令和6年12月05日中野区議会子ども文教委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。 １、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）見直しの考え方についての報告を求めます。 中野区立小中学校施設整備計画（改定版）見直しの考え方について報告します。（資料２） 区では、令和８年度を目途として中野区立小中学校施設整備計画（改定版）の見直し作業を行っているところであります。つきましては、計画見直しの考え方について下記のとおり報告するものでございます。 １、目標耐用年数の見直しについてでございます。現計画においては、学校施設の目標耐用年数は７０年としているところであります。一方、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」においては、物理的な耐用年数は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には７０年～８０年程度、さらには、技術的に１００年以上もたせる長寿命化も可能であるとされてございます。また、下表「建築物の耐久計画に関する考え方」（日本建築学会）や他自治体の状況を踏まえまして、区における学校施設の目標耐用年数をこれまでの７０年から８０年に見直すことを検討するところでございます。 ２、築年数を起算する基準についてでございます。現計画において、改築に当たっての築年数の起算を、各学校の「床面積が最も大きい」棟の建築年としておりましたが、学校については、増築を繰り返すという特性もございますので、「建築年次が最も古い」棟の建築年から起算するよう、築年数の考え方を見直すことを検討します。 ３、学校の改築ペースについてでございます。現計画においては、毎年、新たな小・中学校改築に取り組んできたところでございますが、下記３点を踏まえ、おおむね２年おきに学校改築に取り組むことを検討するものでございます。 （１）財政負担の平準化でございます。御案内のとおり、原材料価格の上昇や人手不足の影響から建設工事コストが年々高騰してございます。このため、改築ペースを平準化し、財政負担を平準化するものでございます。 （２）区内建設業者の活用でございます。建設業界において人手不足、働き方改革の本格実施や人件費高騰などの影響がございます。今後、区内建設事業者が工事を受注することが難しくなることが予想されますので、改築ペースを平準化して、受注しやすい環境を整備するものでございます。 （３）設計上の改善点の反映でございます。新校舎が運用されることによって、実際に児童・生徒や先生方が使用し、設計上の改善点が寄せられることがございます。これまでこのような改善点が寄せられた場合、設計や工事を同時進行で実施していた場合、改善点の反映が何校も後に反映せざるを得ないということがございました。改築ペースを平準化することによって、このような改善点をその後の多くの学校に反映させることをしやすくするためでございます。 ４、改築順位の考え方についてでございます。現計画の見直しに当たっては、これまでの計画の考え方に加え、文部科学省や他自治体などを参考にし、下記の検討要素を踏まえ改築順を検討するものでございます。 （１）代替校舎の一層の活用についてでございます。区では、各学校敷地が狭小であるため、工事期間中の子どもたちの学習環境を良好なものとするために、改築の際は校舎外に代替校舎を設けることを原則としております。今後も引き続き可能な限りこの方針により改築を進めていきたいと考えてございます。 （２）学校施設の躯体の健全性・耐久性についてでございます。学校施設の計画的な更新を検討するに当たって、現在の学校施設の建物の状況を把握することが重要でございます。区では、今後改築を予定している小・中学校について、令和４年度と令和５年度に調査を実施してございます。調査結果は別紙のとおりでございます。 別紙を御覧ください。学校施設の躯体の健全性と耐久性についてでございます。 １、躯体の耐久性・健全性についてでございます。鉄筋コンクリート造の躯体の耐久性・健全性については、コンクリートの強度、鉄筋の腐食状況、コンクリートの中性化の進行状況の３項目を調査し、各校の状況を評価してございます。 全体的な評価でございますが、まず、コンクリート強度については、著しく低い評価のものはございませんでした。 次に、鉄筋の腐食でございますが、鉄筋の腐食もないか、もしくは軽度で済んでいるというものでございまして、耐久性が保たれているという評価でございました。鉄筋はコンクリートに適正に覆われている状況でございます。 中性化についてでございますが、一部の学校で中性化が進んでおりました。これらの学校について、中性化の抑制を検討していく予定でございます。 各校の状況については、お読み取りいただければというふうに思います。 本文４の（２）にお戻りください。改築順の検討に当たっては、各校の築年数に加えて、この調査結果も考慮していくものでございます。 ４、（３）学校改築に向けた調査結果についてでございます。現在、計画の見直しに向け、各小・中学校に係る法的規制、インフラ等の基礎的条件確認、現地調査及び整備スケジュール及び工事に影響を与える各種調査を行っており、この調査結果も考慮していく予定でございます。 ５、その他でございます。新校舎整備に係る一足制や人工芝校庭の考え方については、第３回定例会における議論や各校における教育や地域の校庭の活用状況を踏まえまして、その取扱いについて見直しを検討するものでございます。 ６、今後のスケジュールでございます。令和７年１月、閉会中でございますが、上記、４、改築順位の考え方を改めて整理し、今般、区の状況を踏まえて、小・中学校改築時期の再検討についてを報告する予定でございます。次に、令和８年度に小中学校施設整備計画を改定する予定でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ありがとうございます。最初に、文部科学省が大体７０年～８０年として、技術的には１００年可能というふうにしていて、中野区としては、この間、７０年から８０年への見直しを検討しているというところなんですけども、他自治体で９０年、あるいは１００年、耐用年数を適用しているところがあるのかということと、中野区として今８０年で検討している、その理由についてお答えください。 実際に１００年程度を検討していると聞くのは、横浜市がそういうような検討をしているというところでございます。財政状況の負担の平準化や学校数そのものが多いというものでございます。

ありがとうございます。中野区として、今８０年で恐らく検討されていると思うんですが、その理由を教えてください。 まず、今回の資料におつけしました日本建築学会の考え方の中で、官公庁に求められる品質ということで、普通品質の場合は５０～８０年という部分がございます。これも他自治体の計画を見るとほぼこれを横引きしている状況で、この通常考えられる普通品質のアッパーの８０年を取っているという状況でございます。現在の７０年もこのレンジの中にありますので、そこからいろいろなものを検討して８０年以上に延ばしたい。それは先ほど申しました視点を考慮しているというところでございます。

ありがとうございます。それと、今後、改築順位についても検討していくという話で、ある程度整備計画の中でも、たしか令和１２年度まで整備していく学校、武蔵台小学校まで示していると思うんですけれども、その順位を見直すことによって今後その辺も変わってくるのか。あるいは、例えば改築推進委員会がもう既に始まって説明会をしているような学校に関しては予定どおりしていくけれども、それ以降に関しては、この考え方によってはスケジュールが変わっていくというような、どこで基準、順番が変わるような考え方があるか、今のところお考えがあれば確認させてください。 まず第１に、中野区ではこれまで築年数を主にメインで考えてきました。その考え方に変更が生じるような事象があった場合は、変更も考慮するのかなと思っていまして、今回、その調査結果を見ていただくと、おおむね全体的には良好なものでした。特にコンクリート強度について、著しく低いなど出た場合は、かなり早急な対応が必要ですけれども、おおむねは問題ないということであれば、通常どおり築年数を考えて並べていくということが考えられます。ただ、現在、その中で検討している中でも、ちょっと順番の変更が必要ではないかという考えがあるものについて今整理しているところでございまして、それを年明け、明らかにしたいと考えてございます。

そうしましたら、大きくはそんなに順番は変わらないけれども、個別に見直さないといけない学校が何件かあるというところだと解釈しました。ありがとうございます。 それと、最後に、以前、他の委員とのやり取りの中だったかもしれないんですけども、基本構想・基本計画から今実際に校舎が完成するまで５年というスケジュールで見ているけれども、様々、物価高騰の影響だったり人手不足であったり、工期が結構スケジュールに間に合わないということで、その５年を見直していったほうがいいんじゃないかというお話があったと思うんですが、ちょっとこの報告にはそこが読み取れなかったので、もし今検討していることがあったら確認させてください。 申し訳ありません。１０月の報告にあった──今回、２番と３番ぐらいのところを詳しく考え方として示していまして、委員おっしゃる１番で前回報告していた、基本計画から整備計画５.５年を現実的な数字にするというところは依然として検討してございまして、今も専門業者と一緒に現地調査をして整備の調査を行っているところでございます。その整備結果をまとめて、次期計画には出していく。そうすると、今２.５年と言っているものも、今現在もある学校では擁壁工事が必要であるということであるということも明らかになっているものもあります。そうすると、２.５年がもう２.５年じゃ済まなく、４年ぐらいに増えるとかということになってきます。今まではそれを２.５年と、ほかの学校はそうだったからそれですよねというところはしているんですけども、よりこの調査を深めて、区民の方々には、より現実的な計画が進んでから、いやいや、２.５年じゃない、４年ですよということがないように、しっかりと現実的な数字で計画はつくっていきたいと考えてございます。

詳細は多分これからいろいろ御報告を頂くことになるかと思うんですけれども、現計画においては、第二中学校以降、桃花小学校、北中野中学校、武蔵台小学校というふうに示されている年次があります。第二中学校は次年度から基本計画というふうになっています。この辺のところは、いつこの改築時期のスケジュールというのは示されるんでしょうか。 今回の報告の中で大きな変更点として検討している、この１年おきを２年おきにするというところがございます。先ほど委員からの御指摘あった、今の順番は変わるんですか変わらないんですかと。変わらないにしても、ペースを変えれば改築スタート時期がずれてきますので、やはりそういうことは一定心積もりをしていらっしゃる子どもたちや保護者の方には影響がございますので、そちらについては一定程度年明けに示していきたいと考えてございます。

具体的には、これ、予算の関係もあるので、第二中学校の基本計画というのは令和７年度から入るか入らないかというのも今まだ決定をしていないんですか。それも令和７年１月じゃないと……。そこも変わる可能性があるんですか、それともそれは変わらないですか。 そこも検討しているところでございます。

やっぱり北中野中学校や武蔵台小学校の保護者の方からは、入学時期のことで非常に心配の声が上がっておりまして、今、１年おきと２年おきにするペースということになると、かなり後ろ倒しになることが考えられるんですよね。中学校は３年間しか学びませんので、その間に代替校舎に行くのか、それとも新校舎で学べるのかというのは、学校を選ぶときの選択肢として非常に大きいものになるので、この改築時期の再検討というところは、令和７年の１月の際に、第二中学校、桃花小学校、北中野中学校、武蔵台小学校の４校、これについては少なくとも時期をきちっと示していただかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、そこはいかがですか。 委員おっしゃるとおり、先ほども私も説明したのがまさに今計画に載っている学校ですので、そこのところは一定──各年度何年から始まるまではちょっと今、先ほどの調査検討もやっているところで難しいんですけれども、目星としてここ以降になってしまうということは一定程度明らかにしたいと思ってございます。

ごめんなさい。一定程度というのは、今の４校は少なくても１月に改築時期については示すということを言っているんですか。 すみません。例えば第二中学校が何年度から、武蔵台小学校が何年度からまでは、そこまでは、各年度までは言えないんですけれども、２年おきということから起算するとこの年度以降になるでしょうと、そのぐらいの見積りで御説明できるかなというところでございます。

ということは、２年おきで後ろ倒しになる可能性がある。前倒しとか、今の示されている時期になるとか、要するに早まるようなことはなくて、必ずそこはもう後ろ倒しになるということ自体は決定しているというふうに考えていていいんですか。 前倒しになる部分については、全校、各小・中学校を見たときに、今の段階ではその必要性があるのではないかという学校も検討しているところでございます。

前倒しになる可能性がある学校があるかもしれないという意味ですか、今のは。 委員おっしゃるとおりでございます。

それも１月には公表していただけるんですか。 委員おっしゃるとおりでございます。

この３ページのところのその他のところで、新校舎校庭整備における一足制及び人工芝校庭の考え方については、この前の議論や各校における教育や地域等の校庭の活用状況を踏まえ、その取扱いについて見直しを検討するという記載ですけれども、これはどういった記載にしていこうと、どういった考え方にしていこうというふうに区としては今考えていらっしゃるでしょうか。 ちょっと現行ではまだ考えていないところです。見直しの中で明らかにしたいと思っていまして、現行だと、第３回定例会でもかなり質疑していただきましたけど、一律に人工芝という形でしたけれども、現に今、北原小学校や桃園第二小学校も──桃園第二小学校についてもこの前の御質疑がありましたけど、地元も割れていてちょっと分からない状況でございまして、その状況を一個一個踏まえながら、見直しの中では表現の仕方、考え方を示したいというところでございまして、現行では考えております。ただ、一律人工芝というところもちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。

分かりました。ここだけではないんです。この人工芝の考え方だけではないんですけども、区としては、いろいろ基本的な考えを示すということでこの施設整備計画を策定されるかと思うんですけれども、区民の意見反映というところで、その策定された方針を持ちつつも、それとはまた違う考えと。この桃園第二小学校のことで言えば、人工芝で整備するというのが区の方針ですよね。それに対して、陳情としてはそうじゃないものがいい。北原小学校にしても、住民意見を踏まえたものにしてほしいという請願が出されたわけです。要は、施設計画における区民意見の反映というところで、区としての考え方は示しつつ、それとは異なるものを求める声があったときとかには、丁寧な合意形成を図っていくような、そうした考えをしっかりと示してもらいたいなと、施設整備計画において。これは人工芝のところに限らずなんですけども、そうした考えを持って検討してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 すみません。まだ詳しい文言まではちょっと今検討していないので、担当だけの意見でも決まりませんし、教育委員会でも議論していただいてというのはありますけれども、委員おっしゃるとおり、陳情もそうですけど、請願という形で多くの議員の方々の署名が入った請願が出されていることは重く受け止めて、計画を見直さなければならないということは認識してございます。

分かりました。ぜひとも区民と納得と合意とで進めていけるように、区にもたくさん努力をしていただきたいと思います。 あと、２ページの学校の改築ペースについてという中の、（３）の設計上の改善点の反映というところに、「複数校の設計及び改築工事を同時進行で実施していることから、何校も後に設計上の改善点が反映されることがあった」というのは、例えばこれまでの年度のところで、たしかコンストラクションマネジメントみたいなので４校くらい一気に実施設計とかかな、一括して何か、設計委託だったかな、やってもらうみたいなことがあったかと思うんですけども、それは、そういうのでやってもらった後に各校でやってみるといろいろ改善点が出てきたとかというふうな話なんでしょうか。どういったものに基づくんでしょうか。 大きなものから小さなものまでいろいろあるんですけれども、大きな、例えばプール膜とか。プール膜を新校についてはつけて日射対策しているんですけれども、これを設計に反映しようということを考えたときに、その後に設計、基本計画を走らせていた第七中学校とかは反映できましたけれども、既に建設が始まっていた例えば美鳩小学校とか南台小学校とか明和中学校とかは、同時に進んでいるので１校もできなかったわけです。それが仮に２年おきとかにばらけていることによれば、もしかしたら後ろの２校は反映できたとか、そういうこともあったかもしれないですし、委員が昨日おっしゃっていたスプリンクラーの件も、スプリンクラーを入れようということで──特にそれは、設計が進んでいく段階で、かなり去年、おととしと暑い夏を過ごしてきたことにしっかり対策しなきゃいけないということで、ビルトインタイプのスプリンクラーを入れようと思っていたんですけれども、同じことですけれども、工事が始まっているとか、設計が始まっているとか。ものすごく同時で進んでいると、もうそれは全部手をつけられなくてということがありますので、一定程度平準にすることによって、そのときそのとき、また時代が変わってきますので、それを反映しやすくするというものでございます。

分かりました。丁寧に御説明いただいてよく分かりました。いろいろ分かった課題を後の次の学校建設にも反映させていくというようなことで理解いたしました。 財政負担の平準化というところで、耐久性の調査をやった学校の数を数えると１５校になるんですけれども、例えばこの学校が今後順々に改修、改築をやられていくと考えると、１５校だから大体３０年くらいになるのかなと。そうすると、躯体の耐久性とかを調査したこの１５校が終わると、これまでやってきたところが大体大規模修繕とか改築とか、そういうような頃合いに、時期になってきて、その２年に１校やっていくという考え方だと、常にどこかしらが少しずつやられていくというような、そういうサイクルになっていくというような、それによって財政負担が平準化されるというような感じになるんでしょうか。 今、現行の１年おきにやっている、つまり毎年手をつけていってやったものが２年おきになることで、なだらかにするということがあります。ですので、それを検討していって、どういうふうな平準化のシミュレーションができるのかを考慮すると、効果が出るということでございます。

２年おきということは、つまり３年に１回だから１５校やるとしたら４５年ということですね、これ全部やるとしたら。ちょっとそこは勘違いしておりました。 それによって財政負担……。でも、逆に、じゃあ、これまでの１年おきということ──コロナの後に１年おきにしたわけですけども、１年おきだと、改築が長らく行われない期間というのが存在しそうだったということなんですか。そういうわけではないんですか。 一応１年おきでずっとやっていくという計画でございました。

分かりました。目標耐用年数の見直しとも合わさるから、２年おきにするというような、延ばして財政負担が平準化するということですね。よく分かりました。 これは、今回、考え方ということなのであれなんですけど、耐久性調査でちょっと危ういというか、少し取組が必要じゃないかと言われたところなんかも、この見直し、施設整備計画の中で今後どう改修するのかというのも併せて入れていくということでしょうか。 先ほど申しましたとおり、やはり一番心配だったのが圧縮強度というところでございます。コンクリート圧縮強度は基本的には──これは専門的で、ちょっと私も専門ではないですけど、専門的なところで言うと、コンクリートが生成されたときにその圧縮強度が決まるということでございまして、それは時間がたった後、直しようがないということがございます。ですので、これが低いと──特に中野区では今Ⅰがほとんどで、Ⅱの評価がぽつぽつというところです。我々が考えて、Ⅲというかなり低い数値が出た場合は建て替えをもうすぐに検討するというところだったんですけども、それがなかったというところでございます。 委員おっしゃるとおり、今後にどう反映していくのかですけれども、先ほど報告した改築順位もそうですけれども、コンクリートの中性化ですね、コンクリートがどんどん中性化していってしまって中の鉄筋の腐食に影響するということがありますので、これを抑制していく工事を年度ごとにやっていかなきゃいけないというところでございます。特に打ちっ放しと呼ばれる外側がコーティングされていないものは中性化が進行しやすく、そこに対してどういう抑制効果を出すのかということが重要であって、簡単な工事で言えば外壁を塗装して進行を止めるとか、そういうことも改修、修繕の中で、これまでもやっていますけれども、気をつけて長くもたせていくということをしていくというところでございます。

最初の１の、年数の見直しのことがいろいろ書いてあるんですけれども、７０年～８０年程度、文部科学省はそのままできるということを言っていると、他の自治体の状況も踏まえ、区における目標耐用年数を７０年から８０年に見直すことを検討すると書いてあるんですけども、他の自治体の状況というのはもう踏まえたんですか。 他の区の状況を踏まえてございます。都内の事例ですと、８０年に設定している区は、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、台東区、墨田区、葛飾区、品川区、大田区、文京区、港区１５区程度ございますので、ほとんど主流はそこになってございます。各計画の状況を見ますと、前計画とか前々計画を見ると５０年、６０年と設定していたんですけれども、やはりその改修に多額の経費がかかるというところでございます。特に先ほども委員の指摘のあった、以前は７０年で大丈夫で、改築は１年おきと言っていたところも、以前の計画の前提となる改築費が４０億とか５０億であった場合ですけれども、今後、令和８年度に改築する学校は一体幾らになるのかということで考えると、推計値によると、これも具体的な改築費はもう一回資産管理活用課が算出しますけれども、約９０億かかるというような試算も試算によっては出てくる状況です。１校分が２校分になりますので、これまでどおり１校ずつやるのでは財政負担が全然違うというところもございますので、それを考慮して。今、御説明したとおり８０年に設定している区は１５区程度もあるし、今後もそれより短い時間を設定している区ももう少し延ばさなきゃいけないというところも増えてくるのかなと。

ただ、金額が上がった理由として、かなり贅沢なものと言うと語弊があるかもしれないけど、以前に比べると、例えば中野中学校なんか──教育長はいたから知っている。真ん中に階段があって、このスペースは何をやるんですかというような、例えば今までなかったものができている。あれが悪いとかと言っているんじゃないです。ああいうものをつくることによって建築費がどんどん上がっていった。それが標準仕様になっていく。まあ、あそこはまたプールもあるから、その部分は抜いたとしても、体育館なんかの観覧席は外からガラス越しに見えるようになっているのかな、あれ。ああいうものが標準仕様になっていくんですか。あれはたまたまあそこでモデル校的にこういうのが──あそこは上に高くというかな、早稲田通りに近かったので、建物の面積はああいう取り方が、上に伸ばしていきたいのでああいうやり方になったんだと。横に広いところは別にああいうやり方はしませんよということになっている。要するに、以前に比べて学校がかなり──校長室が広いかどうか、それで建築費が広がっているかどうかはまた別のものとしても、前の学校の仕様とかなり変わってきているので、学校の建築費が上がっているということは考えられないんですか。 中野中学校については、大分前ですけれども、やはり工事費の高騰というのが──仕様もそうですけれども、延べ床面積の大きさでございます。多分１万２,０００ぐらいあるのかな。生徒数に比べて大きな校舎です。そのおかげでほかの用途に使えるというのもありますけれども。現行として建築費を抑えるために何が必要なのかというのは、建設の中でよく言っているとおり、面積をコントロールするということが大事だと思っています。過度な大きさの学校を造らないこと。もう一つは、仕様もそうですけれども、ややもすると委託事業者は設計の中でやはり自分の設計をパフォーマンスしたいというか、過度な部屋をつくろうとするんですけども、それについては設計の中で子ども教育施設課も公立学校として適切な水準というのを大事にすると。つまり、築６０年の学校に通っている子も新しい学校に通う子も等しい公立学校としての教育を受けなければいけないので、過度なそういう仕様については設計の中で落としていくということも必要で、やっていくというものでございます。

いや、だって、今の学校は廊下とかがやけに広くないですか。前の新井小学校があった令和小学校にしても鷺の杜小学校にしても、既存の学校に比べると廊下とかをかなり広く取っている。まあ、取れる余裕があるから取っているんでしょうけども、一つ、理由として敷地がなかったら取れない。学校によっては、あそこまで取れないところは、昔の仕様のまんまみたいなことになっているんじゃないの。そういった場合、どっちの基準に合わせるの。新しい基準にするとどんどん広くなっていくじゃない。でも、そうすると当然お金がかかってくる。今、自分でも言っていたけど。でも、そういうふうにしないんだかするんだか分からないようなことを言っていたけど、それがいいんだか悪いんだか。要するに、設計会社の責任のようなことを言っていたけど、設計会社がそういうものをつくってきちゃうんですよじゃなくて、基準があるわけでしょう。 だから、もっと言うと、ここ最近できたところには、地域開放型学校図書館もつくるから──でも、結局途中でやめちゃって、外からの出入りの階段だけ残って。あの建築費だって乗っかっているわけでしょう、やめちゃったけど。途中までつくるだけつくってやめちゃったと。ああいう建築費だとかも余計にかかっていくわけじゃない。自分たちで余計にお金をかけているんじゃないの、高くなった、高くなったと言うけど。それでもってお金がたくさんかかっちゃうから建築計画を先延ばししますと。子どもたちがかわいそうだよ、それ。自分たちが使いもしない地域開放型学校図書館の出入口をつくってお金をかけちゃって、お金がかかっちゃっているので、これからもお金がかりますなんて、これからそういうのはつくらないし。 そうなってくると、そもそも今までの既存の、ここ１０年ぐらいかな、多分中野中学校辺りから少しよくなってきたんですよ、学校のつくりが。それまでは悪いわけじゃなくて標準だったの。あの辺から少しよくなってきて──それは別にいいものを造ることを否定しているんじゃなくて、あの頃、まだお金もたくさんあったから。ただ、これから中野の場合、サンプラザの件だとか、なかなかそんな贅沢なものを造れなくなってくるのかなと考えたときに、そもそも建築費自体を圧縮しちゃうと、この計画自体の考え方が多少豪華なものを造るからお金がなくなるというふうにも聞こえるんですよ。そんな豪華──そんなというか、１回豪華なものを見ちゃうとなかなか元に戻せないんだよ。後から造る学校が、新しい学校を見に行って、この学校、これもあるじゃない、こんな広いじゃないとなると、なかなかグレードを下げられないんですよ、１回造っちゃうと。学校だって、片方で教育の公平性が保たれていないだろうと。 例えば北原小学校なんて教室面積がちょっと狭いけどね、標準に比べると。でも、それは広さの問題があるから、広げろと言ったって、そうすると足りなくなっちゃいますよと言われちゃえばそれまでだから、それは仕方ないのかもしれないけど。じゃあ、ほかの学校も北原小学校と同じ広さでいいんじゃないのと、そうすれば建築費を抑えられますよねとなっていくんですよ。 だから、お金がかかる、かかると言うけども、もうちょっと建築コストを抑えて、学校の建て替えがもうちょっと早くできるように工夫するということも一つなのかな。それは言っておきます。 そもそも文部科学省がこういったことを言ったのは、いつ言ったんですか、これ。７０、８０年程度、さらに技術的に１００年もつというのは、これはいつ言ったんですか。

出ますか。 平成２７年です。

ということは何年前なの。 約１０年。

約１０年前に言われていて、今頃この文書を持ってくるのかと。ほかの自治体１５区に関しては、この文書を早く読んで、もう計画をどんどん変えていっているわけでしょう。中野は、１５区やっていると、あ、そうかと思ったけど、考えたらこの通達が１０年前に出て、この通達を生かしていなかったんですかと。ただ、中野の計画は１０か年ずつでやっているから、ちょうど９年前というと新しい計画ができたばかりなのでなかなか動かせなかったんですと言われちゃうのはそうかもしれないけども、それにしても、１０年前に言われて、もう１５区がこういったことに対応しているというのに、中野が今頃、いや、こういうふうに書いてありますからやりますよと。ちょっと遅いよね。というか、もうちょっと、５年ぐらい前に、こういったことを言われて他区が始めました、中野も考えてきますと言わないと。言っていればもうちょっと計画も違ったんじゃないのかなと思うので。それは言ってももうあれですけど。 例えば、今言ったのは、中野も７０年にするというんだっけ、８０年にすると言ったんだっけ。どちらでしたっけ。 ８０年に設定する予定でございます。

今は何年でしたっけ。 ７０年です。

１０年延ばしたということで。考えたんだけど、８０年たつときにはもう校舎を建て替えますよと言っているのか、８０年過ぎたら建て替えの考え方に入りますよと言っているのか。 ８０年で改築、目標としてはその学校が改築に入るということです。８０年まで使うということです。

ということは、８０年以上は基本的には使わない。そうすると、そんなにうまくいかないから、例えば７５年以上たったものは改築計画の中に入れるとか、そういった基準はあるの。 委員おっしゃるとおり、８０年で切りたいというところはあるんですけれども、そこを一、二年ぐらい延びてしまうことはあるかなと思うんですけど、おおむね８０年前後で改築。

僕が言っているのは、７５年を過ぎたものに関しては改築計画のシミュレーションに入れていくと。８０年たったらもう基本的に建て替えが始まりますよ。要するに新しい校舎全部が８０年で建て替えというわけにはいかないだろうから、それが８１年、８２年というものを使うのが考え方なのか、例えば７５年以上過ぎたものに関しては改築計画の一つのプランの中に入れていくのかという、８０年というのがマックスで見ているのか、８０年の前後で改築計画をやろうとしているのか。言っている意味、分かりますか。８０年たったら必ず改築が始まりますよという前提でやるとすると、７５年ぐらい過ぎた辺りからもう改築をやるという学校も出てくるかもしれないし、７８年で改築をする、８０年満期というか、目いっぱい使ったところで改築を始めるかもしれないけど、８２年、８３年ぐらいまで逆に計画で延ばすということを考えているのか、８０年が上限なのか。 今、計画の検討の中では、全ての学校の改築年度を並べるようにしています。目測として考えているのが大体７５年から８０年の間に全校が建て替わるということを……（「さっき言ったのはそういうことなんだよ」と呼ぶ者あり）あ、そうです。ごめんなさい。

だから、じゃあ、そういうことね。それがどっち、基準をマックスで見ているのか、その前から、じゃあ、７５年程度ぐらいから改築の対象校になっていくという、そういう考え方でなっていくということですね。 それとあと、当然、また延ばすことによっていろいろ改修工事をやったりするでしょう。そういったお金というのは、やっぱりすごいお金がかかったりするのかなと思うんだけども、そういうのも入れていくわけじゃないですか、多分。それは大丈夫なんですか。 学校を改築すると同時に、今、環境改善ということで、改築が先になっている学校も改修する工事もございます。それも一定程度のボリュームが発生しますので、それも併せて財政の計画を考えていくということだと思います。

それとあと、２ページ目の３の学校の改築ペースということで、「概ね１年おきに学校改築に取り組む」というふうに出ていますよね、おおむね。これは分かりやすく言うと２年に１校小・中学校の一つを改築していくと、そういうことを言っているんですか。 そのとおりでございます。

すみません、ちょっとその他のところで確認しておきたいのがあったんですけども、プールについてなんですけれども、今、中野区は今のところ全校にプールが整備されてきているところですけども、自治体によっては、プールの授業の在り方とともに、一つの学校に一つのプールを整備するということの前提のところで変える自治体なんかもあるんですが、今回の見直しに伴って、プールについて何か考え方はこれまでと変更はされるんでしょうか。 現在のところ、プールは１校ずつ建設していきたいと考えてございます。それは日射対策としてのプール膜で今後の設計は全て対応できるので、それを前提にしたいと思ってございます。

分かりました。 あともう一つが、施設のライフサイクルコストみたいな考え方のところで、そういったものはこの施設整備計画の中に入れるというか、入っているんでしょうか。 経費のところ、どこまで計画で入れるのかというところはありますけれども、前回の計画でもそんなに入っていなかったのかなと思います。ただ、中野区で全体を、資産管理活用課の施設整備計画で財政フレームを検討するというところがございますので、そちらに全部が入っていくので、全体的になるというところでございます。ただ、担当でも財政の建て替えシミュレーションで平準化のシミュレーションをやっているので、そこでは先ほども申しましたとおり、この平準化によって効果が出ているということは計算してございます。

学校施設ということじゃなくて、区有施設としてのライフサイクル、より上位の計画のところで入っているということですね。確かにそういう可能性もあるかなと思うんですけど、私がこここでライフサイクルコストのことを言ったのは、最近非常に暑くなってきている中で、建物をやっぱり高気密化して高断熱化するということが非常に重要だと。それによって冷暖房の費用をやっぱり抑制することができると。その費用が本当に積み重なって積み重なっていけば、やっぱりかなりの費用の差が出てくると思うんですよね。そういうのもライフサイクルコストの中に──ランニングコストの高断熱化、高機密化をしっかりした場合としっかりはしていない場合というふうなので差が出てくると思うので、ライフサイクルコストの考え方の中に、修繕費とかそういうのだけじゃなくて、そういう施設をよりよいものにすることによって冷暖房費とかが削減できて、それによって全体の費用が下げられるとかというふうな考えもぜひとも入れてほしいなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。 資産管理活用課のほうの区有施設の整備計画にライフサイクルコストまでどこまで入るかはちょっと分からないんですけど、まず大前提として、従前より御説明しているとおり、北原小学校からＺＥＢ化についての取組をやってございますので、それは国全体で環境に資するということですので、区としてはその後の建設の学校、つまりこの計画に入ってくる全ての学校についてＺＥＢ化をやっているところでございますので、環境に考慮した、もちろん窓の仕様や気密、断熱、コンクリートですけれども、そういうことに注意してライフサイクルコストを落とすという建物にしていくというのは当然のことでございます。

今回は、建物のハードの面での施設整備計画の見直しの考え方ということで出されているんですけれども、ちょっとそれるんですけれども、これからまだまだ建て替えなければならない小・中学校が残っている中で、こういった計画ももちろん大事で、これはこれで進めていただきたいんですけれども、これに併せて、中野区の小学校、中学校、教育面においてどういう校舎にしたらいいのかというソフト面での考え方というのも併せて検討してほしいなというふうに思っているところなんですけれども、随分前に私は言ったことがあるんですけれども、中野の子どもたちにどういう教育をしたいから、その教育を実現するためにはどういう箱物が必要なのかというところの議論が私は欠如しているというふうにずっと思っていて、確かに新しくなった小・中学校を見せていただいて、きれいになって、快適になって、それはそれでよかったんだというふうには思うんですけれども、何かそこの箱物の中に入れる中野区の理想とする教育の姿というのがなかなか見えてこないというふうにずっと感じていました。きれいになって快適になってよかったはよかったんだけれども、その先にあるもの、そこがないなというのをずっと感じていて。 例えばなんですけれども、中学校においては教科教室型の学校。今、中学生は、音楽室とか美術室とかは子どもたちが動くんですけれども、全部、数学の先生のお教室に子どもが行く、国語の先生のお教室に子どもたちが行く、英語の授業を受けるためには英語の先生のお教室に子どもが行く。今は先生が教材を持てるだけ持ってお教室に行っていますよね。それは、持てるだけの教材ということで、ある程度量が限られちゃうんですよね。その教科型の中学校のお教室を実現しているところは、先生が移動しなくていいので、そこに子どもたちが学びに来てくれるので教材が豊富に用意ができるという利点があって、教育の効果が上がっているというような事例もあるんですよね。 だから、中野もこれからの中学校の考え方で、子どもたちのお教室に先生が来るというのじゃなくて、生徒がその教科を学ぶたびにその教科の先生のところに行くという、そういう教科型のお教室という考え方とかがあるんですけれども、中野の子どもたちへのどういう教育をしたいのか、どういうことを学ばせたいのかという、そういった教育論をまずはしっかりと議論する中で、じゃあ、それを実現するための箱物である建物はどうあるべきなのかという、そういう視点というのもこれから必要なのではないかと私は思うんですけれども、そういう視点については、教育委員会としては何か考えていること、持っていること、これから議論していきたいと思っていることとかというのはありますか。

どなたがお答えになりますか。 教育の仕方というのは年々変わってきている状況でございます。１０年前にはないような教育の方策でありますとか、端的に言ってしまえばＩＣＴ化であるとか、それに合う教室の在り方というのはあると思いますので、常にアンテナを張って、中野区の目指す教育にふさわしい学校というのはどういったものというのを先取りして、どういう学校にしていこうかということは考えていきたいというふうに思ってございます。

ぜひ、いろんなところの自治体でいろんな試みがあるので。例えば小学校で言えば、ここのお教室が小学校だとすると、隣のお教室との間の壁も動く、取り外すこともできる。その向こう側、ここで言えば廊下側の壁はないというような、壁のないお教室というのを実現している小学校もあるわけですよね。だから、どれがいいかということは私にもないんですけれども、今後、ただ建て替えるときに様々な要件を出して設計者に、設計会社に任せちゃうんじゃなくて、やっぱり教育委員会としてはどういうところに力を入れた教育をしたい、そのためにはどういう箱物が必要かという、そういう視点も併せて私はいろんなところを見ていただいて、よしあしあると思うので、小・中学校の整備計画に合わせてそういう視点も熟成していく必要がすごくあるというふうに思っているので、ぜひその点も視野に入れて十分検討していただきたいということを要望しておきます。

要望ですね。ありがとうございます。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮整備施設配置案について報告を求めます。

それでは、（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮整備施設配置案について御報告いたします。（資料３） 本報告につきましては、令和６年１月３０日の子ども文教委員会で整備について御報告をいたしましたが、今回は整備に向けた施設配置案を御報告するものでございます。 １、施設配置案につきましては、別添資料を御覧ください。 別添資料の１ページ、１番、整備の目的といたしましては、全小学校にキッズ・プラザを設置する計画に基づきまして、近年では学校の建て替えに合わせて整備を行っているところでございます。上鷺宮小学校におきましては、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）の中でも現在のところ建て替えを予定していないこと、児童数が徐々に増加している傾向にあり教室の不足も懸念されることから、上鷺宮小学校内に敷地を確保し、小学校の教室及びキッズ・プラザの整備のため別棟の増築を行うことといたしました。 ２番、整備箇所は学校敷地内の東側となりまして、位置は御覧の図のとおりとなってございます。右側に移っていただきまして、（２）計画敷地の概要、（３）既存学校施設の概要は御覧のとおりでございます。 裏面２ページを御覧ください。 ３番、施設計画でございますが、学校及び児童厚生施設の用途といたしまして、建物構造は重量鉄骨２階建てといたします。既存校舎から別棟増築校舎まで外部廊下を設置し、学校施設、キッズ・プラザ施設の出入口を分けて整備を行います。（４）整備する諸室につきましては、①番、学校施設は１階部分に配置し、少人数教室や多目的室を整備いたします。右側に移りまして、②番、キッズ・プラザ施設は２階に配置いたしまして、学童クラブ室や活動室を整備するとしております。学校施設、キッズ・プラザ施設ともに現段階での想定する面積を記載してございます。 ３ページを御覧ください。３ページは配置・平面計画図（案）でございます。左側が１階学校施設部分、右側が２階キッズ・プラザ部分となっておりまして、上部の白色部分は既存校舎部分となってございます。 ４ページは立面・断面図計画（案）でございます。恐れ入りますが、後ほど御確認をお願いいたします。 最後に、最初の資料にお戻りください。 ２番、区民説明会の実施でございますが、令和７年１月２３日に御覧の日時、会場で区民説明会を実施いたします。 ３番、今後の予定でございますが、令和８年度から工事着手し、令和１０年度の開設を予定しております。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、子育て支援地域づくり啓発助成の見直しについての報告を求めます。

それでは、子育て支援地域づくり啓発助成の見直しについて御報告いたします。（資料４） 別に検討している「区民公益活動に対する助成の枠組変更について」を受けまして、青少年育成地区委員会に対する助成制度の内容変更の検討状況について御報告するものでございます。 １番、現状と課題でございます。 青少年育成地区委員会は、子どもたちの健全育成を目的として、地域内の子ども関係団体や住民が協力して結成した連合組織でありまして、地域の育成団体間や学校・行政との連絡調整やミニ・リーダー講習会、スポーツ大会など地域ぐるみの育成事業を実施していただいているところです。 当該団体に対する区の主な活動支援といたしましては、区民公益活動に関する政策助成、子育て支援地域づくり啓発助成がございますが、活動内容や対象経費の違いによりそれぞれの助成金を申請する必要があるなど、煩雑であり非効率な手続になっているという現状がございます。 ２番、現在の助成内容の（１）政策助成につきましては、区の政策目的の実現に貢献する公益性のある事業のうち、子どもと子育て家庭などの支援を目的とした事業を対象といたしまして、１事業につき総額の３分の２以内に相当する額を助成しております。限度額は２０万円となっており、１団体２事業までとなっております。 続いて、（２）子育て支援地域づくりにつきましては、青少年育成地区委員会が地域における情報発信を行う広報誌等の発行を対象として、配布部数に応じた御覧の３区分の限度額で助成を行っております。 裏面を御覧ください。 現在検討している変更内容でございますが、青少年育成地区委員会が申請している政策助成と子育て支援地域づくり啓発助成を統合させ、事業が安定的かつ継続的に実施されるよう活動支援を行うことといたします。 制度の構築につきましては、今後検討してまいりますが、今後の流れにつきましては、４番のように予定しているところでございます。 参考といたしまして、令和５年度の青少年育成地区委員会によるそれぞれの助成金への申請・交付実績を記載しております。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これは統合されるということで、総額がイメージとしては合わさった額になるのかということと、１団体当たりの上限額のようなイメージを確認させてください。

総額、または上限額につきましては、予算要求の段階でもございますので、今後の決定というふうになってございますが、これまで申請いただいていた両方の額が十分に活用していただけるよう、予算額、上限額ともに検討しているところでございます。

これから予算なのでそれはあるんですけど、手続が省略、簡略化するというところで、現状その申請団体さんがどういうところで御苦労されていて、それがどういうふうに簡略化されるか、その辺、もう少し事例を。

こちらは制度上やむを得ないことではございますが、例えば政策助成のほうにも同じように団体名簿であるとか、団体の規約であるとか、活動実績であるとかといったようなことを御提出いただいておりますし、子育て支援地域づくり啓発事業につきましても同様に行っているところですので、二重に必要書類がかかってくるですとか、申請書も別々になりますので。また、それぞれ実績報告、精算といったような手続が２度にわたってかかっているといったところが煩雑であり、なかなか手間がかかるというふうに認識しております。

すみません、確認です。今、立石委員が聞いていらっしゃいましたけれども、１団体の限度額が十分にというふうにおっしゃるんだけれども、これ、減額になっちゃう可能性はあるんですか。要は、限度額は２０万円とし、１団体２事業までとしている、これが変わってしまうことや、広報誌の総配布部数が１万部以上、限度額１８万円と今なっていますけれども、これ自体が見直されてしまう可能性があるんですか。

こちらの政策助成の上限額であるとか、今、広報誌のほうの１８万円であるとかといったところは変えずに、そこはキープしていきたいというふうに考えているところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、中野区社会的養育推進計画（素案）について報告を求めます。 それでは、中野区社会的養育推進計画（素案）につきまして御報告申し上げます。（資料５） 本計画につきましては、第２回定例会におきまして策定を進める旨を報告したところでございます。このたび、児童福祉審議会における子ども当事者を含めた検討などを踏まえて、計画（素案）を取りまとめましたので、御報告申し上げます。 １、構成でございます。構成は、９章、多岐にわたってございます。基本的には、区の基本計画、子ども総合計画、改定中の子ども・子育て支援事業計画に位置付けられている事項や、令和４年度の開設以来取り組んでいる中野区児童相談所の運営に関しまして、関連する事項を計画として表すものでございます。 ２、計画（素案）でございます。こちらは別添になってございます。ここでは、計画の位置付け、各章の関係性、各章ごとの記載事項のうち、主立ったものについて御説明申し上げます。 計画（素案）の本文１ページを御覧いただければと思います。 第１章、１、（１）策定趣旨でございます。本計画は、国の通知に基づくもので、児童相談所設置自治体に策定が求められているものでございます。計画期間は、令和７年度から５年間です。策定の目的は、中段の児童福祉法の抜粋部分にございますとおり、まず、家庭における養育を原則としながら、それが難しい場合には家庭と同じ環境における養育、いわゆる養子縁組や里親委託を推進していく、それも難しい状況で施設等における養育が必要な場合でもできるだけ家庭的な環境で過ごすことができる、そういったことを計画的に進めるといったところが目的となってございます。 ２ページを御覧ください。 （３）策定にあたっての考え方でございます。上段の図の部分で先ほどの全９章の関係性について示してございます。 左側の枠の第２章、子どもの権利擁護の取組、こちらが全体を通した原則としての位置付けでございます。ここでは、児童相談所が行う様々な援助の決定について、当事者である子どもへの意見聴取を行うといったことを記載してございます。 続いて、枠の中央の一番上の部分、こちらは家庭における養育を支える取組でございます。第３章、妊娠期からトータルな子ども・家庭支援体制の構築につきまして、区の相談支援体制や関係機関の連携、関連サービス等について記載しているところでございます。 また、真ん中の中央の部分、こちらは家庭と同様の環境についての取組でございます。第５章及び第６章につきまして、子どものパーマネンシー保障、こちらは子どもができる限り生活の場所等を動かさないようにサポートすることでございます。また、里親委託の推進について記載をしているところでございます。 中央の下段の部分、こちらは施設等においてもより家庭的な環境を整備する取組でございます。第４章、第７章、第９章におきまして、一時保護所や社会的養護経験者への支援、施設環境整備について記載してございます。 そして、右枠の縦枠でございますが、これら全ての取組に一貫して関わる児童相談所の運営につきまして、第８章として記載しているところでございます。 各章の詳細については、お読み取りいただければと思います。 では、表紙のほうに戻っていただければと思います。 ３、意見交換会等の実施でございます。こちらは、子ども・子育て支援事業計画（第３期）（素案）と合同開催といたします。日程等は記載のとおりでございます。 ４、今後のスケジュールについてです。年明けに計画（案）を策定し、パブリック・コメント手続を経て３月に計画策定をいたします。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

５ページのところで代替養育が必要な子どもの数について推計数が載っているんですけれども、その前のページのところには児童虐待受付件数と虐待以外の相談件数の今後の推計についても載っています。それを見ますと、相談件数はどんどんと増えていくというふうに推計されているんですけども、代替養育が必要な子どもの数についてはあまり変わらないように見えるんですけども、そうは言っても、代替養育が必要な児童数については、昨年度は７９人に対して２０３０年の令和１１年度については８５人となっているので、増えているとも見えるような感じはするんですけども、これは増えていると見ていいのか、それとも横ばいと見ていいのか、どういった数として見ればいいんでしょうか。 相談件数につきましては、御指摘のとおり、順次増えていくようなことで想定をしております。これは、児童相談所が開設以前の虐待の件数の伸びなども見込みまして、このような推計をしております。ただ、代替養育が必要な子どもの数ということになりますと、これまでも相談件数は継続して増えているという状況がございましたけれども、代替養育を必要とする子どもの数がそれと同じように伸びているというような状況ではございませんので、現状を鑑みてこういった数字を推計しているところでございます。

分かりました。 あと、同じページの新規入所等児童数というところなんかも変わらないんですけれども、この推計というのはどういった考えに基づくのでしょうか。 児童相談所を設置してまだ２年ということで、あまり実績に伴った推計というのが難しいところではあったのですけれども、児童人口の推計というのは基本的な区の数字がございますので、そちらに対しての措置の割合といったことを基本に推計をしてございます。

分かりました。いや、ひょっとして、一時保護所とかの能力に規定されてしまっている、要は必要な措置ができていないとかという、この上限いっぱいの数を記載せざるを得なかったとかということなのかなと思ったので、そういうことではないということですね。 児童相談所を中野区が設置いたしましてからは、保護の件数というのは、東京都で保護していたときの倍近い数字を保護しております。ですので、適切な保護が適時できているというような状況かと思っております。そうした状況の中で、措置が必要なお子さんにつきましても、必要に応じて養育家庭、あるいは施設措置というようなことを実際行っておりますので、実態を踏まえた推計ということで、この５年間は適切に行えるのでないかというふうに考えてございます。

今後の児童館の役割というのが非常に重要になってくるのかなと思われる記載が多く見られました。昨日もこの児童館の機能のことについてはいろいろ御報告があったところですが、「児童館等の地域に身近な施設で子ども・家庭からの相談に応じ、こども家庭センターの役割を補完する」、それから「中学校区ごとに１館配置する基幹型児童館においても、子ども・家庭からの相談に応じ地域における支援の枠組みを強化」するということで、そういったが非常に重要になってくるのであると思うし、また、子ども・子育て支援事業計画のときにも虐待ケースの対応などについてもお伺いをしたところでありますが、そういったところはやはり、一つの事業計画は事業計画であり、また社会的養育推進計画を持つということで、それぞれに補完をしてくるところの意味は大きいのかなと感じています。その辺りのことについて御説明いただきたいと思います。 今回、この社会的養育推進計画の中におきまして、やはり家庭の養育を支えるというような部分では、すこやか福祉センターや児童館、そういった地域での相談支援体制から児童相談所にある程度権限を持って専門的に行う事業が隙間なく連携をしていって、網目を細かくしていく、そして早めに──予防することが最初ですね。予防するというところから早期に発見をして、専門的な支援に必要に応じてつなげていくといったところ、何よりも必要なことかなというふうに思っております。 中野区は、児童相談所を設置しまして、今回、社会的養育推進計画を自治体としてつくるわけですけども、こういった地域の支援といったところに直接児童相談所が何らかの関与をしながらこういった計画をつくっていけるというのは、中野区の特徴的なところでもありますし、家庭養育を進める上で大きな力になるところかと思っておりますので、我々も児童相談所だけでというようなことではなくて、地域との展開ということを常に意識しながら実施をしていきたいと思ってございます。

１３ページのところに、「子ども・家庭支援の対応力向上に向けた人材育成」ということで、これ、すこやか福祉センターのことになっちゃうんですけど、ここは、こども家庭センターが向こうになっているので。なかなかここは質疑がどこまでしていいかというところなんですけれども、「統括支援員による職員への相談・指導を充実する」というのがあります。この統括支援員というのが新たなすこやか福祉センターに置かれるそういった制度であるのか、また、「相談・指導」とありますので、これは児童館も含めた形でこういったことが充実をされるということが見込まれているのか、その辺りのことを教えてください。 １３ページのところに書かれております統括支援員につきましては、こども家庭センターにおける統括支援員ということで、現在すこやか福祉センターに配置されている方たちですね。位置付けがこのようになされておりますので、これまで以上に専門的な研修等を行いながら全体をバックアップしていくというような位置付けかと思います。 また、児童館につきまして、今後、相談機関として正式に位置付けられますので、そこがすこやか福祉センターや児童相談所とどのような連携を取ることが一番子どもや家庭にとってよいことなのかといったことについて、これから検討しながらよりよい方向に行っていきたいというふうに思います。

分かりました。すこやか福祉センターも様々な形で地域との関わりを深く持っている。また、児童館というところで子どもと家庭に対してのアプローチがしっかりかけられる。やっぱりここのところが、しっかり横串を刺すというようなことで今までも言われてきたんだけれども、何となく縦割り行政の中で途絶えていた部分というのを感じていたところでありました。かつての地域センター部というのがよかったわけではないんだろうけれども、地域センター部のときには児童館がそこにぶら下がっていたというところもあって、割とそこのスムーズな連携が図られていたようにも感じていました。なので、今回、統括支援員によって職員への相談・指導というものの充実が見られるということでありますので、今御説明があったところにつきましても、そこは、社会的養育推進計画、今、素案の段階でありますので、この案が取れる時点では役割がもう少し明確になってくるというふうに考えていてよろしいですか。 今御指摘にあったところにつきまして、社会的養育推進計画だけの内容ではないかなというふうに思いますので、子ども・子育て事業計画も含めまして、実際にこのような事業を相談の連携の中で落とし込みを行っていく具体的な案につきまして、より検討を深めてまいりたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、（仮称）中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の考え方についての報告を求めます。 それでは、（仮称）中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の考え方について御報告をいたします。（資料６） １番、経緯でございます。 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６６号。以下「改正法」）の施行に伴い、これまで児童養護施設の設備・運営基準を準用していた一時保護施設について、より手厚い対応を行うため、一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和６年内閣府令第２７号。以下「基準府令」）が新たに定められました。 この基準府令は、一時保護施設における子どもの状況が様々であり、一律の対応ではなく個々の事情・態様に応じた個別ケアが求められていることを踏まえ、子どもの権利擁護や個別的なケアを推進するための職員配置基準等、一時保護施設の質を担保するための事項が規定されております。 この基準府令を受け、改正法第１２条の４第２項及び第３項の規定により、令和６年４月１日の改正法の施行から１年を超えない期間内において、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があります。 続きまして、２番、条例制定の考え方でございます。 （１）基準の類型でございますが、基準府令は項目ごとに「従うべき基準」、「参酌すべき基準」に区分されており、それぞれ条例を定めるに当たり、以下の二つの条件が付されております。一つ目、従うべき基準は、条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないものとされています。二つ目、参酌すべき基準ですが、資料２ページを開きください。地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるものとされています。 こうした条件を踏まえまして、（２）区としての考え方でございますが、条例制定の検討に当たっては、規定されている基準について、中野区の実情に基準と異なるとすべき地域的な特殊性や特段の事情が認められないことから、当該基準に即した内容を定めることといたします。なお、当該基準は最低基準であり、既に最低基準を超えて設備を有し、または運営している一時保護施設においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならないと規定されているところです。中野区の一時保護施設において、最低基準を超えて、既に実施している内容については、別途中野区一時保護施設設備・運営指針において定めるものといたします。 これらの考え方に基づきまして、（３）番、条例に規定する主な項目として、以下の三つに大別することができます。一つ目が一時保護施設における権利擁護や運営上の遵守事項について、二つ目が一時保護施設に設けるべき居室（機能）及び面積について、三つ目が一時保護施設に配置すべき職員の資格要件及び配置数についてです。 続いて、３番、条例の施行期日でございますが、令和７年４月１日を予定してございます。 続いて、４番、今後の予定でございますが、令和７年第１回定例会におきまして条例案を提出する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今回、この基準に即しているかどうかというところで確認をさせていただきたいところですけれども、「当該基準は最低基準」というふうにあって、ここには詳細は記されていないところでありますが、現在の中野区の一時保護所においては、ここに示されている基準を下回っているようなものというのはあるのかどうか教えてください。 こちらに示されている最低基準を下回っている項目というのは、現在、中野区ではございません。

だから、下回っている基準はないので、その最低基準をさらに上回る基準に今なっている、なので、そこのところはここに合わせて下げることなく──言い換えると、今やっているところはキープをしていくというところも含めての条例になるということでいいですか。もしくは、もっとさらに中野区としてこの際、基準を見直していこうというような考えがあるのかどうか教えてください。 既に超えている部分、実施している部分については、その質を担保するというのは当然やっていくことなんですけれども、それを満たしているからいいというわけではなく、今後も質の向上に努めていきたいというふうに考えております。

質の向上に資するようなところというのが、条例に当たっては中野区として独自に定めるというか、そういったところも考えがあるのかどうか。それは条例にはなじまないものなので、そこには記すことではないのかどうか教えてください。 条例上は、先ほども申し上げましたように、国から示された基準どおりに制定をするものというところで確認をしているところでございまして、そういった質の向上の部分につきましては、別途内規等で、こちらにも示しましたように方針等で示していきたいというふうに思っております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野区学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の方針についての報告を求めます。 それでは、中野区学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の方針について御報告をさせていただきます。（資料７） １の方針策定の目的でございますが、中野区の学校部活動に関する課題の解決を図り、中野区の実態に合った地域連携・地域移行を実現するため、今後の部活動の在り方や到達目標等を明らかにし、中野区立中学校の部活動の地域連携・地域移行を推進することを目的としてございます。 ２の現状と課題の（１）中野区立中学校等における部活動の実態と課題の①令和５年度の部活動の設置数と顧問等の人数及び②の合同部活動の設置状況は、お読み取りください。 ③令和４年度の中学生の実態と課題の（ｂ）顧問の先生から専門的な技術指導が受けられているかという質問につきましては、７９.３％の生徒が肯定的な回答をしております。 続きまして、④令和４年度の保護者の実態と課題につきましては、お読み取りください。 続きまして、⑤令和４年度の教員の実態と課題の（ａ）長時間労働と部活動指導の関係は、お読み取りください。（ｂ）でございますが、部活動の指導に一定の専門性を有している教員は、現在４０.９％でございます。続きまして、（ｄ）の現在、部活動の指導や運営に負担を感じているか、また、（ｅ）の部活動の指導や運営によって支障が生じる業務につきましては、お読み取りください。 （２）の考察でございますが、地域にも野球等のクラブチームに多くの生徒が所属しておりまして、学校単独でチームが編成できないことが増えてございます。また、専門的な指導ができる教員がいないため、生徒が希望する部を存続・設置できない学校が散見されます。今後、生徒が希望するスポーツや文化芸術活動に取り組め、専門的な指導が受けられる体制を整えることが望まれております。また、教員が教材研究や生活指導等を行う時間を確保したり、複雑化・多様化する課題に対応したりするために、合理的でかつ効率的・効果的な部活動の推進に向けた改革に取り組む必要もございます。 ３の今後の部活動の在り方の（１）学校部活動についてでございますが、具体的な形として三つ考えております。下の図を御覧ください。左側の①顧問教員単独型ですが、こちらは顧問教員が単独で当該校の中学生に指導を行います。中央の②外部指導員配置型でございますが、外部指導員が顧問教員と連携して指導を行います。右側の③部活動指導員配置型でございますが、部活動指導員がこちらは単独で指導を行います。 次のページを御覧ください。 （２）の行政主導地域クラブ活動でございますが、こちらは、学校では立ち上げることが難しい部活動を中野区が地域の事業者等と委託契約を結び、区内全中学校から希望する中学生が参加できるようにいたします。 （３）民間地域クラブ活動でございますが、こちらは部活動の枠組みを超えた将来的なイメージとしまして、中野区と学校が協力して、子どもを含めた区民が多様な民間地域クラブの活動に参加できる仕組みがつくれればと考えてございます。 ４、推進目標と５の地域連携・地域移行に係る成果指標につきましては、お読み取りください。 ６の地域連携・地域移行の到達目標でございますが、令和８年度における到達目標を示しております。 まず、（１）の学校部活動でございますが、顧問教員２３０人にアンケートを行ったところ、４６.２％の１０６人の教員が負担に感じていると回答してございます。そのため、①顧問教員単独型につきましては、令和８年度には部活動指導ができる教員１２４人を顧問として配置する予定でございます。②の外部指導員配置型につきましては、令和８年度に負担に感じていると答えた顧問１０６人のうち３分の２の部活動に２人配置することとして、外部指導員を１４０人確保して各校に配置する予定でございます。③部活動指導員配置型につきましては、令和８年度に負担を感じていると回答した顧問１０６人のうち３分の１の部活動に１人配置することとしまして、全体で３６人確保しまして、各学校に４名ずつ配置する予定でございます。 続きまして、（２）の行政主導地域クラブ活動でございますが、こちらは到達目標を「希望者が多い合同部活動を三つ設置する」ということとしておりまして、令和６年度は希望者の多いダンス部を設置しました。次年度以降は、希望の多い順に陸上とプログラミングを増やしていく予定でございます。 ７の今後の検討課題でございますが、（１）「（仮称）クラブコーディネーター」の配置につきまして、先ほど申し上げました外部指導員及び部活動指導員の人材確保・育成と学校への派遣、連絡等の調整機能を強化するために、こちらを配置することについて検討していきたいと考えてございます。検討する際には、民間事業者等の活用を含め、国や他自治体の動向や必要経費等を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 （２）の外部指導員や部活動指導員の配置及び（３）生徒や教員の意見を踏まえた改善につきましては、お読み取りください。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

まず、５ページ目のところで、外部指導員と部活動指導員、今後、令和８年度に向けて増やしていくというふうな方針が示されておりますけれども、過去、当委員会の質疑の中でも待遇面含めて必要な人材を確保できるのかという課題が示されたと思うんですけれども、その点について見通しはいかがですか。 こちらは、現在、学校のほうで外部指導員や部活動指導員を主に見つけていくということなんですけれども、先日、体育協会のほうにも教育委員会から依頼をかけまして、有用な人材を御紹介していただくように働きかけることによって人材確保していきたいというふうに、まずはそのように考えてございます。

今、具体的な体育協会さんのお名前が出ましたけど、クラブコーディネーターとは別なんですかね。それとも可能性としては兼ねることがあり得るのか。 クラブコーディネーターにつきましては、現在の体育協会に依頼したものとは別のものというふうに考えてございまして、こちらにつきましてはまた別途研究を進めていって、どのような形でクラブコーディネーターを配置するか等については検討を進めてまいりたいと考えてございます。

指導員、指導者の確保に加えて、活動機会提供ということなので、実際区内で部活動ができる場所を調整するという役割だと思っています。となると、結構対象となる団体は絞られてくるのかなというふうには思うんですけれども、しっかり必要な人員を確保できるように努めていただきたいと思います。 それと、行政主導地域クラブ、これは非常に面白いなと思ったんですけれど、まず、生徒から希望の、単独では設置が難しい、合同でということで、今年度はダンス、来年は陸上、再来年はプログラミングということで。ダンスに関しては、スポーツ・コミュニティプラザを確保してと、場所を使ってというふうにあるんですけれども、例えば陸上だったりプログラミングだったりというふうになると、またダンスと違って活動できるフィールドというか、変わってくるのかなと思うんですが、そちらについてはどのような場所で確保をちゃんと見込んでいるのか教えてください。 まず、こちらは民間等の事業者に委託をする中で調整を図っていこうと考えておりますが、陸上に関しては、やはり用具とかの関係もございますので、今現在では区立の中学校で広い校庭を有しているところを検討しているところでございます。 また、プログラミングにつきましては、機材等の関係もございますが、例えば学校にも必要な機材、学校で今整えている機材で賄えるということであれば学校でも行えますし、また教育センター等でもそういった機材の御用意がありますので、そういった場所でも考えていけるかなというふうに考えております。

ありがとうございます。 それと、この希望を聞いている生徒というのは全生徒なんですかね。既にほかの部活に所属している生徒も含めて聞いていることになるとは思うんですけども、もう少し内訳を確認させてください。 こちらにつきましては、令和５年の１０月下旬に当時の中学１年生、２年生全生徒にアンケートを実施して聞いているところでございます。

部活は、基本は私の認識だと一つに所属するのかなと思うんですけど、こういう合同部活動みたいなのが出てきたときはどうなんですかね。途中から、例えば陸上に入りたかったけどなかったので、新しくできて野球部だけども陸上部にも入るとか、そういう両立はできるんですか。 基本的に兼部は可能だというふうに考えてございます。また、合同部活動でやるときは、今現在、休日に行ったりとかもしていますので、平日は学校の部活動に出て、休日はこちらの合同部活動でやると、そういったこともいろいろ柔軟に生徒の希望に応じて対応できるかと考えております。

最後に、２ページの考察のところで、単独で部活動をやるのは難しくて、複数の学校でやっているということで、朝だったり放課後に練習──当然週末もあるんだとは思うんですけれども、移動は、やっぱり歩いていったりすると結構移動時間もかかって、練習時間とかにも影響があるかなと思います。例えば週末だったら自転車で来てよかったりするのか分からないですけれども、その辺、今、区が認識している課題であったり、現状について確認したいんですけど。 おっしゃるとおり、移動というのは大きな課題の一つだというふうに考えてございます。平日ですと、授業の後にまた合同部活動でやるとなると、より円滑な移動手段が求められるというところもありますが、一方で、やっぱり安全性の問題であったり、駐輪場の問題であったりとか、そういった場所の確保の問題であったりとか、そういうこともありますので、そこら辺に関しては、またこちらを進めていく中で学校と意見調整をしながら、できるだけ生徒が円滑に活動を行えるような体制を整えていきたいと考えてございます。

部活動の地域移行と令和８年度以降の教員の働き方改革といいますか、教員自体が今後部活動にどのように関わっていくのかというところが非常に大きな課題かなと思っています。その点においての現状の教育委員会の認識を教えてください。 資料の２ページのところにも記載をしてございますが、⑤の（ａ）のところでございますが、長時間労働と部活指導の関係ということで、現在、週当たり在校時間が６０時間以上を超えている教員の週当たりの部活動の平均時間というのが１１時間２４分と。かなり多くの時間を部活動に占めていて、それが例えば残業になっているですとか、土日の出勤になっているというところがございますので、こちらについてはやはり解消していかなければいけないというふうに考えてございます。

土日の出勤のみならず、平日についても、今後、部活動の地域移行ということをもう考えていかなければいけないところになってくるかと思うんですよね。その辺のところで、教員自体が、じゃあ、逆に土日に部活動に関わりたいと思っても、なかなか今度は関わりづらい状況が生まれてしまう可能性もあるのかなと思っているところですが、その辺のところについてはどのような考え方で対応していくんでしょうか。 土日に関わりづらい状況ということも、週当たりのこういった目安の勤務時間等が示されている中で、やっぱり考えていかなければいけない部分だと思っております。現在、部活動の時間等を規定しているガイドラインがございますので、そちらの改定等もやはり視野に入れながら部活動の適切な運用というのを、教員の働き方改革、教員の働きですね、そういった視点でも考えていかなければいけないなというふうに考えております。

これを見ていても、部活動が負担と感じていなくて、部活動をやりたい教員もいるんだと思うんですよね。なので、そのガイドラインでどのように示されるかというところにおいて、教員として土日の部活動に関わるのか、そうではなくて外部の部活を今後担っていく指導員のような立場で関わっていくのかというところも一方ではあるのかなと。そうなってきますと、例えば体育協会さんと今お話をされているというところですけれども、そういったところに教員自体が所属をしている形を取るということも考えられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 そちらのほう、国でも大きな議論となっておりまして、教員の部活動が教員の業務としてやっているものなのか、それとも地域の人間としてやっているものなのかというのは、なかなか分けづらいという部分があってですね。今現在、教員が自校の部活動に関わる際には勤務として扱われているという、国ではそういうふうに定義をされておりますので、なかなかちょっと地域のほうに登録したからといってそれで解決できるという問題ではないという状況でございます。

分かりました。なので、この在り方といいますか、ガイドラインもあるかもしれませんけれども、区自体で単独でそういった発想で切り離して考えるということは現状では難しいという認識だと思いました。 一方で、外部指導員の在り方というのも非常に有益ではあると同時に、先ほど会場等のお話が出ていました。区で今回取り組んでいく行政主導地域クラブ活動については、そこのところは教育委員会が会場についてのコーディネートといいますか、そういったことも可能かもしれませんが、単独で各学校において行う場合に、やはり外部のクラブコーディネーターだけでは、学校の行事でありますとか、学校体育館の使用の状況やグランド状況、この辺のところまできちっと学校と協議を進めながら利用を進めていくというのは非常に難しいと思います。この辺りについてはどのように課題を解消するでしょうか。 こちらもこれから中野区に合ったやり方を研究していかなければいけないというところなんですが、先日視察をした渋谷区においては、各学校にこういったコーディネーターが配置をされているということがございました。そのコーディネーターがそれぞれの部活の活動状況を把握したり、外部指導員の配置状況を確認するというような働きをしてございました。また、他区においては、これは視察には行っていないんですけれども、一つの部活、例えばサッカーだったら全校のサッカーをコーディネートする人を配置して、そういった形でやっている。様々な形があるようですので、その中で中野区に合ったものを探しながら研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

今、ちょっと学校の施設仕様の在り方がどのようになっているのかというのが分からないところなんですけれども、例えば新庁舎になって、中野区議会議会棟においては、一つのシステムにおいて議員応接室などがそれぞれ予約が取れるような形になっていて、空き状況などが分かるようになっています。そういった学校施設の利用の在り方、各学校においてそういったシステムを入れていく、見える化をしていくということは可能なんでしょうか。 そちらにつきましても、施設の利用状況を管理して、それを全員で共有していくというところも、システムの開発等も必要になってこようかと思いますので、そういったところも併せて今後他の自治体から情報を得ながら研究をしていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 先ほど渋谷区は各学校にコーディネーターを配置というふうに言われていて、中野区には、幸いなことに、主査級の方が各校にいて事務などを司っているところであります。そういった方たちが、例えば学校施設の状況も分かるわけですから、学校行事の在り方も分かります。そこと、このクラブコーディネーターという役割なのか、もしくは外部のクラブコーディネーター、体育協会さんがやるんだったら体育協会さんなどのクラブコーディネーターと連携を図りながら各校における部活動の在り方を進めていくということも、それも一つの考え方ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 現在配置されている地域との連携担当の職員も含めて、どのように地域の方々とつながりながら学校部活動の運営を充実させていくかというところは、体制を研究していきたいというふうに考えてございます。その中で、外部指導員ですとか部活動指導員の配置を、誰がどのように担っていくのか、そういったところも、より地域の方々の御協力を得られやすいような、そういった体制をやはりつくっていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ考えていただきたいと思って。地域連携担当の職員というか、その方が各学校によってなかなか働き方がまちまちだったりしているようなところがあると私は思っています。人によって非常に、力量という言い方が正しいかどうか分からないんだけれども、仕事の幅を自分で的確に広げてきちっと担えている方とそうでない方がいるというようなこともあり、かつても当委員会の中でそのことを指摘させていただいた部分もあります。そういう意味では、こういった新たな業務ということが出てきたときには、既に学校の中にいる方がこの役割を担うということも一つの考え方ではないかと思いますので、その点も含めて御検討いただければと思います。

要望でよろしいですね。

先生の状況が昔と違っているので、なかなか部活の指導までは手が回らないような状況にあって、今、様々模索中なんだろうというふうには理解しているところなんですけれども、今というのは、現状認識をちゃんとしたいんですけども、部活動というのは授業の一環ではない、だから入るか入らないかは個人の自由という状況なんでしょうか。 まず、部活動でございますが、こちらは教育課程外の活動として位置付けられてございますので、まず生徒は自主的、自発的な参加が前提であると。と言いながらも、中央教育審議会の部活動の中間まとめにおいては、学校の業務とやっぱり位置付けられておりますので、現状では教師が担わざるを得ない状況であるというふうに示されてございます。

すごい、じゃあ、教師の置かれている立場が何だかよく分からないですね。何だろう、どう理解したらいいのかなとちょっと聞いていて思いましたけれども、一応教師の仕事の範疇ということであるのだとするならば、今示されている、顧問教員がいて、外部指導員がいるというのがそれに一番近い形なのかなと思うんですよね。示されている３番だと、教員は関わらず、部活動指導員が単独で指導するということになると、今御説明してくださったところから範囲が違ってきませんか。 先ほど中央教育審議会の中間まとめのお話をさせていただきましたが、そちらの中で、学校の業務ではあるものの、必ずしも教師が担わなければならない業務ではないというふうにも示されております。教師の仕事は３分類ありまして、例えば授業みたいなものは必ず教師が行うものというふうに決まっているものと、それ以外に教師が行わなくてもできるものと、それから中間的な意味合いとして先ほど申し上げたような分類がありますので、そういった意味で、働き方改革の観点でそういった整理がされておりますので、教師が行っても行わなくてもいいというような業務でございますので、そういう位置付けでこの部活動指導員もあると。

一保護者であった立場とすると、ちゃんと顧問の先生がいてくれて、専門的に指導してくれる外部指導員の方がいてくれる２番の在り方というのは、私、一保護者であった身ですると一番安心かなという、私の感覚ではちょっと感じるところもあるんですけれども、でも、そうでもないということなので、３番目の部活動指導員だけが単独で部活動を見てくれているというところも実際にはあるということなんですけれども、外部指導員の方は先生とペアで先生と相談しながらやっているので割とお気軽に──失礼ながら。お気軽でもない、責任ももちろん伴うんだけれども。割と受けるほうも少し軽い──何て言ったらいいんでしょうね。うまく言えませんけれども、自分はこの種目が得意だから教えてあげるみたいな、割と軽くいける部分も、手伝える部分もあるのかなと思うんですけれども、先生が全くいらっしゃらないで単独で部活指導員になられる方は、それなりにすごい重責を担うのかなとちょっと思ったりするんですけれども、この部活動指導員になられる方というものの資格要件というのは全く問われないんですか。 部活動指導員の資格要件でございますが、学校及び学校教育に関わる指導等の経験がある者というふうにしています。また、競技指導の経験者、それから校長が推薦する者というふうに規定をしてございます。今のいずれかを満たす者としてございます。

ということは、それなりの方というふうに思っていいわけですね。 これ、外部指導員の方のお給料と部活動指導員のお給料というのは、どういうお給料体制になっている、違いがあるのでしょうか。 外部指導員に関しましては、１回行っていただくと３,０００円ということで報償費を支払いしております。また、部活動指導員に関しましては、１日３時間で６,０００円と交通費相当支給をしてございます。

そうすると、決して高いお金でもないんですけれども。 これ、子どもたちが放課後の時間帯にいずれも指導されるわけですから、どういう方が実際に担ってくださっているんですか。特に部活動指導員の方はそれまでの経験がある方ということなのですから、年齢的には仕事をリタイアされた方というイメージになるんでしょうか。どういう方が担ってくださっているんでしょうか。外部指導員の実態と部活動指導員を担ってくださっている方の実態を教えてください、年齢も含めて。 まず、外部指導員の方ですが、こちらは非常に様々な方がいらっしゃいます。大学生から、現役をリタイアされて、その後、余生を過ごされている方。 それから、部活動指導員に関しましては、こちらも様々なんですが、例えば学校の教員を務めていて、そちらをリタイアして、時間講師を務めながら夕方は部活動指導員として部活動を指導する、こういうようなパターンが多いように。あと、また、保護者の方で様々競技経験等がある方が夕方に部活動指導員として働いてくださっている方もいらっしゃいます。

年齢層もいろいろということで、平均的な年齢というのは出てはこないですか。 すみません、正確な数字はありませんが、やはりどちらかといえば高齢の方のほうが多いかなと。

失礼ながら、本当に先生がいなくて部活動指導員の方だけでやっていただいていて、もうそれで何年もたっていて、何かトラブルとか事故とか苦情とかというのはないですか。 今現在把握しているものはございません。

では、それならよかったと思いますけれども、本当にこれから、この計画を見ると、どんどん外部指導員の方も、それから部活動指導員の方も増やしていきたいという、この人数が書かれていて、本当にそれだけの人材が確保できるのかなというのが、ちょっとこれ、この先、悩みの種かなというふうに思ったりもします。 それで、行政主導の地域クラブ活動というのは、これは民間の方にお願いしているわけですけれども、委託料とか、幾らかかっているものなんでしょうか。 現在、令和６年度の歳出予算として、委託費で１０８万１,０００円でございます。そのうち、一般財源として３６万円、それから特定財源として７２万１,０００円でございます。

今、要するにかつては先生が担っていた部分をこういう形でいろんな方に担っていただいて、これ、部活動における総額予算は今年度はちなみに幾らなんですか。今、ダンスだけで１００万円ということですよね。トータルで幾らかかっているんでしょうか。 今申し上げました行政指導地域クラブのほかに部活動指導員に関わる予算がございまして、こちらが１,９７５万９,０００円、こちらの報酬と、それから旅費で１万６,０００円等がかかってございます。

これからどんどんかかっていく可能性があるということですよね。今後、コーディネーターも配置してということで、部活動にお金がどんどん、かけちゃいけないことでもないんですけど、かかっていくということになっていくわけですよね。 それで、今後のところの課題で、新しい形、クラブコーディネーターを配置して、これをやっていただくというのは、これは今後の課題だからまだ実現は全くされていないし、実現される可能性はあるんですか、まだ研究中なんでしょうか。 こちらについては、現段階で検討課題でございますので、研究中でございます。

そうすると、今後の状態を見ると、外部指導員の方を一番増やす人数で書かれているから、区としてもいろんな形がある中でも一応２番というところを推している形なんですか。（「２番というのはどの。外部指導員配置型ですか」と呼ぶ者あり）そうそう。 こちらは、どれが優先順位というのはございませんで、この三つの形で部活動指導ができる体制を整えていきたいと考えてございます。

今、子どもたち、自主参加ということで、年に１回クラブに入ったら途中で辞めて次とかというのはどういうくくりに。１年間はこの部活をやりなさい、いや、半年ごとですよとか、どういうくくりに。それも自由に出入りなんでしょうか。 こちらの部活動は、あくまでも生徒の自主的、自発的な活動でございますので、何か縛りというところは特段設けでございません。

私は、いろんなことをやってみたほうが、自分がどれが好きなのか、自分がどれが向いているのかと。やってみないと分からないことが多いので、いろいろやってみる、やってみるみたいな形で、いろんなことをチャレンジしてみるというのはすごくいいことだというふうには思っているんですけれども、そうすると、今、行政主導型の地域クラブというのも、これは外部に委託してお金をかけてやっているわけですけれども、今、今年度行われているダンス、これも出入り自由でいいんですか。 まず、登録はしていただきますが、もし合わなければ抜けていただくということも可能ですし、もう一度さらに入っていただくということも可能でございます。

分かりました。何か大変な時代になったなというのをお話を聞いていてつくづく思っているところなんですけれども、本当に小学生、中学生のうちにいろんなものをやってみるということはすごく大事なことですので。失礼ながら、教育にお金をかけられる御家庭のおうちは、お金さえ出せばいろんな民間のこういったお稽古事、クラブ等に入れるので、それはそれでいいんですけれども、そういうところでも格差がすごく出てきているので、行政として手厚く、いろんな経験をさせてあげる、やらせてあげるというチャンスは大いにあったほうがいいかとは思いますが、それでもやっぱり、最初に戻りますが、親として、一保護者だった私の感覚からいくと、きちんと教師の方もいてくれたほうが安心というところもありますので、その形も進めていってほしいかなというふうに思います。ありがとうございます。

最後、要望ですね。

はい。

最初のところに合同部活動の設置状況があるんですけれども、これを見ると南中野中学校が三つもあって集中しているように思うんだけれども、これは学校の特色とか何かあるんですか。合同部活動が設置されていない中学校もある。その割には南中野中学校は三つもある。あるいは、中野東中学校も二つ。これは何か意味があるんですか。 特段こちらに何か意味があるというわけではございません。やっぱり生徒の希望と教員の現状に応じてこのような形になっていったものと思われます。

要は、三つあるというと何か特色があるのかなという意味。要するに、教員が一生懸命やっているのか、あるいは近隣に中学校があるだとか、何か理由がある……。特に教育委員会としては理由は感じていないですか。中野東中学校も二つある。要するにグラウンドが広いだとか。でも、陸上と演劇というのはちょっと違う部分があるから。何か要素があるのかなと思うんですけど。 南中野中学校に関しましては、やはりこういった陸上ですとか演劇、こういったことを指導したいという教員がおりまして、その教員が周りを募って一緒に練習していこうというような、そういった意向があるものでこういうような形になってございます。

まあ、分かったんですけど、でも、言い方を変えるとほかの中学校ではそういう先生がいないのと、集めてやろうという先生はいないんですかという言い方になっちゃうとね。南中野中学校は特にそういった教員の先生がたまたま何人かいらっしゃって、近隣の中学校の子どもたちも一緒に教えてあげようよという機運が校長先生をはじめ他の教員の先生たちにもあるというようなことでいいんですよね。うなずいているからそうだと。じゃ、それでいいです。 あと、先ほど言った土曜とか日曜日、学校がお休みのとき等の部活動に対して、自転車というものはどういうふうに位置付けられているんですか。要は、普通に日曜日は、私の家は新青梅街道とかが近いけど、小学生が１０台くらい自転車でざーっと隊列を組んで、間にコーチがいて、みんなで移動するときはそうやってやる。でも、当然移動する場所までは１人でバットを背中に担いでヘルメットをかぶって行くわけだけども、そのぐらいのことを小学生でやっている。じゃ、中学生に対してはどういう──これは部活なので、途中事故が起こると学校の責任だから駄目だとか、そんなことを言っていて、自転車は駄目だとかはやっていないですよね。その辺はどうなんですか。 安全面に関しては考慮するというのは行ってございますが、やはり部活動は、先ほど申し上げたように、教育課程の外ではありますが、学校教育の一環として行っているということで、自転車での移動は認めてございません。ただ、行政のほうで行っています合同部活動、こちらはもう本当に全区内から集まってきますので、そちらについては例外的に自転車を認めているところでございます。

だから、例外的とは何、例外的と言う根拠は。何をもって例外としているんですか。 こちらにつきましては、移動は原則──学校部活動に関しては教員が引率をしたりとかして行きますが、こちらの合同部活動に関しては個人の自主参加という形になってございますので、そういった意味で例外を認めているというところです。

だって、それも部活動なんでしょう。違うの。部活動じゃないの。自主参加は部活動とは言わないんですね、じゃあ。 部活動は自主参加が原則ですが、行政のほうで行っているものに関しては、部活動の位置付けではございますが、やはり行政のほうで行っているものという仕切りで今現在はやらせていただいております。

何言っているかよく分からない。例えば、じゃ、これから今後はどうなるんですか、その辺のところの境は。例外と言ったって、例外が半分以上になったら例外と言わないよね。例外はほんの一部、１割以内じゃない、例外なんて言うのは。じゃなかったらよくある例になっていくし。 要は、もう中学生ぐらいなんだから、自転車は危ないとかと言わないほうがいいと思う。学校の指導でちゃんと普通に交通ルールを守りなさいとやればいい話であって、学校の授業の範囲だから自転車を使っちゃ駄目だとか、そういうのは。だって、学校の授業以外だったら自転車に乗ってみんな遊びに行くわけだよ。それは全然認めている。授業中は危ないから。それは自分たちが責任を取りたくないから自転車を使うなという言い方に聞こえちゃうんですよ。だって、遊びに行くのに自転車を止めていないんだから。遊びに行ったときに事故が起こる分には、別に教育委員会は関係ないからいいですよというように思えちゃうの。思えちゃうというか、そこまで考えなくてもいいんじゃないのかな。別に保険も入っていることだし、何かあったときに。 基本的に、やっぱりふだんも自転車を使って交通事故を起こさないように運転するというのも教育だし、危ないから使っちゃいけないというのは、教育とちょっと違うと思うんですよね。やっぱり自転車のちゃんと交通法規を守らせる、それは学校の指導の時間内でもやらせるということは当たり前のことだから、自転車に乗ると事故が起こって危ないから乗せないというのは、ちょっと短絡的過ぎるのかなと僕は思う。 話は戻しませんけども、ちょっとしか、昨日のこともそう。学校通学区域もそう。中学生は別に自転車に乗って車に突っ込むばかはいませんよ、普通に考えれば。ちゃんと自分もけがしないように乗るのに、中野区は認めていないから駄目だとか一律に考えないで、もうちょっとそこら辺のところをね。いや、２３区ではどこも認めていないんですよと、すぐ。じゃ、２３区でどこか１個認めたら君たちはオーケーするのかと言うと、理由をそういう理由にすぐしたがるんですよ。 さっきのことだってそうじゃないですか。学校の建て替えだって、もう１５区もやっているのに今さらやるんですかと。そういうときは例を持ってきて、もうほかは１５区もあると、わざわざ１５区全部名前を出してやっていますよと一生懸命言う。そういう使い方はするけど、じゃ、最初の１番目にやったところはどういうところだったんだとなるし、あんまり自転車に対して指導時間中だから駄目だ駄目だとかと考えないほうがいいと思いますけど、どうですか。 今回御報告させていただいているように、今後の部活動については、運営も大きく変わってきますので、移動手段についてもそれに合わせて検討していきたいと思ってございます。

もう一度。要は、部活動は荷物があったりするのよ。少年野球なんか、みんなヘルメットをかぶって、バットが背中にあって、グローブを持って、あるいは水を持ってと。それを歩いて持っていけとね。なかなか大変だと思うんです。そのぐらいは認める──認めるというか、うまく考え方をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

休憩に入ります。 （午後３時０７分）

では、再開します。 （午後３時０７分）

ごめんなさい、１点聞き忘れて。今問題となっていた合同部活動なんですが、これはそれぞれ誰が指導しているんですか。外部指導員の方なのか、部活動指導員なのか、それとも民間に委託しているのか、これは誰が指導しているのか、そこだけ教えてください。 ちょっと１回確認させてください。

休憩します。 （午後３時０７分）

では、再開します。 （午後３時０８分） １ページにございます②の合同部活動につきましては、こちらは教員が指導を行ってございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、３時３０分まで休憩とさせていただきます。 （午後３時０８分）

委員会を再開します。 （午後３時３０分） 他に質疑はございますか。

今回、中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の方針を策定するということなんですけど、これは方針を策定するということですから、当然文書としてやっぱりまとめたものを示すということですかね。 今のところ、これ以上何かまとめていくということは現状考えてございませんが、今後、必要に応じてそういったことも検討してまいる予定でございます。

あ、そうなんですね。てっきり文書として何か策定するのかなというふうに思ったので。考えをまとめるというような、そういったことなんですね。分かりました。 地域移行・地域連携というところでは、私ども、一律に反対するものではないんですけれども、同時に、これまでも指摘してきたように、外部指導員配置や、また部活動指導員配置ということで、外部の人材を活用するに当たって、この人たちはこれまで教師が担ってきた顧問の仕事を一部やほぼ全て担ってくださるということなんですが、しかし、教員の資格は別に必要とされていないわけですよね。 委員お話のとおりでございます。

そうしたときに、教職の専門性ということで、やっぱり学校の先生方は、子どもたちをどのように学校活動の中で、校外の活動の中で成長させるかという、そういう専門性を持った人でもあります。そうしたときに、外部指導員の方や部活動指導員という方々がそうした教育的な観点を──教職課程を経た人と同等とまでは言いませんけれども、やっぱり一定そうした観点をしっかり身につけた方がいていただかないと。例えば前も指摘したことですけれども、勝利史上主義みたいなふうになってしまって、しごきのような、とにかく勝てばいいんだというような、そうした部活動、競技スポーツもさらに行き過ぎたようなところになってしまわないかということも懸念するところです。ぜひとも、そうした方針を策定するという際には、そうした教育的な観点をしっかり入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 委員お話のとおり、やはり教育目的で行っているということは大前提に、全ての指導に携わる人間には理解していただきたいというふうに思ってございます。そのためにも、採用の時点であったりだとか、途中での研修もそうですし、また定期的に学校での指導の状況を見守っていくというような、そういった仕組みも含めて、教育の目的を達成するためにどのように指導人員が考え方を持っているか、それから育成をしていくか、そういったところも含めてやっぱり今後の方針を考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。

ぜひともそうした仕組みをしっかりつくっていただけたらなと思います。 あと、この２ページにあります長時間労働と部活動指導の関係ということなんですが、この週当たりの在校時間のところを見てみますと、在校時間が６０時間を超える教員は週当たりの部活動平均指導時間が１１時間２４分と、週当たりの在校時間が６０時間未満の教員は週当たりの部活動指導時間が２時間４３分となっていて、強い連関が感じられるなと思っています。今後、一定の数、一定の外部指導員を配置されたり部活動指導員を配置することによって、なかなか部活動を顧問できないよという方が多い中で、そういう外部の人材に頼るということはあるんですけども、中には部活動の指導にすごくやる気を見いだしてくださっている教員の方も──そうしたやる気は非常にありがたいところではあるんですけども、しかし、それでもやっぱり働く時間を一定以下にしないといけないというのはあると思います。今後のその顧問をやってくださる教員についても、この在校時間６０時間未満にしようということで運営されていくということなんですか。 そちらにつきましても、部活動指導が長時間労働につながっているということは関係ございますので、そこも含めてやっぱり解消していかなければいけないというふうに考えてございます。

やる気があって、その熱意を部活に生かしていただきたいというのはありつつも、やっぱり生活はそこだけで埋めてしまうわけにはいきませんから、ぜひとも、区としても今後働き方改革で長時間労働を解消していこうという目標を持たれると思うので、適切な労働時間に収まるような働き方になるようにしていただきたいなと思います。 あともう一つは、月々の活動費のところなんですけれども、アンケートでは３,０００円から５,０００円であれば参加する６５.１％、１万１円以上でも参加させるが６.３％とか、５,００１円から１万円までが１３％、保護者負担があると参加させないが１５.６％となっているんですけど、これは保護者の方に取ったアンケートですか。 そのとおりでございます。

部活動の地域移行というところで、これもこの前も触れたところではあるんですけど、方針を策定するというので改めてちょっと触れたいと思うんですが、部活動の地域移行というところで、外部に様々お願いをすることになるわけですよね。民間地域クラブ活動ということや、また行政主導地域クラブ活動ということで、学校外の様々な活動に子どもたちの部活動や部活動的なものをお願いしていくわけですが、その利用料の考えについて区としてはどのように持っているでしょうか。 まず、国のほうでは、そういった利用料といいますか、参加費を取っていくということも議論の一つとして検討されているということは伺っておりますが、本区では、これまで保護者には本当に少額で、本当に実費負担のみお願いをしている状況でございましたので、今後すぐに利用料というものを徴収するということは考えてございません。

それは、今、考えとしては持っていないということなのか、方針として今後も堅持していくようなものなのか、どのようなお考えでしょうか。 現在、こちらは令和８年度に向けた今後の方針ということですので、現状、令和８年度までは利用料を取らないというのがまず考えでございます。その先につきましては、やはり国の動向等を踏まえて研究をしていかなければいけないというふうに考えてございます。

そうしたときに、現状で、合同部活動とかしかなくて、なかなか学校外に行かないと希望するものができないという現状もある中で、学校の中で活動できる子どもについては例えば実費負担で大丈夫なのに、地域の活動に移行したところでは高い利用料を払わないと参加できないというような、そういった不均衡がやっぱり生じてしまってはいけないかなと思いますので、ぜひともそうした活動の参加費については、あったとしても実費負担ぐらいにとどめるようにしていただきたいなと思います。

最後、要望ですね。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、教育職員の懲戒処分についての報告を求めます。 それでは、教育職員の懲戒処分について御報告をさせていただきます。（資料８） このたび、任期付短時間勤務職員の６５歳男性に対しまして、免職の懲戒処分を令和６年１１月２１日付で行いました。 ４、処分理由を御覧ください。 ２点ございまして、（１）に記載してございます、教育に関する兼職の承認を得ることなく、令和６年４月１日から同年１１月５日までの間、当区で勤務すべき日時と重複した時間に、他の地方教育団体が設置する公立学校において、報酬を受け、会計年度任用講師として勤務したこと、及び（２）の同年６月３日から同年１１月５日までの間、８４日間の無届欠勤を行ったことによります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これはすごい事例だと思うんですけれども、こういった事例は、これは任期付短時間勤務職員で、それぞれの区で採用しているから、この人がどこに勤務しているかというのが共有されないから、やっぱりこういう中野区でも一応働くとなっていたのに他区でも働くということが可能になってしまうんですか。 それぞれ中野区、それから他の自治体も独自で採用を行っているので、その情報が共有されていなかったという状況でございます。

分かりました。 中野区のときは、これは無届欠勤ですから報酬は支払われていないんですかね。 こちらは、報酬は支払われてございます。令和６年４月から１０月分給与について支払われていたため、減額及び返納を求めまして、１１月１５日付で納付書を発送しているところでございます。

それは結構法的なちゃんと拘束力を持った返納の措置になるんですか。 そのとおりでございます。

この方が中野区で懲戒処分になったということは、重複して働いていた他方の地方自治体のほうには情報提供されているんですか。そちらではこの方は何も罰せられないんですか。 情報提供を他の地方公共団体のほうにもしてございます。 それから、そちらの自治体での取扱いについては、先方のことでございますので、ここでの御説明は控えさせていただきたいと思います。

最近の事件ということで、８４日間の無断欠勤を行った。そうした場合には、給料は支払われていたの、それとも欠勤分はもう引かれて。でも、契約があるでしょう、幾らと。それはどうなの。 先ほども御答弁申し上げましたが、令和６年４月から１０月分の給与については支払われてございます。

支払われてございます。欠勤したのに支払われていたということを言っているんですか。 そのとおりでございます。

そもそも欠勤しても給料は支払われるものなんだ、これ。任期付短時間勤務職員の方ですよね。休んでいても給料が支払われる、そういう契約になっているの。 こちらは公務員でございますので、欠勤している間の状況が把握できずに、もしかしたら出勤できない真にやむを得ない斟酌すべき事情があったことも完全に否定できないことから、給与は支払ってございました。

いや、要するに欠勤が８４日間あったと。普通だと、１０日も休んでいればおかしいんじゃないですかと調べるじゃないですか。調べたけれども、原因が分からないから８０……。だって、これは８か月間で８４日間休みということは、１０日間ぐらい休みということでしょう。そもそも任期付短時間勤務職員は、働いている日数は１５日とか１８日ぐらいじゃないの。そうすると半分ぐらい休んでいたのに今頃と思うじゃない。思いませんか。今頃なんですか。もっと早く分かっていたと思うんだけど。 まず、この職員は４月１日から出勤はしていなかったということでございます。自宅勤務とか、それから研修扱いということで対応をしてございました。その欠勤している間に、教育委員会はこちらに連絡するように催促をしたり、出勤するように催促するということを通知はずっとしていたところでございましたが、反応がなかったというところで、状況がつかめずにいたという状況でございます。

それを８か月間ぐらい放っておくというと、ちょっと身内に甘いんじゃないですかと普通見るよね。例えば民間のアルバイトで来なかったらすぐもう首だよとならないですか。まして、お金も払われていると。公務員だからそれありなんですと言われちゃうと、皆さん、そんなに恵まれているんですかと。皆さん、８０日間ぐらい働かなくても取りあえず給料が入ってくるんですかと。それで、調べたりしないんですかというか、調べられないんですか。いや、そう思わないのが不思議なんだけど。あなたも公務員だから、いや、当たり前なんですよと思っているかもしれないけど、いや、ほとんど休んでいるのに１回採用したからお金をずっと払い続けるというのは普通ちょっとおかしいと思うけど、当たり前なんだ。ああ、仕方ないんだ。 この間、事務局としましても、自宅に訪問したり、電話連絡をしたり、書面で通知をしたりと、何度もそういった事実確認をしようというという試みはしてございましたが、どうしても事実確認ができなかったというところで、先ほど申し上げたとおり、真にやむを得ない斟酌すべき事情があったことが完全に否定できなかったことから、この時間を要したというところでございます。

公務員の規定でそういうやり方しかできないとか、そういうときは払わなきゃいけないというものが多分存在するんだろうけども、そうすると、これは誰が雇ったんですか。雇った方の面接だとか、いろいろなものがあったと思うんだけど、その方の責任はどうなっているんですか。来たから取りあえず採用したんですか。例えば面接のときは全然問題がなかったのか。任期付短時間勤務職員で昨年度も働いていたとか、そういう事実はあるんですか。 こちらは３年間の任期で雇う公務員、特別なそういった規定の公務員でございまして、令和４年度、令和５年度、令和６年度の契約期間でございます。令和４年度と令和５年度は区立学校において勤務をしてございました。

令和４年度、令和５年度は全然問題なかったんです。年が明けて６年度の３年目任期になったときに急にこういうふうになったんですということなんですか。 この働きぶりにつきましては、児童・生徒の指導に当たっていた際に、一部、校長の命に従わず、校長が指導に苦慮するというような状況があったと聞いております。また、他の教員との関係にも少し不和が生じていたということもあったと報告を受けてございます。

そういうのというのは、３年間の契約があるから──もっと言うと、上司である校長先生の言うことを聞かなくても、あるいは同僚とあっても、３年間あるけど任期の途中で辞めていただくということはできないわけですか。 地方公務員法に基づく対応が必要だというところでございます。

いや、地方公務員法は、別にあなたたち、上司の言うことを聞かなくても全然平気なんだ、同僚と仲が悪くても別にいいんだ、普通に給料が黙って入ってくるということに。仲が悪いというのは相手の言い分もあるから何とも言えないけども、ただ、上司の言うことを聞かないというのがずっと発生しているけども、それだけの理由では首にできないということなんですか。 それだけをもっていわゆる首にするというのはできない状況でございまして、指導を継続していって改善を求めていくという対応になります。

僕は、いきなり言うこと聞かないから、おまえ、首だとか、そんなことを言っているんじゃない。当然、言うことを聞かないときは指導して、何回も指導して、それでも駄目だったら、あなた、もうちょっとこの仕事は無理ですよ、解雇しますよということはしないんですかと聞いている。その場合はどこかで配置替えしてやるとかするわけですか、もう３年間決まっている場合は。でも、本来その人はそういう仕事で従事して採用されたわけでしょう。多分、ほかの学校へ行ってもまたトラブルが起きました。でも、もうこれは１回採用しちゃったので首を切れないんですというのが公務員の、ある程度守られていることの法律になるんですか。 配置替え等によってまた改善が望まれる場合には、そういうことも検討してまいります。また、どうしても、やはり学校現場で子どもの前に立たせることができないという判断をした場合には、例えば教育センターであったりだとか、指導室であったり、そういったところに配置をするという形で、研修を特段丁寧に行うことで改善を求めていくというような対応が必要かと思っています。

要は、採用したけども、とてもそういった仕事ができなければ研修をさせるわけ、仕事の中で。仕事の外で研修させるの。要するに勤務時間中に研修させるわけですか。 勤務時間内で研修を行います。

そうすると、やはり採用時に問題があったんじゃないですかということになってくるんですよ。誰が採用したかとか、そういうことを言っているんじゃなくて、採用する時点でちゃんともうちょっとしっかり見てから採用しないとこういうことになるし、実際これで無断欠勤８４日間分のお金がもう支払われている。今、多分その分の請求をしていると思うんですけど、この金額は幾らなの。 ４月から１０月分の給与でございます。１月におよそ２０万円程度と、あとそれ以外の手当がございますので、合わせますとおよそ１００万円程度返納を求めているところです。

月２０万で１００万というと５か月になるんですよ。これだと、６月、６、７、８、９、１０、１１──まあ、大体同じ、そんなもんか、大体、６月から考えれば。じゃ、５月まではちゃんとまともに働いていて、６月から急に来なくなったと。 すみません。訂正させていただきます。４月から１０月分の給与でございますので、７か月分の２０万円なので１５０万円ぐらいですね。失礼いたしました。訂正させていただきます。

ちょっと休憩して。 （午後３時５５分）

再開します。 （午後３時５７分） 他に質疑はございますか。（「訂正が入ります」と呼ぶ者あり） 先ほどの答弁を訂正させていただきます。給与の返額分でございますが、４月から１０月ということで７か月分ですので、およそ１５０万円程度返納を求めているところでございます。

今、裁判とかという問題ではなくて、実態がそうだ──でも、こういうのは相手が払わなかったら裁判になるのかな。だから、一応請求はしましたよ。でも、まだ相手が払ってきていないんでしょう、どうせ。どうせというか、失礼な言い方。多分お支払いになっていないんだと思うんですけど、そういった場合は裁判になっていく、次は。 支払われない場合には、区として債権として残りますので、区の債権管理委員会の中でどういう処分をしていくかというものについては検討して、しかるべき対応をしていきたいというふうに考えてございます。

すみません。どうしてこの人が他区の自治体で働いているという、こういう状況にあるということが分かったんですか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後３時５９分）

では、再開します。 （午後３時５９分） 今の御質問につきましては、情報提供を受けた先のこともございますので、回答は控えさせていただきます。

ほかにはいないの。 現在そのような職員がいるという報告は受けてございません。

だって、この人、８４日間無届欠勤でしょう。その間に区としては電話をしたりとかお手紙を出したりとかのアプローチはあったと聞きましたけれども、もしかしたら孤独死しているかもしれないから行ってみたりもしたんですか。 自宅のほうにも訪問をしてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次、８番、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師のパートナーシップ関係の相手方に係る遺族補償一時金の支給制度についての報告を求めます。 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師のパートナーシップ関係の相手方に係る遺族補償一時金の支給制度について報告いたします。（資料９） 学校医等の公務上の災害補償制度である中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例では、同性パートナーを遺族補償の受給対象としていないことから、同性パートナーを遺族補償の受給対象とする制度を新設するものでございます。 補償内容及び支給方法は、遺族補償一時金を支給して行うものとし、財源は、全額区の一般財源とし、補正予算等により対応したいと考えてございます。 施行日は、令和７年１月１日を予定しております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

今回、要綱でということで、公務災害補償に関する条例では規定をしていないということですけど、条例改正をしないのはなぜなのか教えてください。 こちらの条例につきましては、国の施行令、あと都の同じような都立学校の条例の準則に沿って一律に改定しているところでございます。ですので、その一律に改定するところに付け加えるのではなく、要綱として横出しするという形にしております。というのも、ほかの部におきましても、例えば防災危機管理課、あと生活援護課においてもそれぞれ要綱という形でパートナーシップの遺族補償金を支払うという形にしておりますので、それに沿って対応するものでございます。

国や都のほうのこの規定が変わった場合は、区でも条例にするということでいいですか。 その認識のとおりでございます。

既に中野区水防及び災害応急措置の業務に従事した者のパートナーシップ関係の相手方に係るパートナー補償に関する要綱などもあるので、これと同様の要綱が施行されるということだろうと思っています。パートナーシップ宣誓制度における──東京都はパートナーシップ宣誓制度がありますけれども、埼玉県ですとか神奈川県においては全体でのパートナーシップ宣誓制度はありませんので、こういった自治体で、対象とされていないような自治体にお住まいだったような方、その方についてはどのようになるのか教えてください。 今回の対象の方が、一応三つ要件を定めておりまして、例えばパートナーシップ関係にあることを示す公正証書が作成されていること、あとは区のパートナーシップ要綱に沿ってパートナーシップの宣誓をしていること、最後に中野区以外の地方公共団体におけるパートナーシップ宣誓と同趣旨の宣誓等を行っていることというふうにしておりますので、今、委員の御質問にあるようなパートナーシップ宣誓制度を持っていない自治体に在住の方でパートナーシップがあるということについては、うちの該当には当たらないということになるかと思われます。

｢該当には当たらない」ということは、そういった自治体にお住まいの方がたまたまこういった対象になった場合は、もし公務災害で遺族補償一時金を支給できるという条件であっても、それは該当しないので支給がされないという意味ですか。 その場合ですと、他の地方公共団体、すみません、先ほど申し上げたパートナーシップと同趣旨の宣誓等に準ずるような、何かそれに近いような証明等があれば対象になり得るんですけれども、それがない場合には、やはり今回うちのパートナーシップ関係のこの要綱の対象にはなり得ないというふうに考えているところでございます。

公正証書みたいなものがつくられていれば、そういったものが証明になるということでいいですか。 そのとおりでございます。

それで、総務委員会のときのこの要綱の報告があったときの資料については、現行と新設の比較などもあったところでございますが、今回そういったところはありませんで、遺族補償の一時金なんですけれども、この支給額についてはおおむねどのような考え方をしているのか教えてください。 今回、条例に沿った形で遺族補償金を支払うことになります。ですので、事例によって金額が変わるので、例えば防災危機管理課のほうの報告では幾らから幾らというふうに書いてあったと思うんですけども、今回、うちの要綱の場合ではそこの金額を示せないというところでしたので、記載しなかったというところでございます。

それは多分、そもそものなかなか補償一時金の取扱いの考え方が違っているというところなのかなと思います。今二つの事例を取り上げていただいていて、区内でも既にそういった要綱がございます。財源についてなんですが、全額区の一般財源ということになっておりますけれども、これは条例に基づいている場合は全額区の一般財源ではないということなんでしょうか。 学校医等の条例による公務災害補償に関しては、どちらにしても一般財源ということになります。

ありがとうございます。 他に教育委員会事務局の取扱いでこれに準ずるような、要するに配偶者と同等の取扱いでこういったことを要綱で設置をするようなパートナーシップ関係について、そういったものはないですか、現在。 今回、この学校医等の条例がパートナーシップ関係の支給制度の対象になったというところも、企画部の調査の中で判明したところでございます。企画部から学務課のこの条例についてもパートナーシップのところの要綱等をつくってみてはという話がありましたので、その調査の中でほかの該当があるというふうには聞いてございませんので、対象はないかなというふうに考えているところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、その他で何か報告がございますか。 それでは、私から口頭にて報告させていただきます。図書館の貸出資料返却督促メールの送信誤りにつきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。 区立図書館の指定管理者が委託しております区立図書館システム構築事業者が、１１月１１日、システム更新の作業の過程で誤って本番環境と同様な通信作業を行ってしまい、貸出資料返却済みの利用者に対し、９,０６３名に対し、図書返却の督促メールを誤送信してしまったという事象でございます。 原因でございますが、システム構築事業者が切替え準備中の１１月１１日、１０月２８日時点の過去のデータを用いたテスト環境にて動作確認をしておりましたが、現図書館システムと同様の外部との通信可能な状態のまま行っていたために、現在の図書館メールサーバーに新システムのテストデータが流れて自動送信されてしまったというものになります。 対象者は、先ほど申し上げました９,０６３名でございますが、１０月２８日時点で資料の貸出しがあり、１１月１１日までに返却済みの利用者になります。 対応でございますが、１１月１１日午後７時にメールを誤って送信してしまいまして、同じ１９時２０分には誤っていたことが判明いたしましたので、図書館のホームページ、あるいはツイッター・Ｘにその事象を掲載いたしました。翌日、１１月１２日、対象者へのおわびのメールを送信したところでございます。 なお、本事象におきまして個人情報の漏洩等はなかったことについては確認をしているところでございます。 大変申し訳ございませんでした。以後、しっかり指導してまいります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 ほかに報告がございますか。 それでは、私から中央図書館の休館について口頭にて報告を申し上げます。 もみじ山文化センター本館は令和７年２月１日から９月３０日までに改修工事が行われます。この改修工事に伴いまして、中央図書館部分についても改修工事を行うため、休館をいたします。中央図書館の休館は令和７年５月１日から７月３１日の予定でございます。 利用者、区民等には、区ホームページ、区立図書館のホームページ、それから区報、館内ポスター、ツイッター・Ｘにて令和７年１月以降お知らせする予定でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

休館ということでは、中央図書館においては全てのサービスが利用できないということなんでしょうか。 図書の貸し借りということにつきましてはできないんですけども、レファレンスサービスにつきましては、一部ですが、必要な資料等を野方図書館の会議室、こちらのほうに運びまして、対応のサービスのほうを行っていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 ほかに報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、地方都市行政視察についてに入ります。 １０月２９日、３０日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１０）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議はございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議がございませんので、そのように決定いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料１１）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入りますので、休憩いたします。 （午後４時１３分）

それでは、委員会を再開します。 （午後４時１７分） 次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、１月３０日（木曜日）午後１時から開会するということで御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時１７分）