ切れるものなんでしょうか。それは、当ては当然あるというところなんですかね。各学校努力だけにお任せする話になるんですか。 こちらの任期付短時間勤務教員につきましては、指導室のほうで面接等を行っております。現在ほぼ見つけられてはいるんですが、まだ若干不足しておりますので、継続して募集のほうをかけておりますので、指導室のほうで教育委員会として責任を持って各学校に配置できるよう努力していきたいと考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 １９３ページ、事務事業２、教育政策について質疑ございますか。

失礼しました。教育要覧の発行ですけれども、非常に便利な資料で、この委員会の中でも必要だなというときにちょっと見られないなと。つまり、毎回冊子を持ってくるにはちょっと厚いなということで、ペーパーレス化が進む中でこれもペーパーレス化してほしいなというのを……（「もうなっているんじゃないの」と呼ぶ者あり）なっているんですか。（「ホームページに載っていたと思います」と呼ぶ者あり）ホームページに載っていましたか。すみません、失礼しました。載っているならあれですけど。（「回答をもらえば」と呼ぶ者あり）載っていますか。 区のホームページのほうに掲載してございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 １９４ページ、事務事業３、教育企画財政について質疑はございますか。

小学校運営に係る教材、教具等と中学校運営に係る教材、教具等、この中に校割予算が入っているかと思います。文教０１の資料のほうでも、令和４年度ベースに比べると若干落ちている気がするんですけど、この要因を教えてください。 こちらにつきましては、図書購入費分につきましては、別途、小学校につきましても中学校につきましても大幅に増額をいたしました。その経費につきましては指導室のほうに計上してございまして、当初このところにございました図書経費分につきまして、小学校ですと１５万円、中学校ですと３０万円、こちらの分につきましては減額しております。ただ、最終的な図書購入費といたしましては、小学校では７５万円の増、中学校では７０万円の増というふうになっておりますので、見た目減額になっていますけれども、学校への最終的な経費といたしましては増額になっているというものでございます。

今、図書を別途計上したということですけど、それを差引きすれば、昨年とはさほど額は変わっていないということでよろしいですか。 そのとおりでございます。

続きまして、国産木材を使用した什器の購入等についてお伺いします。これは、多分森林環境譲与税の話と、プラス、今多摩産材の、木製の何かいろんなものが現場にいろいろ入っていると思うんですけど、それはこちらの教育企画財政のほうでちゃんと全部、どこに何が入って、どこにそれを持っていくかというのは把握されているのか。もう学校が手を挙げれば、各自それぞれでできてしまうのか。どうなっているのか教えてください。 こちらにつきましては、多摩産材を使用した什器を購入していくということで、子ども・教育政策課のほうで全て把握して執行していくというものでございます。

森林環境譲与税の購入の分とこの多摩産材のところは、一気に同じところにいっぱいそういうのが入るとか、そこら辺のバランスはきちんと取りながらやっているというような認識でよろしいですか。 こちらにつきましては、森林環境譲与税を財源とした基金の繰入金を充てているというものでございます。（「多摩産材をそういったところに入れていいんですか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後２時３７分）

再開します。 （午後２時４０分） 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、進行します。 １９４ページ、事務事業４、知的資産について質疑はございますか。

当初予算案の概要の４６ページの４－３３のところに、区立図書館蔵書・貸出充実事業（拡充）ということで、８,０６４万４,０００円が計上されております。これというのは、この予算補助資料の１９４ページでいうと、この区立図書館蔵書・貸出充実事業分というのと、中野東図書館の追加図書購入経費と、あと指定管理業務の経費の中の図書の購入費ということで８,０００万円ということになっているんでしょうか。 図書購入経費といたしましては、今、委員おっしゃいましたとおり、東中野図書館の追加図書の経費、それから区立図書館の貸出しの充実分、それから図書館の指定管理業務経費、この中にも図書経費が含まれておりますので、それらの経費を合計した金額ということになります。

分かりました。この一番下の区立図書館蔵書・貸出充実事業分というふうな、この中身、「蔵書の更新年数の改善を図ります」とあるんですけども、どういった中身でこの額、２,４００万円の計上となっているんでしょうか。 こちらにつきましては、約１万５,６００冊程度この経費で購入いたしまして、図書館の更新年度というものを短くしていくということで、今現在想定していますのは、一般図書につきましては１０年～１５年サイクル、それから、児童図書につきましては５年～１０年程度で更新されるようにということで、この経費を計上しているものでございます。

これは、同じタイトルの新しい図書にしていくのではなくて、また新しいタイトルの、全く新しいものを買っていくということなんですか。 もちろん新しいものを購入していくものもありますし、児童図書なんかですと古くなっているものを買い直すということも想定されています。

先日の図書館のあり方検討会の結論は、出ているというか、どうするのかよく分からないんですけど、それを受けて予算には反映されているんですか。 今後の区立図書館の在り方につきましては、来月御報告したいというふうに考えております。その内容について、令和５年度予算で具体的にこの部分がそれに相当するものということで、計上はできていないというところになります。

でも、検討会をやるのと小学校の実施設計の話のところで、いつまでに結論が出ないとどうなるのかみたいなことがあったわけですけど、検討会が一応終わったわけですから、区が決断をするタイミングになっているんですけど、その辺は令和５年度以内に結論が出されていくんですか。 素案という形で３月にお示しをしまして、その後、来年度になってから区民との意見交換会、パブリック・コメント手続等を経まして、最終的には１０月ぐらいに決定したいと考えております。

それで実施設計とかへの反映は間に合っていくということなんですか。 設計につきましては支障がないように検討していきたいと考えております。

３月に１回何か出すと言ったんですか。意見交換会。何と言ったのか。 今後の区立図書館のサービス・配置のあり方の素案を３月にお示ししたいと考えております。

あのあり方検討会の結論から素案まで導くというのは、相当な話だとは思うんですけど、じゃあ、素案が出るということは本定例会で出るんですかね、その概要ぐらいは。 来月の常任委員会でお示ししたいと考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１９５ページ、事務事業５、学校再編・地域連携について質疑はございますか。

今年度の予算審議の際に、学校運営協議会と地域学校協働活動の推進のところも聞かせていただいたんですけれども、本当にうまくいってほしいけれども、本当にうまくいくのだろうかというところでいろいろと質疑させていただきました。今年度が２８３万７,０００円の計上に対して、来年度は１,４４６万４,０００円ということで、かなり増額をされているんですけれども、来年度の実施をどのくらいまで拡大しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 今年度につきましては、現在明和中学校区で運営協議会のほうを開催し始めたところになります。来年度につきましては、モデル実施としてさらに二つの中学校区で行っていきたいと考えております。さらに、具体的な学校を支援していくための地域学校協働活動、こちらのほうを取り組んでいきたいと考えておりまして、そのためのコーディネーター経費等を計上しているものでございます。

この二つの中学校区というふうなことは、中学校を中心に、その周辺の小学校のところで学校運営協議会をつくっていくということだと思うんですけども、この地域学校協働活動の中で地域コーディネーターがかなり重要な役割を担うんじゃないかというのが、ほかの委員からもいろいろと指摘がこの間あったと思うんですけども、現状明和中学校のところでは結局確保できたんでしょうか。 大体今候補の方がおりまして、具体的に今後活動していただきたいというところで進めているところでございます。

分かりました。あと、その二つの中学校区でやりたいというのは、どういうスケジュールでやっていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。 現時点でまだ二つのモデル地区につきましては、進め方につきまして現在検討中でございます。

モデル地区というふうなことで、明和中学校のところではいろいろと、今年度実際やるところの議論のところでは、たしか小学校が多いというふうなところで、連携がどうできるかというのが、効果が見えやすいだろうということだとか、あとは、たしか、実際ほかの自治体なんかで担っていた方がいらっしゃるということで明和中学校だったかと思うんですけども、モデルということは、これとは違うような類型のもので実施していきたいというふうな考えなんでしょうか。 委員おっしゃるとおり、今年度始めたところにつきましては、小学校が一つの中学校区で多いということの理由と、それから、実際に経験されている校長先生がいらっしゃるということで選定いたしました。来年度につきましては、それよりも小さな中学校区になるだろうというふうには想定しておりますので、校長先生なんかと協議しながら進めていきたいと考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２目学校教育費、１９６ページ、事務事業１、学校教育について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１９６から１９７ページ、事務事業２、教育事業について質疑はございますか。

補助資料１９７ページにスクールロイヤーについて書かれております。スクールロイヤーというものの役割を改めて確認させていただきたいんですけれども、私が聞き及ぶ限りでは、２パターンぐらいありまして、直接保護者とのやり取りの中に入って表に出ていただける、第三者として間に入ってくれるという役割を担う場合と、アドバイザー的な役割だけを担い、積極的なご支援というところまでは至らないというパターンがあるという話を聞いておりますけど、中野区ではどういうふうな関わりになりますか。 スクールロイヤーですけれども、学校が抱える様々な問題に対しまして法的観点から助言を行い、問題の未然解決、早期解決を図るといったことを狙いといたします。我々が予定しているスクールロイヤーですけれども、まずはメールや電話相談を受け付けていただくと。その上で、直接中に入って相談に乗っていただくようなケースがある場合は、面談等にも入っていただいて問題の解決に当たっていけたらというふうに考えております。

ありがとうございます。今、直接保護者の方から、何かあったときに話の先にいるのは学校現場の管理職の方だとお伺いしております。やはりそういう、皆さん学校現場の負荷を減らしていくというところはすごく大きく言われている中で、このスクールロイヤーが機能してくれば非常に力になっていただけると思うので、ぜひともその推進を楽しみにしておりますので、しっかりと教育委員会のほうからも現場のサポートに努めていただけたらと思っています。要望です。

学校図書館指導員委託化のところでお尋ねしたいんですけれども、学校図書館の開館の時間や日数の延長も中には含まれていると思うんですけども、これは、たしかお話ですと、学校図書館指導員を今やられている方々に委託をお願いするという形に全てなるんですか。 来年度からこちらのほうは、事業を業者のほうに委託をしたいというふうに考えています。現在、図書館指導員で入ってくださっている方々も、長く学校のほうで子どもたちともしっかりと関係ができたりはしていますので、現在の方々に希望を取りまして、もし継続して実施いただけるようであれば、またその業者のほうにも依頼をして、継続してやっていただけるようなケースも中にはあると思いますけれども、基本的には業者のほうに委託というふうな形を考えております。

委託業者はどういったところでしたか。 他区でも経験のある業者のほうを今後選定していきたいというふうに考えています。人をしっかりと配置していただけるような業者に委託したいというふうに考えています。

関連してです。同じところですけども、拡充と言っていますけど、昨年度予算でいうと、夏季休業中の見守り及び図書室開室事業の拡充という捉え方でいいんですか。 来年度は、１日の勤務時間、現在４時間なんですけれども、こちらを６時間に増やすということ。そして、昨年度、夏季休業中に図書館のほうを開けました。非常に効果があったというふうに我々も捉えておりますので、８月中も勤務していただくということで、さらに拡充していく予定でございます。

平日及び夏季休業中ということですよね。もともとの予算としては、平日は入っていない。それは学校の先生がやっていたのを、委託で平日も見てもらうということですか。ちょっと予算が２０倍ぐらいになっているので、どのぐらい、元がどうだったのか、来年度どうなるのかというのをちょっと比較で言ってもらえますか。 今年度までは１日４時間、そして、年間で１１か月ということで図書館指導員に入っていただきました。来年度は１日６時間、年間で１２か月、毎月ということで入っていただきます。それを業務委託ということで行いますので、予算のほうが増額になっているというものでございます。

内訳を分けたほうがいいのか。委託と蔵書の充実はそれぞれ幾らずつですか。 今年度につきましては会計年度任用職員ということで、この図書館の指導員を学校のほうには配置をしていたというものでございます。１９３ページのところにも入っている形になってございます。

金額が言えないということなのか分からないですけど、この内訳として大部分が委託、会計年度任用職員から委託に変えたということの予算ということでよろしいんですか。、 変更ということになります。

時給換算でいいのか分からないですけど、４時間が６時間になったということで１.５倍になったという。月数も違いますけど。あとは、およそ１億円ぐらいのものが１億５,０００万円ぐらいになったという感覚でいいんですかね。 時間も２時間、１日当たり増えてはおりますが、会計年度任用職員から業務委託で業者のほうに変えるということでの増額分もございます。

もともと何時から何時の４時間から何時から何時の６時間に変わったんですか。 時間のほうは各学校ごとに設定をしております。今年度までは週に４日間の勤務ということでしたけれども、来年度は週５日勤務になるということで、勤務日自体も週当たり１日増えるというものでございます。

逆に聞くと、図書館は何時まで開いているんですか、基本的に。 学校の図書館の開館時間は、基本的には子どもたちが学校で生活している時間内ということになりますので、おおむね３時半頃までは開けてあるかと思います。

この学校図書館指導員の方は、時給換算で大体賃金はどのくらいになるんですか。

休憩します。 （午後２時５９分）

再開します。 （午後３時００分） 業者選定のほうがこれからということですので、時給当たり幾らかというのは、現時点でははっきりしておりません。

図書室が、４時間が６時間になって、朝９時半からということになって、そこの２時間が大きく影響あるのかなというところで、どういう分析で４時間から６時間にされたのかなと。 こちらのほうは学校のほうにもアンケートなどを取りまして、学校の図書館指導員の業務内容、授業の補助等にも入ってはもらっているんですが、蔵書の整理ですとか、新しく入った本の紹介なども併せて行っています。以前からも４時間では少し不足しているなんていう声もありましたので、今回時間を延ばしたというものでございます。また、中学校につきましては、図書委員会というのがございまして、そちらで子どもたちとも一緒に活動しながら、子どもたちに様々なアドバイスをしてもらったりですとか、本を月に全く読まないなんていう生徒もいますので、そういう子どもたちにも新しい蔵書が目につくようなレイアウトにしてもらったり、子どもたち自身が読んだ本の紹介などをして、少しでも多くの本を手に取ってもらって、読書率というのを上げるような取組を行ってもらっていますので、そういう意味では、２時間ではありますけれども、延長することによって、より読書活動が充実するような形で学校のほうも工夫してもらえたらと考えているところです。

私もその学校図書館指導員のことは、ちょっと地域のほうからも不安の声が上がっていまして、そもそもこれはどうして委託にするのかということも、もうちょっと丁寧に説明をしていただいたほうがいいかなと思っています。また、課題としては、やっぱり週４日だったところを５日にしてほしいとか、時間を長くしてほしいということは学校のほうからも出ていましたし、いろんな声を聞いていたような気がしますが、やっぱり４月からこれも委託だということなんですけど、まだ業者が決まっていないというところで、やはり地域の方からすごい不安な声が出ています。また、今までやってくださっていた方がどのぐらい移行できるのかとか、本当にきちんとした方がついてくださるのかというところもありますので、その辺の、これまでの課題と、それから、どういう形でやっていくのかということをもう少し丁寧に報告いただけるような機会も欲しいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ４月からぜひしっかりとした形でスタートできるように、準備のほうは進めてまいりたいというふうに考えています。これまでの課題といたしましては、やはり専門性というところで、個人個人で多少差があったかなというふうに思っています。業者のほうに委託をすることで、それぞれの支援員の方々への研修ですとか、また、来られないようなときに別の方を急遽派遣していただくなんていうような対応もぜひお願いしたいなというふうに考えていますので、これまで以上に学校図書館のほうは充実して、子どもたちがしっかりと読書するような環境づくりや働きかけというのは行ってもらうようにしていきたいと思います。また、４月からの状況なども今後ぜひ御報告させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、３時なので休憩します。 （午後３時０５分）

再開します。 （午後３時２５分） 先ほどの答弁保留について、答弁をお願いします。 先ほどの白井議員の質問に対してお答えいたします。家庭的保育事業についてでございますけれども、２点経過措置がございまして、１点が調理設備、もう１点が連携施設に関するもの、こちらは新制度を開始した平成２７年から１０年間ということで経過措置というふうになってございます。

期間が、当初５年だったのが延長されて１０年間ですよね。それがいつまでになりますか。 委員御指摘のとおり、当初は５年だったものが１０年になってございまして、開始が平成２７年度でございますから、令和６年度までが経過措置ということになってございます。

令和６年度だから、今年度じゃなくて再来年度まで大丈夫ということで、ちなみに、その連携園と調理施設のやつは、対象施設が現在のところ９か所で、一つ休園中だから８か所でよかったかな。全ての園は体制が整ったということでいいんでしょうか。 中野区で今保育を行っていただいております８施設につきましては、調理設備、また、連携につきましても全て体制は整ってございますので、このまま新施設に移行していただけるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ということで、いわゆる家庭的保育事業の皆さんは、これで無償化の対象から除外されるということにならないということで、令和６年度以降も皆さんそのまま事業を継続していただけるということで大丈夫ということでしょうか。確認をさせてください。 現時点での体制につきましては全て基準を満たしておりますので、このまま移行していただけるというふうに考えてございます。

それでは、引き続きまして、１９７ページ、事務事業３、就学前教育推進について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 同じく１９７ページ、事務事業４、教育センターについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次、１９８ページ、事務事業５、学校経営支援について質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次が１９８から１９９ページ、事務事業６、学事について質疑はございますか。

通学路児童見守り業務委託の拡充についてお尋ねするんですけれども、通常校分で４,２５７万４,０００円と学校再編等に伴う加配分で１０１万４,０００円計上になっておりますが、この学校再編等に伴う加配分がどこかというのは、これはお示しできますか。 対象としておりますのが令和小学校でございます。

分かりました。また、全体としても拡充となっていると思うんですけれども、これまでのお話では、再編のところに結構重点を置くような感じだったかなと思うんですけれども、ほかのところもこれは拡充、別出しして令和小学校だけ増やすというんじゃなくて、ほかのところも拡充するということでいいんですよね。 御指摘のとおり、通常校が、これまでは３時間１か所というようなことを対象としておりましたけど、それが２か所になるようにということですので、通常校のほうが６７５時間から１,３５０時間、まずそちらということで全体的な底上げを図ったところでございます。

令和小学校分の積算というか、中身についてちょっとお示しいただけますか。 令和小学校につきましては、こちらのほうをさらに倍額いたしまして、１年目２,７００時間というところでございます。

令和小学校で２,７００時間。 お見込みのとおりでございます。

分かりました。１校当たりこれまで６７５時間だったのが１,３５０時間になって、令和小学校はさらにその倍の２,７００時間分を確保しているということですね。分かりました。人としてはどうなんでしょう。これはシルバー人材センターに依頼、お仕事を出すかと思うんですけども、確保というのはちゃんとできるんでしょうか。 まさに人の確保というところが非常に課題であったところでございますけれども、そちらのほうは委託先、シルバー人材センターのほうに対しましては早くから打診をいたしまして、確保については問題がないというふうな回答を得てございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、１９９から２００ページ、事務事業７、学校健康推進について質疑はございますか。

学校給食のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この学校給食の食品の納入のところなんですけども、来年１０月からインボイス制度が始まるという中で、免税事業者が自主的にインボイスを発行しないと、インボイス、適格請求者番号を発行できないということで、通常の取引から締め出されてしまうんじゃないのかという懸念がいろんなところで出されています。それは学校給食においてもちょっと懸念されるところで、例えば各自治体の学校給食会が食材とかを共同購入して、学校にさらに卸すなんていうふうに取っているところでは、免税の業者から野菜なり、肉なり、魚なりを購入したときに、その仕入れ分を、要は免税事業者だと仕入税額控除ができないということで、もうお断りだよというふうになってしまうことが懸念されるわけなんですけども、まず中野区において、各学校はどういうふうに学校給食の食材を納品してもらっているんでしょうか。 中野区のほうでは、こちらについてはまだ私会計制度というふうなところで、各学校で給食会計、学校にそれぞれ設けておりまして、そして、各栄養士のほうが献立を作りまして、そして、それに見合った形で納入業者さんと交渉して納入をしているということですので、各校様々でございます。

だから、今私が言ったみたいに、学校給食会が何か共同で購入しているとか、そういうのではなくて、各学校が私会計の中で、集めた給食費の中で、様々な業者さん、区内業者のこともあるし、区外の業者のこともあるし、様々、直接購入して納品を受けているということでよろしいですか。 基本的にはそのような理解になろうかと思います。１点補足をいたします。学校給食会のほう、中野区におきまして牛乳の購入につきましては利用しているところでございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２００から２０１ページ、体験学習について質疑はございますか。

２００ページに小学校選択制移動教室業務委託経費補助が新しくついているんですけど、これは、今年度実施した３年生の拡充がこういう形でのってくるということで、今後こういう形になってのってくるということでしょうか。 小学校の移動教室、５学年、６学年で実施をしております。おおむね５学年のほうは軽井沢少年自然の家を利用し、そして、６学年のほうが選択制というようなところで、日光ですとか丸沼ですとか、そういったところに移動教室の場を求めていたわけですけれども、そちらにつきましては、ルート、それから宿舎の確保等、あとは、現場での現金確保等につきましても全て各学校の先生が行っていたというところでございます。こちらにつきましては、今申し上げました６年生のほうの、各地で行うところの輸送手段、それから宿舎確保、あとは現場での現金確保、そういったところでの危機対応というようなところを委託するという内容で、来年度から実施でございます。

失礼いたしました。理解いたします。ありがとうございます。 その下でちょっと１点、修学旅行の京都・奈良というのは、これ、毎年もうずっと一緒のところと決まっているんですか。この予算のタイミングで、もう事前に決まっているものなんですか。確認させてください。 こちらのほうにつきましては、私どものほうでは、予算としては同行看護師のほうの予算を立てておりまして、あとはそれぞれ実施する中学校のほうにお任せしているというようなところでございます。ただ、いろいろ宿舎の確保等々があろうかと思いますので、一定その期間、前から計画的に進めているものと考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２０２ページ、事務事業９、特別支援教育について質疑はございますか。

こちらには医療的ケア児支援業務委託が入ってきています。保育園・幼稚園から上がってくるお子さんがそろそろ学校に上がってくるのではないかなというのを、毎年毎年これぐらいの時期になるとちょっと心配しているところなんですけれども、そこに関しての情報というのは全て、どこかに入園されていたりすれば、特別支援教育としては把握していらっしゃるんでしょうか。 例えば、把握をしていない場合というんでしょうか、別の療育機関に、遠隔地の療育機関におられる場合、あるいは、急に引越しをされる場合とかというのがありますので、必ずしもタイムリーに情報が入ってきているというわけではございません。しかしながら、委員御案内のとおり、一昨年度から医療的ケア児支援法が施行されましたので、庁内的に関係各課のほうで定期的に連絡会を実施しております。そういったところで、現在、例えば保育園の年中にいらっしゃるとか、そういう情報もようやく共有ができてきているというところでございますので、そういったところに関しては今後もしっかりやってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まだ多分支援体制は、区としてどうしていくのかというのは、細かいことは今からかなと思っているんですけれども、我々としては、放課後の居場所も含めて学校現場にいろんな方が入れるようにぜひ支援していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２０３から２０４ページ、３目教育施設費、事務事業１、教育施設保全について質疑はございますか。

２０３ページ、教育施設保全、下のほうの施設整備工事、幾つか挙がっています。バリアフリー化改修工事、環境改善改修工事、学級数増対応工事、それぞれ５校、３校、１校とありますけれども、対象校を教えてください。 バリアフリー化改修工事につきましては緑野小学校、塔山小学校、啓明小学校、江原小学校、上鷺宮小学校、環境改善改修工事については江原小学校、啓明小学校、上鷺宮小学校、学級増対応については谷戸小学校でございます。あと、キッズ・プラザにつきましては上鷺宮小学校でございます。

環境改善改修工事とバリアフリー化改修工事というのは、どう具体的に違うんですか。 バリアフリー化改修工事につきましては、国のほうで、文部科学省のほうから「緊急かつ集中的に整備を行うため」というふうに示された車椅子トイレ対応やスロープ改修、階段昇降設備などのバリアフリー化でございます。環境改善改修工事につきましては、総合防水工事とかサッシ改修とか、内装、給食室、プール改修、あと、機械設備、電気設備等々の、どちらかというと長寿命化に近いイメージになります。長期間使っている学校で設備関係がまずくなっているものを、手を加えて長寿命化をかけるという。

環境改善改修工事というのは、改築前の、割と長く使っている学校をもうしばらく長寿命化させようということですね。 それから、この施設整備工事で約７億円余ということなんですが、学級数増対応工事に関しましては、これは幾らかかるんでしょうか。

休憩します。 （午後３時４２分）

再開します。 （午後３時４２分）

学級数増対応工事は、先ほど谷戸小学校ということなんですけれども、校庭に造るということは聞いておりますと。３分の１ぐらい削られて、これ、工事期間中は、体育の授業はどうなりますか。 谷戸小学校につきましては、先日委員会でも御報告申し上げましたとおり、やはり委員おっしゃるとおり、校庭がかなりヤードとして使われて、少なくなってしまうところです。体育につきましては、今もそうなんですけど、近隣の谷戸運動公園を調整しているところでございます。また、先日小学校の説明会のほうで、やはり運動の環境についてはかなり指摘されましたので、まだ検討状況ではありますけれども、距離等ありますけれども、旧中野中学校の校庭も、説明会でも保護者の方からも言われたんですけれども、そこのほうが、来年度工事がありますけど、使えるかどうかも検討していきたいと思っております。

当然運動会なんかは谷戸運動公園に行かざるを得ないですよね。今、旧第九中学校という話が出たんですが、あそこはもう１０年以上ほったらかしなので、校庭といえども多少手を入れないと使えないですよね。その予算というのも入っているんですか。 大々的な工事はできないですけれども、草を刈ったりとか、ある程度、運動できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。委員おっしゃるとおり、やはり谷戸小学校の校庭が狭いという状況ですので、運動公園だけではなく、ほかの方法も検討したいと考えております。

近いといえども、行くだけで１０分ぐらいかかるかな。限られた体育の授業の時間の中で、往復だけで２０分ぐらい取られてしまうと、実質、行って体を動かしたり、体育ができる時間というのは本当に短くなってしまいますよね。そこら辺の工夫というのは何か考えていますか。 申し訳ありません、今のところ検討の段階ですので、運用がどうなってくるのか、それはまた学校のカリキュラム上の問題ですので、相談して、もしできるようならというところだと思います。ただ、ハード面として我々は、もし環境整備できるならしたいというところの検討でございます。

最後にしますけれども、もし旧第九中学校のところまで移動するとなったら、やっぱり移動中の安全面のことも考えてほしいな。要望しておきます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、２０５ページ、事務事業２、教育施設整備について質疑はございますか。

これ、一般質問のほうでも、跡施設などに関して議会側から指摘がございました。我々子ども文教委員会でも、やっぱり体制強化が必要ではないかというのを求めてきたところですけれども、それに関して予定とか、見えているところとしてはどんな感じですか。 一般質問においても、跡施設の活用の部分は各委員からご指摘いただいたところでございます。それについても担当として一定検討していかなきゃならないというふうに考えてございます。体制につきましては、職員、マンパワーという部分では人事サイドに働きかけているところでございます。また、先日もお話ししましたけれども、やはりかなり専門的な校舎改築等々の仕事になりますので、外部委託の方向性だったり、あと、外部の専門事業者によるチェックも一定必要なのかな。スケジュールや経費について客観性を高めるというのも必要ですけど、まだ今検討段階ですので、それが何かしらできるように、業務を続けながら考えていきたいと思っております。

これ、やっぱりこの校数だけ見ても令和４年度よりも令和５年度のほうが増加していて、同時に全てのことを動かしていく。さらに、これだけたくさん問題が出た令和４年度よりも、この令和５年度のほうが数が多いというところは、やっぱりしっかり体制強化してやっていただかないと、そこは本当に頑張っていただかないとというところとしては、我々も重々言ってまいりました。前回も、補正をしてでも対応できることはぜひしてほしいという話はしております。土地購入費（２校）というところも、この間説明いただいたところかなとは思うんですけれども、学校用地のうちに計画的にしっかりと、土地の状況とか状態を把握しておきながら購入していく計画性というのも大事かなと思っています。これはうちの斉藤議員からも決算時に指摘させていただいていて、そういうようなところで、これもやっぱり力を入れて頑張っていただきたいと思っておるんですけれども、そこら辺に関しての用地についてなどいかがですか。 先日、１月の閉会中の委員会でも、用地購入については委員の方々から、従前から気づかなかったのかという部分がございました。用地購入についての土地の構図等々をきちんと見る力とか、やはり本郷小学校については測量等々もありますけれども、専門的な知識・経験を持つ職員を育成していく必要もあるというふうに思ってございます。そういうことが担保されないと、計画的な事業スキームが崩れて、スケジュールの延長につながっていくということもございますので、そちらのほう、補正対応にするかどうかはまた別としまして、緊急度が高いことだとは認識してございますので、体制の強化、その執行の体制を考えていきたいと思ってございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 次に、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費、２１８ページ、事務事業６、地域子育て支援中子ども教育部所管のものについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 これで一般会計歳出についての質疑を終了いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了します。 以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に全体を通して質疑漏れはありませんか。

失礼いたしました。質疑漏れが１点ございましたので確認させてください。今予算で一番子ども教育費の中で大きな変化として、子ども・子育て支援のところが拡充されたことだと思っております。１８７ページの子ども・子育て支援というところで、ここに学習支援や子ども食堂の運営費が入ってきていて、これは総務委員会のほうでは大きな報告が、人事の報告としてはあったと思うんですけど、子ども文教委員会の中ではまだお話しされていないことなのかなと思っています。これをすることによって、やっぱりすごく横の連携ができることになるんじゃないかなということを、私としては大変期待しておるところなんですけれども、先日私から総括質疑の中で、ひとり親家庭というところの支援の中で、区がみなしひとり親というところを対応していくという話があったので、児童扶養手当、たしか学習支援事業の中にもそういう対象の方がいらっしゃる。児童扶養手当の対象の方がいらっしゃると思うので、そういうところにもぜひとも拡大していただけないかなというのをお願いしたいんですけれども、それはいかがですか。 こちらの学習支援事業につきましては、令和５年度から、来年度から児童扶養手当受給世帯も対象として加える予定でございます。実質ひとり親家庭への現金給付事業が開始されますと、その受給世帯につきましては、児童扶養手当受給世帯と同等として扱えることになるかと思いますので、こういった学習支援事業の対象としていくことは可能であると考えてございます。

すみません、私からも質疑漏れが一つあります。当初予算案の概要のところで、４６ページに区立小中学校の指導体制・組織体制の充実（拡充）ということで、３億３６０万９,０００円が計上されております。この中で、「教員の負担軽減を図り、授業の質の向上につなげるため、小学校の学級担任業務を補佐する職員を配置します」とあるんですけども、ちょっとこの事業によってどういったことをやられようとしているのかお答えください。 こちらのほうは、小学１年生から３年生までの低学年の子どもたちの担任の働き方改革というところで、様々な業務のほうをサポートする、そういった職員を会計年度任用職員として充てるというものでございます。内容といたしましては、学習や生活指導の補助や子どもの相談対応、そして、家庭への連絡文書の作成の補助など、そういった役割を担うものでございます。

どういった方を雇われるような感じになるんでしょうか。 やはり子育ての経験のある方ですとか、もちろん教員免許を持っていればよりいいなというふうに考えてはいるんですが、まずは学級の中で様々な子どもたちへの対応を丁寧に行う。そして、担任と連携しながら、なかなか授業に集中して取り組めないというお子さんだったり、または、周りの子どもたちとの関係がなかなかうまくつくれないようなお子さんがいた場合、そばについて丁寧なサポートというのを行っていただけるような方を想定しております。

特に資格の要件とか、そういうのは定めていないということですか。 特段設けてはございませんが、きちんと面接を行った上で、校長先生の推薦等を頂いて配置をしていきたいというふうに考えております。

もちろん校長先生の面接なども経て厳正な採用をされるという。ここに別に疑いを持っているわけではないんですけれども、やはり学校としては教員の働き方改革もやらなくちゃいけない。実際に教室で児童に接していくのが大変という中で、こういった人材がやっぱり喉から手が出るほど欲しいということもあるかなと思うんです。実際に大変なので。そうしたときに、ちょっと語弊がありますが、ちゃんとした人が来てくれたらいいなというふうに思うんですけども、一方で、資格がないという中で、応募してくる方の質といいますか、大丈夫なんだろうか――大丈夫なのかと言ったらちょっとおこがましいですけれども、少し心配なところもあります。昨今では、ちゃんと教員の養成課程も経て正式採用された教員とかによる、いろんな児童・生徒に対する不適切事案なんかも報道されていて、保護者や地域の方からも大丈夫なのかということで不安な声も出ているかと思います。資格というのは、やっぱりそうしたところで一定の能力を担保するものなのかなというふうに僕は思って、そういうのがないという中で、果たして大丈夫なんだろうかというのがちょっとつきまとってしまうんですね。そういう中で採用するときに、例えば事前の研修であるとか、守秘義務の話であるとか、児童・生徒に対してどういうふうに接するべきなのかとか、当然やられると思うんですけれども、ちゃんとやるでしょうかということをちょっとお答えいただけたらと思います。 そういった心配というのは我々も当然考えておりますので、しっかりと４月が始まる前に各学校の管理職のほうからも、きちんと今回のこのエデュケーションアシスタントの業務の内容ですとか、また、公務員というふうな立場で学校に入っていただくということにもなりますので、守秘義務等の話は必ずきちんとした上で業務に当たるようにするというのがまず１点。また、ふだんの業務の状況なども見まして、何か問題点等があった場合は、すぐに管理職のほうからも指導して改善させるというふうな取組を徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。

私もちょっと１点質疑漏れがありまして、１８７ページの一時保育のＬＩＮＥの決済のことでちょっとお聞きしたいんですが、１４万４,０００円ということで金額が見積もられていまして、これは区立保育園が来年度７月からということで、２園の分の一時保育の決済、予約申込みをＬＩＮＥでやるという事業だと思いますけれども、意外と安いんだなということを思いましたが、２園で１４万４,０００円でできるものなんですか。どういう仕組みになっているか、もし詳細が分かれば教えてください。

休憩します。 （午後３時５９分）

再開します。 （午後４時０２分） 休憩中に様々お話しいただきましたが、項目としては所管外ということで、答弁は結構です。

あともう１点、すみません。その下の子ども食堂の運営費補助（拡充）で７５０万円ついていますけれども、来年度は何団体分見込んでいるのかということと、何か仕組みで変わることがあるかどうか教えてください。 こちらの子ども食堂運営費補助につきましては、令和５年度につきましては２４団体を想定して予算のほうを計上してございます。スキームにつきましては、１団体当たり３０万円というのが上限というところは変わりはございませんが、来年度につきましては、いわゆる空白地域への誘導のほうも図っていきたいと考えていまして、空白地域において食堂を立ち上げる際に、初期のイニシャルコストのところの部分について１０万円上乗せして開始していくことを考えております。こちらについては３団体を見込んでおります。

あと、立ち上げをして補助金を申請する際に、やはりボランティアの方々ですので、費用を立て替えているということもありまして、補助金が振り込まれるのが遅いとやはり困るんだと思います。その辺の改善というのはいかがでしょうか。 ちょっと補助金制度のスキームとしまして、最初に申請を頂いて、こちらで交付決定をして、それから振込をするというような形になっておりまして、委員御指摘のとおり、振込の時期がどうしても遅くなってしまって、数か月の立替えが発生しているというところでございます。こちらについては年々改善しているところでございまして、今年度についても一昨年度よりは２か月短縮したところでございますが、それでも８月の上旬頃となってしまいましたので、来年度につきましては、組織内の体制を強化することによりまして、なるべく早いうちに申請受付を行いまして、早期に団体さんのところにお金を振り込むことができるよう、今検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。ぜひそこは頑張ってやっていただきたいなと思います。 その下のところに子どもの貧困に関する研修会（拡充）とあるんですけれども、今の子ども食堂の方々、ボランティアの方々とか、そういった方々も、いろんな貧困に関するものだとか、さらには区のお困りの方が使えるサービスだとか、いろんなことを学ぶ機会というのもあったほうがいいんじゃないかなと思っていますので、そういった方々を巻き込んでいただけるような研修というか、講演会というか、開いていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと見解をお聞きしておきます。 こちらの子どもの貧困に関する研修会につきましては、区の職員のみでなく、地域で子ども支援の活動をされている団体も含めて開催しまして、課題の共有や必要なサービスにどうつなげていくのかというところを学ぶような機会にしていくことを考えてございます。

どこのページというわけじゃなくて、全体的な話になってしまうんですけども、今年度予算と比較しますと、子ども教育費全体が、一応１７１ページを見ていますけれども、令和４年の予算と見比べる方がいたら、それは１６５ページで見ていますけれども、令和４年度が、子ども教育費全体で２６２億円、令和５年度が２９６億円で、３４億円増になっているわけですね。教育施設費が投資的経費の意味合いが強いので、この差を引いても１４億円ぐらいで、そうすると、２０億円、経常経費的なものが増えてしまっているという。区全体で今年一般財源は、４６億円増のうち半分ぐらいがこの子ども教育費に使われているということで、かなり子育て先進区へ向けての実現というところで予算配分したところだと思うんですけども、ただ、これが、全部経常経費化するものがほとんどになっていて、新規で経常経費化するので、令和６年度以降これがまた重みになって、また新規をやると経常経費がどんどん膨らんでくるということになってくるわけです。もう立ててしまって、もし可決されるんだったらこれでやっていくしかないんでしょうけれども、表現がいいのか分からないですけど、契約落差を狙っていってできるだけ事業費を落としていかないと、本当に区政が大変なことになるなと。上がった歳入分の半分は少なからず使っているわけですから、子ども教育費全体のところでその辺を完全に絞っていかないと、本当に大変なことになるなと思っているんですけど、その辺は各部長にお伺いしましょうか。それをどういうふうに思われているのか。予算が増えてしまったことと、それに対する対応とか。そのままでいいと思っているならそう言っていただいても構いませんけど。

御指摘のとおり、子ども教育関係の予算が増額となっているというところでございます。学校の整備ですとか、あとは保育園の給付といったような、必要となる増額の要素もございますので、そういったところをしっかり予算を措置して対応していく必要があるというふうに考えてございます。その一方で、委員御指摘のとおり、事業につきましては、やはり今後拡充という方向性だけでいいのかということは当然課題が残りますので、しっかりと事業を精査する中で、必要となるべき予算と、削減あるいは事業の見直しといったところも引き続き検討しながら、これが恒常的な予算とならないような工夫についてはしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

やはり予算が大きくなっているという認識はございます。やはり必要なところに必要な支援を届けながら事務改善も重ねていくというのが、行政の担うべき役割だなというふうに思っております。特に来年度予算につきましては、教育系のＩＣＴの関係などもございますけれども、そういう予算も大きかったなというふうに思っております。また、子ども教育部全体としての様々福祉的な支援であったり、そこの部分についても必要なところもありますし、また、ハード面の整備も大きく、今後もその部分については必要なところがあろうかなとは思っております。できるだけつけていただいた予算を有効的に使いながら、事業執行に努めていきたいというふうに考えております。

この予算どおりじゃなくて、いい意味で契約落差が出るように、しっかりと業務の内容を見極めて、執行する前にこれは要らないんじゃないかと１個１個精査してもらって、できるだけスリムな形でやっていただくしかないと思うので、その辺はもう与えられた予算を全部使おうという感覚じゃなくて、どれだけ絞れるかという観点が常に必要だと思いますので、その辺はよくよく各担当理事者の方々、肝に銘じていただけたらと思います。私から要望です。

１８３ページ、常任委員会のほうで少し聞いたんですけど、改めて確認させてください。定期預かりモデル事業についてです。来年度何園で、何人預かりのモデル事業を実施する予定でしょうか、確認をさせてください。

来年度、最大で４施設、各園２名程度の受入れというところで想定しているところでございます。

次に、先ほどの話の続き。１８５ページの実質ひとり親家庭への給付についてです。やっぱりちょっと気になって、休憩中にちょっと調べたんですけど、先ほどの話でいうと、児童手当は、実際に子どもの面倒を見ている父親・母親が事実確認できれば、子どもの面倒を見ている側に給付ができる。これは法的にオーケーということですよね。問題は、児童扶養手当についてという話なんだけども、児童扶養手当、離婚が成立しないと支給できませんよという話だったんですけども、そもそも遺棄というような基準に該当すると支給できるというやつだった。昭和５５年のやつを調べ直したら、やっぱり昭和５５年の昔の遺棄の判断基準というのが非常に厳しくて、例えばもう失踪中で確認ができないとか、さらにはアルコール依存で、ＤＶ等々で親から逃げているなんていう、より限定的なところしか遺棄という判断基準ができなくて、実質離婚という判断の下、児童扶養手当の支給ができなかった。ところが、昨年何か新聞で読んだ覚えがあるなと思ったんだけど、昨年の３月に厚生労働省の「児童扶養手当の遺棄の認定基準について」という通知が発令されていて、これが改められているわけですよね。実質的に、もはや子どもの監護という形で、面倒を見ていないというふうに判断された場合には、これ、給付できるという規定に変わっていますよね。確認させてください。

委員おっしゃるとおり、令和４年３月１８日付で児童扶養手当遺棄の認定基準については通知が出されております。

だから、さっき児童扶養手当は離婚調停中の場合は駄目ですと言ったんだけど、これ、離婚調停中であってもこの認定基準を満たせばできるということになるわけでしょう。

遺棄が認められた場合につきましては、調停中であっても児童扶養手当認定基準に照らし合わせて認定されれば対象となるということでございます。

そうなんです。この「遺棄」という言葉に引きずられると、今までの解釈ではかなり限定的なものがあるから、イメージがあれなんだけど、実際は１年間ぐらい親との連絡が取れなかったりとか、１年間ぐらい金銭的な給付がないとなると、これ、実際面倒を見ていないと認定される。こういう基準ぐらいまで緩やかに解釈しなさいと。それぞれの自治体で特段の配慮をお願いするという通知内容ですよね。確認させてください。

今までもそのような運用であったものを改めて通知されたというものでございます。

丁寧な自治体の、今ぱらぱらと見たところなんだけど、実は認定基準が改められたことによって、児童扶養手当自体が給付できる場合があるとわざわざ書いている自治体のお知らせもある。中野区の児童扶養手当のところにはそのくだりがなかった。「遺棄」という言葉しか書いていないからね。この遺棄基準の認定が、より判断基準が変わりましたと書いて丁寧にやっているところもある。だから、今まで窓口で駄目だったところでも、本当はもっと受けられるんですよ、１度御相談してくださいなんて丁寧に書いているところもある。なので、少しここは丁寧に書いてあげてもいいのかなと。公的支援をせっかく使えるんだったら、やっぱり窓口に少しでも近づけるというのは大事なので。と思うんですけども、ぜひ御検討してもらいたいと思うんですが、この辺どうですか。

基本的に児童扶養手当の申請につきましては、まず窓口で御相談を受けながら実情を確認して申請を頂いているものでございます。これまでも丁寧な説明をして、申請対象になるかどうかも含めまして御相談しながら受け付けておりますので、ホームページなどで必要を検討しながら、どのような表現がよろしいのか確認しながら、掲載についても検討してまいりたいと思います。

ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。その上で、今回のひとり親家庭支援の話なんだけど、いわゆる１０万円給付をするというわけだよね。となると、実質的には離婚調停中だとか、まさに協議中であったとしても、１年を超えると、連絡がないだとか金銭的給付がないとなると支援が受けられるというふうになるわけで、本当はこの支援にどうやってつなげていくかバックアップをしてあげるのが一番強力な支援体制だよね。だって、１度きりの１０万円給付では、その後の支援策にならないというのでは難しいので、まずは相談窓口に来たら、児童手当、ちゃんともらえていますかというようなチェックをしてあげること。その次に、実質的な離婚状態にある、子どもの面倒を見ていない状態なんだとなれば、じゃあ、児童扶養手当をどうやったら支給できるような体制としてあげられるかというような支援体制を整えてあげること。それでもやっぱり要件が整わないとなったときには１０万円給付をと。こういう段取りで支援策を組んであげるというのが、より丁寧な在り方ではないかなと思うんですけども、いかがですか。

今回のひとり親、実質ひとり親もそうですけれども、その総合的な支援として、いわゆるＡＤＲを使った養育費の確保事業ですとか、また、母子・父子自立支援員のところを補強するような形でひとり親家庭の相談員も設置いたしますし、様々な相談に、時間外であったり、夜間であったりしても乗りながら、いわゆる相談者の方に寄り添いながら、どういうことがベストであるかということを見極めてサポートしていくということが、今回包括的なひとり親支援だというふうに考えております。もちろん法的に確保できる資金はきちんと早めに確保できるように道筋をつけながら対応して、ひとり親の方ができるだけ生活が楽になったり、精神的にも楽になったり、また、前に進んでいくことに寄り添いができるような形で進めていきたいというふうに考えております。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 意見の提出についてですが、意見がある場合は２月２７日（月曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の子ども文教分科会は、２月２７日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。 （午後４時１８分）