令和6年10月07日中野区議会厚生委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日から、高橋かずちか委員が当委員会の委員として出席されることをお知らせいたします。 次に、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時０１分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程案（資料１）に沿って進め、１日目は委員会参与の変更及び異動について、議案の審査、所管事項の報告の９番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 次に、第８９号議案の審査につきましては、総務委員会へ意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、所管事項の報告の６番と７番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は午後５時を目途に進め、午後３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 次に、お手元の資料（資料２）のとおり、１０月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきください。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第８９号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、地域支えあい推進部、厚生委員会審査関係分の補正予算につきまして御説明いたします。 お手元の令和６年第３回中野区議会定例会議案、補正予算の１８、１９ページをお開きください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費、５ 保健福祉包括ケア、（１）総合相談でございます。鷺宮すこやか福祉センターにおいて、障害者相談支援事業を受託している事業者から、受託当初より当該事業に係る消費税を納付していたため、平成２７年度から平成２９年度までの消費税相当額を区で負担するよう通知があったことから、すこやか障害者相談支援事業運営委託に係る経費として６１５万１,０００円の増額補正を行うものでございます。 なお、前回の厚生委員会におけるすこやか障害者相談支援事業運営委託の消費税過年度分の支払いについての御報告の中で、区は当該事業者が消費税を納付していないものと考えていたとの趣旨の答弁をいたしました。しかしながら、実際には当該事業者が消費税を納付していることを区は聞いており、それを受けて区として中野税務署の判断を仰ぎ、それを基に事業者に対し非課税である旨を説明していたという事実がございました。大変申し訳ございませんでした。 以上で、地域支えあい推進部の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明いたします。 初めに、議案書の２０、２１ページをお開きください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、２ 福祉推進、（２）高齢・障害福祉システム管理でございます。令和７年４月の障害児通所給付認定業務の簡素化等の制度改正に対応するために、高齢・障害福祉業務管理システムの改修を行う経費として１,２２２万８,０００円を増額するものでございます。 次に、３目障害福祉費、７ 子ども発達支援、（１）子ども発達支援でございます。令和６年６月１日付で新たに重症心身障害児通所支援事業所１事業所が開設されたため、運営補助に係る経費として９４３万８,０００円を増額するものでございます。 また、国から障害者相談支援事業等が消費税非課税の社会福祉事業に該当しない取扱いが示されたことに伴い委託事業の総点検を行ったところ、知的・発達等障害児通所支援施設において実施するペアレントメンター養成事業が消費税法に規定する非課税に該当しないことが判明いたしました。本事業は、令和４年度から令和６年度まで非課税として委託契約していたため、委託事業者において修正申告等及び追納の対応が必要になった経費としまして１,７８８万４,０００円を増額するものでございます。 続きまして、対応する歳入予算について御説明いたします。１２、１３ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、３節地域生活支援事業につきまして６１１万３,０００円を、１４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金、１４節医療的ケア児等放課後等支援事業につきまして６万４,０００円をそれぞれ増額するものでございます。 以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

１８、１９ページ、すこやか障害者相談支援事業に関してなんですけれども、先ほど答弁訂正ですか。つまり、前回の報告のときに、たしか中村委員の質疑を受けて、私も再度確認したときに、６月に事業者から報告があって、そこで初めて知ったという話だったと思うんですけれども、それが違っていたということですか。

今委員御指摘のとおりでございまして、私の認識が足りておらず、間違った説明をしてしまったというところでございます。ただ、答弁の訂正に関しましては、事務局のほうとも調整をしまして、委員会が１回閉まってしまっているので、答弁の補足の説明という形で今回させていただく形になりました。大変申し訳ございませんでした。

答弁の訂正ではなくても、それを前提でいろいろ質疑させていただいたところもあるので、もう一度確認なんですけれども、区は事前に事業者から聞いていたという話なんですが、それはいつの話ですか。

正式に文書が残っておりませんが、平成２９年度より前に聞いていたということでございます。

平成２９年度から聞いていたというのは、つまり、事業者が消費税分を払っていた。でも、区は、それは非課税の事業だから消費税は払う義務はないというやり取りがあったということですか。

平成２９年度に区のほうで中野税務署に相談した時点では、当該事業は非課税という判断でございましたので、区としてもそのような判断をさせていただいたというところでございます。

事業者はそれを受けて、その時点では、その後請求しないというか、それは非課税なので区は払う義務はないということで諦めたというか、それはそこで終わったということですか。

その間の記録が残っておりませんので、どういったやり取りがその間あったかというところは分からないんですけれども、昨年度、国の通知が出て補正予算を組ませていただいたタイミングで、再度、ここの平成２７年度から平成２９年度の支払っている分については区のほうで負担してほしいという話があったということでございます。

先ほど非課税、払う必要はないというのは中野税務署の見解だと。向こうは日野市の税務署の見解はまた違っていたということですか。

私が聞いている範囲では、こちらの事業所が所管の税務署のほうに相談を持っていった際は課税事業であるということを言われたということで、課税事業として処理をしていたということで聞いております。

その事業者はほかの自治体とも当然やり取りがあったと思うんですけれども、ほかの自治体では中野区と同じような対応をされたということでしょうか。

申し訳ございません。ほかの自治体でどういったやり取りをされていたかというところまでは把握をしてございません。

結果的に今回国のそういった指示があって、今回、中野区も改めてやはり払うべきだという結果になったということでよろしいですか。

国の通知を受けて、中野区の法務担当のほうとも相談をしまして、区のほうに支払いの義務があるという確認が取れましたし、あと、事業所のほうで関係書類を提出していただいて、実際に納付しているという確認が取れましたので、今回補正をさせていただくという形になりました。

２０、２１ページ、福祉推進費の高齢・障害福祉システム管理のところの補正予算についてなんですけれども、このシステム改修に係る経費ということですが、システムはどのように改修をされるんでしょうか。

こちらのシステムにつきましては、厚生労働省から提示された障害者総合支援事業の制度改正に伴って必要となる中野区のシステムの改修ということで、内容につきましては、障害児通所給付認定事務の業務化の対応や、同一世帯に複数の障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる負担の上限額の管理についての変更などに対応するものでございまして、国や厚生労働省や国保連合会とデータのやり取りをしていくんですけれども、そういったデータのやり取りの仕組み、データの入れ物というか、そういったものを変更していく必要があるので、その対応に必要な経費を積算させていただきます。

そうしますと、そのシステムが変わることによって、事業所さんだったり役所だったりとかというところで、何がどのように変わっていくのかというところを教えてください。

データのやり取りはこれまで事業所さんから区に照会があった部分がその順序が変わったりとか、あとデータの内容が一部少なくなったりとかするところでございますが、詳細につきましては現在まだ決定はしておりませんで、来年の制度改正の大枠は示されているので、そこに最大限対応できるための経費として計上しているものでございます。

大枠が決まっているというところで言えば、詳細は決まっていないというところですか。そうすると最大のということだったので、それは内容が決まってき次第発注ということだと思うんですけれども、なので、場合によってはそこまで予算がかからないこともあるということでしょうか。

現状の積算においては、厚生労働省からここまでやっておいていただければ大丈夫ですと、そういったところのヒアリングをしながら積み上げたものでございまして、委員がおっしゃるように、決定の内容が多少違うことによって金額が減少する可能性はありますけれども、現時点ではこの見積金額でやらせていただいて、来年４月からの制度改正に確実に対応していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ質疑を終結します。 意見について伺います。第８９号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第８９号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第８９号議案の審査を終了します。 次に、第８１号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について説明いたします。（資料３） 資料を御覧ください。国の政令が改正されたことに伴いまして、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例について、一部を改正するものでございます。 １、一部改正の内容でございます。東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金の特例措置を規定している付則を削除いたします。 ２、改正の趣旨です。今回改正する条例では、その付則において、東日本大震災の被災者を定義するに当たり国の政令の条文を用いていますが、その該当する条文が国の政令改正により繰り上がったため条例改正の必要が生じたものでございます。 今回削除する付則は、東日本大震災の被災者への災害援護資金に関する利率、償還期間などを規定しているものですが、これまでに貸付実績はなく、償還中の方はおりません。また、東日本大震災関連貸付の新規貸付につきましては、国は岩手県、宮城県、福島県、仙台市に限定しておりまして、区として東日本大震災に関する災害援護資金が終了したことから、条例に該当する規定、付則を削除することとしたものでございます。 ３、施行時期は交付の日でございます。 裏面には、改正案の新旧対照表を記載してございます。 私からの説明は以上でございます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時１８分）

委員会を再開します。 （午後１時１９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第８１号議案について採決を行います。 お諮りします。第８１号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８１号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和７年度国・都の施策及び予算に関する要望について、理事者の報告を求めます。

それでは、所管事項の報告１番、令和７年度国・都の施策及び予算に関する要望について御報告させていただきます。（資料４） 本報告は全ての常任委員会において共通の資料により報告するものでございます。 では、資料を御覧いただきたいと存じます。特別区長会として、国の各関係省庁に対しまして、７月３０日から要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、８月２０日に要望を行ったところでございます。 まず、国に対する要望書でございますが、別紙１、令和７年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 表紙から２枚おめくりいただくと目次がございます。まず目次を御覧いただきたいと存じます。記載のとおり、２１項目要望をしております。そのうち新規の項目は、１７番、都市緑地の保全の推進でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。引き続き目次を御覧いただきたく存じますが、３番と、あと７番から１０番、１２番及び１３番でございます。 では、項目ごとに主な変更点を中心に御説明させていただきます。 まず７ページ、３番、国有財産の活用につきましては、全体として前年と同様の要望事項となっておりますが、待機児童対策推進のための保育施設の整備等の記載は、障害者施設や児童館等福祉施設の整備に変更となってございます。 次に、１４ページ、７番、ホームレス自立支援策の充実につきましては、全体として前年と同様の要望事項でございますが、（２）、都区の負担が軽減される財政措置につきまして一部記載が削除されており、その内容は、複雑な生活環境を抱えた方や知的、精神の障害を抱える方がホームレス状態に陥ることのないよう、予防的な観点からの各種施策を構築、展開することというものでございます。 次に、１５ページから、８番、生活保護制度の充実・改善につきましては、１６ページの（３）、生活実態に即した生活保護基準の設定につきまして項目名が変更となっており、下から３行目の「子どもの貧困対策の推進に関する法律に即し、大学に進学した生活保護世帯の子どもを世帯分離する取扱いについて見直し、大学への進学後も保護適用を図ること」との記載が追加されてございます。 次に、１７ページ、９番、障害者施策の充実につきましては、（１）障害福祉サービス事業の充実と地域の実情に即した財政支援の拡充につきまして、項目名と内容が変更となってございます。また、前年の要望のうち、医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制整備に対する財政支援が削除されてございます。 次に、１９ページ、１０番、介護保険制度の充実につきましては、前年と同様の要望事項でございます。 次に、２２ページ、１２番、予防接種の充実につきましては、前年の要望事項でありましたワクチンの安定供給が削除されています。 次に、２３ページ、１３番、受動喫煙対策の推進につきましては、全体として前年と同様の要望事項でございますが、２行目の「区民より路上での受動喫煙被害を訴える声があがっていることから」の記載が追加となってございます。 最後に、前年の要望事項でありました新型コロナウイルス感染症対策の充実評価については削除されております。 続きまして、東京都への要望でございます。こちらは別紙２の令和７年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 同じく表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと存じます。記載のとおり２１項目要望してございます。こちらの新規の項目は、７番、山谷地域に対する総合的施策の推進及び１８番、都市緑地の保全の推進でございます。 同じく当委員会の所管分を御説明させていただきます。当委員会の所管事項といたしましては、５番の一部、８番から１１番及び１３番の全部でございます。 では、個別に御説明させていただきます。 まず、６ページから、５番、子育て支援策の充実につきましては、８ページの（３）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実が所管分であり、こちらは前年同様の要望事項でございます。 次に、１２ページ、８番、障害者施策の充実につきましては、全体として前年と同様の要望事項でございますが、（１）障害者グループホーム等設置促進のための支援の充実につきまして、下から３行目の「また、都が求める手厚い職員配置である『ユニットごとに夜間支援員１名の配置』を実現するため、『障害者グループホーム体制強化支援事業』の補助基準額における上限額を引上げること」との記載が追加されてございます。 次に、１４ページ、９番、高齢者福祉の充実につきましては、項目名の変更がありますが、内容は前年同様の要望事項でございます。 次に、１５ページ、１０番、医療体制の充実と整備につきましては、前年の要望事項でありました救急医療体制の充実強化及び医療機関への財政支援が削除されてございます。 次に、１６ページ、１１番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実につきましては、（２）関係機関との連携強化につきまして、項目名と内容が変更となっており、居所を住所地としていない子どもを連れた被害者に係る児童手当の要件緩和、外国籍被害者の在留資格更新のさらなる配慮、経済的な支援、警察への申出書に係る対象拡充に関する記載が削除されております。 次に、１８ページ、１３番、受動喫煙対策の推進につきましては、前年の要望事項のうち、普及啓発事業の継続が削除されてございます。 最後に、前年の要望事項でありました新型コロナウイルス感染症対策は削除されてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、中野区構造改革実行プログラムについての報告を求めます。

中野区構造改革実行プログラムについて御報告をいたします。（資料５） 本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものです。地域支えあい推進部、健康福祉部の両部に関連する内容でございますけれども、私のほうからまとめて御報告いたします。 鏡文を御覧ください。区では、令和３年度に中野区構造改革実行プログラムを策定し、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を目指す取組を進めてまいりました。令和５年度をもちまして、構造改革実行プログラムの計画期間が終了いたしたため、取組結果等について御報告をいたします。 １、構造改革実行プログラムの取組結果についてです。 （１）基本指標につきましては、六つの指標中、基本指標１の行政コスト対税収等比率及び基本指標６の総労働時間については達成できませんでしたが、他の４指標におきましては達成をしております。詳細につきましては、別紙１を後ほど御覧ください。 （２）ビルド・アンド・スクラップ等につきましては、令和３年度の構造改革実行プログラム策定後に行いました令和４年度及び令和５年度予算編成において経費削減に取り組み、各年度の当初予算では、令和４年度は約６,８００万円、令和５年度は約５,２００万円の一般財源の充当経費を削減いたしました。 別紙２を御覧ください。当委員会所管分の項目といたしましては、令和４年度の項番９、令和５年度の項番３、４、５、さらに１１、１２、１３が該当しております。詳細につきましては、お読み取りをお願いいたします。 鏡文にお戻りください。（３）戦略ごとの財政効果につきましては、令和４年度は２億２,０００万円余、令和５年度は１億１,０００万円余となっております。 別紙３を御覧ください。当委員会の所管分といたしましては、戦略Ⅱの３項目、戦略Ⅲの一つ目、区有施設の財産経営、四つ目の区立中学校プール開放の検証と今後のあり方の検討、五つ目の生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理、戦略Ⅴの債権管理体制の強化が該当しております。詳細につきましては、お読み取りをお願いいたします。 鏡文にお戻りください。次に、２、取組結果を踏まえた総括についてでございます。 達成できなかった基本指標のうち、行政コスト対税収等比率につきましては、純行政コストの伸びが財源の伸びを上回ったことにより、対前年度比改善の目標の達成には至らなかったものでございます。総労働時間につきましては、児童相談所や生活援護ケースワーカー等の職員数の増加による影響が大きく、時間数が増加いたしました。 他の四つの指標につきましては、目標を達成しております。要因といたしましては、想定していた歳入一般財源の減少が見られなかったことが大きく影響していると考えられますが、ビルド・アンド・スクラップ等や個別プログラムに基づく取組を推進するとともに、経常経費の抑制を図ったことも一定の効果があったものと推測してございます。 以上から、計画期間中におきます財政状況の悪化が見られなかったものの、構造改革実行プログラムに基づく取組により、基本指標に係る目標をおおむね達成し、安定的な財政運営を行いました。このことは、この間実施してまいりました機動的な財政出動に寄与したものと考えられます。また、区民サービスの向上や事務改善の効率化等を図る視点での取組につきましては、効率的かつ効果的なサービス展開及び持続可能な区政運営のために推進すべき取組であったと捉えております。計画期間中に実施した取組につきましては今後につなぎ、発展させてまいります。 次に、３、今後の取組についてでございます。 （１）各戦略における個別プログラムにつきましては、これまでの進捗状況を踏まえ、計画していた内容が終了していないものについて引き続き取り組んでまいります。 別紙４を御覧ください。当委員会の所管分といたしましては、２ページの全項目、３ページの番号Ⅱ－６、Ⅲ－５、Ⅲ－６、５ページのⅤ－１となっております。詳細についてはお読み取り願います。 鏡文にお戻りください。（２）業務改善等の取組についてでございます。構造改革実行プログラムによる業務改善やサービス改善の視点からの取組につきましては、区政運営における政策マネジメントの一環として取り組むこととしております。また、今後は区役所新庁舎への移転が完了したことを踏まえ、さらなる業務改善や事業見直し、ＤＸの推進を効率的かつ効果的に推進していくための仕組みや組織について検討をしてまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

構造改革に関しては、総論で聞かなければ話があれなので、ここでこれまでも各事業については聞いてきたので、一つだけ確認なんですけれども、今回全体として取組が達成できなかったところとしては、総労働時間が達成できていないというところがございました。これは全所管の総労働時間なので、この所管ではどうだったのかというのが分かれば教えていただければと思います、

地域支えあい推進部といたしましては、総労働時間が、２０２２年度が４１万４,０００時間余、２０２３年度が４３万時間余となってございます。

同様に健康福祉部の時間でございますが、２０２２年度が５３万２,６２０時間、２０２３年度が５５万５,４５５時間で２万２,８３５時間増加してございます。（「地域支えあい推進部のほうの増加した時間を一緒に言ってもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）

地域支えあい推進部は１万６,０００時間余が増加してございます。

ということは、２０２２年度から２０２３年度は地域支えあいも健康福祉部も大体１万６,０００時間、２万時間、両方とも増えているというところで、総論の中では生活保護のケースワーカーのことを書いている。職員数の増加という影響があると書いていたんですけれども、その地域支えあい推進部に関わる部分では特に書いていないんですが、増加した理由というのはどういったものですか。

まず、職員数が２０２２年度、２０２３年度で８名増えているというような状況がございます。その他につきまして、詳細は今のところ把握できてございません。

職員数は増えたんでしょうけれども、実際、構造改革で中身がどうかというのもちゃんと本来は問わなきゃいけないんでしょう。１人当たりとか人数当たりが増えているのか増えていないか、そこも分からないということですか。

１人当たりの増減までは把握してございません。

そこはちゃんとやったほうがいいかと思います。単純に労働時間だけで見るのではなくて、本来は中身がどうかというのがそもそも求められているわけだし、ＤＸが進んだ分、本来はそういった総労働時間が減ってこなきゃいけないというところでしょうけれども、それが減っていない。であれば、どうして減っていないかというのはちゃんと考えなきゃいけないんでしょうけれども、それはＤＸが進んでいないのか、それとも全然影響されていないのか。その辺の労働時間が短縮できていない理由というのは何か分からないのですか。

２０２２年度、２０２３年度はまだ旧庁舎での職務でございましたので、今回新庁舎に移りまして、様々なＤＸの改善がされておりますので、その辺も見ながら検証してまいりたいと思っております。また、職員の勤務実態につきましては、それぞれ所管のほうでは、今データは特段個別のものは持っておりませんけれども、把握はできますので、その辺を踏まえて、今後の施策展開やさらなるＤＸ化につなげてまいりたいと考えてございます。

確かに新庁舎へ移ってだいぶ仕事が変わってきたと思うんですけれども、データは出ていないと思うので感想でいいので、実際新庁舎に変わって労働時間というのが増えているのか、減っているのか、また仕事ができやすくなっているのか、なっていないとか、そこはどう感じますか。

あくまでも私個人の感想になりますけれども、チャットによって意思疎通といいますか、情報共有などが迅速かつ効率的にできるようになったかなと思っていまして、そこに関しましては利便性がかなり向上したのではないかと考えてございます。

あと健康福祉部のほうなんですけれども、ここに生活援護ケースワーカーの職員の増加というところは書いているんです。先ほど労働時間が大体２万時間ぐらい増えているというところなんですが、主な原因はこれだとしても、ほかはどうなんですか。要はケースワーカーが増えた。でも、ほかの職員の所管の労働時間は減っているのか増えているのか、その辺は分かっていますか。

先ほど申し上げた数字を人数で割り返して１人当たりの労働時間数はほぼ横ばいというところでございます。なので、大きな変化はなかったものというふうに捉えております。

御報告ありがとうございます。私も総論になっちゃうので、なかなかこの所管で答えづらいところもあるのかもしれないんですけれども、もしそうであれば言っていただければと思います。 今回、この中野区構造改革実行プログラムについてという御報告なんですけれども、これは以前から言われていた構造改革プログラムの検証をやってくださいというふうに議会側から言われていたもの、それに対して応える報告という認識でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。ということは、これで構造改革は終わりという認識でいていいということですよね。もう３年間やってきて、移行するものについては実施計画に移行し、終わったものは終わった。多分達成できなかったものも中にはあって、今後も引き続きやるのは難しいというふうに判断されたものも中にはあったというふうに認識しているんですけれども、それについてはもう終わりで、これで構造改革実行プログラムというふうに今まで言っていたもの全体として、もう終わりですということでいいですね。

委員おっしゃいますとおり、構造改革実行プログラムといたしましては、令和５年度をもちまして終了という形になります。

分かりました。最初は３年なのか１０年なのかよく分からなかったという部分もあって、ただ、こういうビルド・アンド・スクラップだったりとか、業務改善というところは引き続きやっていかなきゃいけないので、そういう理念というところについてはやっていくんだと認識していますけれども、それはそれでよろしかったですよね。行政評価とかというところもあるので、全体像の中で、それはやっていくという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

分かりました。個別のところに入っていくのもなかなか難しくて、実施計画のほうに移行されていると思うので、それはそれだというふうに思っています。 今回六つの指標の中で、先ほど木村委員がやられていた総労働時間についてはあったんですけれども、二つ、行政コスト対税収等比率と総労働時間は達成できなかったけれども、ほかの四つの指標は達成したということでした。裏面の２ページ目の四つの指標については目標を達成した。この要因としては、想定していた歳入一般財源の減少が見られなかったことが大きく影響していると考えられるがとありまして、そもそもその構造改革実行プログラムをスタートしようとしたときの税収の減収見込みが９２億円というところが大きくあって、それがなかったら、この構造改革実行プログラム自体も多分スタートしていなかったのかなというふうに思うので、指標云々とかということよりも、そこがちょっとチープな言い方ですけれども、早とちりというところがあって、壮大な構造改革実行プログラムという名前でスタートしたけれども、なかなかうまくいかなかったとは言わないですけれども、難しかった部分も大きかったのかなというふうに思っているんです。 それをいかがですかと言っても、多分ここの所管ではなかなか答えづらいのかなというふうには思うので、そういうふうに認識をしています。なので、ここの所管で云々ということがなかなか難しくて、ただ全体に報告ということなので、私の感想みたいになっちゃうんですけれども、こういった新型コロナとか、物価高騰はこれからも続いていきます。そういうことがあると、行政として過敏になってしまう部分というのは大いにあるのかもしれないんですけれども、過去、リーマンショックだったり、東日本大震災だったり、減収はしたけれども、それと同時に国から大きなお金が来たりとかということもある中で、９２億円というところが何だったんだろうというのは今でも思うところなので、そこは、もちろんここが所管ではないのは重々分かっているんですけれども、しっかり庁内でそういう議論もしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。

構造改革につきましては、今委員から御案内のとおり、財政的な非常事態ということで取り組んできたところではございますけれども、結果的にはそれほど税収も落ちず、新型コロナが明けるに従って様々な事業も活発化してきたということでございます。先ほど労働時間の御質問もございましたけれども、実際その超過勤務につきましては全般的に増えているという状況でございます。人が限られている中でも、業務が増えている。それから、求められるものも多くなっているということで、我々の部署も例えばトータルケアですとか、そういったところは非常に多くの時間を費やしているという状況でございます。 ただ、この間にこの構造改革を通して我々がやってきたことは、やはり業務改善へのマインドであったり、人材育成といったことでございまして、やはりそこが大事であるということでありますので、これをさらに引き継いでいきたいと思っております。ＤＸということで様々な仕組みが入りましたけれども、これをさらに活用して効率化を図っていく。さらにはもっと価値を高めるような取組につなげていく。こんなことを我々職員一同一丸になってやってまいりたいと考えております。

部長がおっしゃったように、業務改善とか人材育成というところは今後本当に大事になってきますし、人口減少社会において、行政も今はどんどん財政が膨らんでいく一方ではありますけれども、それがどうなっていく。税収のところもそうですし、人口減少社会においてそうなっていく未来が恐らく来るであろう中では、しっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思いますので、過激な財政縮小というところはするべきではないと思っていますけれども、必要がないといったらあれですが、ちゃんと見直すべきは見直すというところをしっかりとこれからも継続してやっていっていただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。

今部長の答弁も聞いて、聞こうと思っていたことと関連していたので、ちょっと大丈夫かなと思うところではあるんですけれども、超過勤務が増えていたりとかという中でというお話で、あと業務も増えている。ＤＸを進めていく中でというようなお話が、ＤＸによって目指している姿というのをかなえられるように皆さんが捉えられているのかなというのがちょっと疑問で、今回決算特別委員会厚生分科会では聞きませんでしたけれども、区民活動センターの運営についてのところにＤＸ化と書いてあるところも、そもそも言葉遣いが大丈夫かなと思ったんです。ＤＸを推進していくということは、デジタル化ではなくて、いろいろなものを導入していく中で、組織自体も変わっていくということが重要だと思うんです。 だけれども、次年度の予算編成に向けてというところが、Ｗｉ－Ｆｉの導入とかデジタルサイネージと突然出てきておりますけれども、これはデジタル化なのではないのかなと思うんです。組織がデジタルも活用しながら変わっていくというところをそれぞれ地域のほうにも落とし込んでいくという役割もあると思いますし、そこの部分は本当にちゃんと徹底してできるんですかという言い方をすると、できますというふうにはなってしまうと思うんですけれども、どのようにお考えなのかというところを伺います。

今、デジタル化なのかＤＸなのかということでございますけれども、デジタルトランスフォーメーションそのものというのはただのデジタル化ではないという認識は持ってございます。デジタルという仕組みの中でさらなる価値を生み出していくということになるかと思いますし、その中で効率化を図っていくということにはなってまいります。我々は効率化もございますし、区民サービスを向上させていくということが一番大きいかなと思っております。この間の御質疑の中でも、区民にとっての利便性ですとか価値の向上といったことも御要望としていただいておりますので、そうしたことを職員も考えながら、今までと同じような業務をしていては恐らく成立しないものであるかと思いますので、単にデジタル化ではなくて、やはりデジタルトランスフォーメーションということの中での取組を進めてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。皆さんが、特に区民の皆さんの御相談に寄り添ったり、悩み事に寄り添ったりとか、課題に寄り添ったりとかと、そこの部分は削れない部分だと思っています。なので、業務が増えていく中でもそういった部分で削れないものがある中で、でも、皆さんの働き方だったりとかというところも配慮していかなければならないという中では、地域支えあい推進部にとってＤＸは何なのか、健康福祉部にとってＤＸは何なのかというところをしっかりと捉えて進めていただきたいというところを、せっかく構造改革実行プログラムを継続という形でやっていくという中では、これは地域支えあい推進部に関してですけれども、継続していくという中ではしっかりと考えてやっていただくよう要望いたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、鷺宮小学校跡地を活用した複合施設の整備についての報告を求めます。

それでは、鷺宮小学校跡地を活用した複合施設の整備について御報告いたします。（資料６） 本報告は、関連する常任委員会、総務、区民、厚生、子ども文教での重複報告でございます。 鷺宮小学校跡地につきましては、中野区区有施設整備計画におきまして、複合施設を整備することとなっております。鷺宮小学校跡地に整備を予定する複合施設につきましては、１番、整備予定施設を御覧いただければと存じます。 次に、２番、整備スケジュールでございますが、来年度に敷地の測量を実施するとともに、複合施設に必要な機能検討を行います。その後、かみさぎ幼稚園の仮園舎としての活用が終了いたします令和１３年度以降に、既存校舎の解体工事及び複合施設の建設工事に着手できるよう進めてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ありがとうございます。かなりいろいろな施設が入るというところで、これだけ大きな複合施設はなかなかないなと思うところではあるんですけれども、地域の方々にはこのような情報は今はどれくらい伝わっている状態でしょうか。

地域への説明につきましては、今後１１月頃から開始する予定であると聞いてございます。

では、地域の方は、初めて伺うとしたら、すごく驚くような施設だなと思うんですけれども、それぞれの施設をこういうふうに全部複合化しようというふうに考えたところは何か理由があるのでしょうか。

中野区の区有施設整備計画におきまして、複合施設を建設するということで計画されております。こちらの入ってくる施設といたしましては、鷺宮周辺におきまして一定程度集約することに利便性がある施設でありますとか、建築以降経過年数が高いもの、そういったものから、まずはこの６施設、その他につきましては来年度以降に改めて検討してまいる予定でございます。

分かりました。確かにそれぞれそんなに新しくないものばかりだなというふうに思うので、地域の方の声をかなりたくさん伺いながらつくっていく。あと事業者もかなりいろいろ関わると思うので、時間をかけてきちんと丁寧にお話を聞いていただきたいというふうに思います。 また、それぞれの施設についても、その後の施設整備計画というのはこれから反映されていくということになるのでしょうか。

それぞれの施設の跡地ということですか。そこに関しましては、今後検討してまいります。今のところはまだ決まってございません。

かなり最初の段階の御報告というか、ざっくりしているので、あまりお答えもいただけないのかなと思うんですけれども、なので、簡単な確認だけさせていただきます。 ここまでの複合的な機能が入る複合施設というのは区内で初めてだと思うんですけれども、今後の全体的な取りまとめというのはどこの所管が行っていくんでしょうか。

中心になりますのは、企画部と施設的な側面では地域支えあい推進部、この両部で進めていく形になると考えております。

図書館だったりとか、ほかの所管も入ってくるかなと思うんですけれども、そうすると、ＰＴとかをつくって、中心は企画部と地域支えあい推進部だけれども、細かい決め事とかというのはみんなで考えていくみたいな体制をつくるということでしょうか。

どのような体制で検討していくかはこれからなんですけれども、今おっしゃられたように、各所管の意見交換などをしつつ進めてまいります。

念のため確認ですけれども、今六つの施設があるんですけれども、それぞれの築年数というか、いつできたか、西暦何年に建ったかというのを教えていただけますか。

この番号で申しますと、（１）から（３）、鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮高齢者会館、鷺宮地域包括支援センター、こちらが今複合施設になってございますが、１９８５年築でございます。（４）（５）（６）、鷺宮図書館、鷺宮区民活動センター、鷺宮地域事務所、こちらも一つの建物でございますが、こちらは１９７２年の築でございます。

解体、建設が令和１３年度なので、そこから少なくとも二、三年たつとなると、（４）（５）（６）は建築６０年を超えるか超えないかぐらいというところですか。

解体工事・建設工事で恐らく三、四年かかる見込みということなので、鷺宮図書館ほかは委員がおっしゃったぐらいの年数を経過することになると考えます。

これは所管の考えることではないんですけれども、財政的に今後どうなるかというところも含めて、いろいろ整備計画が遅れる可能性もあるということなので、それは今から心配することではないんですけれども、あと、初心者的な質問なんですけれども、すこやか福祉センターと区民活動センター一緒の施設というのはほかにありましたっけ。

現状はございません。

そういった意味で一緒になるメリットとデメリット、メリットもあるのかもしれないし、デメリットというか、地域的に本当は二つあったほうがいいのが一つになっちゃうというのがいいかどうか分からないですけれども、そのデメリット、メリットというのが今考えられるものはありますか。

区民の方にとって一定の集約されたということで、利便性は高くなるのではないかと考えておりますし、いわゆる住民活動と区の保健福祉、そういった福祉関係の講座でありましたが、そういったことが一つの施設で行われるということはメリットがあることかなと思っております。デメリットにつきましては、今すぐに思いつかないところでございます。

１点だけ、図書館だけは所管が違うということでよろしいんですか。

鷺宮図書館と鷺宮地域事務所、こちらは当部の所管ではございません。

地域事務所もそうなるんですか。これだけの総合的な施設となると、区の発信もそうだし、地域の人たち、地域のインパクトも大きいと思うんです。そんな中で、所管がまたがるとなかなか思うように、大事な初期の整備計画の理念とかがうまくいかなかったり、例えば今お話が出た今後の財政の問題とかで建設コストとかそういうふうなことを考えたときに、全体のバランスの中でどこまで投資していくのかとかいったときに、例えば図書館とかが最後の最後で取ってつけたようになるとか、そういうことがあってはいけないと思うので、これはそれぞれの機能がきちっとしたスペックで区民の利便性に資するような形というところをぜひ考えていただきたいんですけれども、先ほどプロジェクトチームみたいな話も出ました。その辺、企画部中心ということであるんでしょうけれども、メインの所管としてどのようにお考えか教えてください。

今おっしゃられたようなことは非常に大事なことだと思っております。来年度、先ほど申し上げましたように測量と機能検討ということで、どの程度の床がそれぞれ取れるかというようなことも検討してまいりますので、その中で各所管がきちっとそれぞれに必要な機能、延べ床面積等を出し合いまして、きちっと調整をしていきたいと考えてございます。

ぜひ中途半端な施設にならないように、いい施設をつくっていただくということを要望しておきます。 それと、これだけ集約するということは、利用する人にとっては便利かもしれないんですけれども、一方で、集中という意味では、その辺のアプローチ、動線とかも考えなきゃいけないでしょうし、逆に元の施設のところに慣れた人たちにとっては、高齢者であったりとか、ハンディキャッパーの方であったり、子育ての方々で移動とか認識的にもその辺をきちっと集約施設への誘導なのか、告知なのか、そういうこととか、あるいは元の施設のそのもの自体を今後どう区民に提供していく、どういう施設を提供していくというか、どう位置付けしていくのかとか、その辺もきちっと考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

今委員のおっしゃいました御意見を踏まえまして、様々検討してまいりたいと考えてございます。

１点だけ、小学校の跡地だと結構面積が広いと思うんですけれども、イメージしている施設というのは、低層で結構広い施設なんでしょうか。それとも、東中野の図書館や児童相談所みたいな高層の施設をイメージされているんでしょうか。

鷺宮小学校の用地は、用途地域で申しますと第一種低層住居専用地域でございますので、比較的低層の建物になるかと考えてございます。

１回休憩します。 （午後２時０６分）

委員会を再開します。 （午後２時０８分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、区民公益活動に対する助成の枠組み変更についての報告を求めます。

区民公益活動に対する助成の枠組み変更について御報告いたします。（資料７） 区民公益活動に対する資金支援は、区民公益活動に関する助成（政策助成）を中心に行ってきたところでございますが、現状の課題を踏まえ助成の枠組みの変更を検討しているところでございます。 １、現状と課題でございます。現在、区民公益活動に対する資金の支援につきましては、活動実績により、１年以上の団体には政策助成、立ち上げ後の１年未満の団体に対して初めて取り組むべき活動を対象としたチャレンジ基金助成を行っているところでございます。令和６年度ですが、政策助成が予算額を超えるという申請がございまして、公益活動の活発化が見受けられてございます。その内訳を見ますと、地縁団体による活動と特定の目的を持った活動に大別されてございます。地縁団体のうち、各地域の地区まつり実行委員会と、青少年育成地区委員会からも申請がございまして、いずれも長年にわたる地域密着の活動実績を持ち、評価してきたところでございます。 また、政策助成は、公正かつ公平な審査ということで、申請時には一律に資料の提出を求めてきてございました。この間、ロゴフォームを活用し申請の簡略化を図ってきたところでございますが、地縁団体が行う継続的な活動につきましては、そのほか団体に求める内容と同等の手続の負担も指摘されてきたところでございます。また、既存の助成制度もございまして、効率性の観点から整理する必要が生じてきたと考えてございます。 ２、枠組み変更の内容でございます。こちらは次の団体が行う公益活動は、政策助成の枠組みとは別に助成制度により支援を行います。安定的な活動支援と手続の簡略も図っていきたいと思っております。まず一つ目が、地区まつり実行委員会ということで、１５地区の実行委員会を予定してございます。こちらに関しましては、新たな助成制度を設けると考えております。まず二つ目には、青少年育成地区委員会、１４地区ございますが、そこの地区委員会を予定してございます。こちらですが、育成活動推進課が所管する既存の助成制度の内容変更に対応するというところで調整をしているところでございます。 裏面、３、今後の流れです。令和７年度より地区まつり実行委員会及び青少年育成地区委員会の助成制度を設置し、そのほか地域における公益活動団体の支援につきましては、団体が抱える課題を洗い出して、中野区区民公益活動推進協議会において審議しながら、より適正な支援について検討を進めていく所存でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

報告ありがとうございました。地区まつりに対する助成支援というのは、我々は去年の予算要望でも出していたところで、これについては納得するところなんですけれども、基本的なところをお聞きしたいんです。地区まつりはそれぞれ１５地区やっていますけれども、昔は、そもそもは中野まつりという全体があって、それに同時多発的にというか、それぞれの地域でも地区まつりをやってきたという中があるんです。中野区としては、地域を活性化する地区まつり、それはもちろん肯定されているからこういう形になっていると思うんですけれども、中野としての外に発信する祭りという位置付けを今後どう考えていくのか。 例えば東北復興から始まるなかの東北絆まつりも今ありますけれども、地域の担当として、中野の祭りというのは、例えば地区まつりの総合体の中野の全体の祭りを今後考えていくのかとか、個別の祭りにずっとそのままサポートしていくようにするのかとか、その辺はどうお考えなんでしょうか。地域での日程の錯綜とか、例えば今で言えば地域の祭礼なんかもあったりする中で、その辺の微妙な日程の関係とか、あるいは地域で新たないろいろな行事をやろうとしたときに、この１５の地区まつりというものの位置付けと、中野の全体の祭りであったり、個別のイベントの地域の人たちが今後考えていくのにどこを見てやったらいいのかと相談をされることが多いので、その辺はどうお考えなんでしょうか。

まず、地区まつりというものは、そもそも中野まつりという中央のものがあって、そこから派生されたということで、各地区でやっています。中野まつりというのがいろいろ負担もありというところもあって、そこはなくなり、各地域での全体としてというよりも地域のコミュニティという形成のところということで、今根強く長年継続されていると認識してございます。また、外部に発信する祭りというところになりますと、また中野まつりを復活させるのかとか、そういう話ももし出てくるということであれば、例えばそういった地区まつりが合わさって全体にやりたいというお話であれば、そこは支援をしていきたいと思いますが、今大事なのは地域のコミュニティだと思っておりますので、そこを特化して今回は支援していきたいと思っております。

地域それぞれの事情があったりするのと、高齢化であったり、地域活動での地元での動き手というか、働き手というと言葉が変ですけれども、大変苦労されている中で、全体という話は今さら無理というか、その辺はあるとは思うんです。地域のそれぞれのプライドを持った方々が融合して、中野の活性化につながる、あるいは来街者を呼ぶ形になったときに、あるいは海外といろいろな提携をしていくときに、中野のよさを発信するときに地区まつりというものがあるのであれば、それがどう魅力的なものなのかとか、そういうものを分かりやすく、今後ぜひ戦略的に考えていただきたいと思うんです。その辺、例えば海外だと、いろいろな市の中でもそれぞれの観光名所があるじゃないですか。観光名所とは違うんだけれども、呼び込む力というものが、極端に言うと、今中心地のにぎわいのストーリーが少しずれていくということであれば、やはり地域が頑張るしかないかなと思っているので、その辺、どうお考えか教えてください。

海外に発信したりとか来街者というところであれば、様々な見せ方もあるのかなと思います。例えば各地域でやっているお祭りを見せ方、発信の仕方だったりというところを工夫しながら、中野というところの魅力もアピールできればと思っていますし、それには地域の方にお任せするだけではなくて、担い手不足もありますので、そういった意味では区のほうも例えばどんなサポートができるのかというところで、資金面だけではなくて、伴走的な支援も必要かなというふうには考えてございます。

最後にします。助成制度を設けていくという話がありますけれども、これは具体的にどういう助成というか、例えば倍増するとか、あるいは地域の方に分かりやすい、やる気が出るような、そういう具体的な数値というか、その辺というのはお示しいただけるんでしょうか。

じかに予算の話もありますので、今ここで幾らという話はできないんですけれども、今現状、実際にやられている祭りの対象金額が出ていますので、そこを加味しながら、どういった金額が適正なのか、それから対象物はどれがいいのかというところもちゃんと検証しながら進めてまいります。

報告ありがとうございます。聞いたところによれば、もともと様々あったいろいろな助成の制度を一まとめにしようという流れがあって、政策助成というものが生まれたというふうに聞いているんですけれども、そこにも無理があったのかなというところで、今回の整理というところにも至っているのかなと思います。今回、地区まつり実行委員会と青少年育成地区委員会の公的要素が強いというものを切り離すといいますか、別で助成をしていくという御報告なんですけれども、この二つ以外でも、公的要素が強いような団体さんの政策助成の利用というのがあると思うんです。区としてはどういう団体さんがそれに当たるのか、認識されているのかを伺います。

ここで言っている例えば地縁団体という定義は何というところで言うと、地縁団体というと、町会・自治会さんはもちろんですが、例えば町会・自治会さんは何かというと、一定の地域の住民の方で構成されているというような枠がございます。そこに当てはまる枠もございますし、例えばそうは言っても、特定の目的を持つサークル団体とか、そこはこの地縁とはちょっとまた別なものというふうに考えてございます。そういった意味ではいろいろ整理しながら、そういった団体が多分あると思いますけれども、どういうものかというものを検証しながら、また必要に応じて、例えば政策助成から切り離すということも必要かなというふうには思ってございます。

ありがとうございます。町会・自治会さんもそうだと思います。あと、そのほかにもＰＴＡだったりというところも含まれるのかなというふうに思っております。今回はそういった町会・自治会さんだとかＰＴＡというところには切り離してというところには及んでいないわけですけれども、そこに関しての検討というところは今後続けていくのかどうか伺います。

今回政策助成でなぜこちらを切り分けたかというと、それぞれ支援が行き届いているというか、団体さん、地縁団体さんとか、あとはそうではなくて、新しく裾野を広げていく団体さんという支援ということで分けたいなという思いがございました。どちらかというと、地縁だったり、それから区のほうの支援だったりをちゃんと受けているところに関しましては、町会さんに関しましても、きっちりどういった支援が現在あるのかとか、政策助成とかぶっていないのかだったりというところの検証を進めながら、しっかり支援の内容というところも、次年度きちんとお示しできるようにしたらと思っております。

次年度ということですので、そこに期待したいと思います。 ここには出ていないんですけれども、政策助成と聞いたときに、先ほどおっしゃったチャレンジ基金、そして業務委託の制度もあるかと思います。業務委託提案です。こちらに関しては昨年度の採択で１件あったと思うんですけれども、今年度の状況はいかがですか。

令和６年度の業務委託提案制度の申請はゼロ件でございました。

ゼロ件ということは、昨年度から引き続きということもなく、新たな団体もなくというところですね。こちらに関して、業務委託提案に関しても再検討が必要なのではないかと思っておりますので、そこも併せた助成の制度の在り方、本当に全体を捉えてやっていただく必要があると思っております。その先に、いろいろ整理ができた先に、本当に支援をしていくべき地域の地縁団体ではない区民の活動としての団体さんの本当の意味での支援というのができてくると思いますし、その中でこれまでも要望してまいりました３分の２の助成というところだけでいいのかというところの着手に関しても、整理ができた上でようやくできるんじゃないかと聞いていて思って、そこは丁寧にやっていただいて、確実に目指す形というものを併せて来年度示していただけるとうれしいと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、きちんと見える形で次年度示していけたらなというところでは、先ほども報告にありました推進協議会で、まさしく業務委託提案だったり、それから、今後の支援の在り方だったりというところは、まさに今話合いを進めているところでございます。今、区だけでは、ずっと言われているんですけれども、伴走支援が難しかったりとか、それから、資金支援３分の２でいいのかというところもいろいろ課題は挙げられてございますので、区だけでコンパクトに考えるのではなくて、今まで連携してきた社会福祉協議会さんだったり、あとは、それ以外にもそれに対応するにはどういった機関が必要なのかというところも現在協議会で話し合ってございますので、次年度どういった形でというところがお見せできるように、私どもも検証、検討をしていきたいと思っております。

今回の政策助成は、たしか予算が総額大体１,８００万円くらい、毎年そんなものだと思うんですけれども、この地区まつりと青少年育成地区委員会にそれぞれどれくらい助成しているかを教えていただけますか。

現在の額……。（「去年でもいい、昨年でもいいし、どちらでも」と呼ぶ者あり）申請額としましては、地区まつりのほうが、令和６年度が２１３万５,０００円ということで、青少年育成地区委員会のほうが２５８万５,６００円ということで申請の額が出ているところでございます。

占める割合は大きいかと思うんですけれども、要は、全体が大体１,８００万円と決まっていて、この地区まつりと地区委員会を仮に除いたとして、要は政策助成を除いたとしても１,８００万円残るのか。もしくは地区委員会、地区まつり、大体２００万円ずつかかっているんだけれども、それぞれ助成制度をつくった場合、それもその規模が守られるのか。その辺のイメージが出ていないと、かえってマイナスになる可能性もあるじゃないですか。当然助成額が減ったりするということもあるので、その辺のイメージはどうなっていますか。

現在で言うと、きちんとそれぞれの先ほどもお話がありました地区まつりだったりというところでは、検証しながら実績だったり、あとは実情、よく言われているのが物価高騰でという話も聞いているので、そういったところを加味しながらその額は確保し、青少年育成地区委員会のほうにつきましては所管外になってしまうのであれなんですけれども、その額を例えば今の現状の額を除いたとしても、残ったところというのは、現在のそれぞれ団体さんの実績に応じたものに変えていきたいと思っておりますので、減るという考えではないというところはお伝えしたいと思っております。

地区まつりと青少年育成地区委員会のほうは減らない。ただ、残りの全体が減るかどうか、それはもしかして要検討なのかもしれない。１,８００万円をキープするのかどうかは、それは答弁できるのであればしていただけますか。

１,８００万円を除いて、そこを１,８００万円をキープしていくという考えでは、今はないです。

分かりました。念のため聞きますけれども、育成活動推進課が所管する既存の助成制度、要は青少年育成地区委員会が使っていただくというような助成制度なんですけれども、これはどういった助成制度か分からないんです。所管外かもしれないんですけれども、大体の内容、要は政策助成と全然違うのかどうか、その辺分かりますか。

はっきりこの制度ということはまだ所管のほうには聞いていないところなんですけれども、そこの地域づくりだったりというところで、青少年育成地区委員会のほうに対する助成金の制度というふうに聞いているところでございます。

それを確認しないと、本当はまた制度が悪くなる可能性もあるわけじゃないですか。知らないのであればです。所管が変わるとはいえ、そこだけの確保というか、担保はしていただければと思っているんです。 あともう一つ、要は、来年度がそれぞれに独自の助成制度、地区まつりは助成制度を新設する。青少年育成地区委員会は育成活動推進課の助成制度を活用する。この制度を要はいつ伝えるのか。つまり、政策助成にしても、新年度の４月に申請する。申請するということは計画ができているわけです。となると、普通地区まつりとか青少年育成地区委員会は、申請する前にどんな内容にするかというのを相当前から詰めていなくてはいけないですし、それまでは大体同じようなことをずっとやってきて、補助制度が変わらないから、ずっと同じようなやり方をしているというか、組み方をしているんでしょうけれども、補助制度が変わるのであれば、それに合わせて計画もちょっとずつ変えなきゃいけないということがあるので、早めに、要は来年度の申請に間に合うのかどうかというのがちょっと心配なんですけれども、そこはいかがですか。

地区まつりに限ってお話しさせていただくと、地区まつりは、どちらかというと、今まで４月の期間中に申請書を提出してくださいということ自体が、そもそも計画が立っていないような大枠でお出しいただいていて、そこで実際に実行委員会の話合いが始まるのは６月ぐらいという話を聞いているので、そもそも４月はちょっと無理だったのかなと思っています。ただ、４月の前の今年度中には、地区まつり実行委員会に向けても、このような話はしていかなきゃいけないと思っています。 また青少年育成地区委員会につきましては、またこれも育成活動推進課のほうの話になりますけれども、育成活動推進課のほうで大体どの制度をどう変えていくかというところの話が決まり次第青少年育成地区委員会のほうに話をされると思いますが、また申請時期についても４月なのかというところ、１日からやるのかというところも、また育成活動推進課のほうで検討はすると思いますので、もしその部分に関しましては、引き続き育成活動推進課のほうともいろいろ情報共有しながら進めていきたいと思っております。

最後、念のため確認なんですけれども、今お話がありましたとおり、申請が４月はちょっと難しいというか、今までがどうかというところなので、申請時点をもうちょっと後にするかもしれないというところと、あとは簡素化するという話もあったと思うんです。その簡素化というのはどういった意味というか、負担軽減を目指した簡素化なのか教えていただけますか。

今まで政策助成ですと、申請書、それから団体の会員名簿、規約会則ということで３点セットというふうな形でお出しいただいております。今までロゴフォームとかを使いながら申請を簡単にしたりということはしてございますが、添付する申請書としまして、規約会則を毎回つけなきゃいけないのかとか、あとは団体の概要というのを申請書に書く欄がございますけれども、それが必要なのかというところでいうと、そこが手間になるという話だったり、規約会則が前年度ありますかということで逆に問われたりすることもございましたので、そういったところでは添付書類の簡略化、それから記載事項の簡略化というところは図っていきたいと思っております。（「申請時期」と呼ぶ者あり） 申請時期に関しましても、４月ではなく、別な団体さんがある程度事業内容が固まったような時期に検討したいと考えております。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、地域支えあい活動における見守り対象者名簿の運用についての報告を求めます。

地域支えあい活動における見守り対象者名簿の運用についてというところで御報告です。（資料８） 中野区地域支えあい活動の推進に関する条例の施行（平成２３年４月）以来、基本理念にのっとり、区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、区、関係機関、地域住民、事業者等が相互に連携を図りながら、今まで地域支えあい活動を行ってまいりました。とりわけ見守り対象者名簿につきましては、地域における見守り活動が行われるように団体等へ提供してきましたが、この間の名簿の活用実態を検証しまして、名簿の運用を見直すこととしました。 １、町会・自治会、民生児童委員に対する名簿の提供でございます。 まず、（１）現状と課題でございます。町会・自治会、民生児童委員は、日常的な見守り活動における名簿の活用がなされまして、その活動の中で安否確認等が必要な場合、区民活動センター、すこやか福祉センター、地域包括支援センター等の職員が対応しまして、人命救助の必要性がある場合には警察、消防と連携、対応してきたところでございます。見守り活動が充実している地域がある一方、活動が広がらないという地域もございまして、より一層の支援が必要であると考えてございます。 （２）名簿の運用等でございますが、引き続き名簿の提供を行い、名簿を活用した事例を広く区民に紹介し、地域における支えあい活動の理解、それから協力を深めます。名簿の活用の勉強会を開催する等、支えあい活動の普及促進を進めるとともに、名簿の活用に関して意見交換などを行ってまいります。 ２、警察署・消防署に対する名簿の提供でございます。 まず、（１）現状と課題です。警察署、消防署にとって、支援を要する者の生命、身体または財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動、人命救助、それから緊急対応でございますが、本来の業務でございまして、名簿は緊急対応後の身元確認、それから安全の啓発等に活用されてきたと聞いてございます。緊急時には、区と直接電話等で要支援者の確認も現在行う対応がほとんどとなってございまして、また、日常的な名簿の管理の体制についても負担感があると一部の署より聞いてございます。 （２）名簿の運用等でございます。名簿の提供は行わないこととし、人命に係る緊急事態におきましては、引き続き情報提供を行う等連携体制を構築いたします。緊急連絡カード及びキーホルダーを使用した緊急時の対応の連携を強化し、行政の現在の取組や組織に関して案内するほか、地域の見守り活動と連携について意見交換や情報交換を行うといたします。 ３、裏面でございます。今後のスケジュールでございますが、令和６年１０月、関係団体へ報告、説明をしまして、１１月には、警察署・消防署との協定期間満了に伴い名簿提供の終了以降、連携強化に向けた意見交換等を実施いたします。令和６年度中に名簿を活用した事例等の周知を行う等、見守り名簿の活用につきまして、町会・自治会、民生児童委員さんとの勉強、それから、交流の場を広げていきたいと考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。これは消防署員の件があって、改めて区として名簿の提供の在り方というところを庁内で検討して、それに合わせた報告ということでよろしいですか。

それも一つの大きな要因でございます。ただ、条例の制定が平成２３年ということで、もう１０年たつということで、見直しが必要ということで、今回このような御報告をさせていただきました。

分かりました。まず、町会・自治会、民生児童委員に対する名簿の提供のところで、見守り活動が充実している地域がある一方、活動が広がらない地域もあり、より一層の支援が必要であるということです。伺うところによると、金庫の中にずっと名簿が入ってしまっているようなエリアもあるというふうには聞いているので、そこをどう活用していただくのかというところは非常に重要だと思っているんですけれども、この最後のところに、名簿の活用に関して意見交換を行うとあるんですが、これは対象というのはどういう方々になるのか。多分区内全体でやると対象がすごく広くなってしまって、説明会みたいになっちゃって、意見交換というところが、その目的を果たせるのかなと心配になってしまう部分があるんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたい。

意見交換というと、全体になると話がまとまらないこともございます。これは地域性だったりございますので、地域を管轄する地区単位で意見交換等、民生児童委員さん、それから町会・自治会さんを対象にといったイメージでございます。

地区単位でいうと、１５地区みたいなイメージなんですか。

そのようなイメージです。

分かりました。それぐらいの規模であれば、恐らく有意義な意見交換になるのかなと思いますので分かりました。よろしくお願いいたします。 それから、警察署、消防署に対する名簿の提供については、今後はもう提供は行わないということで、裏の今後のスケジュールのところに、令和６年１１月の協定期間満了に伴い名簿提供終了とあるんですけれども、既に野方消防署からは名簿を引き上げているかというふうに思います。ほかのところの名簿というのは、まだ警察、中野消防は引き上げたんでしたっけ。野方消防以外はまだ皆さん署にあるという理解でよろしいんでしょうか。１１月になったら引き上げてくるのか、もしくは名簿提供終了とは書いてあるものの、報告と説明が終わった時点で引き上げてくるのか。そこら辺は早いほうがいいのかなという気もしているので、そこら辺はいかがなんでしょうか。

協定の満了が１２月１７日になってございます。ただ、その協定の中で、１か月前には、もし解除する場合は申出だったりということで、それぞれの調整が必要ということになっています。今現在調整は進めているところでございまして、１１月１７日までには、必ず双方、いつということで協定の解除に向けて話合いをし、引き上げ時期も、お渡し、協定の解除というところと一緒に引き上げというタイミングも図っていきたいと思ってございます。

警察、消防に対する名簿の提供のところで、書いているのが「日常的な名簿の管理の負担感についても一部の署より聞いている」と書いてあるのは、具体的にどういったことでしょうか。

先ほどお話があった野方消防だったりというところでいうと、管理というところ、野方消防だけではないんですけれども、どういった管理をというところでは、通常の業務にプラスしてそういう個人情報の管理というところも心配されるというところを伺っているところでございます。

こういった名簿を警察とか消防署と共有すること自体、多分中野区は珍しいというか、ほかはまずやっていないと思うので、そもそもまずこの警察、消防が名簿を使って何かできた事例というか、渡してあったメリットというのはあったんですか。

条例に定められています警察、消防だったり、連携してというところもございますけれども、メリットというか、使われていたというところだと、振り込め詐欺だったりという啓発に回るというところも警察のほうでは聞いていますし、あとは消防でいうと、町会、民生児童委員さんと連携した防火防災啓発だったりというところでお話を伺っています。また、発災があった、例えば火災が多いんですけれども、火災があった際には、そこに要支援者がいないかということで名簿の点検をしていたというふうには伺っておりますが、その発災時には区のほうに連絡が入りますので、そこで区のほうでも情報を把握してすぐ情報をお伝えすることができておりますので、そこは消防署さんだったり警察署さんがそこを見ながらやっていただいていたというところは、そこについては実績を把握しているところでございます。

今聞いているところですと、逆に、消防、警察から名簿がなくなったら、できなくなる。要はやってよかったことが今後できなくなるわけですから、そのカバーというか、それが緊急時はできるかもしれないですけれども、例えば見守りとか振り込め詐欺に対して警告をして回るというのは、多分その名簿がないとそもそもできないでしょうから、では、中野区はその都度名簿を出すかどうか、そういう形でフォローできるかどうかは分からないですけれども、名簿を１回引き取るというか、提供しないのであれば、取りあえず警察とか消防もそれなりに名簿を使って何かやってきたことというか、メリットもあったと思うんです。それがなくなったら今後できなくなるわけですから、それが中野区としてちゃんとフォローできるかどうか、ちゃんと検討したほうがいいかと思うんですが、いかがですか。

おっしゃるとおり、名簿がなくなったことで、今までできてきた啓発だったりができなくなるということは防ぎたいと思ってございます。ただ、この間、消防さん、警察さんも、町会さんだったりと見守り活動を一緒に回って、例えば南中野のほうでは一緒に民生児童委員さんも回って見守り活動をしてきたというところも話を聞いておりますので、そういった連携に関しましては、警察、消防さんと私どもがいろいろお話ししながら、必要な支援だったりというところは次年度も引き続きヒアリング等をしていきたいと思いますし、もちろん町会・自治会さん、民生児童委員さんだったりというところで意見交換もしながら、そういった活動に御賛同いただいて、一緒に連携してやっていけるような体制もつくりたいと思っております。

あともう一つ、町会・自治会のほうなんですけれども、先ほど質疑の中で、今後研修とか意見交換するという話だったんですが、そもそもこれは平成２３年に名簿の提供をやった時期から、研修会はずっとやっていたわけで、これは今年の決算特別委員会の厚生４の資料に書いているんですけれども、平成３０年からゼロなんです。それまでは少なからずちょっとずつ研修はやっていたんですけれども、研修の回数が突然ゼロになっているわけです。研修をやるのはもちろんいいんですけれども、これまでできなかったということは、何らかの理由でできなかったと思うんです。向こうの町会の理解が少ないとか、こちら側のアプローチが少ないかというのがあって、要は研修とか意見交換をやろうというのは分かるんですけれども、できなかったということは、それができない理由があったわけですから、そこをちゃんと検証というか、では、今回は改めてこういった取組をするというようなものがあるのかどうか教えていただけますか。

研修だったりは、見守り名簿をまずは提供する際に、個人情報だったりとかどういう活動をしていくんだというような初めの一歩の研修というところがメインで、あとは普及活動だったりというところで当初多くやっていた記憶がございます。ただ、今ゼロとなってしまったところでは、見守り名簿提供だったりする町会・自治会さんがなかったりというところも、その要因もございますが、ただ、警察、消防さんに提供しないことだったりという意味もお話をしながら、次年度以降は定例的に研修、勉強会ができるように組み立てていきたいと考えております。

この見守り名簿の野方消防署の紛失のとき、私は質疑をして、名簿の管理の徹底とか、そういう個人情報の管理について質疑させていただいたんですけれども、一つだけ気になるのが、例えば警察、消防署での名簿の提供が、協定が終わって終了するとなったとき、あるいは町会、地域も、名簿の提供をもう一度運用の仕方を考えたりとか、今後新たな普及促進をしていくというふうになったときに、積極的にきちっとうまくシステマチックに活用しているところはいいんだけれども、全く活用していない、要は金庫の中に眠っちゃっているようなところとか、そういうときなんかも、大体新しい動きが出たときに名簿を急に取り出したりとかいったときに、紛失とか、また新たな事案が発生してはいけないので、取扱いについての個人情報の保護という観点からも、万が一のことがないようにきちっと念押しといいますか、その辺は注意深くやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、こういう新たな動きが出ると、今まで止まっていたものが進むわけなので、そういったときに発生しがちなリスク管理だったりというところはきちんとしながら進めてまいりたいと思います。

警察署と消防署から名簿を返してもらっても、見守り対象者の生命と財産のリスクには関係ないという理解でよろしいでしょうか。

返していただいても関係ないというか、ゼロではないかもしれないんですけれども、そこはイコールではないかなというふうに思っております。

イコールではなくても、そこは区のほうで何とかカバーするというようなことでしょうか。

警察は警察で、人命救助だったりという緊急対応というのが本来業務だと思っております。それ以外の対応につきましては、行政のほうでサポートできるところはサポートするという意味で、引き上げて、今までどおりの緊急の対応だったりというところは区としてサポートしていきたいと思っております。

休憩します。 （午後２時４９分）

委員会を再開します。 （午後２時５０分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、先ほど確認したとおり、６番と７番は関連する内容ですので、一括して報告を受けます。６番、スマートウェルネスシティをめざした施策展開について及び７番、中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したコミュニティポイントの考え方等についての報告を求めます。

スマートウェルネスシティをめざした施策展開について御報告をいたします。（資料９） 区では、健康や生きがいにつながるまちを目指すため、スマートウェルネスシティを目指した施策展開の考え方を取りまとめましたので、御報告をいたします。 １、スマートウェルネスシティをめざした施策展開の考え方についてでございます。 （１）ここはスマートウェルネスシティについての御説明となります。スマートウェルネスシティは、以下ＳＷＣと申しますが、ウェルネスをこれからのまちづくり政策の中核に捉え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す考え方でございます。こうしたＳＷＣの理念に賛同した自治体の首長が参加するＳＷＣ首長研究会に、中野区長も平成２６年から参加をしております。 （２）中野区におけるＳＷＣの考え方についてでございます。区では、誰もが健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を送れる地域社会をつくるというＳＷＣの理念を踏まえ、区民の健康度と幸福度を高める施策を展開するとともに、居心地がよく歩きたくなるまち、ウォーカブルシティを目指します。生活習慣や社会参加を区民に直接働きかける人へのアプローチと、自然と行動変容につながる環境づくりを進めるまちへのアプローチを展開することで、健康寿命の延伸や幸福度を高め、ひいては医療、介護費の適正化につなげてまいります。 （３）ＳＷＣの実現に向けた体制づくりでございます。従来の健康施策の枠組みを超え、様々な分野における施策を横断的、総合的に展開していくことが求められており、取り組む主体も区だけではなく、地域や大学、医療機関などとも協力関係を構築し、相互に連携、協働して施策を推進いたします。また、エビデンスに基づいて施策を評価しながら取り組んでいくことも重要であり、ＡＩ技術や外部専門機関など社会技術の活用を図ってまいります。 次のページを御覧ください。（４）取組の方向性は３点ございまして、①ヘルスリテラシーの向上、②ソーシャルキャピタルの醸成、③心地がよく歩きたくなるまちづくりの３点としております。内容につきましては、恐れ入りますが、お読み取りをいただければと思います。 次に、２、ＳＷＣを推進する先導的取組についてでございます。 （１）は、健幸ポイントをインセンティブとした健康づくり促進でございます。ポピュレーションアプローチである健康講座や出前講座、地域団体からの依頼に応じた講座などをこれまで行ってまいりましたが、実際に自律的な生活習慣改善を捕捉するまでには至らず、次のアプローチの展開や、健康無関心層への働きかけなどが課題となっておりました。このため、自身の生活習慣を見直すきっかけとし、日々の歩数や体重、食事、睡眠などを気軽に確認し、自ら意識して継続的に健康づくりに取り組めるよう、スマートフォンの健康管理アプリやウェアラブル機器を導入し実証実験を行います。日々の活動に応じた健幸ポイントを取り込むことでポイント付与がインセンティブとなり、自律的かつ継続的な健康づくりを促進してまいります。 展開イメージにあるとおり、ためたポイントをナカペイのポイントに交換し、ナカペイで買物をしていただくことを想定してございます。 次のページにお進みいただきまして、これらの取組をアプリのデータを分析し、エビデンスに基づく事業展開を検討してまいりたいと考えております。 二つ目の取組の説明でございます。（２）高齢者会館のリニューアルについてでございます。これまで高齢者会館は、高齢者の地域における交流及び自主的な活動の促進を図るほか、高齢者が健康で自立した生活を送れるように支援する介護予防事業の中心施設としての役割を担ってまいりました。利用の増加がある一方で、利用者が固定化していること、公共の貸出施設として平日夜間の利用が進まないなどの課題がございます。そのため、高齢者会館をＳＷＣの理念を実現させる推進施設と位置付け、以下の三つのリニューアルを行い、健幸コミュニティづくりの中心として機能させてまいります。①施設名称のリニューアル、②利便性のリニューアル、③利用促進のリニューアル、内容につきましては、恐れ入りますが、お読み取りをいただければと思います。 ３、今後の予定でございます。 令和６年１１月、高齢者会館の意見交換会を実施し、令和７年３月、（仮称）ＳＷＣ　ＮＡＫＡＮＯ構想を取りまとめ、令和７年度以降、健康管理アプリを構築、実証実験を開始し、高齢者会館の条例改正を行う予定でございます。 続きまして、中野区デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用したコミュニティポイントの考え方等について御報告をいたします。（資料１０） 区では、区内経済産業の活性化を図るとともに、構築したプラットフォームをツールとして活用し、区の政策、施策を側面的に推進することを目的として、本年１１月からデジタル地域通貨事業を開始いたします。後者におきまして、ナカペイと連動したコミュニティポイントを導入することでウェルビーイングの向上を図るものであり、考え方と今後の展開等について整理をいたしましたので御報告をするものでございます。 １、コミュニティポイントの導入に向けて。 （１）基本的な考え方でございます。区の政策課題への対応とポイント付与、利用に適した事業や取組にナカペイを活用いたします。事業や取組の目的に合わせて、ナカペイにおいて、地域、用途、次のページにお進みいただきまして、利用可能期間を限定することによって、事業、取組の実効性向上を図ります。 （２）テーマ、対象とする政策課題につきましては、スマートウェルネスシティでございます。 （３）コミュニティポイント導入の目的でございます。ＳＷＣの推進を図り、特に区民の心身の健康増進とコミュニティの活性化に向けて行動変容を促すことを主たる目的としてコミュニティポイントを導入いたします。また、この一環として、区民の利便性を向上するとともに、事務の効率化、財政負担の軽減を図り、施設使用料などの支払いや区の給付事業においてナカペイを活用いたします。 （４）期待される効果でございます。ＳＷＣを推進するツールとして、ＥＢＰＭを進め、見直し、改善を図りながら、実効性の高い施策や事業を実施することで、健康増進、健康寿命の延伸や社会参画と幸福度を高め、ひいては医療・介護費の適正化につなげてまいります。 （５）コミュニティポイント検討の視点・導入の条件でございます。導入効果を担保するため、他自治体で実績のあるポイント活用事業を検討いたします。ＥＢＰＭにつなげるため、可能な限り定量的なデータが測れるものを対象といたします。子育て先進区の実現に寄与する取組という視点からも検討をいたします。導入初期は、対象が多い事業や取組を優先いたします。１ポイントの獲得条件の設定を熟慮いたします。区民にとって分かりやすい仕組みといたします。導入に当たり、補助金の獲得に最大限努めるなど歳入の確保を図ります。 （６）コミュニティポイント検討の方法でございます。副区長を座長としたプロジェクトチームを設置して検討を進めております。地域関係団体や事業者などのステークホルダーの参画も得ながら検討を進めてまいります。 （７）その他でございます。コミュニティポイントの導入を進めていくことで利用者を増やし、将来的には日常生活に欠かせないアプリとしていくことも検討してまいります。 ２、コミュニティポイントの導入を検討する事業でございます。１を踏まえて、対象範囲、導入により期待される効果や影響、技術面、財政負担、各ポイントの連動等から導入するコミュニティポイントを検討してまいります。 （１）令和７年度の導入に向けて検討中の事業でございます。歩こうポイント、高齢者会館事業参加ポイント、次のページにお進みいただきまして、高齢者の健康増進、介護予防に関わる実証実験への参加ポイント、中野区役所１階のナカノバ、ミーティングルームＡ、Ｂの使用料の支払い。 （２）令和８年度以降の導入を検討する事業につきましては、恐れ入りますが、お読み取りをいただければと思います。 （３）参考としまして、他自治体の先行事例を載せておりますので、こちらもお読み取りをいただければと思います。 ３、検証と見直しでございます。 導入したコミュニティポイントについては、ナカペイとそれと連動したコミュニティポイントにより収集したデータを活用して、導入効果の分析や、対象とした事業や取組を評価し、それらを踏まえた見直しを行います。また、産学官連携によりデータ分析や実証実験などにつなげることに努めます。 ４、その他。 （１）「ＴｏｋｙｏＴｏｋｙｏＰｏｉｎｔ（仮称）」の検討状況でございます。東京都は、ＴｏｋｙｏＴｏｋｙｏＰｏｉｎｔの導入を検討してございます。実装する機能については、令和７年度から区市町村施策での活用を可能とする予定でございます。中野区は、次のページにお進みいただきまして、東京都に対して、情報、意見交換にさらに努めるとともに、ナカペイとの連携や今後導入するコミュニティポイントと連動できるように要請をしてまいります。 （２）スマートウェルネスシティの推進については、別途全庁的に検討し、取組を進めていくものでございます。 ５、今後の予定でございます。 令和６年１１月、中野区デジタル地域通貨事業の開始、１２月、第４回定例会での御報告、令和７年３月、第１回定例会での御報告を経て、令和７年１０月にコミュニティポイントの開始、令和８年度以降、コミュニティポイントの拡大等を予定してございます。 別添の参考資料につきましては、恐れ入りますが、お読み取りをいただければと思います。 御報告は以上となります。

委員会を休憩します。 （午後３時０４分）

委員会を再開します。 （午後３時２５分） 先ほどの報告に対し質疑はありませんか。

まず一つ目の資料のほうですけれども、スマートウェルネスシティを目指した施策展開についての２の（２）のところで、高齢者会館という名前をリニューアルしていくということで、私も昨年度からずっと求めてきたことであったので、非常に前向きに受け止めているところでございます。条例の改正というところも見据えられているということなんですが、これは名称に係るところなのか、もしくは、それプラスほかの部分というところも考えられているのか教えてください。

高齢者会館の名称を変更するに当たりまして、条例の中に高齢者会館の名称を書かれている部分がございますので、そちらを新たに決まった名称に変えるということで条例改正ということを考えております。

ということは、名称に係る部分以外は特に変更を今考えられていないのかなと聞き取れたんですけれども、１点、条例の中で、個人の利用は高齢者（６０歳）、高齢者の概念はここでは６０歳ということで決まっているという記載があるんですけれども、これまで高齢者会館に例えばお孫さんを連れて一緒に来たいとか、そういった方もいらっしゃいました。あとは、そういったお子さんとの交流というところで、高齢者の方が主体なんだけれども、高齢者の方のためのボランティアであったり、高齢者の方の交流のためなら子どももいいとか、そういった柔軟性というところがこの条例に引っかかることから非常に難しいところがありました。 高齢者会館にお電話をしたりするときも、高齢者の方しか基本使えないんです、そちらはどういう団体ですかみたいなところから始まるケースも、私なんかが電話すると若いというふうに捉えられて思われたりするところもあったので、そういった名称以外でもそういった対応に、条例に基づいて皆さん対応するというところがありますので、そういったいろいろな可能性、ここにも多世代の利用を促進とあるんですけれども、その辺りも踏まえて条例を改めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

条例の改正につきましては、先ほどお答えしたとおり、現在のところは名称の変更というところで考えております。その他の機能の点につきましての条例の変更というところは、今後いろいろな意見をお聞きしまして、そういった中で検討をしていくつもりではございます。

懸念点とした高齢者の方の居場所が逆に失われてしまうのではないかという御不安だと思うんですけれども、お孫さんを連れて少し憩いの場に座りたいんだとか、例えばこの気象の暑さで公的施設が高齢者会館しか近くにたまたまなかった、水だけ飲みたいとか、そういったことでも断られてしまうようなことも発生し得ることなんです。受付担当者の方はそういった教育を受けて、６０歳以上だということでいるわけなので、そういったことの配慮ができるようなものにしていってほしいと、これは要望をさせていただきます。 あとはポイントの対象についてなんですけれども、これはナカペイのことです。このポイントの対象が、今高齢者の方で言うと会館事業がメイン、あと介護予防事業というところになっていると思うんですけれども、これは例えば友愛クラブさんとか、そういった方々への対象というのは考えられているのでしょうか。

ただいま御質問いただきました内容につきましては、２ページの一番最後のところの高齢者会館事業参加ポイントというところかと思っております。私が先ほど御説明を申し上げましたところは、３ページの一番上のところの実証実験というようなことで御報告をさせていただいたところです。今回こちらの資料につきましては、様々な提案ということで今検討中のものを挙げさせていただいておりますので、委員の皆様からの御意見を所管のほうに伝えさせていただきまして検討を進めるというふうに考えているところでございます。

高齢者会館の中には、会館事業、介護予防事業、健康生きがいづくり事業など、それに付随したものがあると思うんですけれども、それ以外に友愛クラブさんも、場所取りとしては高齢者会館を使いたいというニーズがあるのと、あと自主クラブさんが使っていると思うんです。そういった活動も居場所になっていて、皆さんの健康づくりの意味にはなっていると思うので、そういった部分もポイントのほうに検討していただきたいと思いますので、ぜひ共有をしていただきたいと思います。 あと先ほどの話に戻るんですが、多世代への利用促進というふうになっているんですけれども、柔軟になるのはとても歓迎するところなんです。逆に予約が取りづらい施設とかもありますけれども、これからの利用の仕方において、会館事業とか介護予防事業とかが変わらなきゃいけないとかということではないというか、今までどおりのものは持続しながら、プラスで柔軟になるというイメージでよろしいでしょうか。

施設の利用に関しましては、確かに介護予防事業がかなり日中多かったりということで、施設の利用的に余裕がない状態だということはよくお聞きしております。そういった中で、そういったところは今回こういったリニューアルということもありましても、大きな変更は考えていないところでございます。ただ、現在この記載にもありますが、一昨年から和室を洋室化して少し利便性をよくということで、そういったことに合わせて施設の貸出しということを夜間休日の有人管理を導入したりということで、そういった利用を少し促進するようにというふうな取組を行っているところです。そういった中でも、まだ平日の夜間とか休日に空きがあるという状況でございますので、まずはそういったところを新しい、今まであまり高齢者会館の利用がなかった団体に利用していただきたいというところがこちらの考えでございます。

ということは、日中の活動についてはこれまでどおりのようなところで、平日の夜間ですとかは、夕方から一気に利用率というのは下がるというところがあるので、そういった部分で新しい団体さんの利用促進というところを考えられているということですね。新しい団体の利用促進もそうですし、区として何か施策を打つというところも併せて検討いただきたいというふうに思っています。例えば中高生の居場所ですとか、そういったものも足りていないとかという話もある中で、こういった縦割りになってしまっているのは非常にもったいないと思っていますので、そういった可能性も含めて、条例をせっかく久しぶりに改定できるというチャンスですので、いろいろな可能性を含めて条例の改正は行っていただきたいというふうに思います。これは要望になります。

御報告ありがとうございます。まずスマートウェルネスシティのところで伺います。この報告を伺って、スマートウェルネスシティをめざした施策展開についてというところで、対象が全世代だと思うんです。市民誰もが参加しというところがあるんですけれども、この報告を聞くと、すごく高齢者に偏っている。地域包括ケア推進課のところでやるので、それは致し方ないのかもしれないですけれども、スマートウェルネスシティという大きいものを目指していくのであれば、所管の壁を超えて、庁内全体で共有をしてやっていくべきところだと思っています。これから細かいところも聞いていきますけれども、まずそこを目指していくべきであるので、今後の展開のところですごくもったいない感じになっているので、そこを目指していくべきだと思っているんです。まず、そこを伺わせてください。

ただいまお話しいただいたとおりの御報告になっているかというふうに思います。こちらの今回御報告させていただいたところは、まずは全庁的に進めていくということとともに、来年度、当部のほうで予算化したいものというようなこともありまして、２点事業を挙げさせていただいたところでございます。一方で、お話をいただきましたように、スマートウェルネスシティというのは地域支えあい推進部だけで進められるものではございませんので、全庁的に連携体制を組んで進めてまいりたいというふうに考えてございます。

それこそプロジェクトチームみたいなものをつくったりとか、今考えられるところでいうと、地域支えあい推進部と例えば健康福祉部と、あと、恐らくウォーカブルというところで都市基盤部というところが出てくる。ぱっと考えただけでもそれだけ出てきて、例えば子どもたちにとなれば子ども教育部とかも関わってくるでしょうし、いろいろなところが関わってくると思うので、そこはぜひ庁内でここだけがやるのではなくて、ちゃんと皆さんが当事者意識を持って、スマートウェルネスシティというところを目指していくというのを庁内で共有していくべきだと思っています。すばらしい理念だと思いますし、進めていくべきところだと思っているんですけれども、何かもったいないことになりかねないというのが、この報告を聞いて一番最初に思ったことなので、ぜひそこは進めていっていただきたいと思います。 中野区におけるＳＷＣの考え方についてのところに、人へのアプローチとまちへのアプローチを展開することで、健康寿命の延伸や幸福度、自己実現を高め、ひいては医療・介護費の適正化につなげていくというところがあるんですけれども、健康寿命の延伸や幸福度を高めることがメインなのか、それとも医療・介護費の適正化がメインなのか、まずそこも教えていただいてもいいですか。

ただいまお話しいただいたところが非常に重要だと思っておりまして、まずはスマートウェルネスシティの基本理念としては、区民の皆様に健康で幸せになっていただくところが第一優先かというふうに思っております。副次的にそういったことの取組によって、医療費、介護費が削減できればというふうに考えてございます。

そこが大切だと思うので、そっちに引っ張られないようにしないといけないと思って、もちろん政策を推進していくに当たってそこにつながっていくというのは大事なことだとは思いますけれども、健康寿命の延伸や幸福度を高めるというところがメインだというところは絶対忘れてはいけないですし、柱になっていかなきゃいけないと思っていますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。 うちの一般質問でも、エビデンスに基づいてというところでは質問させていただいたので、こちらにＡＩ技術や外部専門機関などの社会技術の活用を図っていくというふうにありますので、そこはぜひ進めていっていただきたいと思います。 取組の方向性でちょっと気になったのが、ヘルスリテラシーの向上とあるんですけれども、リテラシーの向上なので、ただただ関心を高めてもらうだけにとどまらず、行動変容を促すとともにというのもあるのでそういうことなんだと思うんですけれども、なかなかそこがすごく難しいんじゃないかと思っていて、どう進めていくのかというところは地域支えあい推進部のところだけでは難しいのではないかと思っていて、それこそ、ここの所管でいうと健康福祉部の保健所とかと連携が必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。

ヘルスリテラシーの向上というところで、健康無関心層へのアプローチというところは、今お話しいただいたように難しい課題というふうに思っております。区としても、これまでなかなかそういったところへのアプローチを進めていきたいと思いながら難しかったというふうにも思っております。国のほうでも、そこが大きな課題だというふうに今言ってきておりまして、そこは今０次予防というような考え方で厚生労働省のほうが示し出しているということがあります。 １次予防というのが皆さんが生活習慣病を予防するような行動になりまして、２次予防というのが、健診、がん検診が含まれているものというふうな認識であろうかと思います。そういった関心のある方への取組ではなく、０次予防という全く関心を持たない方へ取組を進めることがこれからは重要だとされておりますので、そういったことを進めるときには、ただいまお話しいただきましたように、保健所ですとか、あとは自然に歩ける環境というところが重要になってくるかと思いますので、さらなるそういった視点を全庁的に共有して進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。無関心層にどうアプローチするかというところがすごく難しいところと、あと関心があるんだけれども、間違った情報を正しいと思っている人たちに対するアプローチも非常に難しいので、そこのそれこそ陰謀論とか、そういう話とか、間違った健康情報というのは日常にありふれているので、そういったところをどう制御していくかというところも重要なのではないかと私自身は思っていますので、なかなか難しいとは思いますけれども、その取組が前に進むように庁内で議論をしていっていただきたいと思います。 それから、ＳＷＣを推進する先導的取組で、健幸ポイントをインセンティブとした健康づくり促進と高齢者会館のリニューアルについてと二つ出ています。先ほども申し上げましたとおり、これだけを聞くとすごく高齢者に偏っている──といったらあれですけれども──に聞こえてしまうので、もう少し全世代型の何かしらが来年度取組としてあるといいなというふうに思っていますというのが一つ。 それから、健幸ポイントの健康づくり促進のところなんですけれども、これは先導的取組なので、今後令和７年度にも展開をしていくという理解でいいんですよね。実証実験をやっていくということでいいんですよね。対象はどういう方になるのか教えてください。

まず１点目の高齢者に偏らない全世代型というようなお話をいただきましたので、こちらに関しては、地域支えあい推進部だけで進めることが難しいというところがございますので、ナカペイの所管とも相談をしながら、いろいろな方に御参加いただくようなことも検討していければと思っております。 また、健幸ポイントの実証実験についてでございますけれども、こちらは来年度から開始をしたいというふうに思っておりまして、対象等今精査をしているところなんですけれども、実証実験という形で進めたいというふうに思っておりますので、ある程度規模を大きくして、期間を区切ってということを考えております。その中で、今区が保有している医療費に関するデータは国保の方だけなので、４０歳以上というふうにはなろうかと思っております。また、介護についての給付費等も区のほうで保有しているというようなことがありますので、その辺りのデータがきっちりと期間を区切ってお示しできるような対象者を選定してまいりたいと考えております。

ということは、恐らく対象４０歳以上になりかねないということなんですよね。もちろん健康寿命というところの中では、４０代５０代というところが第一歩なのかもしれないですけれども、もっと前からというところもあると思うので、そこは区が保有しているデータの中でやっていくというところの中では、実証実験として難しいのかもしれないですけれども、もっと前の世代からできないのかなというところは再度検討していただけたらうれしいなと思います。 次に、ナカペイのところで伺います。実際の担当所管ではないので恐らくお伝えいただくという形になるのかなと思うんですけれども、ウォーカブルシティというところで、歩くというところが一つのメインテーマになってくるのかなというふうには思うんです。ただ単に他自治体でやっているような、ここにも他自治体で実績のあるポイント活用事業を検討するとあるんですけれども、８,０００歩歩いたらみたいな話があります。ほかの自治体でやっていて、成功事例としても語られるものであると思うんですけれども、中野区のような地域で８,０００歩は、私は毎日８,０００歩以上歩いているんです。公共交通機関を使えば８,０００歩なんて普通に到達する歩数なので、そこを都会と地方では、生き方というか、車社会と公共交通機関を使うところとは違うので、８,０００歩歩いたら健康になるかといったら、そうではなくて、皆さん多分もう対象だから、ふだんの行動変容にはつながらないと思うんです。そこはよくよく考えていただく必要があるのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。

こちらのＳＷＣを進めているような自治体は、東京以外の都道府県というところが多いということもございますので、今回、中野がこのスキームを使って実施するとなると、都内２３区での例というふうにはなってくるかと思います。ということも含めまして、これまでやはり地方での現状とはまた違ったところもあろうかと思いますので、そういったところも踏まえてスキームをつくってまいりたいと考えてございます。

このコミュニティポイントの導入を検討する事業のところに歩こうポイントとあって、「イベントとの組み合わせを含む」と書いてあるので、多分単体で歩いただけでということにはならないのかなというふうには読み取れるんですけれども、そういった地域事情というところは加味した上で政策展開をしていっていただきたいと思います。 また、導入に当たり補助金の獲得に最大限努めるなど歳入確保を図るというところはすごく大事だと思っていて、このナカペイの事業自体がすごく規模が大きくなってしまっていて、財政に対する影響がすごく大きいという認識でおりますので、そこはしっかりと歳入確保というところを図っていただきたいと思いますし、地方でやられているコミュニティポイントを導入しているところについては、例えば地方銀行だったりとか地域の企業さんに参入していただいたりとかというところもあるというふうに聞いているので、そういった寄附とかの努力というところもしていっていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。

こちらの実証実験につきましても、例えば規模ですとか対象ですとか精査をしている中で、活用できる補助金等は調査をしているところでございますので、基本的には一般財源だけでというふうにならないような形で検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひそこはよろしくお願いいたします。 それから、令和８年度以降の導入を検討する事業でいろいろ書いてあるんです。令和７年度のところがどうしても高齢者メインになっていて、そこもいま一度考えていただきたいなというところと、令和８年度以降のところでも、例えばここの所管で言うと健診、特定健診の受診ポイントというところがあるんですけれども、ここに例えばがん検診は含まれるのか。例えばがん検診の受診率が今低い状況の中で、こういったところでポイント付与していくとか、検診を受けていただくことはすごく大事で、もちろん健康につながっていくと思っていますし、例えばワクチン接種も一つだと思うんです。こういう取組もぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。 多分急にそちらに振られてもお答えが難しいのかなと思うので、そこは私の意見としてお伝えをしておきます。多分考えた人によって出てくるものは違うと思っているので、多角的に健康につながるとか、ヘルスリテラシーの向上とかというところに、そのほかにもソーシャルキャピタルの醸成と心地がよく歩きたくなるまちづくり、こういったところにつながるような、歩きたくなるまちづくり云々という事業というのはなかなかないですけれども、そういった事業でこういったものが導入できるように、全庁的に検討が必要なのではないかと思います。もちろんこのコミュニティポイントの所管は産業振興課のところなんだと思いますけれども、しっかりとそこは進めていって、全庁的に意見を上げていく仕組みをつくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいまお話しいただきました地域支えあい推進部以外の事業につきましても、こういったインセンティブが非常に活用できる事業があろうかと思っております。デジタル地域通貨については、副区長を筆頭とするＰＴのほうでもこれまで検討してきまして、政策課題ですとか、あとは優先度というようなことで対象者が多いものというようなことをまずは取り組んでいこうというような意見等も出ておりますので、そういった背景も踏まえまして、全庁的にどういったものを優先的に実施をしていくかというようなところは所管と共に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。このコミュニティポイントの考え方の表紙のところについているウェルビーイングの向上という図があって、例えば給付金等を支給していくとかというところの将来につなげていくためには、どれだけこのナカペイを使っていただく方を増やしていくかというところが一番大きいところになっていくと思うんです。そういった意味でも、普及啓発のためもそうですし、浸透していくためにやっていかなければいけない事業というのも出てくると思いますので、そこは全庁的に検討が必要なんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、スマートウェルネスシティというところを進めていく上で、先ほど何回も言っていますけれども、全庁的にやっていく必要性があると思っていますし、これは本当にすごく大きなテーマで、それこそ次期基本計画の重点プロジェクトになってもいいぐらい大きいテーマだと思うんです。そういった意味でも、そういう捉え方をしながらプロジェクトチームをつくっていかなければ、恐らくこのスマートウェルネスシティの展開というのは道半ばになってしまうというふうに考えています。なので、地域包括ケア推進課のところだけではなく、ちゃんと全庁的に巻き込んでやっていく必要性をぜひ共有していただきたいと思いますので、そこは頑張ってくださいとしか言いようがないですが、ぜひよろしくお願いいたします。

中村委員とほとんど重複するんですけれども、このスマートウェルネスシティの健幸ポイントを含めて、いずれナカペイの連携でどう進めていくかというのがポイントになるとは思うんです。あえてナカペイのことはまた別の機会にということでお聞きしたいんですけれども、これは、我々は新潟県の見附市に視察へ行ったときにスマートウェルネスシティというのがあって、そこに中野も加わっているというのがあって、我々はそれをきちっと具体的に具現化していかなきゃいけないということで、度々自由民主党議員団として質問をしてきたと思うんです。 そういう意味では非常に歓迎するところであるんですけれども、中村委員と同じように、高齢化にターゲットというところが前面に出ているところがあって、見附市でも、公共施設の中での健康ポイントというのでいろいろヒアリングしてみると、高齢者の方が昼間だったので多かったんですけれども、ただ、若い人たちの世代へどう浸透させていくか、広報していくかというのがすごくポイントになっていたと記憶しているんです。 健康は、高齢者の方は随分健康に気を使っていらして、日常的にアクティブに動いているというのがあるんだけれども、逆に若い人たちほど不健康になっているようなところがあって、時間の制約だったりとかそういうのもあって、そんな中で、例えばスポーツとか、あるいは朝駅とかにいるとランニングをしていたり、あるいは犬の散歩をしたりという中で若い人たちは歩いているわけです。そういう中で、世代を超えて、ユニバーサルデザインと一緒で、老若男女、バギーにお子さんを乗せて動いている方々も健康には気を使わなきゃいけないし、一番御自分を犠牲にしてお子さんの健康に気を使っている場合もあるでしょうから、そこは、まさに全庁的に対応していただきたいと思うんです。その辺についてもう一度確認をしたいんですけれども、いかがですか。

ただいまお話をいただきましたように、見附市のほうではかなり早くから取組をされているというふうに伺っております。その過程の中で、高齢者ということだけではなく、全世代を対象にということでも伺っておりますし、今ＳＷＣの手法として重要だというようなことが言われている中に、正しい健康情報をどう伝えていくかというようなこともあると伺っております。区が一方的に発信する情報は必要な方になかなか届かないというようなところもありますので、健康アンバサダーみたいな口コミというようなことも非常に重要だというような話を伺っておりますので、そういったものも活用しながら、いろいろな世代の方に情報が届くようなことも考えていきたいと考えております。

知見のある方とか、知名度とか著名な方をうまく浸透させるためにというのは非常に有効だと思うので、ぜひ進めていただきたい。 あとは、見附市の場合は、たしか筑波大学との連携できちっとした形をやっていたと思うんです。ですから、中野でも、私は今回質問しましたけれども、産学官連携とかそういう中で、例えばナカペイのほうにもつながっていくことではあるんでしょうけれども、まずはこの健幸ポイントということにしても、経済関係団体に、若い人たちへの波及をするとか、御家族とか、あるいは商店街の方々のイベントや何かに活用するとか、そういうこともやっていただきたい。 あとは中野で大学もありますし、あるいは私の地元であれば、江古田の森公園のところには総合東京があったり、高齢者施設もあったり、そこには運動の知見のエキスパートである理学療法士であったりとなると、歩き方ということも、そもそも歩くことの意義とかそういうものをきちっと啓蒙啓発するとか、子どもさんも走り方、歩き方がなかなかうまくできなくて体力の増進につながらなかったり、けがが多いとか、そういうこともあると思うので、そういうところをぜひ産学官連携にもつなげてやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

ただいまお話をいただきました、まず筑波大学との連携というところでは、８月に実施をしましたスマートウェルネスシティの研修会に筑波大学の久野先生にお越しをいただきまして、既に連携をさせていただいているところでございます。先生に研修の講師に来ていただくに当たって、幾つか中野区の状況をお話しさせていただいて、これまでなかなか健康施策に尽力できないところもあってなんていうお話もさせていただいたんですけれども、先生のほうからは、健幸ポイントを導入したからうまくいっている自治体ばかりではない。逆にそういった取組によって健康格差が生まれてしまっているところもあるというお話をいただいて、今からのスタートでも一緒にスキーム、今まで筑波大学のほうで培ったスキームを導入することでしっかりと実績を残していくことはできるのではないかというような御助言もいただいておりますので、そういう他自治体でのスキームを導入して効果的な事業を展開したいというふうに思っております。 また、そういった大学との連携ですとか、あとは今理学療法士の方ですとか医療機関というお話もいただきましたけれども、私どものほうで１月から実施をしております地域包括ケア推進パートナーシップ協定では、様々な主体の方に入っていただいております。また、健幸どまんなか市という区役所１階での見本市というようなことも６月に実施をしたんですけれども、また１１月に実施ということをさせていただくことを予定しております。そういったものの中でも、歩くことですとか姿勢ですとかというようなことの助言を民間の皆様にもしていただいているところもございますので、そういったことも含めて民間の皆様との連携も進めてまいりたいと考えてございます。

健康というのが全ての区民にとって大切なことであるし、これはなくならないテーマというか、中村委員もおっしゃっていたように、区のメイン政策の事業に当然位置付けられるべきだし、これが健康が第一だし、その健康の一番の大本というのは歩くことだと知見のある方からも言われているわけですから、ぜひその辺を進めていただきたい。 先ほど説明の中で、モデル事業、実証実験をやられるという話があって、それはぜひ進めていただきたいんだけれども、健幸ポイントでも、今おっしゃったように、うまくいくところ、いかない自治体がある。それは地域事情でいろいろ変わると思うんです。ですから、実証実験をやってうまくいかなかった場合、それはきちっと検証をしてまた報告していただきたいんです。そこでもやもやと終わらせるのではなくて、失敗したら次の実証実験、歩くことと健康は絶対大事な不滅のテーマだから、１回の実証実験で、もしいい成果が報告できなかったとしたら、それはそれできちっと報告して、次を探るというか、めげずにずっと継続的にやっていただきたいと思うんですけれども、最後にその辺の意気込みをお聞きします。

ただいまお話をいただきましたように、対象者の方に期間を区切って実証実験的に実施をしていただきたいというふうなことを思っております。なるべくならば効果的なものとしてほかにも広げていきたいというふうには考えておりますけれども、うまくいくことばかりではない可能性もございますので、そういったこともしっかりと検証させていただいて、よかったこと、悪かったことを含めて皆さんにお示しできればと考えてございます。

このＳＷＣとかコミュニティポイントに関しては、我が会派からもいろいろこれまでずっと要望していたので、うまくいってほしいという意味で、確認で幾つかお聞きしたいんです。先ほどもちょっとお話がありましたこのＳＷＣというのは、平成２６年から中野区は入っているんですけれども、それ以降、逆に２３区のほかの区は入っていないんですよね。入っていないのかなと思うんです。それで、要は今回の取組がある意味でうまくいけば、２３区の中でも一つのモデルケースになるという話があったんですけれども、逆に言えば、なぜこの都市部、東京２３区がこういったＳＷＣの取組をこれまでしてこなかったのか。そこに対する認識というか評価はありますか。

その辺りはなかなか難しいところかと思ってございますけれども、東京よりは地方のほうがさらに高齢化が進んでいて、健康への危機感というところは高かったのかなというふうには推察をしております。そんな中で、例えば副次的な効果にはなりますけれども、医療費ですとか介護費を抑制したいというような思惑は各自治体にもしかしたらあったのかなというふうに思います。東京２３区も同様の懸念はございますけれども、やはり地方とは趣の違うところもありますので、そういったところで２３区のほうですぐこういった取組を進めていこうというようなことが今まで起きていなかったのかもしれないというふうには思ってございます。

そこは検証というか、何らかの壁というか課題があるから進まないというのも多分あるかと思うので、ぜひ検証というか検討していただきたい。 もう一つが、中野区ではかつてスリーポイントがありました。平成２３年ですから、私たちがちょうど入ったばかりの１期生で、中村委員と高橋委員が同期なんですけれども、入った１年目の話なんです。ちょうどエコポイントとか買物ポイントとか支えあいポイントというのがありました。そこがなぜ頓挫したのか。あのときも相当先駆的なポイント制度だったと思うんですけれども、その頓挫した理由というか、それは何か検証していますか。知っている方がいれば。

検証結果という正式な御報告を私のほうで伺っているところではないんですけれども、今回このナカペイを進めるに当たって所管課とのやり取りをさせていただく中で１点出ていたのは、ステークホルダーと言われているような地域団体との連携が十分ではなかったのではないかというようなことは１点言っておりました。ですので、今ナカペイの所管と共に進めておりますのは、３師会ですとか地域の団体ですとか、そういったものへの丁寧な説明を相互に行っていこうというふうには今共有しているところでございます。

私も認識はそういったところで、デジタルと、当時は紙だったと思うので、その違いはあるんでしょうけれども、協力していただける区商連も含めてそういった団体との連携がうまくいっていなかったというのが多分大きかったと思うので、今回、期待が大きいだけに、いろいろ提案も増えたりとか、これをやってほしい、あれをやってほしいという逆に焦りの部分はあるかもしれないですけれども、これはしっかりといろいろな団体と連携しながら、ゆっくり積み上げていただきたい。今回は失敗しないでと思いますし、逆に言えば、ほかの区ではやっていないことですので、先駆的な取組という意味では本当に慎重にやってほしいと思っております。 もう一つが、これはナカペイのほうで書いていたかもしれないんですけれども、要は効果というか、健康寿命の延伸とか、あとはもう一つ、幸福度とか適正化とか書いているんです。これをどういうふうに数値化するというか、データに基づいてという話はいろいろ出ているんですけれども、要はどういうふうに評価していくかというところが結構肝かなというふうに思っているんです。この数値化というか、出し方をどういうふうに考えていますか。

数値化についてはなかなか難しいところであろうかと思っております。ただ、データとして出せるものとしては、先ほどのお話にもなってしまうんですけれども、医療費、介護費のあたりはお示しができるかなというふうに思っております。あとは健康寿命ですとか、あと幸福度のところに関しましては、なかなか難しいところもございますが、数値というよりは、区民の皆様への意識調査というようなところで測れるのではないかと思っているところでございます。

数値化というところに要望させていただいたのは、要は先ほどの質疑でもあったんですけれども、財源が今回結構大変でありますし、やる限りでは、当然インセンティブになるようなポイントになっていないと全然やる気が出てこないというか、インセンティブにならないというのもあるので、今補助金の話はありました。あとは企業の話もあったんですけれども、それだけだと足りないし、そのコミュニティポイントに関しては、一般財源を相当かけていかなきゃいけないかもしれない。 そういう意味では、もう一つの考え方としたら、さっきお話があったとおり、医療費の削減とか介護費の削減という意味で、これだけ経費を削減できましたと、そういう効果、あとは地域の支えあいの部分でも数値化していけば、本来は区がやるべきことをこういったポイント制度でインセンティブをつけていったから削減できましたということがあれば、当然それを今度ポイントのほうに回すこともできると思うので、そういったデータというか数値化というのは、今話をした健康だけではなくて、それをやっていかないと多分もたない気がしますので、ぜひそれを取り組んでいただければと思うんですが、いかがですか。

ただいまお話をいただきましたように、効果という意味で申しますと、例えば地域で居場所ができたですとか交流の拠点ができたというようなことも一つの効果というふうに考えております。どうしても孤独とか孤立をしている方ですとか、歩いていない方は、病気になってしまいやすいというようなことも出ておりますので、そういったものも一つの効果ということで図っていくことも検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひそういった取組で区の財源を削減できたというところも思わせていただきたいと思います。 もう一つ、スマートウェルネスシティの中で、スマートフォンとかウェアラブル機器を使った、これは健康に関してという話かと思うんですけれども、スマートウォッチとか、今若い人は結構使って健康に活用していると思うんです。特に高齢者の方、健康もそうなんですけれども、うまく使えば支えというか、見守りにもつながると思っております。そういった意味では、スマートフォンとかウェアラブル機器というのは相当いろいろな幅が広いので、そういったことも使えれば、また、これまで財源をかけていた部分がカバーできたりとかするかと思うので、特にこういったスマートフォンとかウェアラブル機器に関しては相当な利便性というか活用があると思うので、そこもぜひ検討していただければと思うんですが、いかがですか。

ただいまお話をいただきましたように、御自身の健康状態を把握するというだけでなく、ウェアラブル機器には、例えばＧＰＳ機能をつけることで見守り機能というようなことも聞いておりますので、今回スキームをつくるに当たって、そういうものも視野に入れて検討してまいりたいと考えてございます。

最後１点、このスケジュールのほうなんですけれども、これはＳＷＣのほうで、令和７年３月にＳＷＣ　ＮＡＫＡＮＯ構想を取りまとめる。令和７年度以降が健康管理アプリ構築、実証実験開始とあります。次の資料で、ポイント制度のほうでは、コミュニティポイントが令和７年１０月からスタートするというふうに書いてあります。ですので、この健康アプリの構築とか実証実験が、コミュニティポイントが始まる前なのか後なのか、この辺の具体的なスケジュールがもしあれば教えていただけますか。

こちらにつきましては、私どもも、なるべく令和７年度の早い時期にスタートしたいと思っているところでございます。ただ、こちらのほうの例えばアプリですとかウェアラブル機器の導入と、ナカペイをひも付けるというようなことの段階も必要なものですから、今の段階でいつという時期をお示しすることは難しいんですけれども、なるべく早く進めたいというふうには考えているところでございます。

ちょっとお伺いしたいところがいろいろあるのですが、所管がまたがっているのでここで聞いていいかどうか分からないですが、どんどん聞かせていただきたいです。 まず中村委員からもありましたが、お年寄りを意識しているのではないかというところで、どの辺を歩いていただくかみたいなイメージというのはありますでしょうか。

歩いていただく場所というのは、御本人にとって歩きやすい場所がよろしいかというふうには考えております。

そうすると、ふだんの生活の範囲内で、プラスアルファというのがあまり見込めないのではないかというところと、安全性の担保というところに問題があるのではないかというところを私は懸念しますが、それは置いておきまして、ウェアラブル機器とかスマートウォッチをつけていただくというところで、ちなみに、皆さんはスマートウォッチとかウェアラブル機器とか、どのぐらいの方がふだんからつけていますか。聞いていいですか。ちょっと手を挙げていただいて──ほとんどいらっしゃらない。そんなに少ないですか。では、しっかり手を挙げて──少ないですね。そんなものですか。なかなかこれはハードルが高いのではないかというところが一つまずあって、つけていない方のために説明します。 私は今日つけていないんですけれども、ふだんギャラクシー何ちゃらという安いものをつけているんです。スマホとブルートゥースを接続しないといけないんです。それはお年寄りに結構ハードルが高いのではないかというところがあるんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

こちらの機器につきましては、スマホのアプリですとか、ウェアラブル機器、そういったものがなかなか難しい方については、活動量計というようなことで考えているところでございます。

ありがとうございます。これは全庁的に取り組むということで、今ちょっと手を挙げていただきましたけれども、職員の方とか議員の方も、これはもう取り組むというような意識を持っていらっしゃるということでよろしいでしょうか。（「誰に聞いているの」と呼ぶ者あり） 補足でしゃべらせていただきますけれども、皆さん、スマートウォッチを持っていない。ナカペイをダウンロードした方もしていない方もいらっしゃるかと思いますが、今後これの取組に、皆さんが実際にやったらポイントがたまるのでやるかと思いますが、もうそういうのは皆さん全庁的に取り組むというようなことでよろしいでしょうか。（「誰に質問」と呼ぶ者あり）所管で、そういう意見を取りまとめるということでしょうか。

こういった健康づくりへの取組ですとか、それをナカペイにひも付けてお買物をしていただくというようなことを所管と連携して機運を高めてまいりたいと考えております。

では、ナカペイのほうに移らせていただきますけれども、恐らくこれもスマホにアプリをダウンロードして、クレジットとかネット銀行の預金からのチャージが必要になるのではないかと思うんです。お年寄りは、ネットバンクの開設とか、ネットを使ってのチャージとか、ナカペイを利用する上でハードルが高いのではないかと思うんです。先ほどは歩数計みたいなもので対応するみたいな話でした。その辺のお年寄りの対応はいかがでしょうか。

ナカペイそのものにつきましては所管外となりますので、お答えはちょっと難しいかと思いますけれども、所管から聞いているところでは、高齢者の方にも丁寧な説明をさせていただき御利用いただきたいと伺っているところでございます。

ちょっと所管外かもしれませんが、もしお答えいただければお答えいただきたいんです。下のローソンとかで私は買物をして、私は割とネットリテラシーが自分で高いほうだと思っていたので、こんなものは簡単に買物できるかと思っていたら、ポイントの選択のところで非常に戸惑いまして、これは普通に買物できるかと思ってバーコードをやったら、いつまでたっても買物ができないんです。一つ聞きたいのは、そういったお年寄りの対応というところと、せっかくお年寄りに健康寿命が伸びてポイントをためていただいても、実際に利用するところでちょっとハードルが高いのではないかというところと、あとはナカペイのポイントが選択式になるのか、ほかのサービスと両方つけられるのかというところをお答えいただけますか。

所管外でお答えは難しいかと思います。

ありがとうございます。では、中野区がナカペイをやるということで、皆さん、スマホはほとんどお使いだと思うんですけれども、フィッシング詐欺的な詐欺メールというのは皆さん結構見ていらっしゃると思うんです。中野区でポイントをあなたにあげますみたいな、芸能人をかたった詐欺とかはお年寄りは引っかからないかもしれませんが、中野区で装ったフィッシング詐欺みたいな、そういったものの対応というのは御検討いただけますでしょうか。

高齢者のデジタルデバイドですとか、あるいは詐欺の対応ですとか、そういった課題は認識しておりまして、これは我々地域支えあい推進部もありますし、全庁的に区民の安心・安全を守るという施策の中で取り組んでいくものであろうかと思っております。こういった取組をそれぞれの所管で、特に高齢者のリスクということを認識しながら進めてまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、８番、アウトリーチ活動の体制強化についての報告を求めます。

それでは、アウトリーチ活動の体制強化について御報告いたします。（資料１１） 区が取り組んできたアウトリーチ活動につきましては、後期高齢者の人口割合が高まる中において、継続的な支援が必要なケースに対して、より適切に対応していくための体制強化が必要でございます。今後のアウトリーチ活動の体制強化の考え方を取りまとめましたので御報告をいたします。 １、アウトリーチチーム体制の課題でございます。 区では、地域包括ケアシステムの柱の一つとして、アウトリーチ活動等を通じた潜在的な要支援者の発見、適切な相談支援への接続、継続的な見守り支援に取り組んでおります。現在のアウトリーチチームは区民活動センター及びすこやか福祉センターの職員による各地区６名程度の体制を組んでおります。相談窓口となるのは主に区民活動センターの職員で、主訴や状況によってすこやか福祉センターのアウトリーチ担当や保健師等が関わり、チームアプローチで対応しているところでございます。 対応開始後、数回のうちに支援につながり対応終了となるケースが約７５％であり、残りの２５％が既存のサービスや居場所につながらず継続的な支援が必要なケースでございまして、その対応に苦慮しております。要因としましては、事務系職員における専門知識や経験値の積み上げにくさ、相対的に少ない福祉系職員の確保の難しさ、保健師の固有業務である母子保健や精神保健における困難ケースの増加などが背景にあり、こうした継続的支援が必要なケースに対応する専門的人材の確保が課題となっております。 ２、アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワークの必要性についてでございます。 コミュニティソーシャルワークとは、伴走型の個別対応とともに、地域の居場所や支援団体につなぐ社会的処方といわれる支援方策の展開、そうした地域資源の掘り起こしや立ち上げ支援など、個別支援と地域づくりを総合的に展開する相談支援技術でございます。さらに地域づくりを進めることによって社会的孤立を未然に防ぐ予防的なアプローチも展開していくものであり、こうしたコミュニティソーシャルワークの考え方に基づく取組が求められております。 ２０２５年を迎え団塊の世代が７５歳以上となり、認知機能の低下やフレイルの進行により、生活上の課題を抱える高齢者が増えることが想定される中、コミュニティソーシャルワークを展開できる専門職であるコミュニティソーシャルワーカーを確保し、アウトリーチチームの体制強化を図っていく必要があると考えております。 ３、外部専門的人材の活用でございます。 コミュニティソーシャルワーカーは地域福祉の専門知識と相談支援技術を有する専門職であり、区職員による人材の確保は難しく、地域福祉を専門的に担っている中野区社会福祉協議会における専門的人材の活用を図ります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。決算分科会のほうで、常任委員会で報告があるということでしたので、いろいろ聞いていきたいと思います。 今現在、アウトリーチチームは、パーセンテージとしてはケースについての御説明はあるんですけれども、支援をしているケースの件数というのは、総数としてはどのぐらい推移してきているんでしょうか。

大体毎年５００件程度で推移をしているところでございます。

５００件ほどあるうちの２５％は継続して支援が必要であるということですね。そうすると１００件以上あるということだと思います。今回コミュニティソーシャルワーカーとして資料の３の一番最後のところに、中野区社会福祉協議会における専門的人材の活用を図るというふうにありますけれども、これまで区として行ってきた体制を整えてきたアウトリーチチームの中に、社会福祉協議会さんのコミュニティソーシャルワーカーがお一人加わるという形ということで確認させてください。

現在のアウトリーチチームも、困難を抱えている区民の方に対して、各種サービスへの接続や継続的な見守りなどを行っているところでございますが、今回御報告させていただいているコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、このアウトリーチチームの中に、人数は今検討中ではございますけれども、入っていただいて、一緒にアウトリーチ活動をしていきたいと考えております。

私も１人と言いながら、１人とは限らないなと思って聞いておりました。 今現在、社会福祉協議会さんのほうで自主事業として、鷺宮地域に地域福祉コーディネーターとして、区で言うコミュニティソーシャルワーカーとして１名配置をされているという中で、今区との連携というのはどのようになっているのでしょうか。

実際、すこやか福祉センターのほうのアウトリーチ担当と一緒に行動していただいて、支援が必要な方のところに訪問して、地域の例えば孤独を訴える方などにつきましては、社会福祉協議会さんの地域の事業などにつなぐといったことも一緒にやっております。アウトリーチのときに社会福祉協議会さんの事業が有効だという場合には、区から声をかけさせていただいて、一緒に訪問を行っているところでございます。

社会福祉協議会さんもいろいろな居場所事業だったりとかをやっている中では必要なことだと思いますし、そのような実証実験とは言わないですけれども、先行してモデルケースというか、連携をしてやっているということかと思います。 それで、決算特別委員会厚生分科会の中で伺ったこれまでの区のアウトリーチチームの中で、主軸として個人支援をするすこやか福祉センター、主軸として団体支援をする区民活動センターのほうに行っていらっしゃる職員さんというところでなっている中で、新たなコミュニティソーシャルワーカーの役割というのはどのようになってくるんでしょうか。

まず区民活動センターのほうが団体支援主軸ということで今お話しいただきましたけれども、区民活動センターのほうに個別支援の相談も入ってくるケースが多いというところがあります。ですので、区民活動センターの職員も、個別支援についても引き続き支援をしていただくというような形で考えております。また、コミュニティソーシャルワーカーの役割なんですけれども、報告の中でもありました２５％ほどどこにもつながらずに継続的に見守り対応となっているようなケースを中心に、継続的なアプローチですとか、新しい居場所の提案というところを担っていただきたいと考えております。

団体支援という部分は結局どなたがやるということなんでしょうか。

団体支援につきましては、区民活動センターの職員が主に町会さんですとか、民生児童委員さんですとか、あと日赤さんですとか、そういったところの支援を現在しております。それプラス、今回コミュニティソーシャルワーカーを配置させていただいて、社会福祉協議会さんですので、地域の団体の立ち上げに非常にノウハウを持っていらっしゃる団体さんでございますので、そういったところで新たな、どこにもつながらないような方の居場所づくりですとか、そういった部分を担っていただきたいと考えております。

そうすると、団体支援と一つに言っても、地縁団体さんの支援を区民活動センターのほうで中心的にやっていて、広域活動団体といいますか、そういった地域の団体さんというところをコミュニティソーシャルワーカーさんが主軸として支援をしていくということですね。先ほど困難ケース等ということでおっしゃっておりましたけれども、そうすると、このケースの割合ですけれども、２５％の困難ケース等のところをＣＳＷの方にやっていただくということは、２５％分の余裕が区の職員にとってはできるということでよろしいですか。

この２５％の困難ケースにつきましては、現在もアウトリーチチームが継続的に見守りを行っているところでございまして、こちらは今回報告させていただいたように、このコミュニティソーシャルワーカーが入ったとしても、コミュニティソーシャルワーカーに全てお任せというわけではなくて、区の職員もサポートしながら一体となって対応していきたいと考えておりますので、区の職員の業務が減るということはないかというふうに考えております。

そうすると、強化をするみたいな認識ですか。分かりました。減るのであれば、何か次の展開みたいなものもお考えなのかなと思ったんですけれども、強化ということで承知しました。 今後の人数も、１名なのかそれ以上なのかというところもまだ決まってはいないとは思うんですけれども、導入していくイメージというのも、大きく分けて、少しずつすこやか福祉センター単位で入れていくんですかというのもあるでしょうし、全体的にぼんと入れようということもあるかと思うんですけれども、そちらの方向性というのは何かお考えなんでしょうか。

導入に向けて、委員から今御案内がありましたように、区内全域に一遍にというのはなかなか難しいと考えておりますので、すこやか福祉センター圏域でモデル地区みたいな形で導入を１か所して、順次進めていくというようなことを今検討しているところでございます。

分かりました。どこから始めるかというところも踏まえてということだと思うんですけれども、強化ということですので、大きく様々なことが変わるということではないのかなというふうに受け取っております。入っていただくことによってできるようになったこととか、展開はあるのかなと思いますので、そこはなるべく地域格差なく、早い段階で全てのすこやか福祉センター圏域で強化された状態のアウトリーチチームの支援をどなたでも受けられるという状態が好ましいとは思いますので、そこに関してはテンポよくといいますか、拡充をしていっていただきたいと思います。

報告ありがとうございました。１点だけお聞きしたいんです。現状のアウトリーチチーム、区民活動センターとすこやか福祉センターということですけれども、これは内訳を教えてもらえますか。

アウトリーチチームなんですけれども、区民活動センターの職員２名と、すこやか福祉センターにアウトリーチ推進係という係がございますので、そこの係長と係員１名ずつ、それとあと、すこやか福祉センターの保健師と福祉職がそれぞれ入っているような形で、１５の区民活動センターごとにチームをつくっているような状況でございます。

区民活動センターのお二方というのは事務系ということでよろしいですか。

事務系が多いんですけれども、福祉の職員も一部おります。

先ほどの７５％、残りの２５％の話の中で、毎年大体年間５００件という話をいただいたんですけれども、この５００件の内訳はどういう形なんでしょうか。要は内訳というのは、どういう形で案件をカウントしているのか。

相談の契機なんですけれども、民生児童委員さんからの案件を持ってきていただくケースというのが大体３０％ぐらいございまして、地域包括支援センターさんやその他からというのが次に多くて２６％でございまして、あと自主的に相談に来る方というのが１７％と、あと地域住民の方や町会の方から相談があるケースというのが１８％ぐらいという形になっております。

ちょっと基本的なところが分からないで聞いているのかもしれないですけれども、アウトリーチですよね。僕のイメージだと、例えば民間の営業であれば、出向いていって仕事を何件か取ってくるわけですよね。こういう場合は多くないほうがいいんでしょうけれども、今お話を伺っていると、民生児童委員さんからの情報が３割で、地域包括支援センターとかで４割、大体７割、８０％近くがそういうところでとなったときに、アウトリーチチームは例えば９時－５時でいるとしたら、例えば昼間はずっと地域を回ってアウトリーチしていて、夕方帰ってきて調書をつくるとか、そうすると残業になっちゃうか。その業態のアウトリーチが５００件の少ないほうがいいんだろうけれども、件数を発掘というか、取れたと、そことの関係というのはどうなっているんですか。

今委員御指摘いただきましたとおり、区民活動センターの職員、すこやか福祉センターの職員、アウトリーチチームが地域に出向いて案件を探して取ってくるというようなところは、正直、チラシを配って、こういう相談をやっていますというような周知はしているんですけれども、なかなかそこが相談に結びついているかというと、結びついていないような状況でございまして、どちらかというと、相談に来ていただくものがメインとなってしまっているような状況でございます。

では、アウトリーチではないじゃない。要は、先ほど伺った区民活動センターの事務系の専門職というか、保健師の方もいらっしゃるというけれども、陣容に問題があるのか、外回り出歩きを実はしていないから問題なのか。結果的には、民生児童委員さんとか、そういうちゃんと地域を回っている方々の情報で５００件というところをつないできちっと対応しているんだとすれば、それは結果的にはいいのかもしれないけれども、そもそもは大きな地域センターからこういう区民活動センターとかこういうすこやか福祉センターとの連携の中で、区職員が出向いていくというのがアウトリーチの一番の大きな考え方のスタートだったのではないかと思って、こういうのをトータルで情報も引き寄せてきて対応しているというから、それが全てを包括した形でアウトリーチというのならばそれでいいんだけれども、僕の認識は、区職員が地域に出張っていくという認識でいたので、そうすると、ちょっとこれは少し考え直したほうがいいのではないかと思ったんです。その辺は御担当として、これが駄目ということではなくて、その辺はどうお考えなのか。今後こういう大きな見直しの中で改善していくことがあるのか、その辺はいかがなんでしょう。

アウトリーチという形で、相談を民生児童委員さんや地域包括支援センターさんのほうから連絡があった場合は、アウトリーチチームで出向いて、現場で状況を確認して、いろいろ聞き取りをして、どこにつなげるかというような活動はさせていただいておりますので、そういうところでアウトリーチという形でやらせていただいているところでございます。

ごめんなさい。僕の実態の認識がなかったのかもしれないけれども、アウトリーチチームがアウトリーチせずに情報だけ集めて対応してと、そういうことではないということでいいんですよね。分かりました。 あと、いわゆるコミュニティソーシャルワーカー、専門的な知識の方が今後そういうチームに入っていって、より確度というか、対応の深度を深めていくということだったと思うんですけれども、結局社会福祉協議会によるというか、社会福祉協議会のウエートがどんどん大きくなっていくわけですよね。そうすると、来てもらって一緒に対応するというのも、それも大事なんだけれども、区のアウトリーチチームの方が一生懸命いろいろな対応をしているのであれば、逆に社会福祉協議会さんとの人材交流というか、例えば出向してノウハウを学んで、また帰ってくる。社会福祉協議会さんからはまた人が来て、現場でアウトリーチームとやっていくという中で、ノウハウというかスキルを高め合っていくというか、そういうものというのも必要だと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

今御指摘いただきましたように、区職員と社会福祉協議会の職員とで人事交流を行うことで、それぞれの職員のスキルアップですとか、あと情報の交換ですとか、あと区ではこういうような動きをしているんだなというようなこととか、区の職員が行く場合は向こうの動きが分かったりということがありますので、そこが非常に重要であると考えておりますので、今後どういった在り方ができるかというところを検討してまいりたいと考えております。

最後にします。そうした形でスキルとノウハウをつくっていっていただくということと、通常の支えあいとか見守りとか、そういうこととは別に、万が一の大災害が起きたときには、例えば民生児童委員さんがどれだけ動けるのかとか、人数が少なくなっていくというのもあるんでしょうけれども、いざ本当に災害になったときというのは、もう御苦労だけれども、行政職員がきちっとそれをやっていくとなったときには、まさに本当にアウトリーチしなければいけない場面も出てくると思うんです。ですから、そういう危機管理対応も含めた形のアウトリーチの在り方とスキルアップというものをぜひ今後検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まさに非常時、災害時などのアウトリーチの在り方というところも非常に重要になってくると考えておりますので、防災危機管理課のほうとも調整しながら、アウトリーチの職員としてどのような行動が求められるかというところを整理していきたいと考えております。

１点だけ。社会福祉協議会の専門的人材活用というところで、これは年間でいけば何人、要は幾らかかるというか、財源として幾らかかる事業なのかを教えてください。

こちらは委託業務として今検討しておりまして、人件費と、あと講座ですとか講演会みたいな事業費、それとあと居場所なんかをつくる場合は、その居場所の必要であれば賃料みたいなものも検討しているところでございます。金額につきましては、２名で換算すると大体１,８００万円ぐらいの額で今検討しているところでございます。

今回モデルケースで、仮にこれを４圏域でやった場合、１,８００万円だから、大体８,０００万円ぐらいかかるでしょうけれども、これはすこやか福祉センターの事業でいろいろな補助金とかあると思うんです。これに充てられる補助金というのはあるんですか。

特定財源としましては、重層的支援体制整備事業の交付金が該当するというふうに考えております。

これは重層的支援事業というのは枠があるかどうか分からないですけれども、今回新しい事業をした場合、追加で補助金をもらえるのか、何かを削ってそちらに充てるのか。そういう補助金の仕組みというのはどうなっていますか。

こちらはアウトリーチチームの職員の人件費として取っているところでございますので、そこが上限額が決まっていますので、その上限額内で新たにという形ではなくて、この事業を該当して補助金を申請するというようなところで考えているところでございます。

まず前提として確認させていただきたいんですけれども、まず、区が取り組んできたアウトリーチ活動については、後期高齢者の人口割合が高まる中において継続的な支援が必要なケースに対して、適切に対応していくためのというところでお話がまずあるんですけれども、そもそもこの資料、高齢者の方というところでかなりフォーカスされておりまして、アウトリーチ活動、アウトリーチチームができた５年以上前になると思うんですが、その頃は児童館の職員さんとかもチームに入っていたと思います。そういった子ども領域、地域包括ケアシステムという中で、子どもから高齢者の皆さんを含めたアウトリーチというところだったと思うんです。 現在、子どもソーシャルワーカーですとか、助産院のアウトリーチなども増えていて、このアウトリーチ活動について、子どもと高齢者と障害者の方もいるかもしれませんが、どういうふうにアウトリーチ支援というものを考えていけばいいのかなと、私の頭の中が少し整理できなかったところがありまして、今回については、特に高齢者の方に特化した形で社会福祉協議会の方に関わっていただくということなんでしょうか。

アウトリーチ活動の状況としまして、８０代ですとか７０代ですとか、そこの年齢層の方が非常に多いという現状がございます。ただ１０代、２０代の方もいないというわけではございませんので、アウトリーチのほうの活動につながれば、そういった方にもしっかり支援をしていきたいというふうには考えております。

では、特に高齢者の方に特化せずにアウトリーチチームは存在しているということで確認ができました。民生児童委員さんからの情報とかが多いと思うんですけれども、高齢者の方の訪問とかも行っているということもあって、把握しやすい高齢者の方の情報というのが多いんだと認識をしております。子どもについては、子どもソーシャルワーカーさんなどとの連携、そして、こども家庭センターというのもできましたし、ここでもアウトリーチ活動というものがまた今後増えてくるというふうになります。この子ども機関との連携みたいなところも社会福祉協議会さんにしっかりと行っていただくということになるのだと思うんですが、その辺りの橋渡しですとかというのは誰が行ってくださるんでしょうか。

アウトリーチチームのまとめ役は、すこやか福祉センターのアウトリーチ推進係の職員がおりますので、そこの職員が取りまとめをしたり、他部署との調整などはしていくような形で検討しております。

かなり整理が必要だなというふうに思いますので、来年度こども家庭センターに向けて頑張っていただける。再来年度、３年以内にというようなところで、この間の総括質疑でもお話がありましたので、その支援体制というところ、組織体制、もう少し明確に役割をはっきりとしてあげないと、保健師さんもしかり、区の福祉職員の方もしかり、事務系職員の方も、誰が何をするのかと、お互いにやってくれるのではないかというような気持ちになってしまいますので、そこは整理をしていただいたほうがいいかと思いますので、これは要望させてください。 あとは社会福祉協議会さんに、権利擁護の面もそうですが、いろいろお願いする場面が増えてきました。中野区はこれまで社会福祉協議会さんと一緒に何かやろうという風土が、ほかの区と比べてあまりないなと個人的に思っていたのですが、最近はかなり連携されるようになってきていて、自然なことだと思うんですけれども、いい傾向だと思っております。一方で、いろいろお願いすることも増えてきているので、社会福祉協議会さんの人材確保みたいなところについてなども少し心配をしているところなんですけれども、こういったお願いをする際に、採用計画とか、そういった面はそんなに負担になっていないというところなど、情報をいただいているんでしょうか。

まさにその部分、今社会福祉協議会のほうと調整をしているところでございますので、社会福祉協議会さんのほうの負担にならないような形での事業展開というところで考えていければというふうに思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 休憩します。 （午後４時５４分）

委員会を再開します。 （午後４時５５分） 間もなく午後５時になりますので、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、明日１０月８日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後４時５５分）