令和6年12月03日中野区議会子ども文教委員会（第4回定例会）

はい、分かりました。 次に、子育て支援の、子育てサービスの補助金返還金についてちょっと詳細を教えていただきたいんですけれども、ベビーシッター利用支援事業に対しての補助金の返還金ということになるかと思います。これはここのところ、この事業のスキームを大分変更してきたというところもあって、なかなか区としての全体的な予算というのが、まだまだ確定しづらいのかなというふうに考えているところであります。なぜこのような返還金が生じているのかというところの御説明をお願いいたします。

委員御指摘のありました都の返還金でございますけれども、こちらは令和５年度に一旦交付申請を行いまして、受領した補助金の金額が、概算でございますけれども、そちらと実績に基づいて確定をした補助金の金額との差額というのが１,６００万円ほど生じておりまして、そちらを今回返還をさせていただくというものでございます。一旦、令和５年度の末の時点で見込みを立てて、その直近での申請の状況とかで見込みを立てて申請を行っているんですけれども、そのときの、事業を始めたまだ当初ということもありまして、申請の伸びの件数がかなり伸びていたということもあって、予測がなかなかつきづらかったということで、少し多めにというか予算に応じて申請を行わせていただいたということで、結果的には差額がかなり生じてしまったということでございます。

これ差額ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）実際には予算、その見込みと実績はどうなっていたのか教えてください。

予算につきましては、５,１５０万強でございます。一方で確定額というか決算額につきましては、３,５０５万円ほどが確定額になりますので、その差額が約１,６００万ということでございます。

当初スタート時点では大変利用が多くて、そこはまた補正をしなければいけないような事態もありました。この対象ではありませんけれども、今年度からは１０月からまた拡充をしている事業でもあります。よく最近聞くのは、ベビーシッター事業を拡充したことは大変ありがたいことなんだけれども、ベビーシッターさんをお願いをするのがなかなか大変であるというお声を聞いておりまして、例えば双子のお子さんとか兄弟児であるとか、そこは一人ひとりにベビーシッターさんを依頼しなければいけないという困難さがあり、１軒のお宅で３人お子さんがいらっしゃったときにベビーシッターさんが３人入るということは、なかなか考えづらい状況ではあるかなと思います。こうしたことについては、区のほうには何か利用されている方たちから御意見や要望など挙がっているでしょうか。

委員御指摘ございましたように、なかなか予約をしたくても取りづらかったりするような話とか、あとはやはりお子さんの多い御家庭で確かに予約をするのがなかなか難しいというような御意見も頂いておりますので、そういった点は東京都のほうともまた相談をしてまいりたいと思います。

なかなか一人のベビーシッターさんで多子世帯の御家庭に入って見るというようなことは難しいのであろうと思いますけれども、他の自治体でも同じような現象は起きているのかなと思うので、その辺十分に情報共有を図りながら、場合によっては制度の在り方そのものも見直さなければいけないような点もあるのかと思います。その点についてはどのようにお考えですか。

近隣の自治体でも同じように事業を実施しておりますので、それぞれ課題を共有して今後の対応等を検討してまいりたいと思います。

３０ページのところで、ちょっと羽鳥委員と重複するところもあるんですが、桃園第二小学校の整備基本設計のところを伺っていきます。 先ほど羽鳥委員の質疑の答弁で、基本設計ができて地域の方とも話して大体１年ぐらい要するというような御答弁だったかなと思っていますけれども、この基本設計ができる時期というのは、それが大体１年後という認識でよろしいんでしたっけ。大体で結構です。 土舗装の案を出して改築推進委員会で議論になって、まとまった時点で基本設計がもう一回精度高くそこでつくり上げますので、現時点ではそれははっきりいつだということは言えません。ただ、予算としては予算のこの数字をはじくために一定程度の見積りを持っていますので、それが大体１０か月程度、１回つくって皆さん方と議論して、もう一回話し合って等々で、１年程度を予定しているところでございます。

ありがとうございます。分かりました。まずいきなり土の設計をつくるのではなくて、改築推進委員会で恐らく陳情の経緯ですとかそういったところを話して、今後ダストの基本設計をつくっていくというような話をして、そこから大体１０か月程度だということだと思います。 設計に入る前に一度改築推進委員会で説明をされるということですが、例えばそれ以外に、学校での説明会ですとかそういった改築推進委員会以外での御説明とかそういったものは予定されているんですか。 現状では、まずは改築推進委員会を中心としてこれまで検討してきておりますので、加えて先ほど来御説明しているとおり、改築推進委員会の中でも、土舗装がいいのか人工芝がいいのかまだ割れている状況ですので、そちらの委員会の中でまた話し合ってということを考えていますので、現状ではそこの最中に学校に説明ということは考えてございません。

分かりました。改築推進委員会の中で、ある程度考えを取りまとめてということだと思います。 一般論で結構なんですけれども、先ほど羽鳥委員が移転の時期を聞いておりました。桃園第二小学校の場合、当初のスケジュールでは令和８年度４月に仮校舎に移転をして、新庁舎設計、新校舎の整備に入っていくという流れでしたよね。今回陳情の経緯があって、その設計をやり直すということでスケジュールを見直していくことになると思うんですが、ほかの学校の場合、仮校舎に移転する場合は、大体実施設計が完了したりあるいは改築推進委員会でそういった御説明が終わった段階で移転をするのか、ほかの学校の事例としてはどのようになっているのでしょうか。 実施設計が進んでいく段階で、開校日というか、解体が始まるのが見えてきますので、その段階で児童・生徒の方々に就学通知の中で通知しているところでございます。

実施設計が完成する前に、その入った段階でということですか。 学校それぞれで実施設計の時期も４月の開校の年度始めとまた違いますので、ちょっと今詳しい、各校がどのぐらいなのか分かりませんけれども、具体的に今回のように実施設計の開始がいつなのか、基本設計の終わりがいつなのかも分からないような状況がないので、今まででしたら通常であったら大体の開校日が見えてきた段階で通知させていただいています。

ありがとうございます。今回のケースは、今後基本設計に入る時期、完成する時期もまだ分からない状況ですし、今後の実施設計がどうなっていくかというところも分からない状況なので、どの段階で仮校舎移転に決断できるかというのは、地域の方々の合意の状況だったりによって変わってくるんだと思いますので、参考までに聞かせていただきました。 それと、先ほど基本設計に関してはおよそ１０か月程度かかるだろうということだったんですけれども、実施設計に関しては、これも学校それぞれのケースだと思うんですけど、大体何か月程度見込んでいるものなんですか。 実施設計の場合はむしろこの桃園第二小学校の実施設計を予定している期間がございますので、現行では、設計変更の前は令和６年１０月から令和８年５月を想定してございましたので、変更後は令和７年、１年後の令和７年１０月から令和９年５月程度を予定しているところでございます。

改築推進委員会で今回ダスト案についてのお話があって、今後それを踏まえて設計に入るかということだと思うんですけれども、その際に今までの人工芝の案もあって、例えば両方基本設計、人工芝の基本設計もありましたけれども、ダストの基本設計も仮に見て検討したいと改築推進委員会からそういうような意見があった場合には、両案つくって御説明をするというようなイメージなんですか。 繰り返しですけれども、まだ土の図面をつくっておりません。我々方も見ていませんし、地域の方々も見ていませんので、それがどういう反応になるのか分からないですけど、あくまで陳情では人工芝以外という陳情で採択されていますので、現時点ではその土の図面をつくって皆さん方に見て議論すると、そういうところでございます。

陳情の趣旨がまさに人工芝以外を検討ということでしたので、そのように今進めていただいているんだと思います。 改築推進委員会にもそれぞれ意見がありまして、その陳情の審査の中でも両案を示して地域の方にやはり検討していただきたいというような、私も質疑をさせていただきましたので、そういった声が改築推進委員会からあれば、そのように御対応いただきたいと思います。こちら要望で結構です。

ちょうど今、立石委員の話で出ていたので、先に桃園第二小学校のことを聞きますけれども、期間が４年度にわたるというのは、３年が４年になったという意味ですか。３１ページにも書いてある。

３１ページの桃園第二小学校のところの２行目です。――よろしいですか。 委員おっしゃるとおり、３年度が４年度になるかというところでございます。

単純に１年間で４,０００万近くのお金がかかるということになりますよね。そうすると、これというのは算出根拠というのはどこから出てくるんですか。 先ほどまで申し上げたのは期間の話でございまして、具体的な設計業者に依頼するものでございますが、一つは条件整理とブロックプランの作成でございます。条件整理というのは先ほどの質疑にもありました二足制をやる上での条件の整理、どの場所に下駄箱を造ってその場所の予定の部屋をどう移動するのか等々を考え、ブロックプラン、部屋の間取りを、学校の間取りを決める作業、そして設計業者には改築推進委員会にも参加して実際に質疑もさせていただいておりますので、その参加費用、調整費用、そしてブロックプランがまとまった場合に、そこで完成版としての基本設計プランへのまとめ上げる作業。それとあとパース作成等々でございます。

パース作成というのは当初から、一足制の時点でパースというのはつくる――できていたのか。 作成する予定でございます。新たに土舗装の場合にもそういうパースを作成するというものでございます。

一足制とあとダスト舗装にする場合の両方のパースを今回つくるわけですか。

答弁保留でよろしいですか。――はい。大内委員。

いや、北原のときなかったよね、そんなの。パースなんて。要するに、基本設計が終わってからパース、決まってからパースとかつくるのかな、基本設計が両論併記なのにもうパースとかやっちゃうのかな、だったら、北原小学校は何でパースないのかなと思ったんですよ。 パースについては、人工芝のやつもつくる前提の予算が前に入っておりまして、今回もつくる予定でございます。北原小学校の場合は、まだ基本計画ですのでパースの作業はまだ入っていないというところでございます。

じゃあ、今回は基本計画でなく基本設計という。要するに一足制の基本設計まで終わっていると。じゃあ、もう一足制のほうのパースはあるんですか。

休憩します。 （午後１時３７分）

では、再開します。 （午後１時３８分）

要は、一足制から例えばダストに設計変えると言っても、１階のところ多少広さ変える、それに応じて１階にあった部屋が下駄箱を置くことにより狭くなったから、２階の多目的室あるいは切り詰めれば小さくなるといったことの設計の変更であって、例えばプールの大きさが変わるだとかなんとかではないわけじゃない。そうすると、そんなに大々的な設計の変更になるとは僕は思えないんですけれども、そんなにやっぱり４,０００万円くらいかかるんですか。 パース作成については、見積りとしては１５０万程度でございます。これについてはそれほどの業務ではないですけれども、メインとしては、先ほど申しましたとおり、条件整理、ブロックプランの作成とか改築推進委員会に参加するとか、設計をもう一度詳細につくり直す、そういうところの業務がメインでございます。

参考のために、ちなみに普通小学校の、これは基本設計まで入っているのかもちょっと分からない、幾らぐらいかかるものなのか。１億以上かかるものなのか。 当初の桃園第二小学校の基本設計は約４,５００万円が基本設計経費でございました。

そこで４,５００万でしょう。今回、ダストに変えるだけで約同じ金額がかかるんですかという。４,０００万でしょう。ダストに変えるだけで、全体をいじくるわけじゃないじゃない。あくまでも１階の下駄箱の、下駄箱のスペースを増やすために設計をし直すと、そしたらどこかの部屋がちょっと狭くなったりとかという部分はあるかもしれないけど、そしたらそれだけで４,５００万円に近い４,０００万円かかるんですかという。もうちょっと安くていいんじゃないのか。 全体的、大規模な変更なのかどうかということもございますが、通常今回の基本設計でございましても、動線の変更や下駄箱の変更についても、通常だと子どもたちの集積を避けて、二つ分ぐらい、教室２部屋分ぐらい確保しなきゃいけないとか、あと今回校舎が二つあります。東と西。その部分も変えなきゃいけないというような諸々のものもありますので、設計業者と相談したところ、この見積額というところでございます。

そうなのかもしれない。あそこの場合、校舎が二つにまたがるということかもしれないけど、いや北原小学校の場合、じゃあ、ダストとあれ――あれはまだ基本設計と言わないのかな。あの時点だと、お金が倍かかったわけじゃないんでしょう。１.５倍かかったわけじゃないんでしょう。何でここの場合は、すごい４,０００万という金額。何かゼロベースから始めるみたいに見えてしまって、ある程度動線を変えるといっても、分かるけれども、下駄箱を増やすことによって多少ほかの部屋の大きさが変わるとかいうだけで、一から全部設計をし直すぐらい。前が４,５００万で今度は４,０００万と言われてしまうと、ちょっと高いんじゃないのかなと思うんだけど、それはよく分からないけど、見積り取ったら４,０００万ですと言われたら、そうなのかもしれないけど。ちょっと僕は高い印象があるんだけど、こんなもんなんだ。そんなもんなのか。 先ほど課長のほうから答弁させていただいたとおり、今回の変更に伴ってどの程度の変更が必要なのかというところによると思います。今業者に見積りを取らせたところ、やっぱり構造計算からもう一回したいというようなことの御提案があって、そこからしないと、設計をするのに必要だということを聞いておりまして、構造計算からするということになりますと、ほとんど同じような工程を踏むということから今回４,０００万という額が出てきたというふうになってございます。

これさ、基本設計と実施設計って、まだどっちにするか分からない。実施設計のお金まで入れなくたっていいんじゃないの。だって、前のもし人工芝でやるって言ったら、この実施設計要らないわけじゃない。基本設計で止まるわけでしょう。これって、今、羽鳥委員からも言ったけど、両論併記で一応どっちかもう一度出すというだけであって、これ実施設計までいかない可能性があるじゃん。基本設計で終わる可能性があるわけでしょう。もう片方の人工芝ではもう分からないけど、実施設計のとこまで行っているのかもしれないんだけど、そっちはもうお金かかっちゃいましたと。これだと、もうダスト舗装ありきという前提になっちゃって、両論併記の意味合いがちょっと違うのかな。北原小学校の場合は何て言ったっけ、基本設計って言わなかったっけ。（「基本計画」と呼ぶ者あり）基本計画でしょ、基本計画まででいいんじゃないの。別に基本設計まではやらないで、基本計画のところで。別にそれで。だって北原小学校の場合、基本計画で見せて選ばせて、何でこの場合ここまで実施設計までやって選ばせるのかなと。 北原小学校については基本計画で、これも第３回定例会の御質疑で申し上げましたけど、基本計画の段階では変更もある程度可能というところはあります。ただ、今回は基本設計の最後まで行っていまして、構造計算も全て終えてございます。（「それは人工芝じゃないの」と呼ぶ者あり）はい。それで土舗装になった場合、部屋が変わることによって、例えば柱とかそういう部分が変わったときに１階部分から２階、３階にかかる構造計算のし直し等々もあるので経費がかかると。委員おっしゃるとおり、４,５００万円がそこだけで４,０００万円というのはちょっと高額ではないかという部分もありますけれども、区としても、これは設計会社の見積りの根拠の先ほどの内訳と、その内訳を基に東京都の積算プログラムというものの専用ツールがありますので、それで検証を行って妥当な金額だというふうにはじいたというところでございます。もちろん感覚的にはちょっと高いというところは感じますけれども、区としてもその検証はしてございます。

桃園第二小学校の場合も、基本計画まででいいんじゃないですかと言ってるの。これで言うところの実施設計というと、別にそこまで進まなくても基本設計の段階のダスト舗装の考え方を示して、それでダスト舗装になったら、これで言う基本設計と実施設計に移っていけばいいんじゃないのかな。これだと仮に、じゃあやっぱり人工芝のほうがいいよって話になったときに、ダスト舗装のこの基本設計と実施設計って全く使われないものになるわけでしょ。だから、そこまで別にやる必要ないんじゃないのかなと思うんですけど。 この予算で見積もっているのは基本設計も全てやるというものでございます。進め方としましては、委員がおっしゃっるとおり基本計画の案を、基本設計ではありますけれども、まずはブロックプラン、設計のつくり込みまで、まだ構造計算までやり切らないまま案を出してみて皆さん方に議論していただいて、基本計画段階ですけれどもそれを決めると、それを基本設計の構造計算までやり切るというものがこの予算に入っているものでございます。

そこまで盛り込まなくていいんじゃないのと言っているの。これだとダスト舗装はもうありきになっていて、基本計画のところで……（「そういう陳情だったじゃん」と呼ぶ者あり）私が言っているのは、あのとき賛成した理由として、こういうふうにちゃんと陳情採択しないと皆さんがなかなか動かないからということで、あくまでもどちらがいいとかいうのはもう一度地域で諮ってくださいと、私はそういう意味で――別にそれは言い訳する必要はないんだけど。だから、これで基本設計決まってからで、正式に決まってから先の予算つければいいんじゃないのかな。最初からここまで契約する必要ないんじゃないのかなと思うんだけど、やっぱりこうしないと契約できないんですか。 今回の契約は、基本設計と実施設計一体になっている契約の増額でございますので、そこだけ途中でという契約というよりも、あと陳情の内容もございますので、基本設計をやり直すというところまでの契約変更でございます。

僕は、あのときの陳情には賛成をしましたけれども、あくまでもあのときの意見で、もう一度地域で両論で、一応こちらも出してもう一度確認をするべきじゃないかなと思っていたので。これだともうありきのところまで来ちゃっているからね。役所もそういう考え方なんですね、じゃあ、もう人工芝は示さないんですねと言うと、多分それも示しますと言うでしょう。多分ね。今の説明の段階だと。だから、ここまでやる必要、ここまでの予算を組む必要があるのかな、基本計画のところで止めておいても、それで基本計画でダスト舗装がゴーになってから、基本設計、実施設計のほうに移っていってもいいのかなと思ったんでね。でも、そう一体的な契約だからできないって言われちゃうと、そんな契約ないんですかというふうにも。そしたら、今後そういう契約出てこないんですねって。だから、できたじゃないということにならないでね。まあいいです。ちょっとここのお金のあれがまず正式に右かどっちに行くか決まっていないのにそこまでの予算を組まなきゃいけないのかなと、基本計画みたいなところまでの予算でできなかったのかなと思ったので聞きました。 それとあともう一つ、１９ページの児童福祉費のところなんですけれども、先ほども質問あったんですけれども、１０７名から１６８名延べ増えたと。これは受けるほうのキャパはあったんですか。施設の大きさだとかそういうのは。 施設のほうのキャパ、乳児院につきましては都内全域の乳児院がありますので、受入れのほうはしていただいているところでございます。

ということは、都内の各所に中野区の児童を振り分けられた場合の応分の負担を中野区もするというような理解でよろしいですか。 そのとおりでございます。

大内委員の質疑と重なるんですけれども、３１ページのところの桃園第二小学校の基本設計・実施設計の業務委託のところで、やっぱり私は陳情に賛成した立場ではあるんですけれども、やっぱりそれは、意見が分かれている中で区のほうは人工芝のみの設計しかないので、やはり人工芝にしなかった場合の設計、分かるようなものをこんな感じになるというところまでお示しした上で、もう一回しっかりと改築推進委員会の中で、両方目にした中でイメージ膨らました上でもう一回ちゃんと議論してほしいという思いで、私は陳情に賛成したという思いがありますので、やはり今、大内委員の質疑の中で、基本計画ぐらいまでで止めとくことはできないということなんだけど、基本設計・実施設計までの委託費を入れないとできないということなんだけど、それは契約の仕方でその前の段階で区切ることはどうしてできないのかというのが今の質疑のやり取りの中の答弁ではよく分からないので、教えていただきたいんだけれども、やはりこれから地域でも本当に意見が二分していますよ。だから、土がいいということで図面をある程度見せてもらってイメージ膨らました上で、やっぱり人工芝のほうがいいねという結論になるかもしれない。その可能性がゼロではないんですよ。それぐらい地域の中では意見が分かれているわけ。陳情が採択されたけれども、そのことによって本当に意見は分かれていて、私地元なんですけれども、実は大変なことになっている状態なんですね。 だからこそ言うんですけれども、ある程度の段階のものをお示しした上で、そこで議論をしていただいて、結論が出てから実施設計に行けばいいと思うので、そこまで含めない契約というのは、どうして不可能なのかというところが納得できないんですが、そこで分けたからといって対して契約金額に変化がないというならいいんだけれども、多分相当変化があるんじゃないかと思うので、無駄な実施設計に終わってはならないから、やっぱり地域の結論を待ってしてそこに進めるということで、今回はそこで一旦区切るということはどうしてできないのか、ちょっと分かりやすくもう一度教えてください。 大きく一つは、基本設計と実施設計を一緒にするというのは、これまで違うというパターンもありましたけれども、精度を上げるという意味で同じ事業者にやってほしいと。そこのところを分けてしまって、同じ事業者がありきでは設計ができないので、もうそこの業者というのが、基本設計を取ったら実施設計も取る前提という契約はないので、実施設計を取った業者、基本設計を取った業者と別な業者が実施設計をやるかもしれないことになる、そこを分けると。それは、それがいいのか悪いのかというところと、もう一つは、時間的なことがあります。今でも最速でやって１年遅れているということで、これでもう一度いつになるか分からない契約のための補正を組んでいただくと、補正を組めるのが年に４回しかないので、その時期に合わせて補正を組むとその期間によっては学校の開校時期がまた伸びるということに……（発言する者あり）そういうところもあるので、もうさんざん桃園第二小学校の子どもたちのこと、先ほど御質問があって、いつ動かすのか、移転させるのかというところもありまして、そこも含めて使わなくなってしまうと、設備自体も遅くなってしまうということも含めると、そこの時期もなるべく早くやりたいということから、方針が決まれば一っ飛びに建設まで向かいたいというところもありますので、そこも含めて考えると、まあ迅速に。で、この前いただいた字面だけを読むと、人工芝以外のというところですので、人工芝に行ったときで今あるものと比べるというところ、同じレベルで比べなきゃいけないと思っていることを考えると、この契約が一番私が今述べたことが可能になるかなということで、今回この計画を出させていただいたということでございます。

私もよく分かっていないのですが、基本設計と実施設計を分けて発注、だから基本設計を受けたところはそのまま実施設計を受けるとは限らず、そこでもう一度入札をすると。それでまた基本設計をやったところは今までのノウハウがあるわけですから、他社よりもどう考えても実施設計安くできるんじゃないかというふうに思うから、請け負う可能性は大いにあるんじゃないかなと思うんだけれども、今まで基本設計と実施設計を分けてやったことはないですか。あったのか。（「あるんでしょう」と呼ぶ者あり）あったんだよね。あるけど、今度は期日が、時間がかかってしまうから、それをやりたくないということなんですか。で、もし分けたときに基本設計やったところが、また実施設計も入札するということもあり得るんですよね。だから、今のお話だと、期間短縮という意味で一緒にしちゃったほうがいいということなんですね。お金の面ではどう変わってくるんですか。

休憩します。 （午後１時５８分）

再開して確認をいたします。 （午後２時０６分） それでは休憩中に確認したように、第９３号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）については一旦保留といたしまして、所管事項の１３番、桃園第二小学校新校舎整備にかかる設計変更についての報告を受けてから、もう一度補正予算の質疑に入るということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、１３番、桃園第二小学校新校舎整備にかかる設計変更についての説明を求めます。 桃園第二小学校新校舎整備にかかる設計変更についてでございます。（資料２） 桃園第二小学校改築整備については、人工芝を前提とした新校舎の基本設計案を作成しているところでございますが、第３回定例会の陳情採択を受けまして、下記のとおり、人工芝以外の校庭とする新校舎基本設計案に係る設計変更を行うというものでございます。 １番、設計変更についてでございますが、繰り返しでございますが、第３回定例会の陳情の採択を受けまして、人工芝以外の校庭仕様とするための設計変更を行うものでございます。今後の進め方については、設計変更に向けて人工芝以外の校庭仕様とする資料を作成し、改築推進委員会に提案して検討を進めます。改築推進委員会での議論を経た後、区として新校舎の基本設計案を取りまとめます。スケジュールでございますが、補正予算を議決させていただきましたら、１２月中に基本設計・実施設計一体でございますので、この業務委託、契約の変更を実施し、年明け１月から設計案の再検討を開始、改築推進委員会も開催させていただいて議論を進めたいというものでございます。報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今の今後のスケジュールの予定のところで、改築推進委員会における議論というのはこれだとちょっとよく分からないんですが、１月以降、設計案の再検討開始って、これは基本設計・実施設計の業務委託の契約を交わした後、それができてからということなのか。できないうちに再検討開始というのは、設計案の再検討開始というのは誰が設計案の再検討を開始するんですか。これは、下に書いてある改築推進委員会における議論ということなんでしょうか。ここどう読み取ればいいんでしょうか。 設計変更を行うことで、委託業者は、今設計が止まっている状況ですので、契約を変更して委託業者とまた具体的な設計案の議論を始める、そのことはこれまでも御説明したとおり、どこに下駄箱を造るのか、どの部屋をどう移すのか、そのプランをつくるための再検討、区が委託業者と一緒に進めるというものでございます。並行して改築推進委員会を開いて、区の案はこういう案ですが、改築推進委員会ではどういう意見がございますかと。改築推進委員会の中でも、いやいや、例えば、先ほど来も御説明出ていますけれども、例えばキッズ・プラザを圧迫するのやめてくださいとか、あとこの教室を圧迫するのやめてくださいという意見が出てくるかもしれない。下駄箱も二つは必要ないかもしれないとか、いやいや、二つないと子どもたちが集中してしまうとか、そういう話を改築推進委員会の中で議論していただく、もちろんそれは区でも一定関係者を集めて議論はしていくんですけど、これが並行して進んでいくというイメージでございます。

ということは、実際に基本設計・実施設計ができる前に図面が示されないうちに希望を区が設計業者と検討するのと同時進行で、推進委員会の皆様にもどういうプランがいいかという、人工芝ではない土にした場合に必要な下駄箱が一番大きく注目されている、どういうふうに配置していったらいいのかとかという図面が出てくる前に改築推進委員会の皆様の議論も経るということで、そういう意味で理解してよろしいのでしょうか。 方法はいろいろあるんですけれども、現行考えている、もちろん補正予算を議決していただいた前提ですけれども、考えているのは１月中に早く、これまでの経緯も含めて改築推進委員会の委員の皆さんに御説明したいというのが一つと、早く議論を始める上では、設計案が区でもうつくり切る時間がないんですけれども、ただ先ほど申しましたとおり、ある程度の区としてのもくろみは説明できるとは思いますので、それをこういうふうに考えていますと前提でお話しして、その中で皆さんで話していただく、またここから分からないですけれども、委員の中でまた先ほど同じように意見が出てきたものを設計として反映できるかどうかというのを持ち帰らせていただいて、再度区としての案をつくって、委員の方々からもし仮に意見があればそれを反映した案をつくって、できた段階でまた改築推進委員会で議論するということを想定してございます。

ということは、基本設計・実施設計ができる前に、大体イメージを区としては改築推進委員会に示されて、そのイメージを基に区民の皆様、改築推進委員会の皆様から御意見を伺うということでよろしいわけですね。そこで出た意見が、それから実際にお絵かきされる基本設計・実施設計の中にできる限り反映したものを、また改築推進委員会に今度は図面をお示しした上で、それを基にまた議論を重ねていくということで、そういう理解でよろしいですか。 委員御指摘のとおりでございます。

そこは本当に今度こそ丁寧にやっていただきたいというふうに思っていて、また改築推進委員会の皆様の中で十分議論ができるように、しっかりと議論の進め方とか区のほうも創意工夫をしていただかないと、また言いたいことも言えなかったみたいな感じで、不満が残るような改築推進委員会になってしまっては元も子もないので、そこはしっかりと民主的にどの方も自分の思いをきちんと言えるような委員会の雰囲気というのをつくっていただき、そういう議事進行をしていただけるように改築推進委員会を進める。実際には委員長、副委員長なんだと思いますけれども、事前に区のほうでも打合せ等をされると思うので、その辺はしっかりと打合せをしていただき、誰もが自分の思っていることを意見を言いやすいような委員会となるように進めていただく工夫を講じてほしいと思いますが、いかがですか。 この桃園第二小学校の陳情に限らず、同時に採択された北原小学校の同じように学校整備の中であった請願にもありましたとおり、区としては皆様方の、関わる方々の意見を聞いて議論するということは区として受け止めてございますので、委員おっしゃったとおり、皆さん方が議論できるような会を運営したいと思ってございますし、先日北原小学校で改築推進委員会やりましたけれども、区としては請願を受けて皆さん方議論してほしいということで、長めに時間を取りましたけれども、皆さん方の意見が尽きるまで、最後は意見がなくなるまで議論して、こういう案でいこうということができましたので、それと同様に進めていきたいと考えてございます。

ぜひ学んでいただき、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。本当にまた今度は逆に人工芝にしてくださいなんていう陳情が出てきたら困るわけですからね。そういうことにならないように本当に改築推進委員会の中で十二分に議論を尽くしていただきたいというふうに願うことと、やはりもう一点お願いしたいのは、この改築推進委員会の中で、要するに何とかの会代表みたいな感じで、皆さんそれぞれ団体から委員が選出されていると思うんですけれども、そういった方々がきちんとその団体を代表して出てきて改築推進会のメンバーになられているわけですから、ある程度その団体の中にも意見を吸収してきてもらえるように伝えていただけたらなと思うんですね。 例えば私が所属する町会の町会長さんが出ていますけれども、この話題を町会の中で議論しているかといったら、ほとんど議論されていないで出ていっているわけですよね。ですから、区のほうは、例えばいろんな検討委員会なりで、町会からの委員の枠というのは大体あるわけですけれども、そうすると、町会から出てきてくれているんだからとかＰＴＡから出てきてくれているんだから、そこの団体の意見をある程度吸収して持ってきてくれているのかなというふうに思いたいと思うんですけれども、でも実際はなかなか、その方の個人の意見になっていることのほうが多くて、それぞれの母体とする団体の御意見を吸収してまとめて持ってきてくれている方というのはなかなかおられないというのが実態だと思いますので、ぜひ、そういうことが地域にきちんと返ってこないので地域の中でも意見がどんどん割れていってしまうということにもなっているかと思いますので、いろんな団体からの枠で出てきてくださっている委員の皆様には、御自身が所属する団体の中の御意見もある程度取りまとめて持ってきていただけるような工夫というのも推進委員会の方にはお願いをしていただきたいというふうに思うところなんですが、いかがでしょうか。 どの程度委員の方が集約しているかというところなんですけれども、桃園第二小学校でも各会、各所属団体から意見把握していると私は思っていました。また北原小学校においては、特に各委員の方が持ち帰って意見をまとめてきたいということが実際ありまして、それで各方の意見を持ち帰るために時間を欲しいとまで言われていましたので、桃園第二でも一定程度議論の中でも私の町会ではとかそう言っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ＰＴＡではこう思っていますという議論は、桃園第二小学校、北原小学校以外にもそういう意見は出ているので、一定程度まとめてきていただいていると思っています。そういう前提でやっていると思いますので、今後もそういうことをできるように皆さん方にはアナウンス等々は工夫していきたいと思ってございます。

そういうふうにきちんとやっている方もいらっしゃるかとは思いますけれども、そうではないところもあるので、そこはやっぱりなるべくそういう形でいろんな団体からの一応代表というような形で出てきてくださっている推進委員の皆さんですから、御自身が所属する団体の御意見というのは、ある程度集約して持ってくるようにということを改めてお願いしていただきたいというふうに、そこは要望しておきたいと思います。

要望ということでお聞きしました。 他に質疑はありませんか。

基本設計・実施設計の現状について教えていただきたいんですけれども、令和６年２月の補正で基本設計・実施設計を行っていますよね、補正予算で。令和６年３月に基本設計・実施設計の現状の人工芝をベースとしたものについての契約が行われていると思うんですけれども、契約を行って今は基本設計を策定中の段階であると思うんですが、この契約はどうなるんですか。 基本設計案については人工芝前提で作成して納品されてございますけれども、それが今、案として提案できない、提示できないという状態でございます。

それで、今一体型での補正をされたんですよね、令和６年２月のときにも。この補正額が幾らだったかということと、基本設計と実施設計って一体型で契約しているから、基本設計だけを出してはもらったということですね。今もう既に納品済み。けれども、公開をするというところには至らない状況にある。で、実施設計は同じ事業者と契約をしていると思うんですけれども、この実施設計の取扱い、それと補正予算で組んでいる契約額というのが今後実施設計を行わない場合はどのようになるのかというところを教えてください。

一旦休憩します。 （午後２時２３分）

では、委員会を再開します。 （午後２時３１分） 補正についてですけれども、金額は増えずに不調になった関係で、債務負担行為が令和７年度までが令和８年度に債務負担行為の変更の期間の延長のみでございます。今後の契約につきましては、業者と協議して、その協議の内容によって変更の可能性が協議によるというところでございます。

今は基本設計まで済んでいるわけですよね。その業者が改めて基本設計と実施設計をまた行うということなんでしょうか。 そのとおりでございます。

それは基本設計を、要は２パターンというか、行うことによって、そこの部分の設計費用というのが増額をするということはなく、現状の契約をあくまでも債務負担行為という期間の延長だけで済むということなんですか。仕事内容のボリュームが増えていくということにはならないんですか。

休憩します。 （午後２時３３分）

再開します。 （午後２時３３分） 現状の事業者と協議が整って今回の土舗装についても依頼できるということで、作業量を積算して積み上げた金額がこの金額でございます。

分かりました。さっき基本計画の話が出ていて、桃園第二小学校校舎等基本構想・基本計画を令和５年９月に策定している。その基本計画のほうは変更をする必要はなく、このダスト舗装という形で基本設計や実施設計を行うことはできるということでいいんでしょうか。

休憩します。 （午後２時３４分）

では、再開いたします。 （午後２時３７分） 桃園第二小学校の基本計画につきましては、人工芝を前提として基本計画案の報告や基本計画策定を実施してございます。基本設計の中でそれが変わったとしても、遡及して基本計画の変更までは必要ないと、仮にそうであっても必要ないと考えてございます。

よろしいですか。――はい。他に質疑はありませんか。

基本計画というのの捉え方で。基本計画というのは図面じゃないのか。考え方なのか。図で基本計画とは示されるのじゃないのか。 図面でございます。図面も込みでございます。

そうすると、その基本計画で単純に人工芝の図面とダスト舗装の図面って別なものになるのじゃないのか。 桃園第二において、土舗装に基本設計がなった場合は一足制前提の基本計画とは違うものになってしまうと思います。

今、僕の聞き間違いかも。遡及することはないと言わなかったか、基本計画は。どっちになろうと。それって今の基本計画は人工芝だけなんじゃないのか。桃園第二小学校が人工芝からダスト舗装になったら基本計画まで戻るんじゃないのか。 基本計画はこの地域この学校どうしますかということで一定の間取りと芝の校庭の仕様をつくって設計に持っていくためのものですので、基本的には連続してつくっていくもので一緒なんですけれども、今回はそれが途中でひっくり返り、まだ結果が分かっていないんですけれども、結局それを行った場合齟齬は起きてしまうというところですけれども、例外的な取扱いで、また戻って基本計画を例えば変えて報告等々の必要も、基本設計ができてしまって実施設計に進んでしまえば、それで学校整備は進んでいきますので、そこまで遡及する必要はないということを申し上げたところでございます。

僕は桃園第二小学校のところも、基本計画を示せばどちらの案でいきますか、人工芝の基本計画とダスト舗装の基本計画を示せばその時点でどちらがいいですかってやるのかなと思ったんだけれども、そのときに基本設計までやっちゃったものを示すのか。北原小学校のときには基本設計の説明なんかなくて、ただ基本計画のやつでどちらがいいとかいう議論をしたように私は思っていたんだけど。 今申し上げたのは、基本計画というのは図面だけじゃなくて、見ていただけると分かるんですけれども、この学校の成り立ちとか整備の基本方針とか考え方とかまとめたその成案としての基本計画案を、基本設計が変わった場合にその計画案をまた変える必要があるのかという意味で変える必要はないと申し上げたところで、実際に今後その桃園第二小学校の改築推進委員会の議論については基本計画で御提示したようなレベルの図面を提示して検討するというところでございます。

やはり図面は基本計画の図面になるわけでしょう。そうした場合にこのスケジュールで言うところの、いつ頃に。例えば今回もしこの補正が通ったとして、１２月に新しい計画、契約変更案を提示して１月から検討開始して改築推進委員会における議論というのがあるんだけど、この議論というのはいつ頃できそうなんですか。 １月にやった場合は、区の案と仮に出てきた場合の案が出てきて、おおむね見込みとしたら４月ぐらいに図面を出して議論したいというふうに考えてございます。

来年の４月ぐらい、それでも３か月というと結構……。まあ、北原小学校のときは１か月ぐらいで出てきた気がするんだけど、まあ４月。そういう４月でいって、いつぐらいまでにこれの設計変更のまとめは出てきますかね。 先ほど申しましたとおり、まとめを終えるのを想定して１０か月程度、１月から始めて１０か月程度でまとめますので、４月に出てきた場合、そこで議論して、またそこで問題なければいいんですけれども、またこういうところが問題だ、土にしたら土にしたでこれも難しいというのであれば、またもう一回修正作業をして、もう一回地元調整を改築推進委員会との議論のためにもう一回やって、その後取りまとめて１０か月程度と考えてございます。

４月以降やると言うんですけど、精力的に次回はいつか分からないとかじゃなくて毎月やるとか、例えば夏ぐらいまでには方針ちゃんと出したいんで、それまで皆さんしっかり議論する。それでも１年間ぐらい当初の計画より開始計画が遅れると、仮にそういった段取りで７月ぐらいまでにはある程度案をまとめたいと、そのためには毎月最低１回は皆さんと議論、話し合いを持ちたいと、当初の人工芝の案にそのままゴーでいくのか新しく示されているダスト舗装の案でいくのかというのを夏ぐらいまでに決めた、それからダストの場合は基本設計だとかに入っていかなければ、いろいろあるにしても、壊すのは段取りは同じなんだろうから、要は１年ぐらいはおおむね着工が遅れるという感じになるんですか。 委員おっしゃるとおり、１０か月程度先ほどの見積りで調整すれば１年程度の遅れです。

確認なんですけれども、今、大内委員の質疑で聞いて、基本計画レベルのものは提示する必要があると考えているというお答えがあって、例えば今回基本設計が出てきた第七中学校のやつなんかは、昨年の第４回定例会のところで基本計画が出てきて、こういう６階の校舎になって、こうこうこういうふうに教室とか特別教室とかを配置しますよというのが出てくると。そういうのを示して改築推進委員会で議論するというと、それによって改築推進委員会の中では、人工芝のこれまで基本設計のところのものと、少なくとも基本計画レベルでちゃんと検討した土舗装、ダスト舗装のものの校舎の配置とかそういう動線とか、そういうのが分かるようなものが並列して議論できる、こういうふうに議論するということですか。 既に基本計画案は提示してございますので、皆様方の手元にありますので、基本的に土図面を提示した瞬間からそれを比較するということは委員皆さん方の中ではあると思います。

やはりそこは私たち、住民の皆さんが、私が陳情に反対をしたというふうなのは、やっぱりその２案を並行してきちんと議論してほしいというふうな思いからそういう態度を取ったわけで、そういうのは陳情の討論で聞いていただければよく分かるのですけれども、それでそういうのは確認できたのはよかったと思います。 ちょっとここで言うべきなのかどうかあれなんですけれども、１１月２５日に発行された「桃園第二小学校改築推進委員会ニュース第４号」のところでは、７月に開催された改築推進委員会における協議の概要をお知らせしますということで、これまで議論した中身などについて書かれているんですね。当然７月の議論に基づいてですから、人工芝で何で整備するのかというのとか懸念とかも含めていろいろと書いてあるわけですよ。これ１１月２５日発行なんですよね。地域の皆さんにね、改築推進委員会での議論の中身を伝えようというふうなことで発行したというのはこれは大事なことで分かるんですけれども、１０月に陳情が採択された後にこういうのをすると、地域がどういうことになるんだと。だって第５号のニュース、これとは全然違う中身になりますよね。どうしてこれを発行するという判断になっちゃったんですかね、このまま。 改築推進委員会のニュースにつきましては、その都度毎回行った後に発行するということにしていますので、確かにタイミングとして今の議論の中のものが含まれてはいないんですけれども、その前までのをまず出していると。その次に出すのが前回の改築推進委員会の内容を今度反映しているということになります。

私はこれを発行したこと自体というよりも、その後の経過が全然違うものになってきているという中で、これを１１月２５日に発行したというふうなのがね、何か注釈を入れたほうがよかったんじゃないのかなって。少なくとも注釈入れるべきだったんじゃないのかなと思うんです。なるべく早く、改築推進委員会が発行するものですから、ちょっと私が今こういうふうに求めますというふうに言って、区がこうしますって答弁するようなものではないかもしれないんですけれども、なるべく早く今どういう状況になっているのかというのを、やっぱり地域の皆さんにそうは言ってもお知らせするようなニュースを発行したほういいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 今議論しているのはあくまでも改築推進委員会の中で議論していますので、その結果をお伝えしていくということになりますので、他の方に今こうなっていますということまでは現状考えていないところになります。

ちょっと、いや、そういう答弁されちゃうと困るんですよ、本当に。確かに改築推進委員会の議論を載せるものというふうなニュースの趣旨なのかもしれないですけれども、地域の人にとっては、この陳情が採択されたというふうなことも、また経過の一部なわけですよ。ぜひともそんな冷たいことを言わずに、早く地域の皆さんが今の事態どうなっているのかというのが把握できるようにニュース発行を私自身は求めたいと思いますので、検討してください。よろしくお願いします。

では、しっかりと要望を受け止めていただければと思います。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

はい。よろしいでしょうか。 それでは、以上でこちらの報告を終わります。 それでは一旦保留といたしました第９３号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。皆様、質疑はございませんか。

１９ページのほうで、児童福祉費で児童相談所の施設の措置費のところなんですけれども、先ほど乳幼児の部分が増えたという御説明だったんですけれども、それ以外のところはどんな状況だったのか併せて教えてください。 それ以外の施設につきましては、見込み上では、措置人数の見込み上では減っているというような形になっております。減ですね……（「数字」と呼ぶ者あり）具体的な数字ですか。民間養護施設につきましては、当初７１１名で見込んでいたところ、見込みとしては６０１名、都立児童養護施設につきましては、当初１７名で見込んでいたところ１２名、児童自立生活援助事業につきましては、４５名で見込んでいたところ３４名ということで減になっております。

債務負担行為のところをちょっともう一度聞きます。先ほど久保委員の質疑にもあったんですけれども、今年の第１回定例会で、期間の延長ということで２億３,０００万円の桃園第二小学校の基本設計・実施設計の債務負担行為があって、今回はこれは陳情の採択に基づいて土舗装のものを基本設計・実施設計する、追加というか、そういうものとしての金額ということでいいですかね。 今回の補正は、その契約に対して金額の増加、もう一つは期間の延長も１年入っていますので、その二つの補正です。

よろしいですか。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第９３号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

意見なしでよろしいですかね。 それでは第９３号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、第９３号議案の審査を終了します。 次に、第１０１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。 第１０１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明させていただきます。（資料３） このたび区が子育て部分休暇を新設することといたしましたので、教育委員会が任用する教諭職の任期付き短時間勤務職員の勤務時間、休日、休暇等について定めている条例を一部改正するものでございます。 改正の内容の詳細は、資料の新旧対象表を御覧ください。 資料２枚目の下の部分にございます第１９条第２項において、子育て部分休暇について新設をいたします。取得できる職員は、満６歳に達する日の翌日以降の最初の４月１日から満１２歳に達する日以降の最初の３月３１日までにある子、すなわち小学校に在学中である子を養育している職員、または満１２歳に達する日の翌日以降の最初の４月１日から満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの障害のある子を養育している職員であり、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当である場合に子育て部分休暇を承認するものと定めます。 附則を御覧ください。施行期日は、令和７年４月１日でございます。 補足説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時５６分）

委員会を再開します。 （午後２時５７分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１０１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１０１号議案の審査を終了します。 次に第１０２号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは第１０２号議案、指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。（資料４） 本件につきましては、中野区さつき寮の指定管理者の指定について、議決をお願いするものでございます。 資料を御覧ください。 １番、指定管理の対象施設でございます。対象施設は中野区中央五丁目にございます中野区さつき寮で、開設日は平成２２年４月１日でございます。指定管理期間につきましては、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間でございます。 次に２番、候補者でございます。候補者につきましては、静岡県沼津市本田町にございます社会福祉法人東静会で、理事長は大澤正男氏でございます。現在の指定管理者から変更となります。 ３番、法人の基本理念につきましては、記載のとおりの４点でございます。 次に４番、法人の沿革につきましては、平成２８年に社会福祉法人を設立し、平成２９年に母子生活支援施設（のぎくホーム）を開設いたしました。 最後に５番、法人の運営実績につきましては、母子生活支援施設の運営を行っております。 御説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今回指定管理者が変わるということなんですけれども、今回の指定管理者になられたところは法人の運営実績として実際に母子生活支援施設を運営しているということなんですが、これは法人自身が運営しているということで委託とかではなくということの確認と、何人規模の母子生活施設の運営の実績があるのでしょうか。

今社会福祉法人東静会が運営をしている母子生活支援施設につきましては、直営で運営をしてございます。規模でございますけれども、定員は２０世帯ですので、現在のさつき寮とほぼ同じ規模でございます。

今回新しい事業者が指定管理されるということなんですけれども、引継ぎのところでは、やっぱり事業者が変わるというところでかなり配慮というか丁寧な対応が必要かなと思うんですけれども、その点、区として事業者に対してどのような指導といいますか、点検などを行っているでしょうか。

候補者の選定をしてからでございますけれども、事前に打合せ等を進めてございまして、正式な協議というところでいきますと、議決を頂いた後になるかと思いますけれども、入所者さんの影響というものもございますので、しっかり引継ぎができるようにということで今から話を進めてまいりたいと思います。

よろしいですか。――はい。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩します。 （午後３時０１分）

再開します。 （午後３時０１分） 意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１０２号議案、指定管理者の指定について採決を行います。 お諮りします。第１０２号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で、第１０２号議案の審査を終了します。 委員会を休憩します。 （午後３時０２分）

では、委員会を再開します。 （午後３時２０分）

第１０３号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 それでは、第１０３号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更につきまして、補足説明申し上げます。（資料５） 提案の理由につきましては、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び当該共同設置に関する規約の変更の協議に当たり、議決の必要があるためでございます。 新旧対象表を御覧ください。 第１条、共同設置する特別区に、令和７年度児童相談所設置を予定しております文京区を追加いたします。 本規約の施行は、令和７年４月１日を予定しております。 説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩します。 （午後３時２２分）

委員会を再開します。 （午後３時２２分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１０３号議案について採決を行います。 お諮りします。第１０３号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で、第１０３号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。 それでは、令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について、御説明いたします。（資料６） この取組につきましては、令和７年度の予算編成で検討中の主な新規・拡充・推進や見直し事業につきまして現在の検討状況をお示しするものでございます。 それでは、当委員会所管の子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項について説明をさせていただきます。 別紙の３ページを御覧ください。 （２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの取組の、政策６の１，子どもの体験事業の拡充でございます。経済的な理由により体験等の機会が少なくなりやすい子どもに対し、なかの里・まち連携自治体と連携した体験事業を実施するものでございます。２、子どもショートステイ事業の拡充でございます。ショートステイ実施場所を増やすとともに、利用要件を緩和し、レスパイト利用を可能とするとともに、利用料金の見直しを図るものでございます。３、里親養育包括支援事業の拡充でございます。里親委託の促進を行うため、普及啓発から認定・登録にかかるインテークの実施、里親の状況に応じた研修等を行う里親養育包括支援に拡充するものでございます。４、不登校対策の拡充でございます。教育支援室の運営を民間事業者に委託し、学習支援に加え、体験活動や校外学習を行います。また、不登校巡回教員の配置等不登校対策の体制強化を図ります。 続きまして、政策７、社会の変化に対応した質の高い教育を実現するでございます。５、地域学校運営協議会・地域学校協働活動の推進の拡充でございます。令和７年度より各小中学校に学校運営協議会を設置するとともに、中学校ごとの地域学校運営協議会は、課題や認識の共有を行う「学校運営連絡会」に転換するものでございます。６、区立学校の改築等でございます。「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づく学校施設の改修・新築工事を進めるとともに、工事期間中の代替校舎への移転準備等を行います。７、学校部活動の地域移行でございます。部活動指導員の配置やモデル事業を行い、中野区に合った部活動の在り方を検討いたします。８、区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等でございます。区立小中学校のバリアフリー等の改修を進めます。また、普通教室の不足等が見込まれる学校について改修を行うものでございます。 次に政策８、まち全体の子育ての力を高めるでございます。９、児童館の機能拡充でございます。基幹型児童館、乳幼児機能強化型児童館、中高生機能強化型児童館の３類型への移行に向けた取組を進めます。 ４ページをお開きください。 １０、幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業では、幼稚園等において、専用室において週１日以上の定期的かつ継続的な預かり保育を行うものでございます。１１、認証保育所等保護者補助金の補助上限額の引き上げでございます。保護者の負担の公平化を図るため、補助金の上限額を引上げるものでございます。１２、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金額の増額は、保護者補助入園料補助金を引き上げるものでございます。１３、民間保育施設の大規模修繕支援は、民間保育施設に対し、老朽化した設備等の大規模修繕工事費の補助を実施するものでございます。１４、病児保育事業の拡充でございます。中部・南部地域で施設を開設する事業者を誘致し、地域偏在の解消を図るものでございます。１５、区立保育園・幼稚園の改築等でございます。区立保育園の改修工事を計画的に行うとともに、区立保育園・幼稚園の改築に向けた取組を進めるものでございます。１６、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実は、妊産後ケア事業の更なる充実、相談支援事業における質の向上、母子保健ＤＸの推進に向けた体制づくりを行うものでございます。 政策９、子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくるでございます。１８、常設プレーパークの開設は、江古田の森公園内に常設プレーパークを開設するものでございます。１９、放課後等の子どもの居場所の拡充でございます。（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮新規開設、学童クラブの定員拡充等を図るものでございます。２０、地域子ども施設改修工事でございます。児童館、キッズ・プラザ、ふれあいの家の施設改修を行うものでございます。 ５ページをお開きください。 政策１０，若者のチャレンジを支援するでございます。２１、子ども・若者育成活動支援事業の拡充でございます。ハイティーン会議の対象年齢を拡大するとともに、課外活動や中高生の居場所事業を拡充するものでございます。２２、社会的養護自立支援拠点事業の拡充でございます。児童養護施設等退所後に大学等に進学する単身生活者に対する家賃等の助成を行うものでございます。 それから飛びまして、８ページ、一番下の行を御覧ください。 政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めるでございます。２２、鷺の杜小学校、中野本郷小学校における通学の安全対策等でございます。西武新宿線横断施設の整備に向けた検討を行います。また、中野本郷小学校の代替校舎へのスクールバスを引き続き運行するものでございます。 さらに飛びまして、１０ページをお開きください。 １０ページの中ほど、７、民間学童クラブ運営費補助等の見直しは、人件費や運営費の補助単価等の見直しを行うものでございます。８、外国人留学生支援スタッフ派遣の廃止でございます。外国人留学生支援スタッフを廃止し、日本語指導員等派遣の時間数の上限を見直すほか、仮想空間を活用したオンラインでのコミュニケーションを充実させていくものでございます。 恐れ入りますが、最初のページ、１枚目の最初の資料にお戻りください。 ３、区民からの意見募集でございます。１２月２０日号の区報及び区ホームページに掲載し、区民からの御意見を頂きたいと考えております。また、区民と区長のタウンミーティングを１２月１９日及び２０日の午後６時３０分から区役所において開催する予定でございます。１９日は子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２０日は活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマに予定してございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

幾つかありますが、１０ページの民間学童クラブ運営費補助等の見直しについてお伺いをいたします。拡充ではなくて見直しとなっておりますけれども、これはどのようなものなのか教えてください。

こちらの見直しにつきましては、常勤・非常勤単価の見直し、それから非常勤の配置の見直し、これは１支援単位のときも１人というふうな形で今まではつけていたというふうなところですけれども、こちらのほうを改めまして、１支援単位のときはつけないといったようなこともありますし、在籍児童数により運営費のほうも見直しを図ろうとしているものでございます。

１支援単位のということで今おっしゃられたんだけれども。――ごめんなさい、拡充じゃなくて見直しなんですよね。見直しということは、今までやっていた事業を削るというか、そういう意味だと思うんだけれども、この１支援単位の見直しということを先ほど言われていたところは何がどのように変わるのか具体的に教えてください。

こちらは１支援単位のときにも非常勤職員を１人配置を行っていたところでございますが。――ごめんなさい。１支援単位ではなくて、在籍児童数が少ない学童クラブにつきまして、非常勤の配置分の人件費を取りやめるとしたものでございます。２０人未満の民間学童クラブにつきましては、非常勤の人件費分は見直すとしたものでございます。失礼いたしました。

在籍児童数が２０人以下ということは、それは定員に対して利用者が満たないような形で非常に少ないということですよね。そこのところで最初から非常勤に対してという人件費をいわゆる削ってしまうということについて、それは学童クラブ側では負担は大きくなるというようなことはないんでしょうか。

これまでのところ、定員に対して在籍児童数が少ない状態が続いておりましたので、非常勤を配置しなくても常勤のみの配置で運営を行えるというふうにしているもので、これによってスタッフ、職員の負担が増えるといったものではございません。

定員が満たないということは、民間学童クラブの運営に対しては非常にそこの部分というのは、負担が、財政的な部分での負担が大きくなるようなこともあるのではないかなと思っているんですけれども、その辺のところでどのぐらい民間学童クラブで実際には在籍数が満たないようなところがあるのか、またそれは増加傾向にあるのか、そういうことが続いていった場合には、非常に民間学童クラブの継続も難しくなってしまうのではないかと思いますが、その辺のところはどのようにお考えですか。

定員に満たない学童クラブが増えているかというふうな御質問に関しましては、特段大きく増減があるというふうなことではないですけれども、例年、少ないところは少ないといったような傾向にございます。今後の見込みにつきましては、小学校区内に他の公設の学童クラブがあったりとか、そういった状況等にもよるかと思いますが、民間学童クラブのほうにも誘致といいますか、入所を促すような取組もしてまいりますので、少ない状況が続くといったことがないようにしていければというふうに考えてございます。

度々学童クラブの待機の問題というのはここでも議論になっていて、やっぱりマッチングの部分だったりとか、公設民営のものとそうでいない民間学童クラブの在り方というのもあったり、キッズ・プラザの併用ということをされて待機をしているという方も一つにはあって、やっぱりこの考え方というのは一旦整理する必要があるなと思っているんですよね。 学童クラブの待機ゼロを目指すということは常々お願いをしてきたところだし、大分進んできているとは思うんだけれども、それとあわせて、保育園のときにどうしても小規模園とか継続が図れなくなってしまったというようなところがありましたけれども、小さいところはひょっとすると今おっしゃられた内容によれば、満たないところはいつも満たないんですみたいな話になっちゃっているので、果たしてそれってどうなのかというところも、しっかり区としても考えていかなきゃいけないところではないかなと思うんですよ。そういうところもしっかり見据えた上での今回の見直しということになっていると考えていいんですか。

今回の見直しの主な目的といたしましては、在籍児童数に関わらずといいますか、定員に対しての補助といったようなものがこれまで続いてきたというようなところがありましたので、その在籍児童数に見合った補助というふうな形に見直すものでございます。今後につきましては、先ほども申し上げたとおり、民間学童クラブが立ち行かなくなるといったようなことがないように、そちらのほうにも、キッズ・プラザ待機のところですか、そういった解消も含めて学校区内で充足できるようなことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

今の言い方だと、在籍児童数に見合ってないことをやっていたのって、そういうことですか。

必ずしも見合っていなかったというふうなことではないかもしれませんけれども、定員に対する補助というふうな形になっていたところもございましたので、それを在籍児童数に合わせた形に補助のほうを改めたというふうな形でございます。

そうなってくると、職員の確保をどの段階でしていくかということと、在籍児童数が４月の時点と年度末の時点では変わってくる可能性もあったりして、そこで職員の確保ができなくなってくるとかいろんなことがあるんじゃないかなということを心配するわけですね。そういう場合には臨機応変な対応を区としてもするということですか。

年度途中で在籍児童数が増えたり、それによって人員を配置したりする必要があった場合には、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。 次に、外国人留学生支援スタッフ派遣の廃止についてお伺いをいたします。 これもなかなか外国人留学生支援スタッフというのがマッチングが難しくなってきているというところなのかなと思いますけれども、現状としてどういう傾向があるのか教えてください。 こちらにつきましては、現在学校のほうにはネパール人のお子さんが急増しているという状況なんですけれども、こちらの言語に対応した留学生がなかなか見つけられないということがございます。ちょっと現状と乖離しているサービスでございますので、それを改善するために、現在行っている日本語指導員、こちらのほうの拡充をして、丁寧に対応できればというふうに考えて見直しし、廃止としているところでございます。

なかなかネパール語を母語としている学生さんというのが少なくて、該当する人がマッチングが難しいよと。これが日本語適応事業を行っているその指導員のほうではカバーできるということですか、ネパールのほうも。 基本的には学校のほうに行って指導してくださいますので、言語だけではなく、その際に学校生活の中で困っていることなどの相談を受けながら、子どもたちの心理的安定というところも目指して支援をしてもらうということは可能かというふうに考えてございます。

そうすると、必ずしも言語というところにフォーカスしていないということですか。 もちろん言語が主なんですけれども、やはり日本独特の学校文化といいますか、学校生活のルール等そういったこともございますので、そういったところにもできるだけ適応できるようなアドバイスなども一緒にしていただけるというふうに考えてございます。

ごめんなさい。だとすると、ちょっとこれ理由が違いますよね。外国人留学生が支援ができる言語の種類が合わないためが理由になっているわけだけれども、廃止をしてその代わりに日本語適応事業日本語指導員等派遣の時間数の上限を見直すとなっているので、目的が違ってきているんじゃないかなって思うんですよ。だから、だったらそれは廃止をするんだけれども、例えば日本の生活に即した形での指導などがもっと強化をすべきなのでということで、内容が変わっているんだと思うから、これだけの行数しかないのでね、でもちょっと今の御説明とこれは即していないのではないかなと思います。 それから、仮想空間を活用したオンラインでのコミュニケーションの充実となっておりますけれども、これはタブレットなどを使って、現在も仮想空間を活用した様々なオンライン授業を行われているかと思いますけれども、そこの中でいわゆる外国籍の児童・生徒に対して特化した形でのものを行う。そのコミュニケーション、オンラインでのコミュニケーションとなっているところですけれども、さっき言われていたところの日本語指導員についても、これもコミュニケーションのほうを強化をするということなのかなと思うんですよね。そこら辺のところで言語に対して困っているところについては、しっかりと手当てができるのかどうかというところが少し不安になるところですが、それはどのようにお考えですか。 もちろん言語をメインにした支援ということは変わりはございません。ただ、言語が通じないがために学校生活が不安になってしまうということが子どもたち往々にしてありますので、そういったところの心のケアも踏まえて言語の指導をしていただくということがポイントになってくるかと思っております。 また、仮想空間に関しては一対一で、仮想空間でもありながらもコミュニケーションがマンツーマンで取れるようなサービスを展開をしてございます。そこの中で、言葉でのやり取りをしながら日本語を身につけてもらおうというようなことを今展開をしているところでございます。

ネパールの方が非常に全体的に増えていて、中野区でももしかしたら今外国人の２位になってきているのではないかなと思うんですよね。ネパールの方たちの文化の違いというのもあるし、あと日本人と比較するわけではないんだけれども、やはりネパールのお母さんたちがなかなか日本語になじめなかったり、日本になじめていなかったりという現状があって、お子さんたちのほうが先に日本語を習得をしたりとかということで、学校からの様々なお便りであったりなんだりというところも、なかなか家庭の中で伝わりにくいというような状況もあると思うんです。なので、どうしても子どもの負担が大きくなってしまう可能性もあるので、そこのところも一緒にケアするようなところも学校とよく相談しながら考えなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。 やはりお子さんが安心して学校を通うためには、御家庭でも保護者の方にしっかりと子どもを学校に送り出していただくというようなそういった支援というのは必要だというふうに考えておりますので、学校のほうでも家庭にできるだけ支援をしていくということは検討をしていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 ３ページに行きます。子どもの体験事業のところのなかの里・まち連携自治体の体験事業ということで、先立ってこちらのほうは御報告があったところでありますけれども、結果についてはまた改めて御報告があるんだと思いますが、このなかの里・まち連携自治体というのは今後拡大をしていくのか、どういった形で、ここ「なかの里・まち連携自治体」としか書かれていませんので、ほかのところも含めて今後考えられているのか教えてください。

子どもの体験事業につきましては、今年度は試行という形で実施をさせていただきました。ですので、来年度は今回の試行の結果を踏まえた本格実施ということで、引き続きなかの里・まち連携自治体であります丹波山村のほうと連携をして実施をしたいというふうに考えてございますけれども、その後につきましては、来年度の実施の状況を踏まえて再度検討してまいりたいと考えております。

分かりました。多分またこれはこれで御報告があるのかなと思いますので、詳細を伺いますけれども、試行してきたことについて、その結果をもって本格実施に進めていくということですね。分かりました。 不登校対策の拡充のところをお伺いをいたします。 「体験活動や校外学習を行う」、また「居場所機能を充実させる」というふうに書いてあるんですけれども、これらはどこがどのように進める授業なのか、教えてください。 こちらに関しましては、今検討しているところではございますが、体験活動、校外学習、それから居場所機能の充実ともに民間事業者に委託をして実施をしてもらおうというふうに考えてございます。

かねてから不登校対策に力を入れてほしいというところはお伝えをしてきているところではあるんですけれども、民間事業者の委託そのものがいい悪いではなくて、この体験活動や校外学習で不登校じゃなくても、学校以外のところで受けたいと思っているような生徒・児童もいるのではないかなと思うと、不登校はこれだけ手厚いというような、そういうふうに受け止められてしまう可能性もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 不登校のお子さんは、やはり学校に登校できない中で、例えば遠足に行けなかったり校外学習に行けなかったり、そういった貴重な経験が得られないという状況を解消するためのものでございますので、学校に行っているほかのお子さんと同じぐらいの水準で体験をさせていきたいという、そういう目標でこういった授業を進めていきたいと考えてございます。

なので、不登校のお子さんのほうが手厚く見られちゃうんじゃないかなって。やっぱり集団行動って不登校じゃないお子さんの中にも苦手な子もいて、だから本当はそういう校外授業とか体験活動とかって好きじゃなくて、そこには参加したくないと思っている生徒・児童もいると思うんです。またそういうところで、保護者の方たちから見ても、特別なカリキュラムをこちらだけはしてもらっているかのように見えてしまうのではないかなというところもあるんだけれども、そういうことは懸念されることはないですか。 もしそういうふうに思われる方がいらっしゃるということであれば、こちらは区立の学校に通っているお子さんであれば、どなたでも参加できるようにしておりますので、例えば通常学級に通っていても集団が苦手で体験活動ができないというお子さんがいれば、そのお子さんをこちらのほうで受け入れるということも可能かというふうに考えてございますので、そういう意味では広くこういった体験活動ができるということは周知をして、様々なお子さんが体験できるような形に持っていきたいなというふうに考えてございます。

はい、ぜひ……。ただそうすると、いろんな選択肢が増えちゃって、すごく難しいように思うので、そこはもう少し整理が必要じゃないかなと思います。やっていただくことはいいと思うし、逆のお子さんもいると思うんですよね。授業とかでは学校に行き渋りの子もいるんだけれども、体験学習だったら参加しても大丈夫という子もいるかもしれないし、その辺のところもよく見極めが大事かなと思います。 それで不登校児童・生徒の自立に向けた支援となっているんですけれども、自立って何ですか。 こちらで定義しています自立というのは、お子さんが自ら進む道、進路を主体的に選択をしていく、それが自立だというふうに定義をして事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

これもなんですけれども、やっぱり不登校じゃなくても自ら進む道に迷っている生徒・児童も非常に多くいるので、もちろん不登校対策を充実させてくれって言いながら、ちょっと逆行したことを言っているように聞こえてしまうかもしれないけれども、そこは先ほども区立の子であれば誰でも参加できるような仕組みと言われていたので、どこでこういう自立に向けた支援を受けるかということの違いだけで、実際には不登校であっても学校に行けていても行けなくても関係なく、そこは自ら進む道を選択できるようにしていくということは、学校教育の中で非常に重要なことだと思うので、そこのところはやはり特別にこちらだけとかそういうようなふうになってしまうのではなく、きちっとやっていただきたいなって思いますけれども、大丈夫ですか。 委員御指摘のとおり、多様な学びの場があって、それぞれお子さんがその場で自分にふさわしい学びを得られて、将来自分なりに進路を選択できる、そういうような体制を学校全体でつくっていきたいなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 ４ページ、１０番です。幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業。これは幼稚園ということで、これは区立ではなく私立幼稚園ということなんでしょうか。何園ぐらいを対象に考えていらっしゃるのか教えてください。 本件につきましては、後ほどこども誰でも通園制度のところで改めて御報告差し上げますが、こちらのほうは私立幼稚園のほうを想定しているところでございます。現在、想定でございますけれども、事前のアンケート等の結果から最大で１０園程度というところで、今想定しているところでございます。

じゃあ、詳細につきましては、後ほどの報告のところでお伺いをしたいと思います。 １１番です。認証保育所等保護者補助金の上限額の引き上げ、これ予算前なので詳細は難しいかもしれませんけれども、現状と比較してどのようになるのか教えてください。 こちらの認証保育所等保護者補助金につきましては、現行６万２,０００円を上限といたしまして、認証保育所や認可外保育施設に通っている児童の方と認可外――認可保育所ですね、そちらのほうに通っている児童の方、その保育料の均衡を図るために補助を行っているというものでございまして、こちらにつきましては、区内の認証保育所、認可外保育施設の保育料ですとか、あとはちょっと他区との均衡等々も踏まえまして、想定でございますけれども、現行６万２,０００円を８,０００円程度引き上げたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。これ、他区との比較ということも言われていたんですけれども、他区が行っていたんだけれども、中野区のほうが上限額の引上げが遅れていたというようなことがあったんでしょうか。 ちょっと遅れていたという部分についてはちょっと分かりませんけれども、実際中野区よりも近隣区の状況を調べますと、近隣の上限額のほうが多いという状況はございます。

では、それは今回引き上げることによって、他区、特に近隣区と比較をされてしまうことが多いかと思いますけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 近隣区の状況でございますけれども、練馬区が上限額６万７,０００円、渋谷区が７万円ですので、これらの区とは同等と。ただ、杉並区、新宿区などは補助上限額８万円という区もございますので、そういったところの均衡を図りながら補助額のほうは設定してまいりたいと思います。

分かりました。次に、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金の増額、これも毎年のように要望が来ていたものでありますけれども、今回は前向きに引き上げるというようなことが明言されているところです。これはどのようになるのか教えてください。 入園料等補助金、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金額、こちらの増額というところでございますけれども、こちらの入園料補助金につきましては現行４万５,０００円というところでございますけれども、平成２７年度に補助開始して以降、金額等の引上げ等は実施していなかったという状況もございます。平成２７年度以降の幼稚園の入園料も増額をしているという状況もございますし、またこちらのほうでも他区との均衡等とも踏まえまして、今回１万５,０００円程度引き上げて６万円というところで今検討しているところでございます。

分かりました。これも私立幼稚園ってどうしても区内だけじゃないので、すごいいろいろ比較をされるところが多いので、やっぱり近隣区とのどういうふうになっているのかという比較が重要かなと思いますけれども、そこは十分に加味した状況で今のような引上げ額と考えられているということでいいですか。 近隣区の状況でございますけれども、現状中野区の４万５０００円というのは、近隣区と比較してもかなり低い状況というところでございます。今回６万円程度にすれば、近隣区、もちろんかなり補助上限額が高い区もあるんですけれども、近隣区とおおむね均衡するような額にはなるというふうに、額にしたいというところで想定しています。また、保護者補助金、幼稚園の保護者補助金につきましては、入園料の部分だけではなくて月々の補助、そういったところともバランスを図りながら、上限額、補助額のほうは設定してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 ５ページです。子ども・若者育成活動支援事業についてお伺いします。ハイティーン会議の対象年齢の拡大、これはどのような拡大をされるのか教えてください。

こちら、これまで中学生から高校生としていたハイティーン会議の対象年齢を小学校高学年、４年生から５年生、６年生といったところも含めて拡充するといったものにしているものでございます。

今回、小学校の４、５、６という中学年以上ですが、そこまで拡大をするというふうに考えたのはどのような理由からでしょうか。

ハイティーン会議は中野区子どもの権利に関する条例第１４条に規定する子ども会議として位置付けております。また、子どもの権利委員会の最終答申で、小学生以下の子どもも参加できる子ども会議の検討をといったような答申もございました。これを受けて、区で新しい会議体を創設するよりも、現状のハイティーン会議を拡充して対象年齢に小学生も含めるというふうに決定したものでございます。

ハイティーン会議があるからそこに小学生も入るという考え方だけれども、改めて小学生は小学生で子ども会議として設置するということも検討はされたんですか。

小学生も含めた子ども会議というふうなところで、小学生のみの子ども会議といったところも検討は行ったところですけれども、実際のところはハイティーン会議を拡充するといった方向になったものでございます。

結構小学校の４、５、６年生と中学生、高校生って物すごく考えていることだったり、望んでいることだったり開きがあるように思うんですよね。それはもう少し、例えばこのハイティーン会議の対象年齢を拡大をしていって事業の進捗状況によって年代を切り上げてやったほうがいいことや、あとテーマによっては分けたほうがいいようなことがあったりもするんじゃないかなと思うんだけれども、そのようなふうに今後発展していくということはあるんですか。

委員おっしゃるとおり、今後事業を進めていく中で、小学生の年代と中高生年代の意見の違いといいますか、そういったところの差が出てきたりですとか、テーマによっては分けたほうがいいといったような考えも出てくる可能性もあるというふうに考えております。その際には、また改めて事業の展開といったところは見直していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ事業の進捗によって、今考えたものをこうじゃなくて分けてやるべきだとは言いませんけれども、少し様子を見ながら考えていただいたほうがいいのではないかなと。その世代その世代ごとの考えていることだったりとか、やっぱり子どもの権利といっても、小学生が考える部分のものとは違うこともたくさんあると思います。そこは柔軟な対応していただきたいなと思います。 最後に、中高生の居場所事業という言葉が出てきていて、さっきも不登校の生徒・児童の居場所事業というのが出てきていて、居場所事業が様々な形で今広がっているところでありますが、この中高生の居場所事業というのはどのようなものを指すのか教えてください。

以前の委員会のほうでも御報告させていただきましたとおり、ハイティーン会議の中で中高生の居場所が欲しいといったような意見表明といったものもございまして、ただ施設的な整備を伴うものというのは時間がかかるといったことで、ソフト的に区有施設を活用するなど定期的にこの中高生の居場所といったところを確保してまいりたいというふうに考えているものでございます。

確保するといっても、新庁舎の１階はすごくいい場所になっているなって思うんですけれども、その確保の在り方ってなかなか子ども教育部だけでは難しいじゃないですか。子ども教育部が施設をどこか持っているわけではなかったりするから。だから、児童館以外のことでこれはおっしゃっているんだと思うんですよね。なので、本当に全庁的な形でのやり方というのが大事かなと思うし、施設をつくるというところだけではもちろん居場所ってないと思いますので、そこも少し、子どもたちがいてそれが疎外されてしまったりとかいうことがないように、また行きやすいような工夫をされるようにということも含めて、あと他の利用者の方とか他の団体の方とかそういったところとも上手にシェアしながらできるような仕組みですとか考えていっていただきたいなと思いますので、それはもし何かあればお答えください。

昨年度のハイティーン会議の意見表明を受けまして、今年の６月に１階のシェアノマでＴＥＥＮ'Ｓ ＣＡＦＥといった中高生の居場所というのを試行で行いましたけれども、そういったようなオープンな居場所というふうな形で、そこはそのときはシェアノマを団体利用というふうな形で使用させていただいたんですけれども、区有施設でオープンな居場所というふうな形で、ハイティーン会議のメンバーだけではなく、いろんな中高生が立ち寄れるような居場所といったものを、ほかの利用者ですとか区有施設を管理している所管と調整してまいりたいというふうに考えてございます。

総論にお伺いしたいのですけれども、令和７年度予算編成方針に関することで計画等に位置付けをしていない新規・拡充事業に関しては、既存事業を見直しをしてその経費を捻出していくというような記載があったと思います。今回この主な取組で示されている新規・拡充事業、これが計画に位置付けられていないものがあれば、教えてください。

休憩します。 （午後４時０６分）

では、再開します。 （午後４時０６分） 計画ということで、実施計画ということでよろしいでしょうか。例えば４ページのところの１０番から１３番、こちらのほうについては計画のほうには記載していないというものになります。（「何番」と呼ぶ者あり）４ページの１０番から１３番はないところになります。――失礼しました。１０番から１２番。

１０番から１２番。（発言する者あり） すみません、休憩します。 （午後４時０８分）

再開します。 （午後４時１２分）

ちょっと確認ですが、先ほどは計画等という言い方をしましたが、そういった形で予算編成方針には定められているわけですね。今回主な取組が出ている新規・拡充事業に関しては、その予算編成方針に基づいてここに示されているという認識でいいですかね。 予算編成の方針に基づいて各所管で検討して、このところに新規・拡充等を行っているというものになります。

先ほどのやり取りの中では、明確にちょっと整理がされていないのかなというふうに思ったのですが、さらに計画に位置付けられていない事業に関しては、既存事業の見直し等を必須として、経費は既存事業の上限額を超えないようにするというふうにあります。先ほど二つから三つ程度、そういった対象の事業があるように見受けられたわけですけれども、それに伴って既存事業の見直し等は行っているのでしょうか。 先ほど久保委員の質疑の中で、見直しの事業、廃止の事業ということで、それぞれ一つずつ示されておりましたけれども、この見直し、廃止として記されているのは予算編成方針に基づいて見直したものなのか、その辺の認識が分からないので、確認させてください。 予算編成方針においては、必要な見直し等も行うということになりますので、こちらのほうの見直し、廃止につきましても、必要な見直し等を行って見直したあるいは廃止をしていくということで、こちらのほうに記載しているものになります。

この質問をさせていただいている背景として、例年各部が予算要求限度額をやはり超えてしまっていて、新規事業をやると当然翌年度以降、経常経費化をして事業を拡大していくという状況で、一定それは自然なことではあるんですけれども、区としては、やはり持続可能な財政運営をしていくためには新規事業の分見直しをしていくというようなことでこの方針を出されているので、きちっとそれが、方針が現場で運用されているのかということを確認したくて質疑をしています。 ここの質問はお答えできないかもしれないんですけれども、今回そういった取組を含めてやっていく中で各部予算要求限度額を収めていくというような方針が示されておりますが、現状予算編成の途中だと思うんですけれども、そういう要求限度額に収まる範囲で今編成をしているという認識でよろしいですか。 それぞれ予算限度額というものを示されておりますので、現状では収められるだろうというところで精査をして進めているところになります。

別紙の３ページの政策７の社会の変化に対応した質の高い教育を実現するの８番の区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等ということで、「児童数の増加等に伴い、普通教室の不足等が見込まれる学校について必要な改修を行う」とありまして、これは来年度のところだとどの学校が該当するのかというのについてお答えください。

休憩します。 （午後４時１６分）

再開します。 （午後４時１６分） 江古田小学校と美鳩小学校です。

江古田小と美鳩小学校はそれぞれどういった中身になるんでしょう。 美鳩小学校については教室が足りなく、新校なんですけれども、生徒数が増えてきてしまって、教室の建具の設置や電子黒板のレール設置などが必要が、江古田小学校については、給食関連改修工事が発生した関係で予算を計上しています。

では、江古田小学校は児童数の増加ではないんですね。 児童数増加によって給食の提供の適切な実施というところがありまして、そこの工事でございます。

分かりました。児童数の増加に伴っての給食室の改修ということですね、分かりました。 美鳩小学校のは、これはこの現行では使っていない教室というのがあって、そこに電子黒板を設置するとか、そういったことになるんですか。例えば特別教室を転用するとかそういうのじゃなくて、どういった中身になるんでしょう。 多目的スペースというところがありまして、そこの部分を教室として使用する。もともとそれを想定したというんじゃないんですけれども、教室と教室の間に多目的スペースを造っていたんですけれども、そこの部分を教室で使えるように改修してというところでございます。

美鳩小学校はたしか児童数が多いから副校長先生２人いらっしゃったかと思うんですけれども、来年度どれくらいになる見込みなんですか。 学級数でいきますと、３１ですね。次年度も同じ数ということです。

ごめんなさい。単純な疑問ですけれども、今年度も３１学級で来年度も３１学級で、なぜ多目的スペースから普通教室への改修が必要になるのかというのをちょっと疑問に思ってしまったんですけれども、何でなんでしょう。 訂正してよろしいですか。

指導室長、もう一度答弁をお願いいたします。 すみません。訂正させていただきます。今年度３０で、次年度３１を予定をしております。失礼いたしました。

はい、分かりました。 あと私もさっき久保委員が質疑をされていた子ども・若者育成支援事業のところでなんですけれども、中高生の居場所事業の拡充ということではその久保委員の質疑の中では場所的な拡充みたいな感じで考えていらっしゃるのかなみたいなふうに思ったんですけど、もっと事業としてソフト面としての拡充じゃないのかな、どうなんだろう。中身についてちょっともう一度お答えいただけますか。

こちらの場合は施設を拡充するといったようなハード的なものではなくて、区有施設等を活用したソフト的な事業といった形で定例的にそういった居場所事業を実施していくといったようなことを考えているものでございます。

第１にどういったことをやっていきたいかというのをお願いします。

先ほども申し上げましたが、今年試行で６月に１階のシェアノマでやったような、誰でも立ち寄れるような、そういったオープンな居場所というふうな形で考えております。

分かりました。あとは――後で報告があるんだ、これ。ごめんなさい。いいです。

５ページの２２番で、社会的養護自立支援拠点事業なんですけれども、「家賃等の助成を行う」ということですが、「家賃等」ってあとは何があるんでしょうか、「等」の中身。 家賃等ということで自立して賃貸アパート等に、進学等に当たって賃貸アパート等を借りて生活されている方について家賃の相当額というのをまずお支払いするのが１点と、やむを得ず体調不良などによって休学をしたり、なかなか大学などに通えなくなった方については、アルバイトもできませんので、そういった方についてはもう少し上乗せをしてお支払いをするというような二通りの支援を考えているところでございます。

児童養護施設を退所後というところが、本当にいろんなつまずきがあって本当に支援していかなければいけない人たちが大勢いるというふうに私は認識していて、家賃の助成ももちろん大事なんだけれども、ソフト面での、自立支援拠点事業だから何か拠点的な何かというのも行っていくものは入っているんでしょうか。 今回、この社会的養護自立支援拠点事業については拡充ということで、既に今年度から一部の事業については、９月ですね、実施しております。例を挙げますと、例えば相談に応じて今後の進路などとか、あるいは生活においての支援をするための計画書を作成したりですとか、あるいは自立支度費助成ということで自立に係る関係で２０万円限度に助成したりとか、あるいは医療費助成といったようなものについてもメニューの対象には加えているところでございまして、来年度、今回この家賃等の部分について拡充をしていくということでございます。

ということは家賃を拡充ということなんだけど、もともと家賃も助成していたんですか。家賃助成が初めて全く初めてで、これ幾らの助成、家賃の何％とか幾らとかどういう条件で、幾らなんでしょう。 今予算編成中なので具体的な金額はちょっと控えさせていただきますが、実際に大学に通われている方につきましては家賃、相場の半額程度ということをベースに考えております。

それで先ほど「等」のところでは、やむを得ず休学したり体調不良だった場合でもそういう方にもちゃんと補助はするということで、そこの部分の助成も家賃の２分の１プラスアルファはどういう考えでしょうか。 そういった今の委員お話の方については、家賃の倍ですね、倍の金額を想定します。

４ページの政策９の子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくるの１９番の放課後等の子どもの居場所の拡充という中に、「学童クラブの定員拡充等」というのがあって、来年度の定員拡充等というのをどのようにして行う考えなんでしたっけ。

現状の面積に若干余裕があるといいますか、まだ１人当たりの面積が確保できるといったところにつきましては、その申込状況といいますか、需要予測を踏まえて定員を拡充したいというふうに考えているところが、今現在で３クラブというふうに予定しているところでございます。

たしか定員からじゃなくて、利用実績に基づいて、利用実績というかどのくらい子どもたちが来ているのかに基づいて何名分余裕がある、だから、もうちょっと入れられるんじゃないかというような、そういった考えで定員拡充をするというのは、こういうの前お話しのときには、放課後空いている教室なんかを使って面積的にも増やしたいというふうなことをおっしゃったかと思うんですけれども、どういったふうに増やすのかと、もうちょっと詳しく頂けますか。

今回の定員拡充につきましては、出席率といったところの考え方ではなくて、例えば７５名定員であるクラブがあったとしまして、それが８０名定員まで拡充できると、面積的にまだ拡充できるといったようなところは、来年度の申込予測とかを見まして７５名を超えそうだといったようなところは８０名にするとかそういったような形で考えております。

弾力化とかでさらに詰め込むとかじゃなくて、ちょっと面積の基準がどうなのかというのがあるんですけれども、その面積の基準があって、それに基づいてその範囲内で拡充しようということなんですね。

委員おっしゃるとおりでございます。

質疑をする前に、これの取組案について出ている、その後に今回各所管事項の報告でも重複しているところがある、それについては所管事項の報告でしっかりやるので、ここではあまり、聞いてもやりますよということをおっしゃったんですよね。

後のほうで、所管事項の報告のほうで詳しい質疑をお願いしたいと思います。

ということは所管事項の報告のときに、いや、これ必要ないよ、これ考え方違うんじゃないかと言ったら、こっちは変わるということですね。要するに、この報告が終わっちゃってから所管事項の報告のところで言われても、いやもう取組案についてはもう報告終わりました、変更利かないとか。要するに所管事項のところで、これ終わっちゃってから、後から細かい所管事項の方向のところで言われたからって、それは、いや、もう案のところでその考え方は盛り込み済みなんで、それはもう終わっていますのでできないとか言わないですよね。

それは大丈夫です。

現実にそれは大丈夫ですか。

休憩します。 （午後４時３１分）

では、委員会を再開します。 （午後４時３３分）

分かりました。１ページ目の前置きはちょっと置いておいて、もし、これから聞くことで、所管事項の報告でも説明しますのでと言ってください。じゃないと、一々ちょっとチェックするの分からないし、この事業説明だけだと、この案が所管事項のこれなんですと言われてもちょっと合わない、気がつかない場合があるんです。そのときは言ってください。で、質問していきますから。 最初に、まず子どもの体験事業というのは、これはまず経済的な理由により体験や経験の機会が少なくなりやすい家庭の子どもというのはどういったリサーチというか、やるんでしょうか。要するに、普通の一般家庭でもお父さんが忙しい、お母さんも仕事をしていて忙しいとか、ほとんどそういった機会がないという子たちまでちゃんと面倒見るんですか。

子どもの体験授業でございますけれども、今年度は試行段階では区で実施をしております学習支援事業の対象のお子さんに募集をかけて実施をしてまいりました。ですので、次年度につきましても、基本的には学習支援事業の受講しているお子さんかもしくは対象世帯となっているお子さんという形で実施をしてまいりたいというふうに考えております。

この最初に「経済的な理由により」と書いてあるんだけど、経済的に裕福であっても体験、経験や機会が少ないお子さんっていると思うんですけれども、そういう子たちは対象にならないということなんですね。経済的に裕福であっても、お父さん忙しい、お母さんも忙しくて、夏休みもばらばらで、なかなかほとんど遊びに連れていけないんですよというような子たちは対象にならないという、言い方で言うと。

子育て支援課で実施をしております事業というのが、子どもの貧困対策の推進ということであくまで実施をしているというのが基本になっておりますので、基本的には経済的な事情ということを踏まえて実施の対象というのも考えてまいりたいと思っております。

だから、本当にこれ２行ぐらいだと、いや、違うよねと思っちゃうんですよ。本当に経済的理由じゃなくても、そういった子たちっているんですよ。そういう子たちはいいんですかいうふうに僕は――今本当に割とそういってどこかにあまり連れて行ったりしないそういった家庭のそういった子どもたちも増えているので、ぜひそういう子たちもちょっとは気にしていてあげてほしいな。実際僕なんかでも子どものときにやっぱり一回も海に行ったことないお子さんとかいて、一緒に連れて行って、ちゃんと普通にお父さん公務員の方ですよ。でも、両親がそんな別にあまり好きじゃないと、一回も海に行ったことないと。多分夏の体験学――何て言うのかな、夏のやつは。（「臨海学校」と呼ぶ者あり）臨海学校って言えばいいのかな、昔は。今あれに変わったでしょう。今委員も言ったけど。あれも海に行ったことないって子たちが結構いるんですよ、普通の家庭の子でも。だからあれなんかは経済的理由じゃなくて皆さん参加できるけど、そうじゃなくて、もっと低学年のうちからとかそういうのでも、そういった人たちにもちょっとちゃんと目をやらないと。経済的貧困家庭というのはあるかもしれないけど、一種そういうところ連れてってもらえないと貧困家庭だと言い方していいのか別に分かりませんけれども、そうだと思うんです。ここにいる皆さんだって、外出嫌いだとかいう家庭の人たちいたら、子どもってずっと家にいて、外に出ていかない。そういうところにもちゃんと目をやらないと貧困というのは、貧困って経済的貧困はあるけれども、家庭的貧困という言い方をすれば、今そういうのもあるからね。そういうところにも一応ちゃんと目を届かせてほしいなと思いますので、ぜひそれはお願いします。 それと、このなかの里・まち連携自治体と連携した体験授業を実施する、これは今年の秋に実施したのが第１回目ということになるんですか。

委員御指摘のとおりでございます。

そうすると、来年また今度、例えば館山市に行ったり。例えばですよ。あるいは隣の甲州市。本来なら、なかの里・まち連携って似たところとか近いところとはやらないって言っていたけど、すぐ隣の町とやっちゃったからね。そういう前提だったのに、いや、そうだったんですよ。近いところとかやらないとか、似たような市とはやらない。でも隣の町とやるんだと。まあそれはいいです。この子分の範疇じゃないから、あれですけど、そこに担当者に近かった人たちも座っているけど、あれはやらない、そういうのやらないと言っていたけど、いつの間にかやって。だから、例えばそういうのを今後海だとか山だとかそういった機会をつくっていくということですか、これは。広げるというのは。要するに今、年に１回やっているじゃないですか。あれを年に２回にすると言っているのか、年に１回だけれども、さらに拡充だからもうちょっと広げていくだとか、子どもたちのつながりというかを広げていくというそういうことで言っているんですか。

来年度の本格実施に向けましては、今年が試行ということで実施をしたのが丹波山村が実施場所だったということもございますので、引き続き丹波山村で来年度は実施してまいりたいというふうに考えてございまして、内容の拡充としては実施規模については、なかなか１回の規模を拡充するというのが、先方の受入れの体制とかもございましていなかなか難しいということもございますので、拡充の方法としては、やはり回数を増やすとか、あとは実施時期を工夫していくとかそういったところになるかなというふうには考えております。

まあ、まだこれからなんで。丹波山村。いや、だったら場所を変えればいいじゃん。ほかでもなかの里・まち連携やっているんだから、何で、いや相手が受けられないんだったら、場所を変えればいいだけでしょう。隣の甲州市でいいじゃん。相手先が受入れできないって言うんだったら。違うか。だってなかの里・まち連携ほかにもやっているんだから、場所変えればいいだけの話なんじゃないの。そんなので回数を増やすとか言うんだったらば、あなたたちだって、そのままたびに毎回随行かなんかして行くんだったら大変じゃないですか。相手は別にそこに何でこだわる必要があるのかなと思うんですけど。

今回の実施に当たっては先方の丹波山村のほうが、事業の実施というか、体験事業の実施に当たっても協力的というか理解を示していただいたということもあって、今回の実施につながったというふうな経緯がございます。また、次年度は引き続き同じ形で実施はしてまいりたいというふうに考えておるんですけれども、その先については、また他の連携自治体にもお声かけをして、話を聞いてみて、実施の方向につなげていけるようであれば、また考えていきたいなというふうに思っております。

それを聞いていると、ここで言ってもあれなんですけど、連携結ぶのが先だったのか、そこに行きたいから連携結んだのか。だって、９月に結んで、１１月に行った。もう４月ぐらいから計画ができていて、里・まち連携結んでもらわないと子どもたち連れていくことができないんですよというために早くやったのか、本末転倒みたいなところもあるんで。いや、そこに別に僕は、里・まち連携結んだから、そこに行かなきゃいけないとかそういうふうに聞こえるし、そうだったら、別に受け入れられるところに行けばいいんじゃないですかって、純粋に。相手の都合でやるもんじゃないでしょ、これって。こちらの都合を受け入れられるところを探せばいいんじゃないのと思うんでね。来年は――多分来年も行きますよと約束してきちゃったかもしれないけど、本来でいうと受け入れられるキャパのあるところを自分たちでまず探して、なかったら、そこでいいですよ。だって、そういうふうにやらないと広がっていかないんじゃないのかなと思うので。だから、そういうふうに言っておきます。 次に３番目の里親養育包括支援事業については、これ東京都と多分関係があるんじゃないのかなと思うんですけれども、東京都の仕組みの中に入っているんですか、これは。 里親自体の利用ということに関しては、委員おっしゃったとおり広域で利用させていただいているところですけれども、本事業については中野区が単独で実施するものでございます。

じゃあ、この認定・登録も中野区がやるんですか。 中野区に住所のある里親さんに関しては、中野区が認定・登録を行います。

中野区が認定すると言うけれども、業務委託みたいなもので、マッチングというのかな、ああいうのは東京都がやるんでしょう。 中野区の子どもをどなたかに預けたいというときのマッチングは、中野区の児童相談所が行います。ただ、そのときに中野区に登録している里親さんしかマッチングできないかというと、そういうことではないので、その先は東京都全体に登録されている里親さん方とマッチングをしていくということになります。

先ほど言った、この啓発、認定・登録というのは、お子さんのことを言っているんですか。預かる親じゃなくて、里親じゃなくて。 こちらの里親養育包括支援事業に関しては、中野区の住所のある里親さん方を登録を差し上げて継続して支援をする、そしてそこのお宅にお子さんを委託するときのマッチング等をサポートする、そういった内容の事業でございます。

要は、里親は中野区の里親のやつをやるけれども、預かるお子さんに関しては、一つの基準としては東京都あるいは２３区といった中でマッチングをやると。そういうことの、今までは東京都がやっていたわけですね、こういうのは。 中野区が児童相談所を設置する以前においては、東京都のほうが実施をしていました。

だから、児童相談所を設置してから中野区がやるようになったんだよね。いや、私の知り合いでも里親やっている。でも、年に１回東京都の講習を受けたりとかいろいろあるから、いやこれ中野区に全部そういった仕事が降りてきたのかな。中野区で登録。もう今まで東京都でしていた、でも中野区に登録することによってそういったものも全て中野区が、各区で研修だとかも行うのかなと思ったので聞いたんですけど、その辺は変わらない、東京都がやるわけですか。 基本的には、児童相談所を中野区がつくってからは、研修等事業についても実施主体は中野区であるんですけれども、これまでの間は、東京都全体の里親さんの養育家庭の会という会があるんですけれども、そういったところが都全体向けの研修をやっていただいていて、そこに中野区が委託をしてやっていただいたということで、実施者が広域であったということはありましたが、来年度からはそういった研修についても一括してこちらの事業で実施をしていくという形になります。

次にこの不登校対策の拡充、これもいろいろ先日議論があったところなんですけれども、不登校対策の体制強化を図る。この間――任期付き採用職員と言えばいいんだっけ。

会計年度任用職員かな。

会計年度任用職員。あれは体制強化をしたんじゃないんですか。 あれは今年度体制強化をさせていただいたんですけれども、さらにこれはまたちょっと別の体制強化というところで人員を配置していきたいと考えております。

今年秋にやって、またさらに来年拡充するということという意味じゃないんですか。要するに、不登校巡回教員……。任期付きって言ったっけ。

会計年度任用職員。

会計年度任用職員の方は、こういう仕事をされているんじゃないですか。 こちらまだ検討段階ということではあるんですが、こちらの巡回教員に関しては、学校を回って直接お子さんに対応する、支援をするということを今考えてございます。

じゃあ、今の会計年度職員で採用された方は、各学校の教員の指導をしているんですか。 はい、そのとおりでございます。主に管理職に指導助言をするというのが業務と考えてございます。

まず最初に不登校の巡回をして子どもたちの面倒を見るよりも、先にまず先生たちの指導が先だったということになるわけですか、考え方としてね。要するに、僕なんか最初に子どもの面倒を見る、そういった関係の職員がいたほうがいいのかなと思うけど、その前にまず先生たちにいろいろなアドバイスをするのが先に予算付けになったんですか。 まず今年度事務局体制を強化をいたしまして、次年度、現場での実施体制を強化していくという、そういう考えで行っております。

今年度事務局体制ってどういうことですか。任期付き採用をされた方は事務局強化のために入ったのか。 そうですね、不登校支援対策の企画ですとか運営、そういったところを行っていただくというのも主な業務の一つです。

そのときは多分あまり詳しいそういった質疑はしていなかったんですけれども、僕はいろんな学校を回って各学校の校長先生なり、副校長先生なり、担当の先生とかにいろんなアドバイスをしたりするのかなと思ったけど、組織づくりのほうやっているんですか、じゃあ。 組織づくりをする中で学校現場、組織づくり、それから区の不登校施策、こちらを企画そして運営していく中で、学校がどのようにその施策を進めているかというところも、進捗状況を把握していただいて、指導助言を行っていただくと、一体で考えてございます。

本来でいうと、そういったものが半年かけて体制強化になり、できてからこういうふうにしようと予算がつくのかなと思ったけど、走りながらも予算がついているのかなという。そうすると、この文章を読むとね。まだだって体制づくりできていないんでしょ。なのにもう――これが悪いと言うんじゃないんですよ。まだこれから今体制をつくっていく、どういうふうに臨んでいこうかってするためにやっているのに、もうこういった事業計画が出ちゃうと、今何やっているんですかってまた元に戻っちゃうんだけどね。そう思ってしまうので、また後々報告あるんでしょうけれども、これについては。いや説明を聞いているとね、まだ体制強化をどうするかという話し合いをしている最中なんじゃないのかな。でも、やる事業についてはこうやって出てきていると、じゃあ何やっているのというふうに思えてしまうので、次回また報告するときに。 それと次、５番目のところなんですけれども、学校運営協議会、いろいろこれもある。これ僕調べたら、コミュニティ・スクールとかいろいろ言葉があるんだけど、ちょっと違いについて言ってもらえますか。 まず言葉ですけれども、現在は地域学校運営協議会というような言葉を使っております。それからその下にあります地域学校協働活動、こちらの言葉につきましては、それぞれのボランティア団体ですとか、地域の方の活動全般のことを言っているものになります。中野区ではこちら両方を動かすことをコミュニティ・スクールと、このように定義付けているというものになります。

余計分からなくなったんだけど、どういう――例えばこういった課題があって、今まではこうでした、でも今度はこれがあって、今度はコミュニティ・スクールで、今度はコミュニティ・スクールが解決していくんですとか、例えば一つ事例で簡単に言ってくれる。 子どもたちを育てていくということのために、学校と家庭と地域が連携していろんな事業を行っていく、そのための協議をするところが協議会ということになりまして、国型ですと、それをもってコミュニティ・スクールと……（「何が」と呼ぶ者あり）国型、法定型、国のほうではそれだけでコミュニティ・スクールと学校のことを指していますけれども、中野区では活動も合わせてそのことをコミュニティ・スクールというふうに言っているということになります。

ということは、これはコミュニティ・スクールのことを言っているということになるの。 そのとおりでございます。

じゃあ、何でコミュニティ・スクールという言葉を使わないの。 このところについては、主にこの学校運営協議会、こちらのほうの内容について今後変更していくというところを記載していますので、このような表記にしたというところになります。

せめて後ろに括弧付けでコミュニティ・スクールとか入れてくれないと、コミュニティ・スクールとまた別のものなのかなと。今までコミュニティ・スクールっていいか悪いかという議論はもう散々ここでやってきたんだけど、こういう言葉が出てくると、コミュニティ・スクールなくなったのかなと思いながら、でもほかのところに見ると、またコミュニティ・スクールって所管事項であるなとか思っちゃうと、また違う組織をつくろうとしているのかなと思うんでね。となると、今言っているこの５は、これから所管事項の報告であるんでということになると、３番のコミュニティ・スクールでこれから内容を説明しますよと言ってくれればいい話なのか。 この後の所管事項の報告の中で説明する内容と同様となります。

それだったら、そういうふうに最初に言ってくれればそこでちゃんと改めて聞きますから。ただ、今後この言葉を使うときに何となく一緒に入れておいてくれたほうが全然知らない人なんか分かりやすいのかなと思います。 次に、６番の区立学校の改築等で、「学校施設の改修・新築工事を進めるとともに、工事期間中の代替校舎への移転準備」というと、工事を進めているのに、もうそのときは代替校舎はあるんでしょう。もう工事を進めているのに。それから「代替校舎への移転準備」って、移転準備をしてから新築工事をやるんじゃないの、これはそういう意味じゃないの、文言が。 こちらの工事期間中の代替校舎への移転準備というのは、具体的には桃園第二小学校と第七中学校の物品輸送ですとか一部の物品購入、それから南台小学校と明和中学校の粗大ごみの処理委託、こちらのほうを検討しております。ですので、新築工事は一方で進むわけなんですけれども、代替校舎のところがまだ、先ほど議論がありましたように、桃園第二小学校については明確には決まってはいないんですけれども、現時点ではまだ明確に決まっていませんので、これまでの計画に基づいて予算のほうについては検討しているというところになります。

別にあまり言葉にこだわるつもりはないんだけど、新築工事の準備を進めるんだったら分かるんだけど、新築工事を進めていると、もう解体始まって。新築工事をやっているのに代替校舎は。もう子どもたちがどこに行っているのというふうに。分かりますか。代替校舎の移転準備を行った後に新築工事をやるのかなと思ったわけです。子どもたちが移ってから。これだと、新築工事をやっている最中に代替校舎の準備をやっているのかなというふうに、言い方がね。私が勝手にそう思っただけですからあれですけれども、これを読むと、最初にこれをやると、新築工事を進めると。もう新築工事をやっているのに代替校舎は当然移っているんだろうと。何で代替校舎の準備が後なんだと。代替校舎を準備してから新築工事をやるんじゃないのかなと思ったので、ちょっとこれはそんなわけないんで、ただ文言的にちょっと引っかかりましたので。 それと先ほどの部活動の在り方か。これもまた後ほどあるんだっけ、あるんだよね。 あと４ページの１０番のところのこの幼稚園のことなんですけれども、これは東京都の事業と一緒にやるという意味の――いや、東京都がやっている事業に中野区もそれを取り入れてやるといったことの意味のことですか。 こちら後ほど所管事項の報告のところでこども誰でも通園制度で御報告しますけれども、こちらの東京都のほうの対応との関わりの機会の創出事業という補助事業を活用して実施する事業でございます。

やっぱりそうですね。 それと次のあと５ページの２１番、子ども・若者育成活動支援事業のハイティーン会議の対象年齢を拡大するというのは、これも報告あるのか。ないよね。（「これはない」と呼ぶ者あり）これはどういうふうに、拡大するというのは、上に下げるのか下から下げるのか。

これまでハイティーン、いわゆる中高生だったものを小学校高学年から、４年生からといった、対象年齢を下に拡大するとしたものです。

そして増やすと同時に、その一番最後のところに中高生――これは中高生だよね。ハイティーン会議とはまた別の文言、意味だよね。ハイティーン会議が広げる、それは一つ分かりました。でも、その下には中高生の居場所を拡充する、二つのことがこの中に入っちゃっているのかな

このハイティーン会議もしくは若者会議で意見表明や政策提言があった中高生の居場所事業をこの中で展開するといったものですので、別々というよりかは一体といったものでございます。

先ほどハイティーン会議の年齢を４年生まで下げる、そうすると、これ中高生でなくて小学校の居場所もその中で議論しないの、そう考えると。

今まではハイティーン会議で議論されていた中高生の居場所の確保といったところを今回このハイティーン会議の中でやっていくとともに、今度子ども会議として位置付けるので、小学生の年代まで拡充するんですけれども、この中高生の居場所事業はこれまでの議論の経緯にあったものを来年度やっていこうと言っているものでございます。

そうすると、このハイティーン会議に小学生出ても、別にあなたたちには関係ないよとは言わないけど、これから中学生になってくるんだから。と言うけれども、あくまでも小学校高学年の子たちの、取りあえず君たちが中学生になったときのための意見を出してくださいということになるわけですか。

このハイティーン会議ではこの居場所づくりといったような議論のほかにも様々、例えば、他世代交流であるとか情報発信であるとか、あとは校則を考えるですとか、そういった様々なグループに分かれて活動を行っておりますので、この居場所、小学生が拡充してメンバーになって、この居場所以外の議論にも参加していただけるというようなものになります。

今まで入っていなかったけど、これから入っていくということですね。 次に８ページ目の、これは鷺の杜小学校の通学路安全対策。これも所管事項の報告であるんですけれども、ただ引っかかるのは、そもそもこのところに西武新宿線の踏切を横断する際の安全対策、これだけ前提になっていて、鷺宮二丁目の通学距離が伸びた、幹線道路を２か所渡る、そういった子どもたちに対してのことについては触れられないんですか。 今回後ほど報告する中身につきましては、あくまでも、この踏切横断のところについての御報告を予定しております。

多分、そこでまた――でも、だからそこだと踏切のことだけの議論になってしまうんで、ここのそもそももうちょっと主な取組のほうで言わないと。要は所管事項のほうだと踏切の話なんで先生それ違う話ですよ、またって言われちゃうと、今回この所管事項の方向で踏切の話をしているんですというふうに言われちゃうと、納得いかないので、ここであえて聞きますけれども、ここのところに、そもそも主な取組の中に鷺の杜小学校に通う児童についてたしか踏切の問題あります。でも鷺宮二丁目方面から今までは幹線道路、新青梅街道だけだったのが今度は中杉通りも渡らなきゃいけない、距離も増えた。その子たちがそもそも通学距離が妥当なのかどうかということはあるにしても、幹線道路二つを渡るというのはあまりない例なんでね。それについての安全対策というのは考えないんですかって僕前から言っているんだけど、踏切のことばっかりいつも言っていて、そっちの子どもたちは児童の数が少ないから考えていないなんていうことはないわけでしょう。学区域に入っているんだから。何でそれは主な取組に入らないんですか。 こちらにつきましては、新たな拡充ですとか新規ですとか大きなものについて記載しているものになります。新青梅街道の横断ですとか中杉通り、こちらにつきましては、現時点ではシルバー人材センターのほうで必要なところに誘導員等をつけて安全対策を行っているというところになります。 それから、後ほど再検証の中の項目としてはそのようなところも触れているというところになりますので、そちらのところでまた御議論できるかなというふうには考えております。

多分中杉通りは配置しているかなと、僕はちょっと確認してないが、じゃあ、中杉通りにも新青梅街道にもシルバー人材センターが派遣されているんですね。 中杉通りには配置しておりますけれども、新青梅街道のところは配置してございません。

だって今、新青梅街道……。いや、その子どもたち少ないから必要じゃないって言い方するんですか。 現在通学路の児童見守り業務ということで、統合あるので４か所鷺の杜小学校に配置してございますけれども、主に白鷺三丁目のところに１人ついているのと、あと鷺宮三丁目、鷺宮四丁目、中杉通りのところの付近に３人ついているというところでございます。学校とはこの前通学路の合同安全点検もしたところでございますけれども、主に白鷺二丁目、三丁目、鷺宮四丁目と鷺宮三丁目付近の安全点検が主だったところではございました。鷺の杜小学校とは安全点検については意見交換を行っているところではありますけれども、引き続き、鷺宮二丁目から距離を歩いていく児童の安全についても意見交換しながら、児童の見守りを行っていきたいと考えてございます。

これはもう１年以上前から言っているんだけど、まだ意見交換してくれていないんですか。保護者が危ないと言わないと動かないのか。自分たちが見て今度幹線道路を二つ渡るのはどうかな、これつけたほうがいいなとそういうことに発想いかないんですか。子どもたちの児童の数が少ないと、そういうところに目を向けないんですか。僕たちが見て危ないと思っているのに、何でそういうのを検討し――学校側と検討した結果、ここのところは、例えば保護者が毎朝立っているので大丈夫でしたと一つの答えが出ていればいいけど、答えも何も出ていないじゃん。４月に鷺の杜小学校ができて幹線道路２か所渡るけれども、それについて大丈夫ですかも聞いてくれていないんですか。僕、前からここ危ないですよと言っているのに。これからも意見交換を行うじゃなくて、自ら自分たちのほうでここは大丈夫なんですかと聞いてくださいよ。 これまでこの議会等々含めお話があった部分については、しっかり鷺の杜小学校には伝えているところでございます。また、鷺の杜小学校の体制上、なかなか保護者の見守りというところができづらい部分も正直なところあるところではございます。その中で、鷺宮の町会長会議含め、見守りのお願いについては、私と鷺の杜小学校の校長とでお願いをしてきているところではございますので、引き続き安全点検は行っていきたいと思っているところでございます。

最初には、まだこれから学校とも検討していくって言い方していたんですよ。まあ、何もしないとは言いませんよ。あまりこの件については今まだ話題に乗っていませんって言い方するから私は言ったんだ。そうしたら、今聞いたら町会長とも話している、何とかも話しているって。でも、鷺宮のあそこの三丁目町会というのはでかいんだよ。でかいんだよ。鷺宮駅から野方の隣まで全部なの。その一部なんですよ、二丁目って。だから、そういうところにもちゃんと目をやってくださいねって言っているわけ。区自らちゃんと。議会でこんだけ言っているのに、まだだって。今後話し合うぐらいのこと言っているじゃない。もうちょっと言っているんだから、本当に大丈夫ですかとか、何かそういうのを話しているんだかしていないんだか。だから今後そういうときあったら必ずそこについて話題出して聞いてみてください。 すみません。さっきの答弁でかなり言葉足らずで申し訳ございませんでした。引き続き鷺の杜小学校、あと鷺宮地域の安全対策は徹底していきたいと考えてございます。

委員会を一旦休憩します。 （午後５時０９分）

委員会を再開します。 （午後５時２０分） 質疑を続けます。

すみません、何度も。これまであるもの、ここに書かれている政策についてちょっとお聞きしていたんですが、ちょっとないものについて一つお聞きしたいんですが、昨年度新年度に検討中の新たな取組、つまり今年度に検討中の取組として、教員の働き方改革のために実態調査を行うというのが、今年度の取組として昨年の第４回定例会で報告をされました。それに基づいて多分実態調査をされたのかどうかという、ちょっと今の状況について教えていただけますか。 既に実態調査を行っているところでして、今定例会では報告できませんが、閉会中等々で議会報告をしたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。それで、改定のために実態調査されるわけですよね。でも、書くことなのか書くことじゃないのかよく分からないんですけれども、昨年はこの政策７の社会の変化に対応した質の高い教育を実現するというところに、教員の働き方改革に関連したものが、実態調査やりますよということが書かれていたんですけれども、これ書かれていないということは来年度は改定はないということなんですか。 一応今年度中には改定案まで議会報告したいという予定で、現状では考えているところではございます。

案まで示して、例えば前のときなんかには多機能印刷機を導入しますとかいろいろとされたと思うんですけれども、そういうのもないというのは、来年度に教員の働き方改革に資する取組がまだ固まっていないから書いていないのか、どういった状況なんでしょう。 働き方改革の、例えば多機能印刷機とかＩＣＴ関係というのは、諸々もう施策の中では取り組んでいるというものが多くございます。例えば教職員の庶務事務システムの導入とかも既にしているところです。あと働き方改革の中にどう位置付けるかというところはあるんですけれども、部活動の地域移行等も働き方改革の一部に資するものだと考えてございますので、この中に全く載っていないということはないんですけど、今までみたいな、目新しくこれを入れるとバンと削減できるというものはちょっと来年度の予算に積んでいるところはないのかなというところではございます。

他に質疑はありませんか。いいかがでしょうか、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり 〕

では、以上で本報告について終了いたします。 次２番、令和６年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度分）の結果に関する報告書の提出についての報告を求めます。 それでは令和６年度中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和５年度分）の結果に関する報告書の提出について御説明いたします。（資料７） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づきまして、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用した点検及び評価を行っております。その結果を報告書として作成、議会に提出するとともに、公表することとされております。 １、目的でございます。効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、区民への説明責任を果たし、区民に信頼される教育行政を推進するとしてございまして、令和５年５月に策定いたしました中野区教育ビジョン（第４次）の点検・評価につきましても、教育事務の点検・評価と一体的に実施しているものでございます。 それでは報告書のほうを御覧ください。報告書の１ページでございます。 ２、実施方法でございます。中野区教育ビジョンに掲げる成果指標及び取組内容の進捗状況等に係る評価票を作成いたしまして点検・評価を行うとともに、外部評価委員会を設置いたしまして、学識経験者３名の意見を聴取いたしました。 ３、実施の概要等になります。１.実施の概要、２.実施の目的、３.点検・評価の進め方。こちらにつきましてはお読み取りください。 ２ページを御覧ください。 （２）評価の視点を①から⑤の５項目を記載しておりますので御確認いただければと思います。 （３）点検・評価の流れでございます。教育委員会事務局による自己評価シートと重点項目シートを作成いたしまして、外部評価委員会を４回開催いたしました。 ３ページを御覧ください。 （５）といたしまして重点項目を記載してございますので、こちらにつきましてはお読み取りください。 ４ページ、御覧ください。（６）は学識経験者の知見の活用といたしまして、４回外部評価委員会を開催いたしました。 それでは５ページ、点検・評価について学識経験者からの意見といたしまして、総評を記載しておりますので、ポイントを御説明いたします。 （１）総評の①外部評価による評価・改善でございます。まず３段落目の中ほどでございますが、子どもの権利の視点となります。子どもの権利の考え方を生かした事業等を行い、これらの実践を人権教育推進資料に掲載し、教員が誰でも活用できるようにしたこと、また、令和４年４月に施行した子どもの権利に関する条例の理解促進のため、校長、副校長研修会を実施し、内容を教職員に伝え、子どもたちへの指導に生かしたことは大きな歩みであるということ、これらについて評価を頂きました。また、その次の段落になりますけれども、子どもの学びの機会の保障や豊かな心を育むために、体験学習を大切にしてほしいという御指摘を頂きました。子どもの貧困は単なる所得だけでなく経験、機会の欠如という貧困もある。友達と一緒に自然体験等をすることが子どもの心に大きく響くことの意義をいま一度改めて認識して大切にしてほしいとの御意見も頂いております。次の段落については、多様な学び方になりますけれども、中野区では子ども一人ひとりのニーズに応じられるよう多くの学習環境を整備しているが、都の事業との関係などを整理し、区民に分かりやすく知らせる工夫をしてほしい。それから不登校の児童・生徒数だけでなく教育の機会が確保されている児童・生徒の割合とその充実という評価指標を付け加えると、より実態が見えてくるとの御意見を頂いております。次の段落のいじめにつきましては、学校現場の状況を保護者や地域に伝え、皆で学ぶ環境をつくることの一環として、いじめ防止を積極的に広報していけるとよいとの御指摘を頂いてございます。 ６ページを御覧ください。 アレルギーなどについてですが、中野区では、子どもたち自身が生活習慣を見直す取組や、すこやか福祉センターと連携した生活習慣の見直し指導を行っていること、また生徒・児童が自らアレルギーを意識して注意できるような体制等に変更していることについて触れられています。アレルギーについて、周囲の子どもたちの理解につながる取組を進めてほしいとの意見を頂きました。次の段落では、５歳児までの育ちを尊重した小学校入学期の教育の充実について国も強調している中で、中野区では就学前プログラムが改定され、理論編、実践編もできており、小学校へのつなぎを継続して行っている点を評価いただきました。中野区の実践をまとめた「中野区連携教育通信」は、写真入りで具体的な点はすばらしいが、ホームページからの閲覧について導入を工夫するとよいとの御指摘も頂いております。次の段落の中学校の英語教育は、家庭学習や小学校の英語既習を前提としており、子どもたちの習熟の程度が異なり、より複雑な環境となっており、一斉授業のみではこの状況の解決は難しい。中野区ではタブレットにドリルアプリを入れて活用しているが、これと同時に教員が伴走する形で進めるなど、さらに指導方法等の工夫をしてほしいとの御意見を頂いております。 ②今後の課題でございます。今後の課題については、大きく３点ほど、御意見を頂いてございます。 一つ目は総合的な学習についてでございます。学習指導要領で位置付けられているものの教科書があるわけではなく、自治体、学校により取組状況等が大きな差が出てきてしまっている。単なる学習活動で終わらせることなく、充実した時間とするために身につけてほしい資質・能力を子どもたちに分かりやすく伝えることが重要との御意見も頂いてございます。また、区内のよい事例を積極的に共有し、中野区の子どもや学校の状況を踏まえ、何が必要かを議論し、地域や保護者の協力を得ながら中野区らしく進めていくことが重要であるとの御意見を頂きました。 二つ目は教員の働き方改革についてでございます。６ページ目の最後の行から７ページ目を御覧ください。教員不足や労働環境の過酷さ等、教員の働き方に課題がある中で、中野区では東京都教育委員会の制度を活用して様々な取組を行っていること、また、小学校での教科担任制は各校の実態に合った実施、授業・学校運営に様々な人材の活用など、教員の授業改善にも力を入れていることについて評価いただいたと同時に、他自治体で成果の出ている事例等を取り入れ、教員、職員の働き方改革をさらに進めていくことの重要性について御指摘を頂いてございます。 三つ目は教育ＤＸについてでございます。これについては、アプリ導入によるデジタル化にとどまらず、新しい価値をつくり出すことが大切な視点との御指摘を頂いてございます。中野区では、アプリ導入による個別最適な学びの実現だけでなく、アプリ活用によるシェア等協働的な学びも一緒に入れた点について評価いただきました。変化の激しい分野であるため、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させていけるような新しい学びや新しい指導について、スピード感を持って目指すことについて御指摘を頂きました。 それでは、最初の鏡文に戻りください。 今後の予定でございますが、１２月にホームページに掲載する予定でございます。 雑駁でございますが、説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

総評からちょっと区のお考えをお聞きしたいんですけれども、この多様な学び方についての段落、不登校の子どもについての段落なんですけれども、教育の機会が確保されている児童・生徒の割合とその充実という評価指標を付け加えると、よりその実態が見えてくるのではないかという御指摘というかアドバイスがされています。この間、指導室長の報告でも、どの公的な機関ともつながっていない子どもの人数というふうなことが答弁で述べられたり、また自立ということの考えについて、先ほど久保委員のところの答弁であったり、あとは学校への復帰をゴールとするのではないというふうなそういったところの考えからすると、確かにこういった指標を入れたほうがより中野区の施策が効果的に進んでいるかどうかというので適切に表せるのではないかなというふうに私も指摘を受けて感じたんですけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。 今の羽鳥委員の御質問、答弁とそれからこちらの御指摘と、我々教育委員会も見解は一緒で考えておりまして、やはり何かしら学びを子どもたちに対して保障していくということは、様々な形ありますので、一つというふうに決めるのではなく、何かしらにつながって、先ほど申し上げたような自ら進路を選べるようなそういった子どもたちを育成していきたいというふうに考えてございます。

そのときの指標として、総評ではより評価指標をということで書かれていて、外部評価委員である和泉先生なんかは、教育機会確保率のようなポジティブな指標も転換してみたらどうかというふうなことをおっしゃっているわけなんですけれども、確かにそういう率で表すのがいいのか、それともどこの公的機関ともつながっていなくて、教育の機会がなかなか確保できてないお子さんの数というふうにするのがいいのかというのはあると思うんですけど、そういったものも明記していったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今現在一人ひとりのお子さんがどういう状況になっているかということを把握をして、それを数として表しております。例えばフリースクールにつながっているですとか、教育支援室につながっている、それか校内の別室につながっている、こういったお子さんは登校できなかったとしても、通常級に入れなかったとしても、どこかしらで学びにつながれているということですので、そういったところ一人ひとりのお子さんの状況を確認しながら、その数値も成果指標の一つとして見て、教育委員会の施策がどう反映されているかということを考えていきたいというふうに考えております。

はい、分かりました。あと英語教育についてなんですけれども、結構大変なお子さんの状況、結構個々ばらばらで大変なんだなというのが総評から伺い知れました。またこれもちょっと和泉先生の指摘なんですけれども、和泉先生の指摘を読むと、小学生の時点で格差があると、さらに中学校に進むと既に英語の基礎ができていることが前提になるため格差が拡大しているというような、これは公教育としては深刻なんじゃないのかなと思いました。この前まではテストなんかでどれくらいの子どもたちが達成できているかというような指標で見ていたので、あまり格差がどう拡大しているかというのについてはちょっと私、知見がなかったんですが、区としてはこの指摘、格差の拡大ということや、英語の習熟の困難さということについて、どういうふうに認識していらっしゃいますか。 小学校段階での格差というところなんですけれども、小学校ではあまり知識、技能として点数で評価していくということはしておりません。ただ、格差として考えられるのは、やはり帰国子女のお子さんとかはもう英語が堪能で、指導も正直授業の内容ではつまらないというような、そういった部分での格差を和泉先生のほうもおっしゃられているのかなというふうに思います。また中学校になってくるとやはり御存じのとおり格差が広がってくるということはございますので、こういったところは、少人数指導等を行って習熟度に合わせた指導を行ったり、またＡＬＴと連携をしながら個別の対応も充実させていくということが重要かなというふうに考えてございます。

分かりました。あとちょっと最後に、今後の課題のところで総合的な学習、探究的な学習というのが書かれているのは、自治体や学校による取組状況等に大きな差ができてしまっているということなんですが、区も総合的な学習、探究的な学習が深まっていくようにいろいろ取組が進められていると思うんですけれども、どういうふうなことを取組としてやられているのかということと、苦労とかどういった点に大変な点があるかというのがあれば、ちょっとお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 まず苦労といいますのは、やはり教科書がないのでかなり教員個々の指導力に依存してしまう部分があるというのが、大きな苦労といいますか、課題であるかなというふうに思ってございます。こうしたものを克服していくために、先日ですと、南台小学校で研究発表を行って、教科の中で探究的に学べるような指導方法の好事例を発表していただいたところです。多くの教員が参加をして指導方法を学んだというところで、たくさんの教員から研究発表が有用であったというアンケートもございました。やはりこういったところで、こちらにも書かせていただいておりますが、よい取組を積極的に共有していくことで、教員個々の指導力であったり学校全体の指導力を高めていくというところが重要になってくるかと考えてございます。

１６ページのところの教育事務の点検・評価における重点項目一覧というのがありまして、令和５年度は８か所――八つですね。令和６年度は五つというところで、こちらの選定理由に関しては３ページのところで中野教育ビジョン及び前年度外部評価委員により意見のあった項目をという話があるんですけど、まず、この令和５年度評価していたもので令和６年度対象になっていないものが幾つかあるんですけれども、外部評価委員の視点としては令和５年度中にある程度対応ができたというような視点で落ちているのか、その点についてちょっと確認をしたいんですけど。 こちらのほうの重点項目は基本的には事務局のほうがまず案をつくります。その中で、令和６年度についてはこのところでというところで、マストといいますか、上三つのところについては特に重要なところになりますので、基本的には行っていきまして、あと二つのところについては現在の重点的な課題であるというところで、この重点項目を設定したというところになります。

事務局が主導で設定はしていると、外部評価委員の意見も参考にしているというイメージですかね。教育ビジョンの２の「「教育理念を実現するための視点」及び」ってあったんですけど、実際見てみるとあまりそこの内容と、タイトルが違うだけなのかもしれないですけど、内容が一致しているように見えないんですが、その点についてはどういうことになっていますか。 基本的にはこの確かな学力ですとか、豊かな心ですとか、体力・運動意欲、こちらのほうは教育ビジョンの中の大きな柱の中に入っているというところになります。

この３ページのところでは、「教育理念を実現するための視点」というふうに書かれていますが、必ずしもここだけではなくて教育ビジョンのところの重点の柱からこちらを適用しているという意識ですか。 はい、そのとおりでございます。

外部評価委員は教育長が委嘱する３名というふうになっておりまして、こちらの重点項目を選ぶところでは、翌年度の対象になる事業については外部評価委員が翌年度分を指定するとなっているんですけれども、その任期というのは何年ぐらいになっているんですか。 委嘱した年度末が期間になります。

先ほど事務局がメインで指定をしているというお答えだったので、ここに書いてある内容と必ずしも実態が合っていないのかなと思ったんですけれども、その当該年度で任期を終える評価委員が次年度のものを指定して別の人が評価するというのは、ある意味客観性が担保されるのかもしれないんですけれども、ちょっと仕組みとしてどうなのかなと思いました。ただ、実態としては事務局が主導で選定しているということなので、意見として終わります。

図らずとも書いてあるんだけど、５ページ目のところに評価が。真ん中の３段落目のところに、「経験や機会の欠如の貧困も存在する」という以下の文章、先ほど私が言ったことがそのまま書いてあるんだけど、書いてあるだけで来年度実践しないのか。もっと分かりやすく言おうか。要はここに子どもの貧困には、単に所得だけではなく「経験や機会の欠如の貧困も存在する」と書いてあるじゃない。さっき僕、こういうこと言ったんだよね。たまたまここに書いてあったから。でも、来年度の先ほどの施策の中にはこういうの盛り込まれていなかったの。部長、読んでないの、これ。

休憩します。 （午後５時４３分）

再開します。 （午後５時４４分） ここに書いてある「経験や機会の欠如という貧困も存在する」ということにつきましては、まさにそのとおりだと思ってございまして、まずは教育委員会内でできること、いわゆる校外学習も含めていろいろな体験ができる機会があろうかということで考えている一方で、広く教育委員会を通り越して子ども教育部として今後考えていくべきこともあろうかというふうに思ってございます。ですので、まずは教育委員会内で何ができるかということを考え、併せて区として、教育委員会だけではなく、区全体としてできるということも今後考えられると思いますし、先ほど委員から御指摘いただいたことを、まさにそのとおりでございますので、そこについても今後はしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。

だから、今後検討するんだから、来年度の新規で考えていくんじゃないの。私はこの文章を読む限り、子どもの貧困には単に所得だけではなく、他にも子どもの貧困ってありますよ、それが機会や経験の欠如という貧困も存在するというふうに私は読めるの。でも、あなたは子どもの貧困は経験や機会の欠如に影響しているというふうに、もう聞こえるんだよね、あなたの言っていることは。分かりますか。子どもの貧困というのは単に所得だけではないんですよと。経験や機会の欠如と貧困、これは家庭事情ではない子どもにあるとここに書いてあるのに、さっき来年度の新規事業のときにその話をしたけど、いや、まだ考えていませんと言われちゃうと、これはいつから役に立つんですかと。ここに書いてあることはいつからやる。だって、来年度はまだ考えていないって言ったじゃない。じゃ、ここに書いてあることは別に来年度は特に実践に――今年もらったけれども、来年度は別に特に反映させないんですよって言っているようなもんなんだよ。だって、ここにこんなにたくさん書いてあるけど、来年度は、取りあえず今年は冊子を作っただけで、来年度入って来年度中に１年間ここに書いてあることを実際に行政に生かしていきますって言っているのか。そんなことないでしょう。 来年度できることについては、教育委員会内で今行っている範囲内での事業については、しっかり行っていきたいというふうに考えてございます。で、この外部評価委員との教育委員会との意見交換会等も１０月１１日に行っていて、その後にこの報告というのを頂いている関係から、ちょっと来年度の予算に間に合わない部分もありますので、そこについては引き続きこの答申を頂きまして考えていく必要はあるということでございますので、できる範囲でしっかりこの御意見については生かしていきたいというふうに考えてございます。

先ほどやったのはまだ検討中のものだと思うんだ。案だよ。案の中にはもう入れないって言っているんだよ。案だよ。案の中にそういうのを取り組んで入れたほうがいいんじゃないかって言ったら、来年度はまだできませんってさっき言われたんだよ。でも、ここに書いてあるじゃない。分かりやすく。読んでいなかったの、あなたこれ。読んでいたら、少なくともさっきみたいな答えが出たときに、いや、こうこうだってあなたが手を挙げて言わないとおかしくないですか。ここに書いてあること来年度もう実践できないんですか。予算だってまだ案の段階だよ。案の段階なのに、ここに書いてある、最初に書いてある、総評に書いてあることも実践できないんだったら、これは何の意味があるのか。１年間かけてこれできるかどうかを検討すると言っているのか。だから、あなたはこっちの部下なんですか。あなたはこちらの部下ですか。こちらの部長は何とも思わないんですね、これ読んでいて。

先ほどの主な取組で御報告させていただいた子どもの体験事業の拡充につきましては、課長が答弁したとおり、子どもの貧困対策の一環で特に経済的な部分で困難な御家庭については体験がなかなかしづらいというような状況もあるので、区としてやってきたところでございます。 先ほど主な取組のところでの委員からおっしゃった、本当に経済的には関係なく、今おっしゃったような体験の機会がなかなかないといったような部分につきましては、確かに現時点においてこの事業を行うということについてはまだ検討はできていないところでございます。ただ子ども教育部の中においては当然児童館にしろ、様々な各施設における事業の展開とかも行っておりますので、先ほどの中高生の居場所スペースなどというようなソフト事業の展開も考えておりますので、そこのところは当然今お示しのところについては充実させていくということでございます。 ということで、児童館においても様々な事業を行っておりますので、そういったところでの経験というのもあり得るかなと思いますけれども……

だったら、これのときにそういうことをこの方たちに言ったんですか。児童館だと体験していますよって言ったんですか。言っていてこういうこと書かれたんですか。何のヒアリングもしないで勝手に書いたんですか、この人たち。ヒアリングして、あなたが言っている、いや、いろんな事業、体験やっていますよ。やっていますよというのに、これ書かれたということですか。だって、あなた今これの答えを言っていたわけだよ。体験いろいろしているって、児童館でやっているどうのこうのって、そしたらこれ書かれる必要ないわけなんだよ。これを書いているというのは、そういうこと言っているんじゃないんじゃないですかって。この人が書いた総評の意味はそういうことじゃないんじゃないのって言ってるの。だって、あなたが言っていることだと、ここに書いてあることやっていますよって聞こえちゃうんだよ、今度。たくさん答えられちゃうと。やっているので、どうのこうのって。いや、やっていないから書いてあるんじゃない。そういうこと言っているんじゃないと思いますけれどもって。要するに、そのぐらい読む人によって感覚が違っちゃうと。片方やっている。片方でやっているって。いや、私はちょっと違うのかな。森部長は森部長の感覚で、だから森部長のところは、その前段の経験や機会の欠如という貧困も存在することに関しては、いろいろやっているから来年度はやらないんですよという答えになって結びついてきちゃうんですよ。でも違うんじゃないのかな、書いてあることは。だから、まだ間に合わないけど、一応来年度も検討していきたいぐらいのこと言ってくれればまだいいけど、来年度検討していないと言われちゃうと、相手の受入れ先がないからと。おまえ、受入れ先がないからこれできないのかって。違うだろ、もっと問題がって。さらにはどんどん受入れ先がないからこういったことしかできないんですよっていう答えになっちゃうと、余計分からなっちゃうよ。受入れ先変えればできるんだったらいいんだから。そうでしょう。ここに書いてあることを実現するためにやろうと思ったけれども、受入れ先が、キャパがないからできないんですよという答えに結びついていくんですよ。だから、よく考えてやってくださいよ。まだ案ですから。いや、ここに書いてあるんだから。書いてあることが先ほどの課長になると、相手の受入れが、キャパがないのでできないんですって。この答え、それになっちゃうのか。それで片方で児童館も経験なんですよって言われちゃうと、だからこれいいんですよという言い方されちゃうと、ちょっと違うのかな。もう時間ないからあれですけど、とにかくもうちょっと、僕はそういうふうに読み取れるので、よく検討してくださいよ。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了しますが、休憩します。 （午後５時５３分）

委員会、再開します。 （午後５時５４分） ３番、コミュニティ・スクールの今後の展開について（案）について、報告を求めます。 それでは、コミュニティ・スクールの今後の展開について（案）について御説明いたします。（資料８） これまで進めてきました地域学校運営協議会において見えてきた効果等を踏まえまして、より地域と学校の協働・連携を進めていくため、コミュニティ・スクールの進め方について、以下のとおり転換をいたします。 １、これまで進めてきた地域学校運営協議会の主な効果等についてでございます。まず、効果等について５点記載してございますが、上から二つが効果になります。小学校と中学校が情報や課題を共有することで、より小学校から中学校への進学を踏まえた学校経営を行うことができる。また、他校の地域連携事例を学ぶ機会など、互いが持っている強みを共有し、自校の運営に生かすことができる。その後、三つ目からが課題となります。中学校区としてのテーマが中心となるため、学校個別の課題に対する取組など具体性のある協議を行う機会が少ない。また、学校に関わる課題は学校固有のものが多いため、学校単位のほうが協議しやすい。複数校による会議体であるため、開催までの日程調整が難しいなどでございます。 ２、今後の展開についてでございます。これらの効果、課題を踏まえまして、令和７年度より、中学校区単位ではなく学校ごとの学校運営協議会（国型）を設置いたします。また、これまで中学校区単位で設置してきました地域学校運営協議会は、小中間及び地域との連携を効果的に進めるため、地域の教育課題等を共有する場として、（仮称）学校運営連絡会として転換をいたします。 ３、従前と今後の仕組みの違いでございます。（１）協議会と地域学校協働活動との関係性については変わりございません。（２）協議会の位置付けにつきましては、設置単位を中学校区から学校単位（国型）に変更いたします。（３）従来の地域学校運営協議会の転換につきましては、中学校区単位で設置した地域学校運営協議会は、地域の教育課題や各学校の連携事例などを共有する場である（仮称）学校運営連絡会として位置付けを転換いたします。（４）協議会の数と委員数は、協議会の数は従前９、今後は３１、また委員数は従前は最大で１８０人、今後は最大で３１０人でございます。詳細につきましては、別紙１の従前と今後の仕組みの違い、それから別紙の各会議体の違い、詳細について記載してございますので、後ほど御覧ください。 ４、設置、転換までのスケジュールでございます。（１）学校運営協議会、令和６年度中に地域学校運営協議会を設置している中学校区の学校１９校については令和７年６月、それ以外の学校１２校については令和７年８月を目標として設置していきます。（２）（仮称）学校運営連絡会は、１０月以降を目標に設置する予定でございます。 ５、他会議体の整理についてでございます。学校運営協議会において学校運営の基本方針の評価、承認を行うため、学校評議員会は当該協議会の設置に伴い廃止といたします。 ６.今後の予定でございますが、令和７年１月以降町会など関係団体に周知いたします。４月に関係規則、要綱の施行、また６月以降各学校での学校運営協議会の設置、開催、１０月以降、各中学校区で（仮称）学校運営連絡会を設置し、開催する予定でございます。 雑駁でございますが、説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。 前回、各校に学校運営協議会を置くという御報告があって、ただ私も再三検証して国型への転向を検討してはという話で、その検証を結構すっ飛ばしていきなり方針が出てきたかなというイメージが正直あるんですけれども、この検討を頂いたことはよかったと思います。しかし、検証ですとかは十分行えているという認識でよろしいですか。 今回このような転換をするに当たりまして、報告書をまとめるに当たりまして、これまで開催してきました地域学校運営協議会のメンバーの一部の方ですとか、校長先生との意見を踏まえまして、こちら１のところ、主な効果等についてこのような意見というものが出てまいりましたので、また事務局として、これまでの課題等についてこの１のところでまとめていただいたとおり検討して、このようにまとめたというものになります。

今後の予定のところでは、町会など関係団体の周知が来年１月で、６月以降に設置、開催をしていくということですけれども、実際運営協議会の現メンバーの方々には事前にそういう検証をして、今後こういうふうに展開していくというようなお話も既にされているという認識でいいんですか。 意見を聞くに当たって、前回こちらのほうで報告させていただきましたけれども、その方向性を考えているということの中で意見を聞いているというところになります。

この間コミュニティ・スクール、やはり私の地域の方から聞いていると、まだ仕組みも含めてちょっと分かりづらいという声はやっぱり聞いていましたので、既に意見聞かれているということですが、今後新しい国型になることでしっかりそこは御説明を十分していただきたいと思います。 ５のところの他会議体の整理についてというところで、学校評議員会に関しては廃止をしていくというふうにあります。私はちょっと地区懇談会ですか、というのが中学校区を中心として中学校区に置く会議体と一部機能が重複して、メンバーも重複しているんじゃないかということを申し上げたんですけれども、そこについては重複していないということで、特に廃止などは検討していないという認識でよろしいですか。 役割等はもともと地区懇談会と学校運営協議会というものは違うというものはございます。ただ一方で、中学校単位ということで負担感があるというような御意見も頂いておりますので、どうするかということについては、引き続き研究していきたいと考えております。

構成員は一部重複していますけど、機能としては別だと、ただ多少改善していくという認識は持たれているということで分かりました。 別紙のところで、今後、学校運営協議会の協議事項の下のところで、「学校の教育活動及び教職員像」というのがありますね。国型に関しては、都の教育委員会に人事の意見を伝えたりとか、たしかそういった機能があったと思うんですけれども、この新たに追加されている教員像、教職員像というのはそういった機能というふうな認識でよろしいですか。 国型に転換いたしますので、教職員の任用等に対して意見を述べることができるということになりますので、そういった意味で教職員像ということの議論がこの中に入ってきているというものになります。

例えば、その学校運営協議会の中で、この学校に関しては部活動のこの先生が不足しているとか、あるいはこういった教科の強い先生が不足しているとか、そういった意見をまとめて挙げられるというようなイメージでいいですか。 そのとおりでございます。ただ、個別具体的な先生に対してどうするということよりも、むしろこんな先生が必要であろうと、このような議論ができればいいというふうに考えております。

ありがとうございます。 別紙２の最後、新学校運営協議会の下のところ、委員の身分というところで「特別職の地方公務員」というふうにあるんですけれども、学校運営協議会、この１０人の方が全部特別職の地方公務員になるということですか。 はい、そのとおりでございます。

これ学校運営協議会が名称が変わったということなんですけど、学校運営連絡会についてはあまり記述がないんですよね。学校運営協議会の記述はたくさん書いてあるんだけど、学校運営連絡会（仮称）、これについてはあまり記述がないんですけど、何でないのか。 学校連絡会のほうの記述につきましては、例えば裏面のところの（３）のところの協議会の転換について、こちらのところが学校運営連絡会として位置付けるということで、これまでの協議会、中学校区単位で設置してきた地域学校運営協議会は情報共有の場としての会議体、連絡会として転換するというふうなものになります。こちらの別紙１のところにつきましても、学校運営連絡会ということで、この３のところで具体的なところを記載しているところになります。別紙１の裏面のところの３の従来の協議会の転換について、それから別紙２のところの旧と新が書かれていますけれども、新の右側、（仮称）学校運営連絡会、こちらが学校運営連絡会の概要ということになります。

要は学校運営、今までと変わったのは、何となく各学校につくのは分かるんだけど、学校運営連絡会の意味は何かなというのはちょっと分かりづらい。要するにこれの記述だけだとね。例えば今までの学識経験者がいなくなったぐらいの違いで、あと学校教師像というのか、学校の教員像、教職員像ぐらいしか変わっていないんですよ、やることは。あと学校区でできちゃう。それにプラス学校運営連絡会はそのままこれは残るということになるのか。今もあるのか。 現在は協議会という形で中学校単位に設置しているんですけれども、そこには様々な議論、熟議をしていくというところの役割を持っていたというところになりますけれども、今後はそれを転換した形で情報共有の場にしていくという形で転換していく、変更していくというものになります。 協議会で一番今回大きいところは、協議会を中学校区単位ではなくて学校単位に設置していくというところが一番大きなところで、法定型と言われますけれども、国が定めている法律の会議体に位置付けていくというところが一番大きな変更点ということになります。

だから、学校運営協議会って学校運営連絡会だとかいろいろ名称違うんだけど、何をやるとか多分みんな分かってない、あんまり。そんなに課題が多いんですか、学校って。いろんな話し合うことがその各学校であって、それがまた連絡会にあって、そんなに多いんですかというね。そんなにいろいろ課題があるんですかと思ったりしてしまうので、また報告するわけでしょう。そしたら皆さんの職員がやっているプレゼンのやつで、こうやったら区民から喜ばれましたとかいう演劇みたいなのやっているじゃないですか。何て言うの。あれなんて言ったっけ。（「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」と呼ぶ者あり）ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ、ああいう感じでね、これも、こういうことをやったらこうなって、やったらうまくいきましたとか何か言ってくれないと。全然事例がないとね。何を話しているんですかと。各学校、地域によっては全然違って、こうですよって、こうになりましたって。今まではこうだったのがこうなりましたというのをぜひやってください。それすればなんとなく読めていくんだけど、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジみたいにこうやって。それは別に演劇をやれとは言わないから、どういったらこれがうまくいくか、また今後報告してくれるようお願いをしておきます。

はい。要望でよろしいですか。――では他に質疑はありませんか。

私もさっき立石委員が言っていた学校運営協議会の協議事項の中の「学校の教育活動及び教職員像」というのが加えられたというので、国のほうの文部科学省のホームページには、教職員の任用に関する意見というのを言うことができて、都道府県教育委員会は学校運営協議会の意見を尊重し、教職員の任用をすると書いてあるんです。でも、ここは像というふうになっているというのは、これは特定の人とかそういうのではない、この人がいい、あの人がいいとか、そういうのでなく、どういったものを区としては考えていらっしゃるんでしょうか。 「教職員像」というふうに記載しているのは、個人的なところというよりも、この学校に必要な人材というものを、この協議会の中で議論を深めていただきたいというところで教職員像としているところになります。

この像というのって、そんなに……。地域の方の意見を反映するというのはいいんですけれども、これが各学校によって異なってくるのかなというような、意見が違ってくるんだろうかというので思うんですけれども、これは区としてはどういう効果を発揮してもらいたいというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 具体的に、国型になりますと、各学校で必要な人材というものを公募することができるということになりますので、こんな必要な人材ということを意見を頂いて、その中に生かしていければというふうに想定しているところになります。

公募することができるというのは、具体的な人になってくるんじゃないか。具体的なこういう人を募集、公募に当たっての条件をつくるみたいな、こういう人を公募しましょうみたいなふうに条件設定について議論するみたいな、そういったイメージですか。 条件ということではないんですけれども、その学校に必要な人材というものを議論していただくのが一番いいというふうには考えております。その中で具体的に公募してみて、それに合った人材というものを採用できれば、一つ大きな成果がつながっていくというふうには考えております。

分かりました。 学校運営連絡会、これは他自治体とかでは実施例みたいなのはあるんですか。 他の自治体でも、このような似たようなものがあるということは聞いてございます。

中野区は保幼小中連携ということを取組されていると思うんですけれども、これまで中学校ごとの学校運営協議会というのを設置されてきて、課題としてやっていたところで、この学校、具体的な具体性のある協議を行う機会が少ないというふうなことなんかが課題として上がってきたわけですよね。連絡会を設置してもどういう役割を担ってくれるのかなというのが、やっぱりいまいちちょっと分からないんですよね。いたずらに会議体を増やしているんじゃないのかなって、それが教員の負担になるんじゃないのかということで、やっぱり心配しているんですけれども、どういう、区としてはどのくらいの頻度で、例えば中学校区によって違うのかもしれないんですけれども、どのくらいの頻度でやりたい、どういったことになってもらいたいというふうに考えていらっしゃるんでしょう。 別紙２のところにそのところについては記載してございますけれども、想定実施回数ということで年２回程度ということで想定はしているところです。協議事項ということで、このところにも協議会が協議する事項、それから連絡会が協議する事項ということで記載しておりまして、連絡会ですと、例えば地域内で共通する協議課題についての認識の共有ですとか、各学校運営協議会で協議されている内容ですとか、連携事例の取組の共有、他校でやっている事例なんかを共有してそれをほかの学校で生かせることができるということのメリットがございますので、学校運営連絡会を、多くはないんですけれども、年２回程度行うことによって、より充実したものにしていきたいというふうに考えてございます。

これは区全体で、これは現行の組織からあるかもしれないんですけど、各学校同士で、これは中学校区で各学校における連携事例とか取組を共有するということなんですけど、別の中学校区とかの取組の共有みたいなのは、現行ではどういうふうにやられているんでしょう。 こちらのほうは、あくまでも中学校区単位で設置していくということで考えてございますので、その中学校区内の学校の事例を共有していくという場ということで想定しております。

このスケジュールなんですけれども、来年の６月には今地域学校運営協議会設置している中学校区で設置をするということで、そして８月には設置して、それ以外の学校でも設置するということなんですが、だから全区展開のスケジュールとしてはこれまでと変わらないもの、来年度中ということで変わらないわけですよね。これは当てがあるというか、見込みがあるんですか。 予定としては令和７年度が全区展開というのはこれまで予定してきたとおりでございますので、そこに変更はなしというところになります。あてということになりますけれども、既に中学校区で四つ立ち上がっておりますので、そちらについてはそちらがまた基本的には中心になっていくだろうというふうには考えてございます。それから、これから立ち上げていくところについては、来年度から準備するのではなくて、今年度中から準備等を進めて８月には設置できればというふうに目標を立てているところになります。

この取組について検証というか、この取組が効果があったのかどうか、どういう取組やったのかというのを実行して検証すると。よくＰＤＣＡサイクルと言いますけれども、そういう施策の評価などというのはどういったサイクルで、年度ごとにやっていくのか、どのようにやっていく考えなんでしょう。 こちらのほうは具体的に検証するというよりも、それぞれの学校での事例というものを、特にいい面を共有していくというところがメイン、この連絡会としては多くの役割を果たしていくかなというふうには考えてございます。具体的に今度学校運営協議会ができて具体的な活動が活発になれば、そちらについてもそれぞれ共有しながら、そこについてはどのような課題があったかということについては、その協議会ごとにまた熟議していく、このようなサイクルになっていくかというふうには考えております。

この間この議論で何度か言っているんですけども、この取組で負担にならないかなというのが心配なんですよ。教員が大変な働き方をされている中で、新たな負担になるんじゃないのかということが心配なわけですよ。それで、それを熟議の中でいろいろと考えていくというふうに言うのではなくて、区としてこの取組に対して、例えば教員がどう思っているのかということだとかアンケートとかそういうような点検・評価というふうな、そういうような協議会の中で熟議するというのは、これはそれはそれで大事だと思うんですけれども、区としてこの政策が効果があったのか、目的を達成できているのかというような点検・評価が大事じゃないかと思うんですけれども、そういった取組をやる考えとかそういうのはあるのかということをお聞きしたつもりだったんですけれども、いかがでしょうか。 特に教員の負担という観点であれば、基本的には校長先生、校長先生を想定しております。その中で各校長先生の意見等は定期的に会議体を持っておりますので、十分意見は聞くことができるというふうに考えておりますので、十分学校の意見も踏まえながら進めていきたいと考えております。

先ほども立石委員のほうから検証ということが言われていて、だから今までやったものってどうだったのかなというところは、今までやったものが成功であったのかどうだったのか、本当にそのコミュニティ・スクールの狙いというものにちゃんと即したことになっていたのか。各学校でやはり地域、学校の協働・連携と言うけれども、羽鳥委員の御心配のように、教員の働き方も含めて学校を支える仕組みの一つだと私は思っています。それが本当に今まで過去２か年やったものというのが、学校を支える仕組みにちゃんとなっていたのかどうか、そこは検証が必要だと思うんですよ。それはどのように考えていますか。 これまで行ってきたところ、一番大きいの、長くやっているところが明和中学校区ということで、これまで７回協議会のほうは実施してきたというところになります。既に今は地域コーディネーターの方もそういう意味では活動も行い始めていて、先生のサポートなどもできているという状況も見えてきておりますので、その学校の支援につながっているかというところについても、学校のほうと十分意見を聞いていきたいと考えております。

協議だけして土台はできたんだけど、実際のそういう体制にまではまだなっていないんだろうと思っています。だから、やっぱりこの体制を変えることで、例えばできていたんだったら体制変えたことによってできなくなってしまったら、これは元も子もないわけですよね。これまで委員会の中では本当にこの体制どうなのかということは、ずっとこれというのは前の報告では言われてきたことで、変えていただいて、各校が足並みそろえて進めるということはよかったと思っているので、なので、やっぱりいい部分も悪い部分も検証していただきたいなと思っています。 今までの学校運営協議会の中に学識経験者がいらっしゃって、その学識が今度学校運営連絡会のほうに行きますが、これは今までの方が、そのままスライドするんですか。 自動的にスライドするという形ではなくて、改めて考えて学識の方については来ていただくということになります。ただ、そのときに同じ人になる可能性はもちろんあるわけなんですけれども、自動的になるものではないということになります。

この学識も各学校の特色があるのか、教育委員会のほうでどういう学識の人をというようなことのアドバイスがもらえるのか、その辺のところというのも各学校によって違ってくるのかなと思うんですけれども、現状はどうですか。 教育委員会事務局のほうでこの方といった方もいらっしゃれば、各校長先生がこの方という形で推薦していただいている方もいらっしゃるということで、そこは学校との話し合いの中で決めているというところになります。

分かりました。 それから、保護者って必ず入ってくるじゃないですか。例えば別紙１の学校運営協議会の保護者、それから地域学校協働活動のところの保護者・ＰＴＡってありますよね。この学校運営協議会の保護者ってどういう方が該当するんですか。 例えばＰＴＡに入っているような方ということになります。別にＰＴＡ入っていなくても、保護者は広くその学校にお子さんがいる保護者の方ということになります。

具体的には、鷺の杜小学校はＰＴＡがありません。その中でこの保護者という方を選ぶのは、学校長になるのかどうか分からないんだけれども、そういうときにやっぱりこの保護者ってどういう人を選ぶのかって非常に悩まれる部分があるのではないかなと思うし、地域学校協働活動のところでもＰＴＡってなってきているので、ＰＴＡが今後設置をしない学校が増えていった場合に、人材をどういうふうにきちっと選出していくかというのは大きい問題になってくるかと思うんですけれども、そういった学校に対してはきちっと教育委員会もアドバイスをするなり、どうやって今後推進していくのが適切なのかというようなところをきちっと話し合いに入られたりって考えていますか。 現時点で立ち上げまで教育委員会事務局のほうがかなり関わりながら行っておりますので、その辺についても、基本的には学校長の推薦という形が基本にはなっていますけれども、校長先生の意見を聞きながら、教育委員会事務局も関わりながら進めていきたいと考えております。

分かりました。 ある意味、コミュニティ・スクールの今後の展開についてということで今日御報告を頂いておりますけれども、スタートなのかなと。今までやってきたことって、ひょっとしたらきちっと検証がされたりとか生かされたりとかしない場合もあるのかなというところは思っているところなんですけれども、一斉にスタートをするんだったらスタートをするというところで、それはそれでいいのかもしれません。やっぱり協議体をつくっていくけれども、その目指すところが見えていないかなって、今のところ私はここでは思っているところです。なので、今後の学校教育におけるコミュニティ・スクールというこの仕組み自体が本当に生かされるのはどうしていったらいいのかというところを、もっと深掘りしないといけないんじゃないかなと思うんですね。その辺どのような考えですか。 委員おっしゃるとおり、形骸化した場合意味がないということになりますので、その内容は十分に学校を支えるものであったり、子どもの成長に役立つ有用なものになるというところで進めていきたいと思っております。そもそも、このコミュニティ・スクールというのは、国が進めているというところがありまして、現在のいろんな社会状況等を踏まえて、学校だけでは解決できない問題が出てきているという中でこのような仕組みがありますので、その意図も踏まえて有益なものにしていきたいと考えております。

私も、このコミュニティ・スクールというのがいまいち、今、久保委員がおっしゃったように何を目指そうとしているのかという目的が鮮明じゃないというか、よく分からない。地域と学校が共に子どもたちの成長を支える、地域とともにある学校づくりという言い方なんだけれども、それすごく丁寧な言葉で語ってはいるんだけれども、この仕組みの違いみたいな別紙を見ると、学校運営協議会の委員さんと、それからその中に加わっている地域コーディネーターさんというのは、特別職の地方公務員という扱いで、１回３,０００円の報酬が出る。でも実際に、その右側を見ると、地域学校協働活動ということで、地域の団体、人材、環境整備、職場体験、見守り活動、学習支援、読み聞かせ、学校行事支援などが書かれていますけれども、こういったことをしてくれるただ働きの――この部分はただ働きの人材になるんでしょうかね。ただ働き人材を見つけ出すということが目的のように見えてしまうんですけれども、そうではないんですか。 地域学校協働活動の様々な活動を担う方というのは基本的にボランティアという形になります。既に学校の中に様々なボランティアの方がいらっしゃって、地域の力を学校の中に生かしていただいているという実績がありますので、それをより充実していく仕組みにもなるというふうには考えております。 そのときに、確かに地域コーディネーターがこのような活動をしてみたいというときに、地域の中でどのような方がいらっしゃるかということを、そういう意味では探していただくということも役割としてはあるということになります。

地域とともにある学校づくりというところがすごく何かよく分からないというか、結局は学校に必要な、学校だけ、学校の先生たちだけではやり切れない部分を地域の中でやってくれる担い手、今ただ働きでやってくれる人を上手に使っていこうというのが地域とともにある学校づくりということになるんですか。 ちょっと先ほど申し上げ漏れたんですけれども、地域コーディネーターの方については有償になります。ただ働きの方をより広くということではなくて、既にいろんな活動をされていますので、そのような活動をより有機的に結びつけていくということになります。単に学校にボランティアでやっていただく方を見つけるということよりも、学校と地域と家庭、そこが一緒になってその活動というものを盛り上げていくというような形を目指しているということになりますので、単に学校を別の方がただ代わりにやるだけということではなくて、一緒に協働していくというのはそのような意味になっております。

なかなか地域活動の内容がここに書いてあるんだけれども、これ学校をやっている時間帯であるとか、読み聞かせとか学校行事の支援とか、通学の見守りだとか、平日の時間帯が主なことになっていくのかな、そうでもない部分もあるのかもしれませんけれども、そうなってくると、そういう子どもと関われる時間帯に自分の時間を合わせられる人というのはすごく限られてきていると思うので、そういう人たちがどんだけ地域の中にいるんでしょうかね。元気な高齢者の方々が、例えば通学なんかはシルバーさんが見守りの仕事として担ってくれていたりとかしていますけれども、割と元気なお年寄りが割と時間的に余裕があるということに実質なってしまう。働き盛りの人たちがここまで何か気持ちがあっても手伝える時間というのが本当にあるのかなというふうに思っていて、どういう人を発掘し探していきたいのかなって。どういう目標なんですか。そういう時間を子どもたちのために費やせる、実質そういう時間的に余裕のある人ってどんだけいるんでしょうかね。その辺は把握しているんですか。 今具体的に、じゃ、どの方がということで、こちらの区のほうがあまり把握しているということはございません。確かにその活動の中身については、ここに記載のとおり、学習支援ですとか読み聞かせということになりますと、学校の授業の時間帯ということになりますので、その時間帯にできる方、ということになります。それ以外の時間帯ももちろん学校支援の中にはあるというふうに考えております。この地域学校協働活動の担い手というのは、ボランティアだけではなくて、そういう意味でいろんな公共機関ですとか、そういう意味では企業なんかも含めて広く考えているところになります。むとう委員 うまくそういう人材が発掘できればいいのかなというふうに思うけど、自分自身の見える周りを考えると、元気で時間的に余裕のある方って、今ほとんどの方が仕事に行っているので、私が子育てしていた頃は専業主婦的な人が結構いたんですけれども、今そういう方になかなか出会えない。皆さんお忙しくお仕事されていらっしゃる方がいらっしゃるから、こういったことをやってくださる方にも、私は逆に有償ボランティア的にある程度報酬を出されたほうが、本当にちょっと仕事に行きたい、外にアルバイトに行ったりとかしている、パートに出たりとかしている人たちにも、ちょっとこちらに振り向けていただいて、有償ボランティア的なことであればできる方もいるんじゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、そういう有償ボランティア的なことというのは考えないんですか。あくまでも、こちら側の地域学校協働活動をする担い手はただ働き人材というふうに限っちゃうのか。ここにも多少お金を出すとかという考え方は全くないんでしょうか。 現時点ではこの協働活動の具体的な担い手の方に対する有償的な部分はないというふうには考えております。現在、別の仕組みとして学校支援ボランティア制度というものがあって、そこに登録していただいているということもありますので、そういった方々も担い手には十分なっていただける可能性はあるというふうには考えております。

各学校どれぐらいの方がボランティアということで登録されているんでしょうか。そういう方々が目星が立っていていらっしゃるんだったら成立する話かなとも思うので、どれぐらいの方がボランティアとして参加しますよとおっしゃってくれて登録されているか、どれぐらいの人がいるのか教えてください。 今ちょっと資料がないので具体的に申し上げられないんですけれども、数百人単位で、全体でですね。こちらのほうで把握している数として１００人単位でいらっしゃると、あと団体も数十あるというふうには認識しております。

中野区って狭いようで広いですから、中野区全体で１００人単位でいるということであるけれども、各学校にどれぐらいいらっしゃるのかって、それ割り振ったらどれくらい地域にそういう登録――その登録というのは中野区全体で中野区に一括で登録しているんですか。各学校ごとに、私だったら歩いていける範囲のここの学校だったら登録してもいいわとかってあるかもしれないんだけれども、交通費も出ない中で端から端まではとても行けない、時間的にも余裕ないですし、各学校ごとの登録というふうなところは中野区はやっていないんですか。 学校を通して登録される方もいらっしゃいますし、直接区のほうに登録の申請があるということも、両方いらっしゃるというところになります。

データはないということなんだけど、各学校単位ぐらいにしたらば、どれぐらいの登録人数になるかぐらいは把握していて教えていただきたいと思います。今は答えられないということですかね。 ちょっと今の手元に資料はないのでお答えできません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 それではお約束の時間となりまして、報告が終わりましたので、よろしいですか、こちらで終了ということで。それでは本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、明日１２月４日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の子ども文教委員会を散会します。 （午後６時３６分）