令和5年01月24日中野区議会総務委員会

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、議事に入ります。 政策、計画及び財政についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、指定管理者施設における労働環境モニタリング結果についての報告を求めます。

それでは、指定管理者施設における労働環境モニタリング結果について御報告いたします（資料２）。 区では、指定管理者施設について、平成３０年度より社会保険労務士による労働環境調査、労働環境モニタリングを実施しているところです。今年度の結果につきまして、お手元の資料により御報告いたします。 まず１番、目的になります。指定管理者施設が適正な労働環境の下に管理運営されることにより、区民に対する良質の公共サービスを安定的に提供するため、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施するというものです。 ２番、調査対象です。今年度は、表内の５施設を対象に調査を実施いたしました。 ３番、調査結果になります。恐れ入りますが、別紙のほうを御覧ください。表内左端に記載をしております１番、雇用契約と協定等、２番、安全衛生関係、３番、労働時間、４番、給与、５番、各種保険加入手続、６番、法定帳簿等の整備についてを調査しております。社会保険労務士から事業者に対しまして労働環境の整備に向けた改善提案が行われ、事業者から改善計画が提出されております。こちらではその主なものについて記載しております。一つ項目を挙げますと、１番、雇用契約と協定等の項目では、雇用契約書に法定項目の一部の記載がなかったとの指摘に対しまして、Ａ施設、Ｂ施設の指定管理事業者から追加明記するとの改善計画が提出されております。その他、評価項目２から６番につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 恐れ入りますが、最初の資料にお戻りください。４番、今後の予定です。調査結果及び改善計画実施状況を区のホームページにて公表する予定です。また、今年度の調査対象外施設に対しましては、区からセルフチェックを依頼する予定となっております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

御報告ありがとうございます。ちょっと見方として教えていただきたいのが、別紙のところで評価項目１と６のところは、Ａ施設、Ｂ施設ということで複数の記載があります。事業者の改善計画で、他のところ、２から５につきましてはないんだけど、これは１施設だけであったという、そういう見方でいいんでしょうか。

こちらですね、例えば２番の項目とかにつきましても複数指摘がある場合はございます。ただ、回答の内容として同一のものはまとめて回答しておりますが、１番のところとか６番のところのように明示している時期が違ったりとか、対応がちょっと異なるところにつきましては、Ａ施設、Ｂ施設という形で書かせていただいております。

今回の調査対象、この御報告の上での調査対象は５施設あって、今ちょっと御説明いただいた、例えば安全衛生関係においても、施設においては、これは１施設だけじゃなくて、もしかしたら何施設か、ここでは読み取ることはできないんだけど、また労働時間についても給与についても同じようにあるということでよろしいんですか。

はい。委員御指摘のとおりです。

その上で、事業者の改善計画ということでこれを見ると、例えば評価項目６の法定帳簿等の整備のところで、Ａ施設はソフトに項目を設定して整備させるにしたという言い方で、Ｂ施設は賃金台帳に記載するとか、ほかのところも何々する、するってあるんだけど、これをしました。こうしましたよというのは区のほうに報告をする。区としてはそれを受理というか受けて、確認をするとか、そういったことは一応やられるということになりますか。

こちらにつきましては一旦１２月末時点で調査のほうを行って、結果として改善がもう確認ができたというものにつきましては過去形で書いてございます。一応調査の期間ですね、３月末まで期間としては設けているんですが、一旦取りまとめを行わせていただきまして、今回御報告させていただいております。今後につきましては、我々のほうで、改善計画で今後するよといったものについて後追い調査のほうをさせていただく予定でおります。

それはこれまでもそうだったのかなということね。それで、ごめんなさい。これ、御報告をもうずっと毎年度していただいているんだけど、毎回聞いて覚えていないんだけど、指定管理なりのこの施設のところは、あと何施設で一巡するというか、なのか教えていただきたいのと、あと、じゃ、それが終わった後どうするのかな。いわゆる一定の年度、年月がたっているから、また同じようにやっていくということになるのか。ちょっとそこら辺を教えてください。

今現在ですね、平成３０年度からこのモニタリング調査のほうを行っておりまして、まだ一回もこのモニタリング調査を受けていない施設については、あと４施設ということに。施設分が住宅等で一括している場合もありますが、４種類のところが対象になるというふうに考えております。一応こちらのモニタリング調査につきましては、指定管理期間中に一度、指定期間が１０年にわたる場合については５年に一度、２回行うこととしておりますので、指定管理期間がまた更新された際に調査のほうを行っていくという予定になってございます。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、中野区パートナーシップ宣誓制度の拡充についての報告を求めます。

それでは、中野区パートナーシップ宣誓制度の拡充について御報告いたします（資料３）。 平成３０年８月から開始いたしました中野区パートナーシップ宣誓制度は、令和５年１月１０日現在、１２４組の受領証を発行しております。このたび、５年目を迎えます本制度につきまして、拡充の考え方をまとめましたので御報告をいたします。 １、拡充の考え方ですが、この間、受領証の小型化や申請当日の受領証交付、成人年齢の法改正に基づきました対象年齢の変更を行ってまいりました。昨年１１月の東京都パートナーシップ宣誓制度の開始や、これまでの御意見等を踏まえまして、制度をさらに充実させ、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会のさらなる実現を目指すこととしたいと考えてございます。 ２、拡充内容の予定でございますが、いずれか一方が性的マイノリティである場合や、在勤・在学者も含むなど、対象を拡大するとともに、お子さんがいる場合は名前を記載できるようにし、さらなる制度の浸透や利用者の利便性向上を図りたいと考えております。内容は表のとおりでございますが、子の名前の記載の部分では、特記事項といたしまして、届出者と生計を一にする未成年の子も追記できるようにしたいと考えております。また受領証でございますが、現在カード型でございますが、これにＡ４大判型も併せて発行したいと考えております。 ３の意見交換等ですけれども、（１）の区民等への意見交換は、令和５年１月３１日（火曜日）１９時から区役所の会議室にて、当事者団体等に向けましては、別途意見交換会を実施したいと考えております。こちらは、団体等へは明日、２５日の夕方を予定しております。（３）その他のメール等による意見も受付を行う予定です。 最後、４のスケジュールでございますが、令和５年１月から２月上旬にかけまして意見交換会などを行いまして、３月に要綱改正、４月に施行したいと考えております。 なお、裏面に参考といたしまして、現在の宣誓件数１２４件の内訳を年度ごとに記載してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

御報告ありがとうございます。幾つか伺います。 今回拡充されるということで、いいことだと思うんですけれども、この拡充の項目のところ、現行と改正後とあるんですが、「東京都のパートナーシップ宣誓制度の開始や」というところが背景にあると思うんですが、この項目というのは東京都の制度と合わせているというふうに理解してよろしいですか。

この改正後の枠のところの性的マイノリティの要件ですとか、あとは要件でございますが、在住・在勤・在学、あとお子さんの名前の記載についても、こちらは東京都と合わせてございます。

分かりました。ありがとうございます。区内居住要件のところで、在住・在勤・在学ってあるんですけど、現行の場合は双方とも区民というふうになっているんですが、この場合は片方の方が在住・在勤・在学であればいいという理解なんですかね。それとも双方ともの要件になるのか。そこを教えてください。

こちらは、在住・在勤・在学はどちらかお一方がこの要件を満たしていればよいということで、これも東京都と合わせた考え方でございます。

ありがとうございます。それから、今回、現行のものがあって、改正後とあるんですけれども、これまで１２４件の宣誓件数を受けていて、これまで宣誓をされた方で、例えばお子さんがいらっしゃるけれども……。いらっしゃるということはないのかな。なかなか難しいですね。そういった例えばもうもらっているけれども、新しい制度で宣誓をしたいとか、そっちに……。なかなかそういうケースはないんですかね。お子さんがいらっしゃるということはなかなか考えにくいんですかね。そういったケースが例えばあった場合どうされるのかなと思っていて、今までの１２４件はあるけれども、新たに申請をしていただければ、例えば、要はお子さんがいらっしゃるというケースはなかなかレアかもしれないんですが、いる可能性はあると思うんですけれども、そういうケースの場合はその子どもの名前を今のものに書き加えるところは、特記事項というのがなければ多分書けないと思うんですけど、そういった場合は新しく申請をしてもらって、宣誓をしていただくという形になるのか。ちょっとそこを教えてください。

今まで宣誓していただいた方にはアンケートなども取っておりまして、その中にお子さんが今いるという内容はありませんでしたが、もしいらして、既に登録済みであって、受領証交付済みである場合は、これは現在の規定によりますと再交付ということになりますので、もう一度申請をしていただくような形にはなってまいりますが、新しい要件の下では記載ができるようになるということでございます。

分かりました。先ほど課長のほうから当事者団体は明日の夕方というふうにおっしゃったと思うんですけども、区内の当事者団体皆さんとこういった別途意見交換会を実施することができるというふうに理解しておいてよろしいですかね。カバーできているというふうに考えてよろしいですか。

以前、要綱を設置するときにも何度か関係者団体と打合せのような会を持っておりまして、そこの団体のほうにお声かけをしています。明日はまとめてといいますか、一旦明日の予定にしておりますが、そのほかお越しになれない団体とかがありましたら別途の日にちも設けながら、御意見は団体にも伺っていきたいと思っております。

改正後の受領証、これ、Ａ４の大判型ってどんなのをイメージされているんですか。賞状みたいな。

制度開始当初はその大判しかなかったのですが、賞状のようなタイプのもので、証しますというような中身。今のカード化ですが、小型化しているだけですので、サイズの違いはありますけれども、双方の種類を発行できるようにしたいというふうな考えでございます。

もう１２４件発行はしているんですけれども、申し込んで早くカードを渡したいという思いがあるのは分かるんですけれども、ちょっと何か紙でね。若干言い方が難しいんだけど、ちゃっちいという言い方がいいのか分からないですけど、ちょっとカード的に紙媒体じゃないですか。だから、せめてパウチをするとか、何かそういうのがちょっとあったらいいななんて思うんですけど、発行がすぐに出したいからというその話もあるんですけど、そこら辺て、もし変えられたらそういう検討もしていただけないでしょうかね。

紙媒体での、今、委員がおっしゃいましたように即日発行というメリットはございますが、そうですね、例えば紙の証明といいますと、実は区の国民健康保険証も紙でございますし、パウチまではしていないところです。必ずしも同じ証明書ではないのですが、紙のよさと、それ以外の素材のよさというのもあろうかとは思います。紙でも再発行はさせていただいているところでございますが、様々要望もございますし、団体等の意見もまた直接お伺いしながら、必要な検討は行ってまいりたいと思ってございます。

今、健康保険証なんていう話が出ましたけど、紙の質が全然違って、相当、何か言い方がまた悪いんですけど、出せばいいみたいな、そういう発行の紙に見えるような感じなので、できればもう少し格式を上げたようなカードであったほうがいいのかなと思ってお話をさせていただいたんですが、いかがですか。

現在の用紙もそれなりのきちんとした質のものを使ってはございますが、磨耗などで字が消えたりとかという方もいらっしゃるようですし、紙の場合でも素材につきましても、いま一度検討を図ってまいりたいと思っています。

せっかく拡充という話なので、ちょっとそれも検討して考えていただければと思います。 あと、またちょっと言いにくい話をさせていただくんですが、この１２４件申請がありました。あってはいけないんですが、パートナーシップを解散した方ってこの中にいらっしゃいますか。

この１２４件中の２件が御返還いただいたというところでございます。

その解散したときは、解散という言い方が正しいのか分からないんですけど、それは自ら申請してやるものしか把握できないですよね。そうだな。こちらからそれを確認する方法というのはないですよね。

お届けにより返還をしていただいている状態でございます。状況の確認というのは確かに一つ課題であるとは思ってございますけれども、ホームページなり、いろいろな周知の工夫によりまして、条件をいま一度御確認いただきながらというところになろうかと考えてございます。

こんなことを考えちゃいけないんですけど、悪用されることはないと思うんですが、お互い別れた後にもずっと継続して持っていられるというのもどうかなというのがあるんです。だから、そこら辺ちょっと課題だと思うんですけど、何かいい案が、妙案があれば、確認というのもどうかと思うんですけれども、ただ、やっぱり別れた後、持ち続けられる気になれば、そのまま継続できるじゃないですか。だから、そこら辺がちょっとどうしたらよいものかなって私も案はないんですけれども、ただ確認を取るしかないのかなと思うんですが、そこら辺のいいことばかりじゃなくて、そういったこともあるということもちょっと課題として考えていただければなと思います。これは要望にしておきます。

まず、東京都がパートナーシップの宣誓制度を開始したということで、先ほど中村委員のほうからも同様の質問がありましたが、逆に都の制度にあって区の制度にないもの、都の制度と区の制度が相違しているものというのは何なんですか。

都と区の現行制度の違いでございますが、まず届出なり申請の仕方というのが、東京都は原則的にオンラインで電子での申請が原則になっております。あとは、受領証の発行につきましては、東京都は１０日以内ということで一定の期間が必要だということがございます。あと、証明書も、したがって、東京都は電子でございます。中野区の場合は、この裏面にございますように公正証書等受領証という二つ目のタイプのものも御用意してございますので、これは東京都にはない制度でございます。あとは、受領証が即日発行できるというところが東京都との違いかなと捉えてございます。

これはちょっとお答えになっていただけるかどうか分からないんですけど、当事者の方にとって、それは当事者によって違うのかもしれませんけど、都の宣誓制度を活用するのと区の宣誓制度を活用するのと、によってそれぞれ利点て違うんですか。

現行では違う制度、要件でございますが、今回４月以降に要綱改正を行えるようであれば、あまり大きな違いはないのと、今は区の証明書を都でそのまま使えるように協定を結んでございますので、同様にこちらの逆のパターンもできるかなと思っております。あとは、両方取ることは、都と中野区の場合は可能でございますので、電子で例えば持ち歩きやすさですとか、電子版でお見せしたほうがいいというような方だと都のものを御利用いただけますし、ずっと携帯されたい方ですと、中野区のカード型というのが御当人の持ち方の違いはありますので、より御自身の活用しやすいほうで取っていただいたり、あるいは両方お持ちいただくということは可能だと思っております。

今のお話ですと、いわゆる証明書のスタイルの違いだけですか。それ以外はないんですかね。

そうですね。現状は何といいましょうかね、違う制度でございますけれども、４月以降は双方活用できるようになるということはございます。

じゃ、４月以降は証明書のスタイルの違いだけになるということでいいですか。

その予定でございます。

東京都がこういう制度をつくったということになると、制度を創設していない自治体がありますよね。の方であったとしても、東京都のこのパートナーシップ宣誓制度は活用できるわけですよね。他方、中野区にお住まいの方、あるいは今回からは在勤・在学・在住を含む。あるいはパートナーが中野の在勤・在住・在学である方というところまで拡大はされるもののですよ、公正証書が一緒になるということと、紙やカードが選べるということ以外に、中野区としての独自性がないということになってしまわないんですかね。

受領証を持っての効果は同一になりますが、先ほど別の御質問でお答えいたしましたように公正証書というシステムは東京都にはございませんので、そちらは区の独自のメリットというふうに捉えてございます。

まあ、そこの違いは一つということですよね。ただ、公正証書と、いわゆるこの受領証のスタイルの違いということですよね。そうなると、公正証書がどこまでの威力になるのか、効力を発するのかということになるんですけど、パートナーシップ宣誓制度を持っていない自治体にお住まいの方と、当区のように独自でパートナーシップ宣誓制度を東京都よりも早くやり始めて、今回もそれを拡充しようというところの住民の方にとって、中野区だからよかったねというものが少し薄れてきてしまうような気がするんですよ。だって、当該自治体がパートナーシップ宣誓制度をやっていなかったとした場合ですよ、東京都の制度を活用すればいいわけですから。ということになりますよね。だから、この拡充の幅を東京都に合わせるんじゃなくて、中野は東京都よりも先んじて始めたわけだから、もう一歩東京都の先を行くような施策という検討はなされなかったんですか。

まあ、先に行く。そうですね。今回、東京都の制度はいろいろな自治体の現状を踏まえ、かなり先端のタイプでの制度にはなっているかと思ってございます。まあ、先を行くというところの方法については、公正証書というところはやはり効果はあると思ってございますので、それ以外の効果についても引き続き検討はしてまいりたいと思ってございます。

御無理なことを申し上げているというふうには思うんです。そんなに、じゃ、それを具体的にどうなんだというと、なかなかと思いますし、他自治体も視察等で行きましたけど、そこまでをやる必要があるのかとかということもあったりもする。だけど、せっかく中野は先行して始めて、でも、東京都がつくったもののほうが最先端を行っていまして、そこに合わせましたというと何か、この中野の心意気はどこへ行っちゃったんだろうというふうに思われてしまうところもあるので、これから意見交換会もなさるということなので、よくよく意見を聞いていただいて、もし中野が、いや、この点はさらに東京都よりも希望される方にとってプラスのものを提供できるんではないかということがあれば、積極的に御検討いただきたいと思いますけど、どうですか。

委員おっしゃいますように区民の方、当事者の方、団体の意見を様々伺い、丁寧にお伺いいたしまして、検討を進めてまいりたいと思ってございます。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

それでは、（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について、資料（資料４）に基づきまして御報告をいたします。 本件につきましては、来る令和５年４月の国の個人情報保護法の施行に連動いたしまして、現行条例を廃止し、新たに法律施行条例制定が必要となるということで、その条例案策定の過程ということで、これまで当委員会におきまして段階を踏んで御報告申し上げてきたところでございます。直近では、前回の令和４年第４回の定例会で、区民意見交換会の結果を踏まえて策定した新条例案に盛り込むべき主な事項をお示しいたしましたが、この内容について、区民に向けパブリック・コメント手続を実施いたしました。 意見募集の期間は、資料の項目、大きな１番の（１）の記載のとおりでございますけれども、意見の提出はございませんでした。資料で枠で囲んだところが前回お示しした内容でございまして、ここからの変更点はございません。 今後の予定でございますけれども、大きな２番にございますとおり、今年第１回定例会に条例案を提出させていただきまして議決いただけましたら、４月からの施行を考えているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

それでは、幹部職員の人事異動について御報告いたします（資料５）。お手元の資料を御覧ください。 資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、令和５年度組織編成（案）についての報告を求めます。

それでは、令和５年度組織編成（案）について御報告をさせていただきます（資料６）。 基本計画の推進等々の中長期的な区政課題への対応、あるいはより効率的かつ合理的に区政を運営するため、組織編成を行うものでございます。 １番、主な改編点でございます。別紙の新旧対照表と併せて御覧いただければと思います。新旧対照表ですが、右側が令和４年度、現行の形、それから左側が令和５年度４月１日の案としてございます。黄色のところが変わったところでございます。 本資料でございます。１番、主な改編点でございます。部ごとに主なものを記載してございます。 まず企画部でございますが、基本計画に係る実施計画の策定に向けた検討体制を構築するため、現在の「構造改革担当課長」及び「構造改革係」を廃止した上で、企画課に「企画調整係」を設置いたします。 それから、二つ目、区有施設整備計画の取組を推進する専管組織として、企画課構造改革係が担っていた施設マネジメントの機能と総務部経理課管財係の機能を統合し、「資産管理活用課」を設置いたします。 三つ目、広聴・広報課シティプロモーション係の機能を区民部に移管いたします。この先は区民部のほうで御説明いたします。 次、総務部でございます。先ほどもありました経理課管財係の機能を企画部に移管し、残ったのは契約が主になりますので、課名を「契約課」に改めます。 次、区民部でございます。一つ目、新庁舎移転に向け、全庁的な窓口サービスの検討・実施体制を強化するため、「新区役所窓口サービス担当部長」を設置し、区民文化国際課から名称変更をいたしました区民サービス課に「新区役所窓口サービス担当課長」及び「新区役所窓口サービス準備係」を設置いたします。 二つ目、基本計画に係る重点プロジェクト「活力ある持続可能なまちの実現」に向けまして、にぎわい・文化を起点としたまちのブランディング、これを関連する分野で一体的に進める。そのために、「文化振興・多文化共生推進課」を設置した上で、企画部広聴・広報課から観光、シティプロモーションの機能を移管し、「シティプロモーション担当課長」及び「シティプロモーション係」を設置いたします。また、まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課から中野駅周辺におけるエリアマネジメントの機能を移管し、「エリアマネジメント担当係長」を設置いたします。 次のページを御覧ください。次、子ども教育部でございます。基本計画に係る重点プロジェクトの「子育て先進区の実現」に向けまして、子どもの権利条例の推進に当たり、教育センター分室内に「子ども相談係」を設置します。こちらにつきましては、今年度の９月に設置をしてございます。また、子どもの貧困対策と、ひとり親家庭支援を効果的に進めるため、子育て支援課に「子ども・子育て支援係」を設置いたします。 次、地域支えあい推進部でございます。こちらも基本計画に係る重点プロジェクト「地域包括ケア体制の実現」に向けまして、すこやか福祉センターの基幹機能を強化するため、地域包括ケア推進課に「すこやか福祉センター調整担当課長」「すこやか福祉センター企画調整係」を設置いたします。また、区民等の地域活動を支援、さらに発展させるため、すこやか福祉センター圏域ごとに「地区担当課長」を、区民活動センター圏域ごとに「地区担当係」を地域活動推進課に設置します。 次、都市基盤部でございます。道路管理者としての道路法上の機能、役割を明確にするため、道路管理の機能を担う「道路管理課」と、道路維持・修繕工事の機能を担う「道路建設課」に分割いたします。 最後、まちづくり推進部でございます。先ほど区民部のほうでありました「中野駅周辺エリアマネジメント担当課長」、こちらを廃止した上で、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの機能を区民部に移管します。 ３番、今後の予定でございます。今回の改正に伴いまして、組織条例の所掌事項が変わる部分がございますので、令和５年第１回定例会に組織条例改正に係る議案を提出する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

御報告ありがとうございます。幾つか伺いますが、結構あるので抜けないようにします。 今回、割と大々的な組織が編成というか改正をされるということなんですけれども、まず企画部のところからいきますが、企画課に企画調整係を設置するということなんですけれども、これは先般御報告があった基本計画の実施計画を進めていく部署という理解をしてよろしいですか。

主なところはそのような形になりますが、そのほかにも構造改革の担当課長・係を廃止するということで、そこが担っていた構造改革のプログラムの最終的な報告だとか、あるいは債権管理だとか、債権管理の担当といったところももともと担ってございましたので、そういったところを担うような形になります。

ということは、構造改革担当課長と構造改革係は廃止するけれども、最後の１年間の、構造改革３か年のうちの最後の年を進めていくのがこの企画調整係の役割になっていくという理解でいいですかね。

そのような形にもなりますし、構造改革ですので、行政改革の部分も担っているところがございますので、そのような辺りも役割としてございます。

企画調整だけど、外部評価とか行政評価のところもそこで担っていく。何かちょっとそのイメージが、今まではいわゆる企画課の中に、今、構造改革のところでは担ってはいると思うんですけど、これまでは業務改善だったりとか、そういった視点で行政評価のところってやっていたと思うんですけど、企画調整係にそれも入ってくるんですね。そこがちょっと意外だったんですが、もう一度お願いします。

企画課の中に今までの部門ということで残るものと、それから構造改革の中で基本計画に係る部分ですね。基本計画に係る構造改革の部分ですので、行政改革というか、今後のＤＸ推進の基盤となるようなところも、それは新庁舎の移転後がメインになりますが、そういった要素もそこが担うような形になることを想定してございます。

何かすごく壮大というか、結構いろいろな業務が入っていて、シンプルじゃないなというのが懸念というか、大丈夫かなという心配があるんですけれども、そこら辺は、そこでやったほうがいいという理解で進めていくということなんですかね。

確かにボリュームと、特に来年度から実施計画の検討が始まりますので、負担としては重いのかなというふうには感じておりますが、体制も強化して、あと、ここだけで完結するものではございませんので、課内での連携の体制だとか、もちろん全庁的な体制だとかも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。

やっぱり組織をこういうふうに集めていろんなものが入ってくると、すごく負担が大きくなってしまう部署と、そうじゃない部署って多分出てくると思うんですよね。なので、そういった部署にはしっかりと人をつけていただくように、それは要望をしておきます。 次の資産管理活用課のところなんですけれども、経理課管財係を企画部に移管して、資産管理活用課というふうに設置するということなんですが、これはどういった目的というか、今まで別であったものを一緒にするということは、ある意味戦略があると思うんですけども、そこら辺というのはどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

まさに施設マネジメントという観点で基本計画にも絡んでいきますが、それと区有施設の整備計画、これの進捗管理とかいったところ、あるいは再開発に伴う権利床の活用だとか、区有施設、学校跡地だとかを含めて、様々にこれからマネジメントする部分が大きくなるだろうと。攻めと守りではないですけれども、様々な観点から、どちらに比重を置くかってあるんですけれども、そこを一体的に機能を融合したほうが、施設マネジメントとしての機能が高まるだろうというような観点から、今回一つにして進めていこうというふうに考えたところでございます。

ありがとうございます。施設マネジメントというところの観点はすごく大切だと思っていますし、ただ一方で、管財係を統合したとて、やっぱり区の職員さんの今までやってきていない仕事も今後、権利床等では担っていかなければいけないことになると思うんですよね。そういったときには、やはり外部の力等も借りなければいけなくなると思いますので、そこはいろんな力を結集してしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。

委員おっしゃるとおりの課題はあるのかなというふうに思っております。今のまま単に足し算で組織をつくっていくということでは足りない部分があると思っていますし、管財が担うような、例えばまさに管理というか、統制する部分みたいなところも融合することによってどうなるのかという懸念も、庁内の中で考えたときはございました。そういった意味で、さらに今の管理統制するような仕組みを強化するようなことも考えなければいけないなというふうに思っていますし、人材という意味では確かに不動産活用とかという観点、それから不動産の評価も含めてですけども、不動産鑑定とかの外部は当然使うんですが、有効活用という観点では、まさに区の職員では足りないところが多いかなというふうに思っていますので、スポット的に活用するということも含め、あるいは場合によっては外部の人材を獲得して進めていくと。そういったような人材活用の在り方も今後課題になるかなというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。本当に様々、今後出てくる権利床、もうやっている賃借床もありますけれども、そういったところの活用とか賃料の在り方というんですかね、とかというところもこれまでも求めてきているところではあるんですけれども、そういった対事業者でやり取りをしなければいけなくなることが増えていくというのが今の中野区の課題だというふうに思っているので、そこはしっかり取り組める体制というのを強化していっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 区民部のほうに行きますが、区民部の中に新区役所窓口サービス担当部長というのを置いて、区民サービス課の中に新区役所窓口サービス担当課長というのを置くということで、これはこれでいいのかなと思うんですけれども、１２月１３日か何かに、何でしたっけ。ごめんなさい。ちょっとちゃんと名前を覚えていないんですけど、新庁舎に向けた区民サービスの在り方のところの検討のために、進めていくために組織をつくっていると思うんですけれども、そこは今年度末で終わらせて、こういう形にするということなんですかね。今回、区民部の中に入れてこういうふうにやるということと今後の新区役所整備課との関係というんですかね、そこをもう少し教えていただきたいんですけれども。

新区役所の窓口サービスに向けては、これまでも新区役所整備担当を中心に区民部とともに議論を重ねて、全庁的に取り組んできたところでございます。開設の時間が迫ってきたところも含めまして、この１２月から組織規則とは別の観点ではございますが、推進本部というものを設置しまして、ＤＸ推進室、区民部等々で体制を強化しようといった形で、今年度残りの期間集中的にやっていこうといったもので設置をしたものでございます。今回の組織改正に当たっては、それぞれ担当部長、担当課長、これは基本的には兼務という形を想定してございますが、組織的に正確に位置付けて区民部中心に進めていこうと。これは準備期間だけではなくて、その後の移転後の区民サービスの向上も含めて検討していく体制ということで、明確に役割を定義したものでございます。

分かりました。新庁舎開設が来年度じゃないか。年度で言うと再来年度にはなるのかな。けれども、来年ですよね、１年半後ですね、に迫ってきている中で、やっぱり窓口サービスのところがなかなかうまく進んでいないのかなというふうに思われる部分も見えてはきていて、そこを強力的に進めるというのは非常に重要なことだと思っています。こうやって責任を持っていただいて進めていくというところはすごく大切だと思いますし、新庁舎開設で全てが、標準化のところもあるので、少し遅れてできるサービスというところも出てくるのかなというふうに思っているので、こうやってしっかりと組織立ってつくっていただいたことはよかったなというふうに思っていますので、ぜひここはしっかりと進めていただくように体制も強化していっていただきたいなというふうに思っています。 最後に、文化振興・多文化共生推進課シティプロモーション担当課長のところなんですけれども、以前、区民委員会か何かで、組織ということではなくて、このプロジェクトを進めていくためにということで御報告はあったかと思うんですけれども、何かプロジェクトチームでもよかったのかなという気はしているんですが、組織として立ち上げるというふうになったというのはどういった背景からなのか。組織じゃなきゃいけなかったのか。そこら辺も御説明ください。

まさにここの部分が今回一番議論に時間を費やしたところでございます。この議論がスタートしたのは、今回も全てそうなんですが、基本計画に基づいたものでございまして、重点プロジェクトの議論の中でそれぞれの機能等を考えたときに、組織と一体的にしたほうが合理的に進むのではないかといったところで、２年ぐらいかけて議論してきたところでございます。重点プロジェクトにつきましては、具体的に組織を挙げて体制を組んで議論を始めたのが令和３年の９月、基本計画ができた後でございます。そこから半年ぐらいかけて庁内で議論をしまして、その前にも準備期間として議論していたので、１年ぐらい議論してきたのかなと。今年度につきましては、重点プロジェクトの議論は進んではいなかったのですが、それからスピンオフして、例えば観光を先行に方針を固めて、あと文化についてはまだ素案という形ですかね。それから、多文化共生も含めてまとまりました。 エリアマネジメントにつきましては、なかなか報告ができなかったところですが、先週ですかね、特別委員会のほうで報告をさせていただいてということで、方針という形だったり、ビジョンという形、少しぼんやりした形ではございますが、区の考え方とか、あるいは民間の活用も含めた考え方がまとまってきたので、そういった意味でまちのブランディングということを基軸にしまして、組織として対応していこうというところで、今回このような形になったところでございます。

進めていく必要があるというのはよく分かっているんですけど、重点プロジェクトを進めていくために組織じゃなきゃいけないのかなというのは、ちょっとそこはまだ理解ができていなくて、子育て先進区も子ども教育部のところがもちろん主体とはなっているものの、違うところにも波及するわけじゃないですか。ほかの地域包括ケアもそうですし、といった中で、何かここだけ組織としてやる必要があるのかが、ちょっとやっぱり理解がなかなかまだできていなくて、まちのブランディングというところは重要なのかもしれないんですけれども、組織である必要性というのはどういったところにあったのか、もう一度お願いできますか。

組織という観点でいうと、やはり人材の有効活用というところはあろうかなと思いますし、ステークホルダーが重なる部分が大きいのかなというふうに考えてございます。様々なステークホルダーがいる中で、この文化、あるいはシティプロモーション、観光、エリアマネジメントいったところにつきましては、重要となるプレーヤーとかが重なる。やろうとしていることも同じ方向ということであって、そうすると人材を有効に活用、マルチタスクという形だとか、マトリクスに人を使うということにおいては、非常に有効に活用できるんじゃないかと。縦割りということの文化もございますので、そういったことの解消を含めても、同じ部長の下、やっていくほうが合理的なものではないかというような判断で、このような形にさせていただきました。

補足させていただきいただきますと、現在、重点プロジェクトを３本進めているわけでございますが、その中で子どもと地域ケアについては一定程度組織として推進していく根城といいますかね、その部分は担っている部がございます。ところが、シティプロモーション、あるいは文化振興といったところは重点プロジェクトの「活力ある持続可能なまちの実現」という一つの柱をつくったわけでございますけども、そこについてはなかなか推進を強力にやっていく根城の部署がないというところで、これはプロジェクトを進めていくということも一つの考え方でありますけれども、やはり強力に推進していくために一つ、リーダーシップを取っていくというところが必要だということもありまして、組織として一つにまとめたというところでございます。

何かそれを言われてしまうと、「活力ある持続可能なまちの実現」て恐らく都市基盤部とか、まちづくり推進部とか、そっちも関わってくる話だと思います。環境部もそうですよね。といったときに、要はソフトの部分がここだというのはもちろんそうだと思うんですけれども、どうなのか。ソフトの部分を強力に推進するために、この課をつくるということなんですかね。

委員おっしゃるとおりでございまして、まちづくりとしては、ハード的な部分はかなり進捗が進んできたところ、目に見えた形になってきたところでございますが、一方で、ソフトのところはやはり遅れているというか、まだ形ができていないというところもあるので、やはりそれに追いついていかなきゃいけないということでは、区としてはしっかりそこは議論していかなきゃというところでございます。

分かりましたというか、今の区としてこういう組織をつくるというところの理由というところは分かりました。ごめんなさい。最後と言ったんですけど、最後に地域支えあい推進部のところで大幅に変更があって、今回、厚生委員会でも同時に報告がされているというふうに聞いているので、詳しい話は向こうで多分議論があるのかなと思っているんですけれども、すこやか福祉センターの体制のところで、今まで地域、地域ですこやか福祉センターがあって、でも、そこの地域の役割としての業務と、要は各地域センターが担っていた例えば産前産後ケアだったりとか、障害福祉だったりとか、高齢者福祉だったりとかというところが、今後は偏りなくできていく体制になったという理解でいいですかね。ちょっとそこだけ伺わせてください。

今回、すこやか福祉センター調整担当課長、これはすこやか福祉センターの所長兼務でございますが、こちらが今おっしゃったようなところの機能を担うということで明確にしたと。逆にこれまで中部・北部・南部・鷺宮地区担当課長ですね。こちらのほうが地域の団体等の支援ということで、地域それぞれに出張って情報を獲得するだとかを含めて役割を明確にして、区民サービス、区民生活の向上に向けて取り組むというような体制を明確にしたものでございます。

報告ありがとうございました。環境についてなんですけども、環境部はもちろん当然あるんですけどね。緑化だとか、ごみ関係とか、清掃事務所というところもあって、もう一つは私も何度か質問していますけど、住宅部門でのいわゆるカーボンオフセットというか、区長が公約にも掲げている削減、これ、約束していますよね、２０５０年までに。そういう中を具体的にどう展開していくかという中で、住宅部門への具体的な戦略的な展開が見えないという質疑をいろいろさせていただいているんですけども、そういうところをどう反映するのかというのが住宅課の中のこの組織を見ていてもあまり感じ取れないんですよね。今、国際化が進む世の中のグローバルの中で、これからの発展の大きなポイントというのがＧＸじゃないですか。そうすると、そういう環境をテーマにした、それは民間企業の戦略とかＣＳＲではあるんだけども、行政として環境というものをもっと前面にして、それを戦略的に展開していくとか、そういうものの発信というのがそれこそシティセールスにもプロモーションにもなるし、具体的には公約の実現になると思うんですけど、その辺はどうするんですか。企画でやるんですか、そういうことは。その辺はどういうふうにＧＸ、あるいはカーボンオフセットなりの区長の公約を実現するための展開はどの部署でどうやっていくのか、どう責任を持たせてやっていくのか。その辺の考え方を教えていただきたい。

まさに委員おっしゃった区のゼロカーボンシティに向けた取組の計画なり、具体的なアクションというところを考えるのは、この環境課の環境企画係、環境企画調整担当係長というところになろうかと思います。もちろん全庁的な動きにもなりますので、企画部と連携しながら全庁的な取組に拡大させていくというような、こんな考え方でございます。

その環境部でやって、啓発活動をしようとか、チラシを配ってどうしようとか、イベントをやろうとか、そういうのはいいんだけども、今の話ってすごく戦略的な話であって、そのものを企画でやるというのであれば、ＧＸという言葉がいいかは別として、これからのサステナビリティの話も含めた環境というのをテーマにした形というのは、きちっとした組織立てが必要じゃないかと思うんですけども、今回そういうのに反映されていませんけどもね。今後その辺はどう考えるのかというお考えをお示しいただきたいんですけど。

来年度に向けて、この環境部の企画係等の中で幾つかの方針なり、計画なりを作成する予定でございます。そこで具体的な動きが見えてきた中で、どのような形で全庁的に対応していくのか。そういうのをまたお示ししていきたいというふうに考えてございます。

その部署の中の片手間というと言い方は悪いけれども、じゃなくて、きちっとそういうプランができたんであれば、それを実現するために、その責任の所在も明確化する形で、きちっとそういう組織立てをしていただきたいと、これは要望しておきます。 それから、区民部のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、広聴・広報課からシティプロモーションがこちらに移ってきたと。要は地域の文化であったり、あるいは地域展開であったり、産業振興につながるということで、これはよろしいかなとは思うんですけど、ただ、具体的に産業振興のチームとの連携というのが、文化振興・多文化共生推進課のシティプロモーション担当課長という中にシティプロモーション係として位置付けられているんですけどね、そうなったときに産業振興課との連携というのが、組織立てをするんであれば、シティプロモーション課みたいなもうちょっと格上げした形で、区民部の中できちっと展開できるようなほうが、効果があるんじゃないかな。係だけだと、結局何か広聴・広報課から看板を移し替えただけのような感じがして、シティプロモーションを区がどう取り組んで展開していくのかという本気度が見えないというとちょっと言い過ぎなんですけども、その辺はどうお考えなんでしょうか。

おっしゃるようなところもあろうかと思います。現在、広聴・広報課の中にシティプロモーション係という形で、観光も含めて取組を進めているところでございます。今般、これまで観光の在り方というのを、今後の在り方というのを取りまとめまして、議会にも報告させていただいたところでございます。今の形のボリューム感だとか今後も含めまして、今回、文化振興・多文化共生推進課というのをつくりまして、その中の機能強化というところを中心にシティプロモーション係という形で、担当課長を設定しまして設置をいたしました。先ほど申し上げました様々な人材の有効活用だとか機能を集約させて、やることを拡大していくだとか、そういったところを見ながら、今後の組織の在り方も検討したいというふうに考えてございます。

シティプロモーション担当課長という課長があるというところではそうなのかもしれないんですけど、これは文化振興・多文化共生推進課シティプロモーション担当課長ってありますけど、課長は１人ということですか。

この文化振興・多文化共生推進課長とシティプロモーション担当課長は別の人間を想定してございます。

課長が２人いるということで少し安心しましたけど、文化財もあれば、文化振興をやったり、多文化、これから中野が文化というものをメインプロジェクトとして押し出してくというんであれば、それはかなり大変なことだと思うんですよ。そして、それと全く違うとは言いませんけども、少し展開の仕方とか、戦略的な企画というか、上位発想というか、そういう意味でシティプロモーションというのはまたちょっと毛色が違う中で、かなり仕事量、ちゃんとやってもらわなきゃいけないんですけど、やるとなったら大変な仕事量になると思うんですよね。だから、そこをうまく組織立てをして、シティプロモーションも係のままというところで、組織として上げるのであればどうかなというのは意見として申し上げておきます。 それから、ここにエリアマネジメント担当係長って入っているんですけど、このエリアマネジメントって何ですか。

こちらは現在、中野駅周辺まちづくり課の担当課長が兼務してございますエリアマネジメント担当課長が担っている中野駅周辺のエリアマネジメントで今、取組を進めているところを中心に、そちらが目指しているところは、にぎわい・文化、あるいは環境だとか、安心安全といった取組でございますので、そういった観点から、そこも目的は中野のブランディングといったようなところがございます。重点プロジェクトにも掲げているところでございます。そういった意味で、その機能をこの文化のほうに位置付けて、シティプロモーションの中にも位置付けて進めていこうといったところで、担当係長を設置したものでございます。

今、ブランディングとおっしゃったんだけども、例えば今おっしゃった駅周辺で区がブランディングを決めていくんですか。

ブランディングのつくり方というのは、このエリアマネジメントにつきましては基本的に民主体の取組でございまして、今、中野駅周辺でいうと、基本的に開発が進んでいるエリアにつきましては民主体で、ある意味エリアマネジメントが幾つも動いていると。これから動こうとしていると。今、区が特に関与しているのは、そういった各再開発地区で進んでいるエリアマネジメントというか、まちの価値を高めるような取組を一つのプラットフォームに集めて、同じような考えを共有しようと。それこそブランディングをつくっていこうというような取組で、今、区が関与しているところで、協議会というのを立ち上げて、今進めているところで、ビジョンというものをつくろうとしているところでございます。そうした意味での民と官とともにつくり上げるのがブランディングというふうに考えているところでございます。

ブランディングを民間のそういうところとつくり上げていこうという、その気概は分かるんですけどね。今おっしゃった、先ほどもエリアマネジメントの特別委員会で報告がありましたという形でさらりと報告されたんだけれども、今申し上げおっしゃっていただいたエリアマネジメント協議会について特別委員会で報告されましたけども、区が、じゃ、そもそも何で関わっているのという話の中の最初の取っかかりのところから委員ほとんどの方が疑問を呈されて、区の姿勢がどういう形になっているのというのを、結局そこが収まらなかったんですよ。記憶だと思うんですけどね。ブランディングって、区は、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３というところからの区のにぎわいであったり、地域の展開に向けての方向性なり、上位の考え方を示していただいて、まさに先ほど課長はエリアマネジメントの専門家なんだから、エリアマネジメントをそれぞれの地域の民間の方が展開をしていくという中で、それを実現させていく。区が誘導してくというのは分かるんですよ。だけど、区がエリアマネジメントという組織の中に位置付けをして、それで区が何をしようとしているのかというのが見えなくて、駅周辺であれば中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３があって、きちっと区がそれを誘導していく中で、それぞれのエリアの民間がそれぞれの発意で、テーマでエリアマネジメントを展開していくと。それが集合体として中野駅周辺のブランドを自然とつくり上げていくし、ブランドというのはその人たちが結果的につくり上げるものだし、それを見た来街者や区民がそのブランドを意識していくということで自然と形づくられていくと思っていて、中野区がエリアマネジメントということを大上段に組織の中でやって、それをブランディングにしていくんだというのは、ちょっと無理があるのかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

ブランドという定義も難しいかなというふうに思っています。ブランドはある意味結果なので、いろんな仕掛けの中で長年、人の心とかイメージに築き上げられるものというふうに、結果というふうに考えてございます。そのブランドをつくる取組をブランディングというふうに申しているところでございますが、もっと言うならば、エリアマネジメントの取組によって、まちの価値を、持続可能性を高めるための仕組みをつくるのがエリアマネジメントと。まさにエリアマネジメントは民主体なので、先ほども申し上げましたが、それぞれの再開発がやればいいというふうに思っております。そこに区の関与が必要であれば入っていくと。あるいは地権者として入っていくと。そういうものが中野駅周辺では様々に展開されていると。ただ、それぞれのエリアマネジメントに任せていたら、ばらばらになってしまう。そういうのを危惧して、一つの方向に向かうようなプラットフォームをつくろうというのが協議会。それができるのは区ではないかというような仮説の下、区が関与して進めてきたところでございます。

でも、エリアマネジメント協議会の説明でこの間の委員会で誰も納得せずに、結局、結論に至らずに再考するというか、宿題をもらったと思うんですよ。結局説明し切れずにいたんですよね。エリアマネジメント担当課係長って区民部にありますけど、じゃ、中野駅周辺以外のエリアマネジメントをやるところというのはどこなんですか。

まさにそこは課題として認識していて、だからこそ……。そこはないです。はっきり言ってしまえば、今のところはエリアマネジメントという言葉を使いながら、実際に区としての支援の在り方というのが動いているのは中野駅周辺だけでございます。ただ、これから開発が進もうとしている西武新宿線だとか、あるいは東中野だとか、そういったところもその可能性は十分にあるといったところで、そういった意味でも区民部において、ここで培ったノウハウだとか、そういったものを区としての役割としてそちらにも移出できるんじゃないかというような考えで、ここに設置したものでございます。

でも、それはエリアマネジメントじゃなくて、まちづくりの区の方向性であったり、西武新宿線沿線のまちづくりであれば、それぞれのところが、地域の人たちが勉強会をやっているわけだし、区は西武新宿線沿線の担当チームが関わっているわけだから、これから活性化をどうしよう、あるいは防災の街区をどうしよう、にぎわいづくりをどうしよう、あるいは線路の上部空間をどうしようというのは、そこで議論していけばいい話であって、中野駅周辺しかないというのであれば、まさに中野駅周辺の中でエリアマネジメントについてそれぞれの地区が展開していくのを、区としてきちっとオブザーバー的に見ておいて、必要に応じてサジェスチョンを出すとか、あるいはリードしていくというところがあっていいわけで、組織として成果なり、範囲がどう動いていくかというイメージが湧かないんですよ。エリアマネジメントというのをわざわざ組織に入れて、駅周辺のことでやるエリアでのマネジメント、民間がやるマネジメントであるならば、駅周辺のチームが中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３を具体的にどう展開するのかをきちっと誘導していけばいいだけの話であって、プラットフォームと言っているけども、エリアマネジメントの協議会の民間の人たちがそれぞれどうするかというのはそちらに任せておけばいい話であって、区がそこに主体、事務局的に関与する話でもないだろうし、区は知らんぷりしろと言っているんじゃないですよ。区と運命共同体として、地権者でもあるわけだから、やっていくのはもちろんですけども、その辺の話というのが、このエリアマネジメントとわざわざ入れて区がやる話なのかというところでは、この間の特別委員会でもエリアマネジメント協議会の展開については質疑がいろいろあって、疑義が呈されて、結局もうちょっと仕切り直しをしたほうがいいという話に終わっていると私は認識していてですね。ですから、このエリアマネジメントというのを区民部に入れていくというところが、ちょっと私はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。

そうですね。同じような議論が庁内でもありまして、中野の場合、最初にエリアマネジメントが議論されたのが１０数年前でしょうか。産業振興からスタートして、そこで議論を進めていました。そのときはなかなかうまくいかなくて、それはまちづくりがまだ進展していないということだとか、あるいは開発のプレーヤーが見えないだとか、そういったところからなかなか形づくれなかった、プレーヤーと関わりができなかったといったところで、そのときもソフト面から入っていました。まちづくりが進んで、具体的にまちの形が見えて、あるいはプレーヤーが見えてきたときに、まさにまちづくりの中野駅周辺の担当として、民の動きもありましたので、そういった中でそういった協議会という形の議論がされて、設立をしたところでございます。今まさにビジョンがつくられようとしている中で、これからアクションをしていこうということも考えているということを伺っていて、その中でまたソフトのほうにといった意味で区民部というか、文化という基軸で一体的にやってきたほうが、より効果が高いのではないかというような観点でございます。

もう最後にしますけども、私はこのエリアマネジメントという組織をわざわざ区がやるというよりも、中野駅周辺で今展開しているところがあって、そこであるならば、区として例えば中野五丁目は防災、中野四丁目はにぎわいづくりであったりとか、そういう区としてまちをどう展開していきたいのか、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３であったり、防災都市まちづくりを考えた上で、区がそのエリアにやってほしい、実現してほしい、最後の１０年後、２０年後、５０年後のまちの姿を区がイメージして、こういうまちづくりをやっていきたいので、そういうエリアマネジメントを展開してくださいとリクエストをかけていけば、それで済む話じゃないかなと思っているので、ぜひエリアマネジメントについての組織立てを区民部に入れていくという――区民部って中野全体の話ですからね、エリアマネジメントを入れていくというのは再考いただきたいという意見を申し上げておきます。

私もお二人の意見とかなり重なるところが多いんですが、まず今回の組織改正というか、新しい組織の案を頂きましたが、これによってポストの数はどういう変化になるんですか。

管理職のポストということでよろしいですか。部長、課長を合わせまして。（「分けて、部長は何人、課長は何人かで」と呼ぶ者あり）はい。ポストの数です。部長の数で言うと、今が２１のところを２２、それから課長につきましては、これは同じで９６のままでございます。

また部長が増えちゃうんですね。部長がどんどん増殖していくという恐ろしい組織ですね。二つの組織が、二つの部が主に気になっていまして、ちょっと権限が集中し過ぎるんじゃないかというね。一つが企画部。先ほど構造改革のところを企画調整係が担われるということなんですが、企画調整係の役割がいま一つよく分からないんですが、行政評価等の部分はこの企画調整係が担われるということでいいんですか。

おっしゃるとおりでございます。

業務改善はどこがやるんですか。

業務改善という点においては、今の新区役所が中心に担っているところでございます。

新区役所を中心に、ＤＸとペーパーレスを中心にした業務改善をもう何年進めていらっしゃいますか。

現在、新区役所整備課の中に業務推進係がございまして、そこでペーパーレス、それから新庁舎の整備に関わる業務改善、こうした取組を進めているところでございます。

何年やっているんですかってお尋ねしています。

令和４年度にこの業務推進係、これを設置したところでございます。

じゃ、令和４年度、令和５年度のこの２か年でやっていかれるということですか。

新庁舎整備に関わるという観点において、それに向けてのペーパーレス、業務改善を含めた業務推進、これについては令和４年度、令和５年度進めているところでございますけれども、先々を見越した内容ということでは、検討は引き続き行っていきたいと考えております。

いや、業務改善てそれだけなのかなと思って、２年続けてそれしかやらないのかなというのが率直な感想です。だって、区役所全体の業務改善でしょう。そこは、うーんという気がしているのと、経理課から債権の部分を持っていってしまうと。それが企画部に入るというところで、これは何度か申し上げているんですけど、私は企画とか政策と経営って別であるべきだと思っているんですよ。計画をつくる、夢を描く、政策をつくるというところと、いやいや、現実的なお金の管理をしますよというところとが一緒の部になってやっていっているって、どうしても甘くなっちゃうんじゃないかなという気がするんですよ。予算と決算を一緒にしました。その関係で行政評価も同じになりました。これは、予算、決算を一緒にすることによって効率的な予算編成に努められるというような、たしかお考えがあったと思うんですけど、果たしてそんな結果が出ているんだろうかということを例年の予算を見て疑問に感じながら、そこにプランニングをする部署もありますよ。しかも、ここに今度は資産活用する部署も来ますよ。全部一緒の部なんですよ。本来これは別々にあって、互いにうまく牽制し合いながら進んでいくべきものだというふうにずっと思っていて、何度かそういうことを申し上げたこともあるんですが、今回改めて資産管理まで入ってしまうということで、何というんだろうかな、あまりにも企画部に様々な権限が集中し過ぎるような気がするんですが、そういった議論というのはないんですか。

資産管理活用といったところにつきましては、そのような議論を庁内でもしたところでございます。そういった意味で、今、管財にあるような抑制するような機能としては、用地を取得するに当たっては、庁内の組織ではございますが、用地委員会というものがございますし、あるいは第三者としての土地開発公社、金額ということに関しては財産価格審議会というような、いわゆる管理統制するような仕組みがございますので、そういった意味で担保はできるのではないかというような考えはございました。

そういうところばかりじゃなくて、これからいよいよ権利床だとかなんとかというものも管理をしていくということになったときにですよ、そこの使い方を考える人と、そこの管理をきちんと、そこの制度を守っていく人と、この役割が同じところにあっちゃったら誰がチェックするんですか。行け行けどんどんにしかならないですよ。組織を分けるということは、互いにチェックをし合えるということなんですよ。私はむしろね、私はむしろ、今回の組織編成でこの計画と財政を分けてほしかったぐらい、経営を分けてほしかったぐらい。これまでそういう発言もしてきたので。そうしたら、いやいや、それはこうです。これまでどおりで、そこにさらに権利床の扱いまで、たった一人の部長が全部の権限を持つんですよ。区のプランニングと区の財政と区の資産、これをたった一人の部長が全部権限を持つんですよ。こんな組織ってつくっていいんですか。私は非常に疑問に思いますよ。そういう議論というのもなかったんですか。

組織の編成において一番今後進めなきゃいけないところというところでの課題ですね。課題について、やはり業務効率と業務推進について強力に進めなきゃいけないところでは、資産活用といったところで学校跡地の活用ですとか、あるいは権利床の問題ですとか、そういった区政にとって大きな課題が顕在化してきたというところの中で、それを効率的に進めるためには一定組織をまとめるというか、効率的に進める組織をつくって推進していくことが必要かなということで、今回の組織の案ということでつくらせていただいたところでございます。一方で、御懸念のそういったバランスといいますか、そういうリスクのヘッジというか、調整機能が当然必要なわけでございますが、区政の運営においては一定程度政策調整会議ですとか、そういった中で政策決定をしていくわけでございますので、部が突出してその部だけで推進を図っていけるかというと、そうではないというところで、そういった牽制し合う仕組みというのは必ず持ちながら、一方で、業務効率推進の部分からは一定程度仕事をまとめて、この一番今進めなきゃいけない課題というのを乗り切っていくということが必要かなというところでの提案でございます。

今の御答弁で二つね。今の御答弁でいうと、じゃ、区民部は要らなくなっちゃうんじゃないですか。政策調整会議で決めればいいんだから。さっきの中村委員への答弁と正反対の答弁をされているというのが一つと、さらりとチェック機能はきちんと担保していきますとおっしゃったんだけど、どうやって担保するんですか。

政策決定に当たりましては、企画部、総務部を中心にいたしまして、事業部と一緒に政策調整会議の中で議論して決定していくということでございますので、一定その中で政策についてはしっかりもまれて、前に進むということでヘッジができるなというふうに考えております。

違うんですよ。分かっています。総務部の権限がどんどんなくなっていっているんですよ。自分の担当じゃなくなっていっているんですよ。これをどうやって、行き過ぎたと思うものを止めるんですか。いや、それは政策調整会議があります。ちょっと違うんじゃないですかね。政策調整会議を主たるものだとするのであれば、先ほどのプロジェクトの話のほうが正しいですよ。ここは本当に懸念をしますので、再考をお願いしたいぐらいです。ちょっとね、本当にこれ、今までこんなに区の権限が集中した部なんて、私が議員を１６年させていただいている間でなかったですよ。昔は室なんてね、３室に分かれていたり何なりというので、きちんと権限が分散をされていたからバランスが取れていたわけですよ。新しい企画部長さん、これは大変ですよ。もうほとんど区の中枢を一手に握っているようなものですから。だから、ここはちょっと考えていただきたい。じゃ、こうなった場合、副区長の役割ってどうなるんですか。例えば企画に関しては、総務に関しては、どちらかの副区長が見るとか、そういう関係になるんですか。

今回お示ししておりますような組織に変えたとしても、従来のとおり基本的には企画部、総務部に関する事務というのは、現在の私の立場の副区長が見る形、これについては変わらないということでございます。

分けられるものは極力分けるということのほうが組織としては健全ですから、そこはもう一回ちょっと知恵を絞っていただけないかなと思っています。 二つ目、これも皆さん聞かれていたところで、私もエリアマネジメント担当は、まだ都市計画だって全部終わっていないんですよ。これからやらなきゃいけないことはいっぱいあるのに、どうして持ってきちゃうのかなということで、これも疑問を非常に感じてはいるんですが、これは私の持論かもしれませんけど、私は計画があって組織があるべきだと思うんですよ。産業振興とかってまだまだね、道、全然その先も示されていませんし、文化だって何だってということって、いわゆる方針レベルでしかないわけなんですよ、漠とした。年次が書かれているわけでも何でもないようなね。まず区として、こういうふうな形で進んでいくんだというアクションプランみたいなものを示されて、それを推進していくために組織をつくるということが在り方として正しいんではないかなと思うんですが、どうしてこんなに、何というんだろう、中途半端な状態で組織をつくろうとされていらっしゃるんだろう。

委員おっしゃるとおり、これまでも委員に御指摘いただいたとおり、計画があって組織があるというような形が理想なのかなというふうに思うところもございます。一方で、これまで基本計画があって、重点プロジェクトの中で進んできて、ようやく方針という形ではございますが、区が進むべき方向が見えてきたという中では、これからのアクションに向けては一体的な組織にした上で進めていったほうが、よりいいのではないかというような判断でございます。

いやいや、最初に理想とおっしゃっておきながら、でも今回の場合はなんていう言い方をされちゃうと困っちゃうんですけど。だって、これからアクションプランてつくるんでしょう。それをつくってから。アクションプランができていないんですよ。組織を先につくっちゃうと固定化されちゃうじゃないですか。組織に合わせた計画しかつくれなくなっちゃうんですよ。それって本末転倒ですよね。だって組織のための計画になっちゃうから。だから、計画を先につくって、その推進のための組織をつくるべきだというふうに申し上げているんですよ。組織を先につくって、これからアクションプランがつくられていくって、順番が逆だと思いませんか。

今、区がつくっている方針のレベルであるならば、組織を形づくれるのではないかと。曖昧なところではございますが、今回の三つの区民部の文化につきましては、文化という経済的側面に即したコンテンツとしての文化というものを基軸にして、それを観光・シティプロモーションで発信し、今、中野駅周辺だけでございますが、エリアマネジメントいう観点でブランディングをつくっていこうというような考え方で、一つのコンセプトとして進めていけるというふうな形で、これを組織でしたほうがより効果的ではないかというような判断で、区として判断したところでございます。

じゃ、今申し上げたことは、他方でこういう意見もあったということはよく踏まえていただいて、またお持ち帰りを頂きたいなと思います。 何点か伺いますが、文化国際交流担当がこの文化振興・多文化共生に変わっているわけですよね。多文化共生と国際交流って少し役割が違うような気がするんですが、国際はどこへ行っちゃったんですか。

国際交流を担うのは、この文化振興・多文化共生推進係といったところでございます。多文化共生の今回方針をお示しさせていただきましたが、まだ素案ですか、案ですか、という形で。メインはやはり異文化というか、外国人に対する生活の在り方だとかいったところの国際交流というところも視点に入ってございますので、ここで担っていくものでございます。

文化交流の国際交流って、そういう国際交流なんですか。それって中野区内だけの話でしょう。ウェリントンとの交流はどうするんですか、中国との交流はどうするんですか、韓国との交流はどうするんですか。それって多文化共生なんですかというと、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、どうして国際交流という名前を外してしまったんですか。

ここにちょっと国際交流という言葉は消えてしまいましたが、そのやるべきことは継承されているものでございます。より今進めている文化振興・多文化共生というところを名前に出して、今回、係を設置したものでございます。

名は体を表すわけですから、昔だって、ほら、前区長の組織の名前が分かりにくいからって、全部課にして分かりやすくしますと言ったわけでしょう。またどんどん分かりにくくなっていっていますよ。 もうあんまりやるのもあれなので、少しまとめた質問をします。これは私が感じているところ。三つの重点プロジェクトがあって、子育て先進区の推進と地域包括ケアの推進と、もう一つは持続可能なまちづくりで、これってずっと１、２、３の順番がついていたように、私はそれって区長の中にある優先順位だと思っているんです。１番は子育て先進区をつくるんだ。これが中野の最優先課題なんだというふうに区長は御決意をされて、こういう順番にされているんだと思うんですけど、子育て先進区がどこまで進んでいるのかなと思いながら、最近の区の関心は持続可能なまちづくりの中の中野駅周辺のまちづくりにしか行っていないような気がするんです。今回の組織編成なんかまさにそう。今ある文化の方針だとかなんとかって、中野の文化を、中野の文化をみたいな形で、国際交流も、いやいや、多文化共生ですから中野の中の外国人の方と仲よくしましょうみたいな。シティプロモーションも中野をプロモーションしていくわけでしょう。何かこじんまりとしてきているんですよ。そのこじんまりがさらに中野の駅周辺にみんな関心が向いちゃって、まだ最終の都市計画だってうまくいくかどうか分かっていないんですよ。そういう状態の中で、もうみんなそこに心が行っちゃって、少し何というかな、バランスを欠いているような気がするんです。それが今回の組織編成に顕著に表れているなと。区民部に三つの部があってというか、三つの部長がいるって異常ですよ。本来、区民部の役割って違うでしょうという気もしますけど。産業振興だって本当は苦しんでいる、どちらかというと中心から外の商店街や企業に対して積極的な支援を行っていただきたいと思うけど、このまま行ったら産業振興だってここにばかり集中しちゃいますよ。だから、この組織になってしまうことによって、それは今、関心事はそこなんでしょうけど、中野駅の周辺のごく一部にだけその意識が向いてしまうような区政運営になってしまうんじゃないかと。 いや、子育て先進区って、次の一手って何なんですか。地域包括ケアって体制は整っていますよ、法律上の。でも、中野区が目指しているものって、その先なんでしょう。その先が、まだゴールが見えない状態にある。１も２も決して順調に進んでいるとは言えない状態の中で、どうしてこういうことになっちゃうのかなというのが非常に不安なんです。不安というか懸念をするところなんですね。これ以外の組織というのは当然、全ての区民を対象にして一生懸命頑張れるわけですけども、ちょっとこの企画部と区民部にいろんなものを集中する体制というのはどうなのかなという正直感想を持たざるを得ないので、自民党さんは再考をみたいなこともおっしゃっていましたけど、もう少し知恵を絞れるのであれば、条例提出までに知恵を絞っていただきたいなと思うのが率直なところです。 あと、エリアマネジメントはここじゃないですよ。何でシティプロモーションの下にエリアマネジメントが来なきゃいけないんですか。そもそも論。逆に、ここにエリアマネジメントが入ってしまうことによって、中野駅周辺により色濃くなってしまう危険性があるので、この扱いについてはやっぱり考え直されたほうがいいんじゃないかなと思いますけど、まとめて伺いましたけど、どうでしょう。

今回の組織改正の根本になるのは基本計画の重点プロジェクトでございました。これまでの重点プロジェクトの推進の検討の中でも、それぞれの部会を設けて議論をして、必要に応じて子育てであれば、教育のほうの政策担当のほうで計画を検討し、事業化したものは今回もそうですが、組織として係を設置して、事業化に向けて取り組んできたと。ある意味、国の動きに先駆けて、大きな組織という形では見えませんが、動いてきているというふうになってございます。地域包括ケアにつきましては、重層型の支援という形で、これまでも議会のほうに何度か地域支えあい推進部のほうで考え方をまとめて、今回組織という形でもお示しをして、より効率的に、よりサービスの質を上げるような形での考え方を取りまとめてきたところでございます。最後のまちづくりにつきましては、様々な御意見を頂きました。それを踏まえて、ただ、これもこれまでずっと議論をしてきて、よりいい形がこのような形ではないかというような結論を区として考えたところでございます。様々な意見を伺いまして、改めてまたお示しをしたいというふうに思っています。（「答弁訂正」と呼ぶ者あり）

他に質疑はありませんか。（「答弁訂正」と呼ぶ者あり）

すみません。平山委員への御答弁の中で、新区役所整備課の中の業務推進係の設置につきまして、令和４年度からというふうに私、御答弁申し上げたところでございますが、正式には令和３年度からでございました。大変失礼いたしました。訂正いたします。

よろしいですか。

去年からじゃなかったのになと思いながら、私もいつからだったか自信がなかったので、あえて突っ込みませんでしたけど、部長が取り組んでいらっしゃりながら取り組んでいる期間を認識されていないということはちょっと不安になっちゃいますねという、それだけの話です。

最初に、令和５年度の組織編成（案）についての裏面の今後の予定ということで、第１回定例会に組織条例改正を出されるという。ちょっとやり取りを聞いていてあれなんですけど、これってやっぱりこの前の定例会、第４回定例会のところで出せなかったというか、それは間に合わなかったと。言ってみれば、この間の定例会のときに御報告いただいた、いわゆる今の基本計画の後半部分のところを、実施計画を、令和５、６年度のところをつくられていくという、そういう話があった。それを進めていく、令和５年度のところから進めていくという、そういう組織改正で、大きくざっくり言って、あるのだと思います。だけど、同時に、お話を聞いていると、中ではいろいろ検討もしてきたと。これだって結局、組織としてもう必要がなくなった。だから、そこは改編をしていきましょう。構造改革のようなね。それは分かる。あるいは、じゃ、その組織の中で結局推進していこうという中で、ちょっと厚みを持たせるというか、そういう中での改定、改編を図っていく、改めていくというのも、これもあるんですね。もう一つ、じゃ、その施策事業を見たときに、ここの組織よりもこちらのほうでやっていたほうが、あるいはこういう連携を図っていたけども、より比重としてはこっちにしたほうがいいというところも、まあ、一般論の話だけど、そういうこともあるかなと。いろいろ組織として変えていくんだろうと思うんですね。 初めに聞きたいのは、組織、やっぱりこの間変えているんですね。要するに条例改正まで含めてだたら、条例で規定しているというのはあくまでも部、課も。でも、部の中での何を分掌としてやるかということはあるから、事実上、課という中身も一定の規定をしているということなのか。まずそこを確認したいんだけど、どうですか。

条例で規定しているのは部、区長直下の部と、そこで担う所掌事項でございます。それがイコール課なのかどうかというところでは、正式には課ではない。課ではございません。

言い方を変えるけど、じゃ、それでも、この組織改正はかかるんだよね。今の組織の体制、これって１年前。いや、ごめん。ちょっと忘れちゃったけど、今の組織条例は、令和３年の第４回定例会か何かに変えているのかなと思うんだよね。やっぱりちょっと連続的だったと思うんだけど、その前のときは令和３年の第１回定例会かな。だから、年度でいうと令和２年度、令和３年度と変えてきていると思うんだよね。今言った部として何部、何部、何部というのは条例には規定している。だけど、今言ったように所掌事務、分掌している、要するにそれもあるから、それは変わっちゃうわけだから、当然組織改正が必要になるというお話なんですね。片方でというか、じゃ、課とか、いわゆるここに出ているような係ね。先ほどポストの数、平山委員のときにお答えいただいているんだけど、ここで言っている係というのは、それは組織の規則になるのかな。のところでずっと明記しているんだと思うんだけど、ここにせっかく出してくれているから、係の数は、ポスト数は幾つになるの。今年度から来年度に向けて。

ごめんなさい。今、その数字は持ち合わせておりません。申し訳ございません。（「じゃ、答弁をもらいたい」と呼ぶ者あり）答弁保留します。

それで、あまり、あまりというか幾つかあるんだけど、すみません。これは僕の考えなんだけど、言わば組織とか人事って執行機関側でやる専管的なそういう事項かなと思って、そういう意味では僕は、配慮は必要だというふうに思っています。思っているけど、やっぱりその組織自身において、これから区民のために仕事をしていくというところであれば、先ほど来出ているように、これは毎回あれなんだけど、何課とか何々担当とか、そういうのって本当に区民に分かりやすく示さないといけないと思うね。そこはどうしてもしてほしいので、それは要望。 企画のところで、先ほど来ちょっと平山委員のほうからもかなり厳しい御指摘もあったところの資産管理活用課ですね。これ、私どもとしてもこれからというか、今現在もそうなんだけど、かなりの土地であり、床であり、公共施設の管理というか、区有施設のああいう計画もあり、今後もということもそうなんだけど、今現在もだけど、それは専管的な組織をつくっていかないと、なかなか厳しいんじゃないのと。厳しいんじゃないのというか、やっぱりそれはつくるべきでしょうということは提案もさせていただきました。それが今度企画部に入るということで、ここはあれなんだけど、要するに資産の管理の活用をどうしていきましょうという、言ってみればプランニングする企画という面と、実際には区政の運営に関わる、経営に関わる進行管理をしていく。これって一般的、一般的というのは、全体とすればそれは総務という。そういうのはそうだなというふうには思うんだけど、でも、かといって、この資産活用云々ということは、僕はね、ここはやはり一緒に活用なり、管理自身、進行管理なりしていってもいいんではないかなというふうに思っている。いずれにしても、これがつくられたということはよかったなと思っています。 もう一つ聞きたいのは、広聴・広報課のところ。ここが今回、今の現在の組織からシティプロモーションを外します。秘書係についても外して秘書担当課長というのを置くんだね。これは先ほどやり取りがあったかもしれないけど、私、ちょっと聞いていなかったので、改めて秘書担当課長という形で係を昇級させるかのような、そういう形で組織をつくる必要性があるのはどうしてなんでしょうか。

この秘書担当課長は実務上、広聴・広報課の職員の兼務ということを想定してございますが、近年、秘書の役割というのがすごく高くなってきたというふうな認識をしてございます。他区を参考にしても、秘書担当課長を設置している、単独でというところも多くございますので、区長、副区長のスポークスマンだとか、政策課題に対する各部課間の総合調整、あるいは議会、あるいは対外的な対関係機関との連絡調整という機会が増えてございますので、そういった役割、政策秘書的な役割として担当課長を設置して、広聴・広報課長と兼務という形にはなるわけでございますが、分かりやすく役割を明確にしたところでございます。

ここは兼務なのね。ごめん。ポストはさっき９６から変わらないんだけど、ここは一つ増えて、どこかが減ったりするのかななんて思いながらいたんですが、そうではなくて、ここは兼務として、そういうこと。二人置くんじゃなくて、一人増やすんじゃなくて。ちょっとそこだけ。

実務的な話になりますが、兼務を想定してございます。

先ほどの長沢委員の答弁保留はどうですか。まだ。（「これから」と呼ぶ者あり） では、他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、答弁保留を除いて進行します。 では、６番、財産の処分についての報告を求めます。

それでは、財産の処分について御報告申し上げます（資料７）。お手元の資料を御覧ください。 初めに、資料の１番、処分財産の種類及び表示等は表に記載のとおり、種類についてですが、土地で建物付、名称は旧常葉少年自然の家、所在地は福島県田村市常葉町山根字鰍５番２１外、面積は２万３９５.５８平方メートルでございます。 続きまして、２番の経緯でございますが、当該施設は既に平成２３年度末をもって用途廃止をしてございます。その後、放射性物質除去作業従事者の宿舎等としまして貸付けをしてございましたが、除染作業の終了に伴い活用用途もなくなったため、売却に向けて手続を進めてまいるものです。 ３番、処分方法ですが、郵送型の一般競争入札でございます。 最後に４番、今後の予定でございます。令和５年３月に一般競争入札の公告をいたしまして、４月に入札、５月に土地等売買契約の仮契約を締結します。その後、６月頃の第２回定例会におきまして財産処分に係る議案を提出し、議決を頂きましたら、７月頃に契約の締結を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

すみません。１点だけ確認させてください。たしか令和３年度決算のところでだったかと思うんですけれども、現地の業者さんか何かで不動産鑑定を頼もうと思ったら、不調というか、やっていただけるところがなかったというか、というような御説明があったかと思うんですね。決算の中では、たしか未執行だったかなと思うんですけれども、今回この入札をするに当たっての不動産鑑定をしていただくことはできたから、こういうふうな手順になっていくんだと思うんですけれども、そこは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。

今回、常葉の処分に先立ちまして不動産鑑定をお願いした先につきましては、地元の業者さんではなくて、都内のほうの委託の業者という形になってございます。その不動産鑑定の内容につきましては、問題なく支障なく執行できたというふうに考えてございます。

もう中野区として直接使わないようになってかなりの年数がたっていますけど、いよいよ財産の処分ということになったときに、何かこの常葉少年自然の家を象徴するようなものとか、そういったものって中野区のほうで、そんな大きなものじゃないですよ。保管をすることができないのかなって。というのは、先般も二十歳の集いに出させていただいて、その前も成人式に出させていただいて、いろんなスライドとかがあった中で、成人の方々、２０歳の方々のリアクションが一番大きいのは軽井沢少年の家の写真なんですよ。はっきり申し上げますけど、区は中野サンプラザ、中野サンプラザと言っていますけど、子どもたちの思い出に強烈に刻まれているのは、やっぱり軽井沢の少年自然の家だったり、常葉少年自然の家なんですよ。そこで思い出をたくさんつくった世代の方々もまだ中野区に多く住んでいらっしゃるということを考えたときに、サンプラザにはあんなにお金をかけるけど、常葉少年自然の家はもう売却して終わりですというのは、ちょっと寂しいなと思うんですよね。やっぱり将来の区民のために何かあれば、ああ、これ、常葉だねというようなものがあれば、私も現地へ行っていないので分からないんですよ。ただ、そういうものがあれば、何か残せればいいなと思っているんですけど、どうでしょう。

常葉の施設、私もごめんなさい。実は現地に行ってございません。まだ４月に入ってからなんですけど、行っていないんですけれども、写真もたくさん拝見しております。建物としては非常に自然に囲まれた、いい環境にあるということで、平山委員のおっしゃるような思い出がたくさん詰まっているところなんじゃないかなというふうに思っております。何か別のものとして、例えば思い出に残るようなもの、そういったものが残せるかという御質問に関しては、私のほうで今すぐにアイデアを申し上げるようなことはちょっとできませんけれども、田村市の方々とは協定を今、結んでおりまして、決して連携が途絶えているわけではないかなというふうに考えてございます。継続的な交流を実施していく中で、何かそういったことも考えることができればというふうには思いますが、この場で私のほうで直接何か御案内できるような内容は、今は持ち合わせてございません。

いえ、全然謝っていただくようなことでもなくて、もしあればと思っただけで。ただ、そういう感性って我々もそうですし、区としてもやっぱり持っておく必要があるのかなと。結構、本当にあの軽井沢少年自然の家が映った瞬間、どっとなるんですよ。サンプラザじゃないんですよ。ということです。

ちょっと一つだけ確認したいんですけど、今思い出というような話がありましたけども、資産処分ということで売却という話だと思うんですけど、まさに建物、上物があるわけですよね。通常、売却の場合、更地提供、更地渡しという話だと思うんですけど、その辺が今のところ述べられていないという理由というか、経緯というか、その辺は、もし確認できればお願いしたいんですけども。

旧常葉少年自然の家ですが、当初は建物を売却した後、更地にしまして、入札というような流れを一つ考えておったところではございます。ただ、建物の評価額、もう築４５年を迎えようとしているところなんですが、非常に低い。ほぼゼロです。そういった中で、その処分をする費用というのがとても多くかかります。更地の価格、あちらのほうは土地の価格が低いものですから、自前で区のほうで計画をして処分してしまうと、むしろ処分価格のほうが上回ってしまうというような状況が推測されます。そういった中で今回、建物付の入札をして、その後の建物の活用に関しては、落札していただいた業者さんなり、事業者さんのほうで御検討を頂くというような事業スキームを考えさせていただいた。このような状況でございます。

ちょっとこれ、気づかなかったんですけど、隣に国有林があるんですけども、これは国有地と接しているという理解でよろしいですかね。

こちら、国有林、国有地という扱いになってございます。ごめんなさい。接してございます。失礼しました。接しています。

せっかく地続きなので、国への買取りとかというのは、そういうのは通常やらないんですかね。何かそういう声かけをしてから、それで駄目なので、こっちにというふうにはされなかったんですかね。売却のときには割とその近隣に声をかけて、買ってくれるかってしてからするのに、民有地よりも国有地だったらちょっと声をかけやすくて、そういうことで国有地が増えて、環境省が今、グランピングをいろいろやっているので、そういうのに使うとかというので買取りができるような交渉があったのかどうか、やらなかったのか。ちょっとその辺だけ教えてもらっていいですか。

国有地については、そちらの売却についての交渉はしてございません。ただし、田村市さんとこちらについては相談を続けてまいりました。この土地について、例えば譲渡させていただけないかということで御提案を差し上げたところですが、なかなか有効活用できるようなアイデアがないというようなところでございまして、引き取っていただけなかったという経過がございます。そんなわけでして、なかなかこの土地をそのままどちらかに売却なり、譲渡なりというようなことはできなかったという状況でございます。

他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。

先ほど長沢委員の答弁保留に御回答いたします。今回組織改正に伴っての係長のほうのポストの数でございますが、現在は２６７で、令和５年度が２７６という形になります。兼務とかがございますので、実質の数はまた別の話になります。

いいですか。皆さん、よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、それでは以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。 （午後３時０４分）

委員会を再開します。 （午後３時２４分） 休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 ７番、中野区公契約審議会の答申及び令和５年度労働報酬下限額の取扱いについての報告を求めます。

それでは、中野区公契約審議会の答申及び令和５年度労働報酬下限額の取扱いについて御報告申し上げます（資料８）。 区は、中野区公契約条例に基づきまして中野区公契約審議会を設置してございますが、区長より諮問を受けました令和５年度の労働報酬下限額につきまして、その答申が昨年１２月１９日に審議会より出されました。区はこれを受けまして、条例の規定に基づきまして業務委託契約及び指定管理協定に適用する令和５年度の労働報酬下限額を答申の内容どおりに決定しまして、今年１月６日に告示をしたところでございます。なお、工事または製造の請負契約に適用する労働報酬下限額につきましては、令和５年度に適用する公共工事設計労務単価が国から公表され次第、答申に基づきましてその単価を計算し、告示する予定でございます。 資料の１番でございます。答申内容ですが、工事、委託、協定に係る労働報酬下限額について、別紙１のとおり答申がされました。 次のページ、別紙１を御参照ください。記書きの部分から下、項目１番が工事等の請負契約、２番が業務委託契約、３番が指定管理協定に関わるものでございます。項目１番の（１）です。熟練労働者及び一人親方につきましては、令和５年度の東京都における公共工事の設計労務単価に９０％を乗じて得た額を１時間当たりの単価に換算した額を妥当というふうにしてございます。ただし、表中の四つの職種につきましては、都の単価が設定されてございません。このため、類似する職種の単価をそれぞれ準用したいと思います。 それから、続いて項目１の（２）です。熟練労働者や一人親方以外のいわゆる見習工などの労働者につきましては、設計労務単価の職種のうち、軽作業員の単価に７０％を乗じて得た額を妥当としてございます。 続きまして、項目の２番です。業務委託契約につきましては、中野区会計年度任用職員の報酬を基本に、東京都の最低賃金、中野区職員の実労働時間数の算定方法などを勘案しまして得た額といたしまして、１時間当たり１,１７０円を妥当としてございます。 続きまして、次の項目３番です。指定管理協定に係る下限額ですが、項目２番の業務委託契約と同じ額となってございます。なお、中野区外の施設で指定管理者が管理運営している施設がありますので、その施設が所在する県の最低賃金をベースに下限額を計算することとしてございます。 次のページにお進みいただきます。項目４番、各委員からの御意見でございます。今回の答申に当たりまして、（１）から（４）番までの意見を添えていただいてございます。お読み取りいただければと思います。 続きまして、別紙２でございます。審議会につきましてですが、９月１５日に始まり、合計４回開催されました。各回の議題と意見を審議概要として別紙２にまとめてございます。細かくなりますので、こちらについては後ほどお読み取りいただければと思います。 最後に、お手数ですが、１ページ目までお戻りください。項目の３番、今後のスケジュールでございます。先ほど御説明さし上げましたとおり、令和５年１月に委託・協定に係る労働報酬下限額を決定し、告示をいたしたところです。２月になりますと事業者説明会を開催いたしまして、契約案件が公契約の適用となった場合の提出書類などについて御案内をいたします。また、例年２月の中旬から２０日前後の頃に公共工事設計労務単価の改定がございます。その公表を受けまして、工事に係る下限額を決定し、告示をしてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

ありがとうございます。別紙１の２番の１時間当たり１,１７０円ということになっていますが、東京都の最低賃金って幾らになっていますか。

東京都の令和４年度最低賃金ですが、こちら、１,０７２円になってございます。

中野区は１,１７０円ということですけど、ほかに公契約を結んでいる他の自治体の最低賃金額って分かりますか。

他区の状況でございますが、公表されている自治体のみ把握ができてございます。世田谷区１,２３０円、新宿区１,２０２円、千代田区１,１２９円、江戸川区１,１２０円という数字を公表してございます。

１,２３０円という高い区もあるんですけれども、東京都が１,０７２円の最低賃金で、中野区においては１,１７０円。９８円、１００円ぐらい違うわけですね。そこで問題というか、ちょっと課題が出ていることは、１,０００万円以上辺りが１,１７０円が適用で、１,０００万円以下の業者は東京都に準じる。そういう形でよろしいですか。

公契約条例の委託業務に係る部分の適用する対象としましては、委員おっしゃるとおり１,０００万円以上の部分になります。１,０００万円未満の部分につきましては下限額を設定、適用してございませんので、１,０７２円というのはあくまでも東京都における最低賃金ということになりますから、１,０７２円にするかどうかというところにつきましては事業者のほうでの、それを超えるかどうかの判断は事業者の判断という形になろうかと思います。

そこの事業者の判断というのをある程度していただかないと、例えば労働者の中に１,０００万円以上の事業者と１,０００万円未満の事業者、二つを一緒に抱えて同じ作業をしているときに、９８円の差が生じてしまうわけじゃないですか。実際そういうのでお困りの声を今聞いておりますので、そこら辺の整理というのも指導しなければいけないものじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。

委員のおっしゃるとおり９８円の差が１,０００万円未満と以上というところではございます。事業者説明会も開催をいたしますけれども、確かに同じ委託業者さんの中で似たような、もしくは同じ仕事をされている中で、単価の違うケースが発生する可能性があるのは事実でございます。１,０００万円以上というところで区切りを入れましたのは、通年を通しまして人件費が主な中身というところの業務内容の業種を１,０００万円というところで区切るということでございますが、そこに満たないようなところについて下限額をさらに設定していくというような形になってしまいますと、小規模な契約に対しても適用していくという形になれば、負担というのも出てくるかなというのがございます。取扱いについては事業者の判断というところになりますので、そこにつきましては説明会のほうで丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

そこら辺はうまくしていかないと格差が生じてしまうので、同じ事業者から１,０００万円以下と、事業者によってはその分ボーナスで穴埋めをしたり、何かうまく考えるかもしれないですけど、同じ事業者に戻ったら違うところに働きに行っている人とまた格差が出て、何か平等がうまく担保されないルーティンができてしまうのはちょっと心配なんです。そこら辺のどこまで区が指導できるというのもあるんでしょうけれども、そういった差が生じてしまうケースがこれから出てくるのではないかなと思われるので、うまく調整ができればなと思っています。お願いします。 あと、この審議会、公契約審議会の委員のメンバーの方がいらっしゃるんですけれども、先ほど自治体のいろんな金額を聞いたところ、結局その審議会によって金額が、世田谷区なんて１,２３０円ですから、東京都と１５０円ぐらい違うじゃないですか。うちは９８円で、この審議会によって東京都の最低賃金を見ながら金額を出していくもので、まずよろしいですか。

審議会におきましては、東京都の最低賃金も一つの参考情報として勘案をしなければならないということになっております。その東京都の最低賃金や中野区の会計年度任用職員の報酬など、そういったものを勘案して得られた額でございます。

これ、最低賃金を上げてあげればね、もちろんいいことはいいんですけれども、どんどん上がっていくと区の財政の圧迫にもつながる話になってくるわけじゃないですか。ですよね。そうすると、この公契約審議会のメンバーの中で区の財政を気にされる委員が、メンバーが入っているのかな。いやいや、もうどんどん上げろと言って、例えば１,５００円とか、あり得ないかもしれないけど、審議会でそういうふうに言われちゃったら、そうしちゃうという話がちょっと心配なんですけど、いかがですか。

審議会のメンバーの構成員ということになりますけれども、事業者側の立場の方、それから労働者側の立場の方、折半して二人ずつ建設と委託というような指定管理ということで配置をしてございます。また、それを仲立ちするような形で学識経験者を入れてというような構成員になってございます。額を例えば急激に上げていくということになりますと、事業者側としても負担が発生してくる話です。もちろん労働者の方からすれば、喜ばしい額ということではあるかなと思いますけれども、決して審議会の中で上げろ、上げろというような形で話が進んでいってしまうというようなことではなくて、お互いの立場で牽制をし合いながら、また学識経験者の方からの意見も踏まえつつ、他区の状況も、均衡なども考慮しながら検討を進めてこられているというふうに認識してございます。

要は区の物件費が、負担がかかってくるわけじゃないですか、財政として。事業者さんはもちろん、その分負担はかかるんだけれども、要はその上がった分は区の物件費として見ていくものじゃないですか。だから、区の財政も気にするような方がいらっしゃらないと、それだけで歯止めが利かないんじゃないかというのが心配なんです。区の財政のこと。そこら辺はどうですかね。

区の財政への影響ということですが、確かに単価が上がることによって委託料の増額、つまりは物件費の増額のほうに物によっては結びついていくということだと思います。その状況について審議会の委員のメンバーの皆様に区の財政についての例えば厳しさ加減だとか、これ以上は出せないよというようなところの条件をお示しするというようなことは、今のところそういう関わり方はちょっと考えてございませんけれども、情報の提供などはできるかなというふうに思ってございます。今年度ですね、今回４回の審議を行いました中では、そういったところの議論は特段なかったというところでございますが、区側の状況というのを例えば事務局のほうから丁寧に御説明さし上げるなどのそういった機会を設けるということはできるかなと思いますので、次年度以降の検討課題としたいなというふうに思います。

ぜひお願いします。ちょっと心配なので。あと、今回、最低賃金が１,１７０円と中野区は答申として出してきました。結局９８円、東京都の最低賃金と９８円上がっているんですが、これ、次年度予算ではそれをもちろん考えた上での予算を組んでいくということになるんですけれども、どういう聞き方をしていいのか。どれだけ増大しちゃうのかな。これだけで、９８円だけでどれぐらい増大しちゃうという、ざっくりとした数字が分かればななんて思うんですが、いかがですか。

結論から申し上げますと、今ざっくりとした数字というものは持ち合わせてございません。規模感としまして、委託料に関しては恐らく、今、契約の準備をしているところですが、７０後半から８０ぐらいの契約が対象になってくるかなと思います。その中で、既に下限額を超えたところで予算を令和４年度で積んでいるようなところについては跳ね返りがないというような形になりますし、ぎりぎりだったところについては増えるという構造です。ただし、人件費と事業運営費とのセットでもって事業費の予算、つまり、見積りが上がってきますので、厳密にその額の比較というのはできかねる状況ではございます。そういった規模感、先ほど申し上げました委託料に係りましては、例えば契約の本数などでどのぐらいのところが上げそうかどうかというところを、可能なところについては把握に努めてまいりたいかなという状況でございます。

物件費がそれによって増えてしまうということがあるので、もちろん最低賃金は上がったほうがいいこともあるんですけれども、財政として物件費の上昇にあまりにも大きく、いや、小さいかもしれないですよ。あまりにも大きく寄与するのであれば、そこのバランスをうまく取れるような指導の仕方とか方向づけとかが必要なのかなと思いますので、そこら辺、これからちょっと考えていただければなと思います。要望にしておきます。

他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、消防署による個人情報の漏えいに係る区の対応についての報告を求めます。 消防署による個人情報の漏えいに係る区の対応について、委員会資料（資料９）に基づき御報告をさせていただきます。なお、本件につきましては、閉会中の厚生委員会並びに危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告する案件でございます。 令和４年１２月６日に東京消防庁より、特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕された野方消防署職員の自宅から「中野区見守り対象者名簿」の一部が発見されたと報道発表がございました。このことに伴い、名簿に掲載された個人情報が第三者に提供され、悪用される可能性が否定できないため、区が名簿対象者に対して行った詐欺被害等への注意喚起等の実施や、再発防止に向けた対応について御報告するものでございます。 まず一つ目が、名簿登載者への対応でございます。そのうちの一つ目が、注意喚起の通知及びチラシの発送でございます。名簿登載者１万４,４９２人に対しまして、令和４年１２月８日、郵便局に持込みで通知及びチラシを発送しています。なお、別添資料といたしまして、そのときに入れました注意喚起の通知をつけてございますので、こちらはお読み取りいただければというふうに思ってございます。 二つ目がコールセンターの設置でございます。令和４年１２月１２日から１６日の間にコールセンターを設置いたしました。そこでの対応件数については７４件でございます。このほか、コールセンター以外に２３件の対応をしているところでございます。主な内容につきましては資料に掲載してございますので、お読み取りいただければというふうに思ってございます。 三つ目が、青色灯防犯パトロールカーによる警戒強化でございます。令和４年１２月６日より青色灯防犯パトロールカー３台のうち、２台を野方消防署管内に警戒、従事させてございます。 裏面に行って四つ目、警察への警戒強化の協力要請でございます。野方・中野両警察署に対しまして本件事件概要を報告いたしまして、警戒強化を依頼してございます。なお、現在も継続して情報交換を実施しているところでございます。 五つ目といたしましては、区のホームページの掲載でございます。令和４年１２月６日から、年末年始に詐欺が多いということを中心に掲載をしてございます。 ２番の個人情報管理の徹底でございます。一つ目が、見守り対象者名簿管理者への注意喚起でございます。区内警察署・消防署、町会・自治会、民生児童委員に対しまして、文書及び口頭説明により個人情報の適正管理について依頼を行ってございます。 二つ目が、区内警察署・消防署への名簿管理状況等の調査の実施でございます。保管状況、閲覧者、名簿持出しの有無、職員の周知について文書で回答を受領してございます。 三つ目が、全庁職員の注意喚起でございます。庶務担当課長会を通じまして、各所属で所有いたします個人情報の管理について徹底するよう促してございます。 その他でございます。一つ目が、野方消防署に提供いたしました令和３年度及び令和４年度の名簿につきましては、既に回収済みでございます。 二つ目、本件の所轄であります石神井警察署への捜査協力を行いますとともに、事件の早期解決を要望してございます。 三つ目、先ほど申しましたコールセンターへの問合せ内容によりまして、消費者センター、防災危機管理課、警察署へ案内をし、対応してございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

御報告ありがとうございます。危機・感染特のほうでもいろいろ質疑があったので、１点だけすみません、確認をさせてください。第４回定例会の危機・感染特のところで初めて御報告いただいたときに、この消防署との協定になるんですかね、の中での罰則規定はなくて、こういったことが起きてしまったところの要は責任というか、こうした今回の区が行ったものに対する実費のところは求めていくというような御発言が、御答弁があったかというふうに記憶しているんですけれども、そこの部分というのは消防署とは話合いというか、どういう状況になっているのか、いつ頃そういった手続を進めることができるのか。そこら辺というのは見通しが出ているのか確認をさせてください。 野方消防署の間で費用弁償についての話は進めているところでございまして、消防署のほうとしても今回の件に関して郵送費をはじめとする必要な費用については負担をするということになってございます。一方で、その負担額が幾らかというところ、郵送料というのは分かりやすいところなんですけれども、この件に関します職員の超過勤務の手当でありますとか、そういったところも含めて、こちらは客観的にかかっているということを証明するというか、お互いに納得のできる方法の中で、こういう書類であれば支払えるというようなことの細部の詰めをやってございまして、少なくとも年度内には精算が終わるかなというふうには思ってございます。

まず、コールセンターを設置したのが１２月１２日から１６日で、このときにコールセンターで対応したのが７４件ということですね。それ以外の対応で２３件ってあるんですけど、これは今現在でもこういう御相談は受け付けられるようになっているということですか。 このコールセンターの電話というのは、実は地域支えあい推進部の通常の電話にかけるようにお願いをしてございまして、このコールセンターを設置したときにはそこの台数を増やして、同じ番号で複数受けられるようになってございます。ですので、その番号につきましては現在の地域支えあい推進部のほうの電話となってございますので、その後、この件等で御意見等がある場合には受けられる状況になってございます。

分かりました。一応確認なんですが、現在までにこの名簿に該当する方々で何らかのこういう被害に遭ったとか、そういったことはないんですか。 警察と様々情報交換している中で、明らかにこの名簿が起因するというもので詐欺事件につながったものは把握できていないという状況でございます。

今後もし何かあった場合には、そこはしっかり警察と連携ができるようになっていて、同じ名簿内で注意喚起というのはできるような状況にはなっているということですよね。 こちらのほうで注意喚起のチラシを対象者に郵送してございます。不安なことがありましたら御連絡くださいということについては、継続して相談に乗ってございます。一方で、警察では様々名簿のようなものは流通しておりますので、何がというところまで具体的に分かるかどうかというのはあるんですけれども、詐欺があった場合についてはしっかりとそれについてのフォローでありますとか、区と情報を共有しつつ、それに該当するようなことがあればお知らせいただけるかなというふうには思ってございます。

今回の消防署への対応としては、ちょっとここには名簿の管理状況の調査の実施等はあるんですけど、具体的に署に対する対応というのは今、何かされているんですか。 消防署との間できちんと使われていない場合には、その名簿については引き揚げるというようなことの取決めをして、協定書の中で記してございます。それに基づいて今回、令和３年度及び４年度に提供した名簿については、野方消防署の分については名簿を引き揚げて、区で保管している状況でございますので、それについてきちんと消防署のほうで今後管理ができる、できている状況であるということが判明すれば、再提供ということもあるとは思いますけれども、現在についてはその分については回収しているということでございます。

昨今、何というんですかね、強盗事件というか、非常に心配な事件というのも多くて、区民の方から私も言われたんですが、個人情報の取扱いって本当に大丈夫なのとかというのは、この見守りに関して言われることもあって、改めてこの扱いというか対応、きちんとした研修というか、そういった部分もちゃんとしていくべきというか、区民にも安心していただくという対応が必要だと思うんですけども、研修というか、そういった部分に関しては今、区のほうで町会だったりとかも含めてどのように行われているんでしょうか。 見守り対象者名簿を相手に交付する際には、その名簿の管理についての管理研修をやるとともに、その名簿の範囲でありますとか持ち出しのルールというようなものをきちんと取決めをしていただいて、それについて取決めをしていただいた上で提供するというのがこれまでのルールになってございます。改めて今回このような事件があったということを受けまして、区としてそれぞれの町会・自治会をはじめとする名簿を提供しているところに再度その取組状況についてお伺いをしているところでございます。その中で、なかなかその兼ね合いというか、もし使い勝手が悪いような名簿の提供の仕方をしてしまうと、なかなかそれが使われないというところもございます。ですので、有効にこの名簿が使われ、かつ、それについて安全を確保できるというようなことについて小まめに情報交換をしていく必要があるかなと思っていますので、今回は全提供者に意見交換をしたわけですけども、今後も様々な機会を通じて御意見を頂きながら、また確認をしながら安全な名簿提供を続けていこうというふうには思ってございます。

他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、新庁舎整備事業の検討状況についての報告を求めます。

それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます（資料１０）。 初めに、１番のモデルオフィスについてでございますが、こちらは新庁舎で導入を検討している什器及びＩＣＴ環境を先行して利用できる環境を整備し、新庁舎で目指す職員の働き方を試行するものでございます。 （２）番の検証内容でございますが、アの執務スペースにつきましては、デスク配置を均一にすることでスペース効率を高めるとともに、組織変更時に机の移動が不要なユニバーサルレイアウトの運用に適した机や個人ロッカーなどを整備することで、新庁舎で想定する座席方式での働き方の検証を実施しました。これにより、利用した全ての職員についてクリアデスクを徹底することができ、ペーパーレスの推進や柔軟な座席方式への対応、適正な情報管理などの効果がございました。また、執務椅子は清掃等の維持管理のしやすいものとし、肘置きは可動式のものとしました。 次に、イの打合せ・作業スペースでございますが、オープン型とパーテーションで仕切ったクローズ型の２種類を整備しまして、使い勝手等について検証を行い、新庁舎では業務内容に合わせて選択できるよう、打合せスペースを整備することとしました。 消耗品につきましては集約管理しまして、ほかの課と共用する効果につきまして検証を実施しました。 続きまして、ウのＩＣＴ環境につきましては、モバイルノートパソコン及び無線ＬＡＮ環境、ディスプレイを整備し、パソコンを持ち歩く働き方等の検証を実施しました。各自が自身のパソコンを持ち寄って打合せを行うことや、ペンタブレット機能を活用することでペーパーレス及び業務効率向上などの効果が確認できたことから、新庁舎に向けてこのような機能を備えた庁内情報端末等を導入する方向で検討を進めてございます。 次に、エの見学会の実施でございますが、新庁舎での働き方の周知、移転に向けた機運醸成等を目的に、職員向け見学会を実施しまして、参加者から出された意見や要望については、什器の仕様検討に活用いたしました。 次に、（３）ペーパーレス会議室についてでございますが、プレゼンテーションや多人数での資料確認が行いやすいベンチ形式の会議室について、新庁舎にも同様の会議室の設置希望が多く寄せられましたことから、新庁舎にも設置することとしました。 続きまして、２番の新庁舎における区幹部のコミュニケーション活性化に係る環境整備等についてでございます。（１）の環境整備について、アの検討の経過等についてでございます。区はこれまで部門経営の強化を進め、部内統制という観点から、部を単位とした事業実施において強みを発揮してまいりました。 一方で、部が単独では解決が困難な組織横断課題等への対応に、部を超えた横の連携が求められており、これまで以上に各部が連携・協力して対応を図ることが必要となってございます。 今後の区政運営に当たっては、部内の統制と部間の連携・協力を両立、強化していく必要があり、そのためには特別職や部長間での緊密な連絡・協議などのコミュニケーション活性化が不可欠となってございます。 こうした環境の整備に向け、新区役所では各部に部長室は設置せず、オープンな環境とし、部長間協議の活性化を目的として、部長席を１か所に集約した合同部長室を整備する考え方について、先般の総務委員会で報告いたしました。 その後、部内統制等の様々な意見を踏まえ、部長の新しい経営スタイルについて検討を重ね、部長の執務場所は固定せず、自ら所属に出向いて課題解決に当たるなど、部内統制の強化を図るとともに、日常的に部長間協議、連携が行える場として、（仮称）政策協議ＢＡＳＥを設置して、一定の運用ルールの下、活用することとしました。 次に、イの（仮称）政策協議ＢＡＳＥの概要でございますが、新庁舎６階に設置し、特別職及び庁内の部長席を配置し、区幹部の執務場所兼政策協議や懇談の場所とし、部長は必要に応じて場所を移動し、職務を行うこととします。政策協議・懇談といった場合には、コアタイムの設定など運用面での対応を図っていくほか、会話がしやすいレイアウトや、議論や集中など様々な執務用途に適した環境について検討をしてまいります。 次に、（２）の環境整備により期待される効果等についてでございます。こちらにより期待される効果としましては、区幹部間の情報共有や組織横断課題解決に係る協議・調整の迅速化や、区特別職への情報伝達の迅速化などを想定してございます。 次に、（３）の環境整備と合わせた部長の経営スタイルについてでございます。アの新しい環境下での部長の働き方の想定についてでございますが、部長は、現庁舎での自席固定での執務から、部長が自ら出向いて政策・業務調整を行うといった新たな経営スタイルとなります。所属へは巡回や訪問等によって業務調整や現況把握等を行い、部内統制においては、日常的な指示や情報共有等は、ユニファイドコミュニケーションを活用し、重要かつ必要な事案については対面で十分に協議するなど、経営の合理化・迅速化を図ってまいります。 次に、イの新たな執務環境の試行についてでございます。新たな執務環境についての効果、課題を把握するため、庁議室を（仮称）政策協議ＢＡＳＥと見立て、試行を実施しました。試行によって現場がよく見えるようになったや、ほかの部と情報交換・共有ができ、建設的な話合いができたなどの効果があった一方で、集中作業が難しい、スケジュール調整が困難であることから、効率的な運用にはコアタイムの設定などのルール検討が必要であるなどの課題も出されました。試行結果を踏まえまして、今後、適切な環境整備や効率的な運用ルール等の検討を進めてまいります。 次に、３番の新庁舎の庁舎管理についてでございます。現庁舎では、管理業務について、警備業務、設備管理業務、清掃業務等の内容ごとに委託してございます。新庁舎では、新たな管理業務や建物規模の拡大が見込まれることから、建物全体の維持管理業務を統括する「総合管理」機能が必要であり、「警備」「設備管理」及び「清掃」の建物管理に関連し、親和性の高い３業務を統括して管理委託することとします。 次に、４番の什器等の廃棄についてでございます。新庁舎への移転に伴い不要となった什器等については、資源の有効利用及び廃棄物の発生抑制の観点から、リサイクル可否の分別及び資源化可能部分と廃棄部分の分解作業を実施し、リサイクルできないもののみを廃棄することで廃棄物の削減と費用の抑制を行う計画とします。 最後になりますが、５番の新庁舎の外観についてでございます。こちらにつきましては、外観イメージについて詳細検討を行い、区議会がある高層部の外装を別紙のとおり具体化しましたので、御確認をお願いいたします。外観コンセプトについては資料のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

御報告ありがとうございます。これまでモデルオフィスにて様々な検証を行ってきていて、新庁舎で入れる什器とか、それから端末とかというところを選定してきたということの、最初の１番のところはその報告になるのかなというふうに思うんですが、１番のところでペーパーレス会議室のところがあるんですけれども、新庁舎ではどこに設置をする予定になっているのか。幾つかあるのか、それとも何か特定の場所があるのか。ちょっとイメージがつかなかったので、そこを御説明いただけますか。

ペーパーレス会議室ですが、新庁舎の６階に１室整備する予定でございます。

１か所だけですか。分かりました。ということは、そこを使いたい、予約制みたいになるんですかね。いわゆる打合せ作業スペースとか会議室とかと同じような……。そうか。ほかの会議室もあるから、そこの会議室を使いたいとなったときは、予約をして使うような段取りになるということでよろしいですかね。

現状の会議室もそうですが、そのような運用を想定してございます。

ちなみに会議室の予約というのは、何か見える化みたいなのってされるんですかね。渋谷区役所とかってたしか見える化されていたかと思うんですけれども、そういうのは中野区の新庁舎では考えていらっしゃるんでしょうか。（「見える化というのは区民に対しての」と呼ぶ者あり）いえ、庁内。

現状も庁内情報端末のシステムの中で会議室の予約状況は見えるようになってございまして、新庁舎でも同じような運用を想定してございます。

分かりました。ありがとうございます。 ２番のところに行くんですけど、新庁舎における区幹部のコミュニケーション活性化に係る環境整備等ということで、前回、ここにも書いてありますけれども、合同部長室の御報告を頂いていて、様々な意見がこの総務委員会でも出ていたかというふうに思うんですけれども、試行もされているということで、今回、政策協議ＢＡＳＥというところでつくっていくという御報告なのかなというふうに思うんですが、この試行というのは何を行ったのかがちょっとよく分からなかったんですけれども、具体的に部長さんたちを全員集めて働いてみたみたいなことなんですかね。そこの概要をもう少し教えていただいてもよろしいですか。

こちらの試行でございますが、年末と年始のほうで２回実施をいたしまして、庁議室を政策協議ＢＡＳＥに見立てまして、各部長がそこに集まって、会議ということを実践しました。その中で、資料にもございますコアタイムの設定などの試行を行いました。

ごめんなさい。集まって会議をするのはいいんですけど、何というのかな、要は政策協議ＢＡＳＥをつくったことを想定して、部長さんたちがそこで例えば一日働いてみるみたいなことなのか、それとも何かただ議論をしただけなのか、ちょっとよく分からなかったので、もう少し詳しく教えていただけますか。

試行を２回行った内容でございますが、今、委員御案内のとおり実際の執務と、あと執務を行いながら部長間の協議といったようなことを、それを新庁舎でのＢＡＳＥを庁議室に見立てた形の中で行ったところでございます。部長が全員、庁内の部長が集合して、実際の執務環境でございますので、日常使っているパソコンは有線ＬＡＮでしたので、現在テレワーク端末を配布しているところでございますので、全部長が所属からテレワーク端末を持参して、実際にモバイルパソコンの移動環境とか、それを例えば庁議室を政策協議ＢＡＳＥに見立てた形でやっているんですが、実際に用事があって自分の所属へ帰って、パソコンを持って移動して打合せをするといったような形態の試行、これを一日行うということと、実際にここの中のコアタイムということでございますが、全部長が集まって政策協議をするといったような試行でございますので、テーマを決めてこの政策協議という時間を設けまして、それをコアタイムといたしまして、特定の課題について集まって協議をした。これを試行ということで２回行ったというところでございます。

その試行を行った結果、運用面でもう少し工夫が必要だとかということなのかな。こうした試行結果を踏まえ、今後の適切な環境整備やさらなる試行を含めた合理的かつ効率的な運用ルール等の検討を進めていくということなんですけれども、そこの適切な環境整備というのは具体的にどう配置するとか、そういうことなんですかね。

こちらの適切な環境整備、このくだりのところでございますが、実際に現在の庁議室でございますけども、想定の新庁舎の協議ＢＡＳＥより随分狭い中身でして、平米でございまして、無線ＬＡＮとかそういった環境もなかなかちょっと電波が通じにくいような、途切れたりするような場面もございましたので、実際の新庁舎のしつらえの中で円滑な運用ができるような、ここでの課題を含めた形での整備が必要であるといったようなことでございますとか、あともう一つは、ここの３ページの下に書いてございます集中作業が難しいとか、あとは各人のスケジュールにより全員集合による政策協議は困難云々というのがございますので、実際には日常、全部長もそれぞれの所管に関する業務といったようなものの中で、今回割と直前といいますか、１週間前にこの試行の日程を決めたというのもございますので、全部長が集まるというのはなかなか難しいんですが、そういった中でもコアタイム、集中の時間には全員お集まりいただいて政策協議を行うといったような設定などのルール検討、こういったものが必要だということが、課題がありましたので、こういったことを具体的にどのように効率的にできるのかというのを今後ルールとして検討していきたいと、こういったところでございます。

課題はいろいろあって、今後そこは検討していくというところなんですけれども、やっぱり今までやったことがない取組で、課題が出てくるというのはもちろんそれはそのとおりで、環境整備により期待される効果というところに記載があるようなことだと思うんですが、一方で、環境を整備しないと、それができないのかなというところの疑問はまだ残ってはいると思うんですね。一方で、私たちもいろいろと職員の皆さんと接している中で、管理職の中にも意識の差というのはあるというのは認識をしていますし、その部だけしか見ていない部長さんもいれば、部長の役割って全体的な視野を持っていただいて、区政全体を見ていただくということは非常に重要なことだと思っていますし、そうなっていただかないといけない状況に今あるのかなというのも認識はしています。なかなかこういった環境をつくっていかないと、そういう意識になっていただけないというような状況もあるようには見受けられるというふうには感じています。なので、いろいろと新しい取組になるので、どういうふうに効果が出ていくのかというのは私にも見えないですし、やってみないと分からない部分もあるのかもしれないんですけれども、ただ、もう少し何というかな、これじゃなければいけないんだというところが見えてくるといいのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。

この間も検討してきたところでございますが、今般の先ほど御案内の試行なども通じまして、やはり区としては部長間のコミュニケーションの活性化というのは非常に大事なことであるというふうに、部を超えた横の連携をどう高めていくか、これが非常に重要かと思っております。このような環境の整備がなくても、どのようにコミュニケーション活性化とか横の連携強化はできるんじゃないかという御意見も確かにそのとおり出てございます。ただ一方で、現状ですと、現庁舎では部長室というものがございまして、なかなか日常、部長同士の協議という時間は、例えばスケジュール調整をして、この時間でやらなきゃいけないとか、そういったようなこともございますけれども、これを環境整備をすることによって日頃から近くにいて、インフォーマルな関係づくりということがございますが、話して情報交換するといったような環境の整備も大事かなというところがございます。区としては今回このような形での御報告ということになりますが、御意見なども含めまして、より適切な環境整備、ルール策定を進めていきたいと考えております。

一方で、逆に言うと、こういった環境をつくったとしても、部にしか行かない管理職というか部長さんも出てきてしまう可能性も、こういった環境整備をしたところで何も変わらないという結末にもなっちゃう。ルールづくりによっては、なってしまう可能性もあると思うんですね。この方法が一番最適で、今、区が目指している効果が出るのかどうかは、ちょっと私には分かりかねる部分はあるんですけれども、やっぱりやるのであれば、ちゃんとその効果が出るような仕組みをつくっていく必要があるのかなと思っているので、そこは重々検討をしていただきたいなというふうに思っていますが、いかがですか。

今回の試行の中で各部長へのアンケートといいますか、２回のアンケートなんですが、こちらはちょっと表じゃないんですけども、全部長の中では、この政策協議ＢＡＳＥが有効かどうかという設問もございましたが、大体７割近くの部長がおおむね肯定の意見でございました。実際にこの資料の中段から下にございますが、運用想定として区長が区民から得た情報を全部で共有して、速やかな情報交換や対話が可能となるでございますとか、部を超えた連携の基盤ができるというような見通し、これについてはちょっと各部の部長同士の中で得られたのかなというふうに思っておりますので、１００％間違いない答えというのはちょっとまた御意見はあるかと思うんですが、区としてはこのような検討をしてきた中で一定の現時点の答えということで、これを有効活用していくように、実際に新庁舎移転後にこれを使うといった段になってもこの整備が無駄にならないと。無駄になったというようなことがないように、有効活用については引き続き継続して検討していくということで考えております。

分かりました。次に行きます。 次、３番目の新庁舎の庁舎管理なんですけれども、たしか決算のときか何かにも質問させていただいて、新庁舎に向けては警備、設備管理及び清掃を統括して管理委託するということなんですけれども、要は今は個別で契約をされていて、今後そうやって統括して総合管理という形にされると思うんですけども、それによって得られる効果というのはどういったところになるんですかね。スケールメリットみたいなところがあるのか、それとも別のところで区としてはこの効果、何か目的というのはあるのか確認をさせてください。

総合管理を行うことのメリットという御質問かと思いますけれども、一番の大きいところは、区からの指示系統というところが一元化されるというところが実務上は大きな効果になるかと思います。警備と設備管理、清掃、この各業務ですけれども、お互いに連携して業務を行うことが多いとか、あとは日常的に業務間の調整を行うことが多いのがこの三つの業務になってございます。こういったことを一元的に取りまとめ、総合管理のところで実務をやっていくということになりますと、業務の効率化というところ、そういった意味では三つをまとめることの、先ほど御質問の中にスケールメリットというコメントもありましたけれども、そういった意味でのメリットというのはあるのかなというふうに考えているところでございます。

分かりました。金額的なスケールメリットというのは出てくるものなのか。そこら辺は、見通しはどうなっているのか伺います。

コストメリットという意味でのスケールメリットで申し上げますと、先ほど申し上げた三つの業務を取りまとめるというところで、業務効率が上がることによるコストダウンの効果がある一方で、新たにその三つを取りまとめる統括の業務みたいなものが発生してまいります。これを例えばですけれども、１社で全部賄えるとすると、恐らく総合管理の業務の分が三つの集約によるコストダウンの効果にその上乗せ分が入ったとしても、全体的に安くなる可能性はあるんですけれども、業態として一部の業務を例えば再委託するような場合ですとか、そういったことが出てくると、総合管理の部分の業務の分が少し上乗せになってくるということがございますので、その受託者の受託の業務形態といいますか、その会社の組成の仕方、業務の受け方によっては上振れする場合と下振れする場合とというのが、分割発注した場合と比べて出てくるかなというところまでは想定しているところでございます。

要はあれですよね、よくあるマンション管理みたいなところが手を挙げてくれれば、そういったコスト的なスケールメリットは出てくるけれども、そうではなくて、別々の業態をどこかが集約してというような何か新しい業態にした場合には、そういったもしかするとプラスになってしまうかもしれなくて、それはプロポーザルをやってみないとなかなか分からないというところなんですかね。他区で恐らくやっていらっしゃるところがあると思うんですけども、そこら辺のトレンドというのはどうなのかというのは把握されていますでしょうか。

他区の状況でございますけれども、総合管理的にやっているところは幾つかございまして、そういった区の場合は一つの会社が落としてコストダウンと統括管理、全体両方兼ねているというところが二つほどございます。あとは、区部ではないんですけれども、今申し上げたようなマンション管理のような一括という形じゃなくて、総括管理業務を受けたところがどこかを集めてやっているというような自治体もあることは把握をしているところでございます。

まあまあ、つまりは、やってみないと分からないというところなのかなとは思うので、スケールメリット、いろんなスケールメリットがあると思うんですけれども、できればそこのコストもできる方向がいいのかなと思うんですけど、そこはなかなか今の段階では見通せないというところなのかなというふうに思いました。分かりました。 ４番の什器等の廃棄についてなんですが、ここに新庁舎への移転に伴い不要となった什器等については、資源の有効利用及び廃棄物の発生抑制の観点からとあるんですが、リサイクル可否の分別及び資源化云々かんぬんとあるんですけれども、何かここに記載してあるものというのは廃棄の話のみ、要は捨てるのにもお金がかかるので、そういった記載なのかなと思うんですけれども、いわゆる有効活用という意味で、もちろん持っていくものも中にはあるのかもしれないんですが、持っていかないもので結構価値があるものってあるんじゃないかなという気がしているんですけれども、まず今の現庁舎の物品というんですか、什器というんですか、の管理をされている部署ってどこになるんですか。

物品の管理といいますか、例えば庁舎管理のほうで取り扱っているものといいますと、各課で買った什器類なんかを例えば不燃ごみとして処分するだとか、そういった場合には粗大ごみとして事前にお話を頂いて処分するというようなことはやってございます。ただ、それは各課で処分しているもの等でございますので、会計室等で管理しているような例えば机とか椅子だとか、そういったもの以外のものは庁舎管理のほうで、例えば廃棄の話でいいますと、そういったことは取りまとめてやっているというのは、業務分担上はそういった形でやっております。

ということは、各課で持っているものじゃないもの、要は庁舎全体で持っているものと言えばいいんですかね。というのは会計室の所管になるんですかね。何かどことやり取りすればいいのかがよく分からないので、ちょっとそこを確認させていただきたかったんですけども、そういう理解でいいんですか。

今、委員のおっしゃったとおりのことで、いわゆる交付物品といいますか、全庁で持っているような、今申し上げたような執務机ですとか椅子、こちらについては会計室のほうで全体の管理を処分まで含めてやっているという認識でございます。また、それ以外のものについては各課で買って、捨てるときには庁舎管理のほうでまとめて、庁舎の廃棄物として事業者として処分している。そういった流れになってございます。

分かりました。先ほどちょっとちらっと言ったんですけど、要は廃棄するとお金がかかるわけじゃないですか。リサイクルという選択肢もあると思うんですけど、売るという選択肢はないのかなと思っていて、それはそれでまた手間がかかることなので、なかなかそっちのほうが人手がいないとか、いろいろあるのかもしれないんですけれども、でも、やっぱりそこの廃棄のお金を縮減していくという作業って非常に重要なことだと思いますし、この間、新庁舎整備に向けて全庁的に動いてきている中で、そういった検討というのは今までしてきていないのか。そこら辺てどうなっているのかって、どなたに聞いたらいいんですかね。

新庁舎移転に伴う廃棄物の処分、また廃棄物の処理費用の抑制という観点でいいますと、当然一般的にといいますか、そうしますと捨てる物量、これは重量とかさですね、容量といいますか。そちらを減らすということと、あともう一つは混合廃棄物、いわゆる廃プラスチックと金属が混ざっているですとか、そういった混合廃棄物の場合だと処分単価が高くなるといったことが傾向としてございます。ですので、廃棄する前にこういった混合の廃棄物の部分を、例えば金属は金属、プラスチックはプラスチックといった形で単品の廃棄物に分別をする。その分別をして廃棄するというところで基本的な廃棄の費用が抑えられる。また、分別に伴って廃棄の物量ですね。今申し上げたような重量の部分と、あと、分解されていますから、かさが小さくなりますので、運搬コストも落ちるといったこともございますので、一般的な考え方からすると、物量が多い場合にはそういったやり方をするとコストダウンにつながるというところまでの検討は進んでいるといったところでございます。

売るという選択肢は検討していないんですかね。そこはどなたに聞けばいいんだろう。

今申し上げましたが、金属くずということになりますと、こちらはある意味有価物の処分という形になりますので、分別が済んでいれば、資源という意味で売却可能なものは出てくるというところまでは検討しているところでございます。

もうちょっとシンプルに言って、そのまま売れるものってないんですかね。そういうのって、検討していないんですか。というか精査していないんですか。

什器の移転の今のスキームですと、いわゆる使えるものは新庁舎にほとんど持っていってしまうというところが前提になっておりまして、新庁舎に持っていかないで、移転のときに現庁舎に残っているものというのは、基本的にはいわゆる什器ですとか家具という形でそのまま売却できるようなものというのはほとんど残らないんではないかなというところの今前提で、そういったスキームを検討しているというのが実情でございます。

分かりました。売れるものはないという前提に立つのであれば、そうなのかなと思いますので、分かりました。移転費用ももちろん多額にかかりますし、整備ももちろんそうなんですけれども、こういった廃棄のところでのお金の縮減というところもしっかり考えていただきたいなというふうに思いますし、そこは各部各課で連携をしていただいて、関係する所管でしっかりと調整をしていただきたいなというふうに思いますけれども、これは部長になるのかな。部長、お願いします。

庁舎移転に関わる廃棄物等の問題につきましては、やはり経費節減という部分のところと、あとは大量に廃棄物を出すというのも、リサイクルして資源を有効に活用するというのが区の姿勢でございますので、第一義的に考えるのはリユースですね。使えるものは使うということで、新庁舎へ持っていけるものは持っていくし、庁内の各事業所で使えるものは使っていくということでリユースするということがあります。先ほど売却という話もございましたけれども、リサイクルとしては資源に、例えば鉄くずは分別して売却して資源化していくということは区として取り組まなきゃいけないというふうに考えています。最終的に残った残渣は捨てるしかないという考え方はございまして、それをある程度できるところでやっていきたいとは考えておりますけども、いかんせんここの区役所の退去から解体までの期間がかなり短いというところもあって、全てそれをこなせるかというとなかなか難しいところはあるというところで、できるところはやっていきたいというふうに考えております。

確かに期間が短いというところでなかなか課題も多くあるのかなというふうに思いますので、ぜひそこはできるところを取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あと１点、ごめんなさい。最後に、ちょっと心配しているのが、今後、来年度いよいよ庁舎移転に向けて新庁舎整備のところと、現庁舎の管理というところもあると思うんですよね。という意味での体制というのは、先ほど組織の御報告もあったんですけれども、あれだけ見てもなかなか体制が十分なのかなというところが心配になってはいるんですが、そこら辺は、要はちゃんと人を充てていただけるんですよねというところの確認をしたいんですけれども、いかがですか。

なかなかですね、引っ越しの時期に当たっては、非常にそこは負荷がかかるというところがあって、体制的な整備というのは当然必要だというふうに考えていますが、一方で業務は続いているわけで、業務を削減するわけにはいかないというところであるので、庁舎管理担当の増強というのは当然やりますけれども、一方で、ある意味総務部内の横断的な人員体制の整理だとか、負荷がかかるところは人員を増強しながらやって、あと全庁の応援みたいな形も取らなければいけないかなというふうに考えているので、そういったマンパワーをそこにある程度の期間の中で拠出しながらやっていかざるを得ないのかなというふうには考えています。

ぜひそこは、やっぱり大変だと思うんですよね、すごく。なので、ぜひ、人事のところも総務部にはなるんですけれども、ちゃんと支障がない範囲で人員の増強というところはしていただきたいなというふうに最後に要望しておきます。

先ほどお話が出ていた前合同部長室、（仮称）政策協議ＢＡＳＥのことでちょっとお聞きしたいんですけど、この執務環境のトライアルをやったという話があったんですけど、これ、２日間という話なんですよね。その２日間の１日のどういう時間軸で試行をやったんですか。

基本的にその日一日、庁議室を政策協議ＢＡＳＥと見立てて試行することを実施しました。その中でコアタイム、全員が集まれる時間も設定のほうをしまして、あそこでどういった連携や懇談や協議ができるのかというところを試行したものでございます。

コアタイムは一日何時間ぐらいとか、どういう時刻帯でやったんですか。

コアタイムにつきましては、１時間を午前中に設定のほうをいたしました。

２日間で、コアタイム１時間でそういう設定をしたということで、年末年始というお話だったんですけど、何月何日と何月何日にやったんですか。

すみません。失礼しました。１２月２３日と１月５日でございます。

２３日って国では予算の佳境だけども、年末年始にやったといって、５日は５日で仕事始めの翌日じゃないですか。それでコアタイム１時間で、一日ずっとオールデーでやった、２日間やったというけど、それが本当に試行になるのかなと思うんですけど、通常、例えばね、もう一回試行をやるんだったら、定例会をやっているときとか、あるいはやっていないときでも、ちょっと僕らは椅子を並べて、陪席で見学させてもらいたいと思うんですけど、どういう状況だったのか見ないと分からないから。それはどうですか。

今後の試行につきましても、高橋委員の御指摘を踏まえまして検討してまいります。

で、試行とおっしゃるんだけども、いわゆる政策協議ＢＡＳＥというか、箱物の前提ありきでやっているように思えるんですよ。２ページのところの２の（１）の環境整備について検討の経過という中で、これからの大きな幹部職の課題が出ているけども、これは別に最初からある課題であって、当たり前の話であって、普通にやるべきタスクなわけですよ。環境整備、環境整備と言うんだけども、別に箱をつくったからタスクが達成されるわけでもなくて、要は部長間の協議を活性化させるとか、あるいは部長間の連携、あるいは輻輳する大きなプロジェクト的な業務について部署間が連携するようなことが必要だから、そういう打合せをするためにそういう場所が要ると言うんだけども、これって部長の意識の問題であるし、もっとその前に、大事な中野の大きな重要施策の中で、こういう部署間にまたがる協議があるんだから、きちっと部長間で連携を取って、密に連絡を取って、常に報告をして、きちっとやれよと。それ、区長がきちっと指示すればいいだけの話で、その区長の指示を明確に出してもらえばいいわけであって、その指示に従って、部長は通常の業務をやればいいと思うんですよ。その辺はどうお考えなんですか。

高橋委員御指摘のように、こちらの場所をつくっただけで全てが解決というわけには難しいのかなと思っておりまして、おっしゃるように、私が言うのは僭越ですけども、部長の意識を変えていくというところはとても重要かなというふうに思っています。一方で、なかなか日常的な懇談や政策協議といった場所が不足しているという状況でございますので、このようなスペースをつくると同時に、部長の意識も変容していきまして、このような資料にあるような効果を狙っているところでございます。

現状の庁舎というのはなかなか老朽化であったり、ネット環境も、私も議長のときにインターネットでミーティングをやろうとしても通じなかったりというのはありましたけど、新庁舎は全然そんなことはないんでしょう。Ｗｉ－Ｆｉもインターネット環境も、しかもちゃんとしたＩＴ機器が支給されて、ソフトもマイクロソフト３６５でしたっけ。そういう最先端のＩＴツールを導入して、それを展開していくという話ですよね。確認ですけど。

新庁舎は、モバイルのノートパソコンと無線ＬＡＮの環境がございますので、高橋委員御案内のとおりでございます。

そうすると、世の中の一般企業の人たちがやっている当たり前のことを、これからインフラ的に区の部長、幹部の方々もできるわけですよ。そんな中で、ＩＴを普通にちゃんと駆使して連携をしたり、例えばさっきお話が出ていたけど、協議をするときの日程調整等もなかなかと言うけどね。そんなふざけたことを言わないで、当たり前のようにそれを駆使してやってもらって、それができない部長であれば、ちょっともう脇にずれてもらうというね、そういうことがないと、新しいこれから１０年、２０年、中野をリードしていってもらう区の行政としておかしいと思うんですよ。 このお話のペーパーの中に、部長は執務場所を固定せずに自ら出向いて課題に当たるとか、部長の出勤場所というのはあるけども、執務場所を固定しないで、部長は必要に応じて場所を移動し、職務を行うというふうになっているんだけど、前にも僕、言ったと思うんですけど、部長さんが日常の業務で、自分の意思、自分の部長としての立場を、忙しいから忙殺されていて分からないのかもしれないけど、一般の大企業の部長と同じように考えてもらっちゃ困るわけで、大企業でいえば取締役の事業本部長のイメージだと思うんですよ。そういう事業部の責任を取るわけだし、あるいはその部の職員の健康管理も含めて、心身管理も含めて、きちっと職員の顔も見てやらなけりゃいけないわけだし、そういうところでの本拠地というのはきちっとあって、そこできちっと仕事をする中で部長間の協議なり、輻輳するタスクについてはＩＴを駆使して、必要に応じていつでも打合せをして区政に反映していくという、そういうことで駄目なんですか。

今、委員御案内の中で、ＩＣＴツールの活用ということでＭＳ３６５を導入いたします。これ、全職員そうなんですが、日常かつ軽易なものについては当然ＭＳ３６５、チャットとかウェブ会議を部長のみならず一般職員も駆使して、合理的に働いていくと。一方で、やっぱり対話といいますか、顔を合わせた協議というのは大変重要でございます。これが部を超えた横の連携を部間同士で強化していくには非常に重要なことというように考えてございますので、ツールを使い分けて仕事の進め方の合理化、これについては部長が先導して見本を見せていくといった環境にしていきたいと考えているところございます。 一方で、取締役といったような部長の立場のお話がございましたけれども、これまでの検討の中で、区としては部長室は設置をしないで、オープンな環境というような形で、今回の御報告の中では部長の執務場所は固定せずといったようなところでございます。今回の協議ＢＡＳＥが一応の、一旦の出勤場所というような想定はしてございますので、部長の役割として、今後は自ら所属に出向いて課題解決に当たるといった働き方になろうかと思っておりますので、こうした中で適切な部のマネジメントを行っていくと。こういった部長像が実現できる環境整備、こういったものに努めてまいりたいと考えております。

部長室を設けず、いろいろ動き回るという話ね。一般企業の営業部長だったら、それは大体外を回るわけだし、フリーアドレスもいいんだろうしね、あるけども、やっぱり事業部の責任を持ってやる。しかも、それが区民のセキュリティであったり、あるいは区民に関わることであって、しかも、責任を取らなきゃいけない立場の人はやっぱりきちっとそこにいるべきだし、さっきおっしゃっていたフェース・ツー・フェースが必要だと。私も全くそれは同感だと思っているんですよ。今の大企業とかも、ＩＴ化が進めば進むほど、実は気がついてみたら対面するものが、コミュニケーションが必要だということで、例えばフィットネスジムを造ったり、あるいはブレーキングスポットのようなものをもっと発展化させて、サロンみたいなものを造ったりしていてね。逆に部長間がコミュニケーションを取るサロンを造るというなら、僕は個人的にはまだ分かるの。だけど、協議をする場をわざわざつくるという、箱をわざわざ用意するというんだったら、それこそ今トライアルでやっている庁議室、今後、新庁舎で庁議室というのはどういう使い方をされる予定なんですか。

新庁舎の庁議室でございますけども、現状の庁議室と比較してということで、現状の庁議室は庁議とか政策調整会議というような全庁の意思決定が必要な会議の開催ということが主な目的で、庁議室を設定してございます。このほかに所属への貸出しとか各種審議会でございますとか庁内の会議、それから各種プレゼン、予算査定の場というふうな形で庁議室を現状使っておりますが、新庁舎でも同様な用途で設置をいたします。さらに災害時の対応ということで、新庁舎では庁議室の隣が防災センターになっておりまして、さらにその隣が会議室といったような内容になってございまして、災害時にはこの庁議室が、災害規模によりますが、災対本部、それから災対各部が設置をされるといったような状況でございます。今御案内の庁議室がそのような機能を担えばというような御案内でございますが、庁議室も現庁舎と同様に新庁舎でもこのような機能を配置することでございますので、今回の（仮称）政策協議ＢＡＳＥでございますが、この用途は幹部の執務場所兼政策協議・懇談の場ということでございますので、この政策協議ＢＡＳＥの機能を庁議室で全部賄うというのはなかなか難しいということで、この政策協議ＢＡＳＥというものを別途しつらえる。こういった必要があるんじゃないかということで検討したものでございます。

新しく新庁舎になったときにね。でも、そうはいっても、ちゃんとした部長はそれぞれの事業のところに席があって、必要なコミュニケーションを取るのであれば、その庁議室を審議会とか外部の人とかが使えるんじゃなくて、そういう区の庁議であったり、幹部の専用のコミュニケーションというか、調整の場の専用にして、ここは１４０平米あるわけでしょう、本来のここの当該物件は。そこをもっと一般に使えるように開放して、いろいろな使い方をして、万が一、これから職員が増えたり、あるいは組織が変わったりする中で、そうしたら、そこの新しい組織の場所に展開できるような、いわゆるフレキシビリティを持たすような形に取っておいて、当面はいろんな外部審議会とか、そういうところでも使えるようにして、部長さんたちはきちっと庁議室のところで、ちゃんとインフラも完璧な形にした形で、そこで必要があるときに協議をして、政策展開していくというほうがずっとリーズナブルだし、１４０平米をわざわざ部長の政策協議にして、部長は部署にもチェックに巡回していくという話になると、結局どっちつかずの何か根無し草じゃないけども、ちょっと言葉は違うけども、結局全部中途半端になって、やっぱり政策の協議も中途半端になれば、事業でのきちっとした展開も中途半端になるという、そういう懸念があるので、私はくどいように言いますけども、きちっと政策協議の場が必要であるなら庁議室を展開して、きちっとした事業部に席を設けて、きちっと事業管理をしていただきたい。こういうふうに強く要望しておきたいと思います。

もう時間が大分なくなってきましたので、端的にお聞きをしますので、端的にお答えいただければと。高橋委員と同じように、ＤＸ推進をしておきながら、毎日顔を合わせなきゃコミュニケーションが図れないような話というのは到底理解ができないなというふうに思います。別に１週間に１回でもいいんじゃないですか、顔を合わせるのは。毎日顔を合わせないと駄目なんですか。

週一がいいか、毎日がいいかというのは、ちょっと分かれるところであるかと思いますが、今回のずっと検討の中で一定の区としての結論としては、部間、部を超えたコミュニケーションの活性化の強化、これが重要かと思っていますので、日常から部長間共有・連携を行える場の整備、これを区として判断したというところでございます。

同じように当てはめてはいけないのかもしれませんが、我々公明党議員団８名おります。通常はネットで何かがあれば会議をします。だけども、日常的に顔も合わせなきゃいけないので、週に１回集まっています。これでコミュニケーションが不足をするとか、なかなか情報が行き渡らないとか、全体で情報を共有できないということは一切ないというふうに思っていて、扱われる案件が違うのかもしれませんが、ちょっと、どんな検討をされたらそうなるのかなというふうに思います。 これもおよそ信じられないんですけど、たった２日間のトライアルで、部長が職員のところに出向くことにより、より現場が見えるようになったという部長がいたんですか。たった２日間で。もう一つ、他の部長と部がまたがるような課題について情報交換・共有ができ、建設的な話合いができた。たった２日間のトライアルでこういう実感を得られた部長さんがいらっしゃったということですか。

こちらにつきましては、こちらの試行に参加した部長からアンケートを取りまして、このような意見がございました。

恐らくそうだと思って、その下の見通しもそうなんでしょうね。区長が区民から得た情報を全部長が共有、速やかに情報交換や対応が可能となる。区政課題などの情報交換や政策協議が速やかにできることで、部を超えた連携の基盤ができるということが、たった２日間のトライアルで見通しを立てられたんですか。これもアンケートですか。

この試行については、１２月末と１月上旬の２日で行ってございますけれども、実際の第３回定例会の総務委員会では合同部長室と言ってございましたが、昨年の大体夏頃からずっと検討してきたところでございまして、試行については今回この冬、今冬に行ったといったところでございます。

違いますよ。これは新たな執務環境の試行についての報告が書かれているわけですよ。じゃ、これ、間違いですか。訂正されるんですか。

平山委員御案内のこちらの意見も、今回の試行のアンケートで部長から出されたものでございます。

そうだと思ったんですよ。答弁が違うじゃないですか。アンケートに載っているものでしょう。そうとしか考えられないです。

失礼しました。これに記載しているのはアンケートの内容でございます。検討自体をということでございます。

だから、この２日間の試行でこういうふうな見通しが得られたということでしょう。アンケートに書いてあったということでしょう。これ、部長さんはそんな数いるわけじゃないから、どの部長がどんな回答をしたのかって示してほしいものですよ。それぐらい可能でしょう。それは御検討いただいて。うーん、いや、全く必要性を感じないというのが一つ。要するにこれがなければできないという現状を恥じていただきたいんですよ。他区はどうなんですか。他区はこういうベースがないとコミュニケーションが取れていないんですか。仮に当区がそういう顕著な傾向が見られるとしたら、根本的な原因はそこじゃないでしょうと思うんですよ。だから、環境を整備すれば解決するような問題だというふうに考えられるのはいかがかと思います。これは意見として申し述べます。 もう一つ、これは前回も言ったんですけど、決定的なことは、思い出していただきたいんです。生活援護課が庁外にしか置けない。庁内に置くスペースはないというふうにずっとおっしゃっていたときに、庁内には一切スペースがないとおっしゃっていたんですよ。結局、社会福祉協議会が半分は庁内に入れないことになって、そこに生活援護課を入れるようにしましたよね。いまだに社会福祉協議会の半分は外に出たままです。当初、社会福祉協議会は、今後の地域包括をやる中での区政運営の連携の中で、絶対に庁内に必要だとおっしゃっていたんですよ。だけど、その方針を変えられて外に出されている。その社会福祉協議会が戻ってくる場所はないんですかと何度も言ったけど、全くないとおっしゃっていて、今回新たな１４０平米が出てきた。こういうことが一体どういうことなのかと思うわけなんですよ。ここに社会福祉協議会を入れられないんですか。

これまでの経緯がございます。現状から大幅に設計内容を見直して、社会福祉協議会のスペースを拡張することはセキュリティ上の課題もあり、難しいと考えてございます。

何を聞いたってセキュリティ上の問題だと言うじゃないですか。最初の生活援護課の位置が変更したのもセキュリティ上の問題じゃないですか。どんなセキュリティ上の問題なんですか。まあ、それは言いませんけど。これね、今回ここで部長のための部屋ができる。このことによって、もともと設計上想定されている部長室というスペースはそのまま会議室になるわけですよね。ということは会議室がまた増えちゃうわけですよね。さらに前回の報告で、バックオフィスみたいな、いわゆる休憩のための場所もあって、そこも会議室になるというふうにおっしゃった。新庁舎の会議室って、例えばですよ。延べ床面積に対しての会議室の広さとか、職員に対しての会議室の広さの現状の庁舎との比較や他区との比較ってなされていますか。

他区との比較になります。単純な比較は難しいところもありますけども、会議室の面積を比較いたしますと、中野区が１,３００平方メートルで、渋谷区は１,２００平方メートルということを聞いてございまして、大体同規模の設置規模なのかなという認識でございます。

延べ床面積は同じなんですか、大体。時間がないので、答弁保留はいい。だって、延べ床面積と割らないと、同じような建物の広さで同じような会議室というんだったら、ああ、同じですねとなるけど、他方が大きくてとか。出るの。回答はいいです。もう５時になっちゃうので。仮にそうだとしたら、仮にそうだとしたら、それっていろいろ会議室が増えての想定なんですよ。じゃ、今までの設計って何だったんですかってなるんですよ。何か答弁されるんですか。

今、延べ床面積、渋谷区のものが手持ちにないんですけども、庁舎に入っている人数という意味では、大体おおむね中野で１,６００人強で、渋谷区で１,３００人程度というふうに、一部入っていない職員もいますけども、その程度というふうに認識してございます。

延べが出ないんだったらいいですけど、仮に同じぐらいだとした場合は、今までって何だったのということになるわけですよ。だって会議室がどんどん増えていっているわけですから。仮に多いということになっちゃったら、それもそれでという。要はそういうお話なんですよ。ころころ変わっていく中でということ。だから、ちょっとどうなのかな。私は高橋委員の御意見に全面的に賛成で、やっぱり部長は現場にいるべきですよ。基本的に必要があればオンラインで会議をして、週に１回は集まるというような形でコミュニケーションは十分図れるんじゃないかと。それで駄目なんだとすれば、それは別なところに原因があるんだと思うので、ぜひとも積極的にその原因を究明して解決していただきたいと思っています。 その上で今度、モデルオフィスについても検証を求めて御報告いただいておりますので、せっかくなので、これについても幾つか伺いますが、まず新庁舎のレイアウトをどうするかということで、モデルオフィスをされているわけじゃないですか。この新庁舎の新しい働き方の目的って何なんですか。

新庁舎のコンセプトでございますけども、現状ですと、電話やパソコンで席で固定して働いていますけども、その都度その都度のときに自ら場所を選んで、適切な場所を選んで働きまして、業務効率を上げるという目的でございます。

業務効率を上げることの何が大事なんですか。業務効率を上げることが目的なんですか。区民のためではないんですか。

失礼しました。業務効率を上げまして、それによって区民サービスの向上を目指しているものでございます。

じゃ、その上がる業務効率というのは何で測定されるんですか。例えば一人当たりの生産性、労働時間云々というものというのは、労働時間は何かシミュレーションされていましたよね。そういったもので測られると考えていいんですか。それとも、要するに区民にどう還元するかというものが目に見えないといけないわけじゃないですか。だって税をかけるんですよ。それはどのように考えられているんでしたっけ。

すみません。直ちに業務効率について具体的な数値での効果については持ち合わせていないんですけども、こちらの検証によりまして、業務に関連がある職員同士で業務上必要なコミュニケーションが取れることによって業務の効率が上がりまして、ひいては区民サービスの向上につながるものというふうに考えてございます。

いやいや、評価基準を持ち合わせてくださいよ。税をかけるんですよ。ものすごいお金をかけるんですよ。どんなふうに区民に還元されるかというのは直ちには分かりませんけど、少なくとも職員が働きやすくなりますということを区民に対して言えますか。そこはちゃんと物差しを持ちましょうよ。という前提の下で今回の検証結果を見ても、全く物差しが見えないわけなんですよ。これって幾らかけられたんでしたっけ。２年間やったのかな。３年目に入るのかな。トータルで幾らかかっていますか。

モデルオフィスにかかった費用でございますが、イニシャル経費でおおむね什器の購入等で６５０万円余程度で、それに加えましてランニング費用でＰＣ、パソコンのリース料等で月に数十万円かかってございます。

いや、３年間やったんでしたっけ。トータルで幾らぐらいかかるんでしたっけ。

おおむねですね、トータル、ランニングも含めまして１,８００万円程度でございます。

じゃ、１,８００万円をかけられて検証している。その検証結果というのがこれなんですか。要するにこれを見ても、何だろう、ペーパーレス及び業務効率向上など効果も確認できたというんですけど、具体的なことが記されていない。クリアデスクを徹底することができ、ペーパーレスの推進や柔軟な座席方式への対応、適正な情報管理の点で効果的であったという、これも非常に抽象的。個人が持つ文具等が減るなど、効率的な利用や在庫状況が分かりやすくなるなどの効果がある。これもどうなんだろうと思いながら、というようなことしか書かれていないわけなんですよ。一千数百万円かけて。これはこういう検証の結果しか出ないんですか。要するにこれをやって、何がよくて、どうなって、どう業務効率が具体的に上がったのか、どう生産性が上がったのか。そういったことというのは、お示しを頂くということはできないんでしょうか。

前回検討したところで、フリーアドレスなどの新しい働き方の課題等があったんですけども、実際やったところ、引き出しのない執務デスクや個人ロッカーなどの導入についての効果を確認することができました。すみません。今、平山委員がおっしゃっている定量的な効果までお示しできていないんですけども、今御説明したような内容の効果があったというふうに考えてございます。

もうこれで最後にしますね。いや、一千数百万円かけたわけですよ。今度も新庁舎に多額のお金をかけるわけですよ。そこはやっぱりきちんと一定ですよ、全ては無理ですけど、一定目に見える効果というのも示していかないと、そうしないと職員の皆様のためだけになってしまう。なかなかそういう効果が見えにくかったけども、要するに何かというと、これを導入して悪かったというものが一切ないわけなんですよ。ということは、あらかじめ想定したものを導入しました。それを使いました。便利でしたで終わっているわけなんです。これを入れてみた。これは駄目だった。これを入れてみた。これも入れてみた。こっちのほうがよかったというものが一切ないわけなんですよ。普通検証ってそういうものじゃないですか。だから、そういう意味でも比較対象をきちんと持って、分かるような形でやっていただきたかったなと思いますし、今後の新庁舎についてもそこは厳しく見ていって、働き方が向上するということは、より区民の皆様のためにプラスになる。それをどう測っていこうか、どう示していこうかということを新庁舎が完成する最後の課題としてお考えになられるべきことだと思うので、それをぜひお願いしたいと思いますけど、どうですか。

平山委員おっしゃるとおり業務の効率、生産性を上げることは、区民サービスの向上や区民の福祉の向上のためにやっているものであるのは間違いございませんので、今、平山委員から御指摘を頂きました内容を踏まえまして、今後どのようにその辺の成果もこういった場で示せますように検討のほうをしてまいります。

他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ以上で本報告について終了します。 委員会を暫時休憩します。 （午後５時０４分）

委員会を再開します。 （午後５時０４分） 続いて１０番、令和５年４月２３日執行中野区議会議員選挙の概要についての報告を求めます。 それでは、令和５年４月２３日執行中野区議会議員選挙の概要につきまして御報告をさせていただきます（資料１１）。お手元の資料を御覧いただければと思います。 まず１、選挙期日等でございますけれども、告示日が令和５年４月１６日、投票日は令和５年４月２３日、投票時間につきましては午前７時から午後８時までとなってございます。 次に２、選挙すべき議員の数、こちらは４２人でございます。 ３、立候補関係でございますけれども、立候補予定者説明会、こちらを令和５年３月４日午前１０時から１１時半、また立候補の受付につきましては、告示日である令和５年４月１６日午前８時半から午後５時までで行ってまいります。 次に４、期日前投票でございます。区役所を含む６か所におきまして、４月１７日から４月２２日まで、時間は午前８時半から午後８時までで行います。 次に５、投・開票関係でございます。投票所につきましては４０か所。裏面に記載がございますけれども、昨年７月執行の参議院議員選挙の投票所と同様でございます。また、開票につきましては、令和５年４月２４日午前８時からキリンレモンスポーツセンターで行います。 最後に参考といたしまして、昨年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数を記載してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑ありますか。

ごめんなさい。１点だけ伺わせてください。前回の区議選の後にも総括質疑で伺っているんですけれども、総務省から通知があったはずなので、恐らくそうなるのかなというふうに予想しているんですが、念のため確認です。当選証書授与の際の当選証書には戸籍名が記載されると思うんですけれども、通称名の併記はされるのか。そこと、あと当選証書授与式のときに戸籍名を読み上げることを前回はされているかと思うんですけれども、それに関してはどのようにお考えか伺います。 既にそちらにつきましては変更させていただいておりまして、当選証書の記載につきましては戸籍名と通称を併記する予定でございます。あと、当選証書授与式の呼び方につきましては、御希望を取ろうかなということで予定をさせていただいているところでございます。

他に質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、その他で理事者から何か御報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後５時０７分）

委員会を再開します。 （午後５時０７分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定をいたします。 以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後５時０８分）