令和6年04月24日中野区議会建設委員会

定足数に達しましたので、建設委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。それでは、異動のあった参与の御紹介と御挨拶をお願いいたします。

都市基盤部の参与の異動について御紹介いたします。 まず、私、都市基盤部長、松前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、道路管理課長、長沼美春でございます。

長沼でございます。よろしくお願いいたします。

次に、道路建設課長、髙田班でございます。

髙田です。よろしくお願いいたします。

次に、住宅課長、伊藤廣昭でございます。

伊藤でございます。よろしくお願いいたします。

都市基盤部参与の異動は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは引き続きまして、まちづくり推進部の参与の御紹介をさせていただきます。 まちづくり計画課長の近江淳一でございます。

近江です。よろしくお願いします。

次に、まちづくり事業課長の山岸高広でございます。

山岸です。よろしくお願いいたします。

次に、街路用地担当課長の田中常夫でございます。

田中でございます。よろしくお願いいたします。

次に、新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長の青木隆道でございます。

青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、防災まちづくり担当課長の安田道孝でございます。

安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、中野駅周辺地区担当課長の大南隆司でございます。

大南でございます。どうぞよろしくお願いします。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 以上で委員会参与の変更及び異動について終了します。 それでは議事に入ります。 安全で快適に住めるまちづくりについて、道路の整備について、公園の整備について、交通環境の整備についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、区内シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置についての報告を求めます。

それでは、区内シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置について御報告申し上げます。（資料３） 区は、シェアサイクルを公共交通の一つと位置付け、区内でシェアサイクルを展開している事業者である株式会社ドコモ・バイクシェア、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社、株式会社Ｌｕｕｐと連携して、シェアサイクルの普及や利用促進を図っております。このたび、各事業者と調整し、区内では初となる複数事業者のシェアサイクルを同一箇所に集めたサイクルポートを２か所設置することとしたため、御報告するものでございます。 １、各サイクルポートの概要についてでございます。詳細な位置は別紙に示してございますので、併せて御覧ください。 一つ目の場所は中野４－１１－１９となり、新庁舎敷地内の来庁舎用駐輪場の一部に設置いたします。設置台数は３社合わせて約１５台前後で調整中でございまして、設置時期は５月中旬以降に設置予定としております。なお、新庁舎への設置と併せ、現庁舎敷地内のドコモ・バイクシェアのサイクルポート２か所は５月上旬に廃止予定でございます。 二つ目の場所は新井３－３８－１０となり、まちづくり事業用地となっている場所でございます。設置台数は３社合わせまして約２０台前後で調整中でございまして、設置時期は５月下旬以降に設置予定としております。 ２、今後の予定でございます。本報告で御説明しました２か所のサイクルポートにつきましては、設置後に利用状況を確認し、課題等を整理した上で、同一箇所で複数の事業者のシェアサイクルが利用可能なサイクルポートの設置について、今後検討を進めてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。新庁舎のところで１５台で調整中というところなんですけれども、現庁舎は今一体何台でやっているんですか。

現庁舎につきましては、２か所設置してございまして、両方合わせまして１１台となってございます。

新しい庁舎に行って、あそこで１５台前後というところで調整中だということなんですけれども、ここは台数制限なんていうのはどうなっているんでしょうか。要するに、かなりあそこも立地がいいので、いろいろユーザーも多分多いんだろうなというふうに思うんですが、あふれちゃったりとか、そういうことがないように、台数制限というのはどういうふうになっていますか。

３社とも台数制限がかかる状況となるように調整してございます。

分かりました。ここの同一箇所で複数の事業者がという、これは、東京都がやっている、一つのポートに、要するに、複数の事業者がそこで止められるというふうな、あれとはまた別という理解でいいんですよね、今回のやつは。

東京都が実証実験をしている、都庁の下とかにサイクルポートがあると思いますが、同じではあるんです。システム的には別々の会社でございますので、同じラックに複数の会社が止められるということではなくて、各会社のエリアに各会社の自転車を止めるというものになってございます。

今回、ここに設置するに当たって、これは無償ですか。どちらとも無償で貸付けという理解でいいですか。

３社とも無償で貸付けの予定でございます。

現在の例えば区有地のところに置いてあるポートについても、現状、今は全てこれは無償という理解でいいんでしたか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

これはもう始まって約４年ぐらいですか。実際に事業が始まって、それで、区内でもやっぱりだんだんシェアサイクルというのがかなり、僕の周りでも普及してきているんだろうなというふうな印象を受けるんですけれども、どのタイミングというか、いつまで中野区として、例えばポートの設置とか、こういったところを区としてやっていかなくちゃいけないのかなというふうなのもあって、かなり一等地ですし、本来、例えば民間で、民民でそこはやっていただけるところは当然今もやっているとは思うんですけれども、ただ、難しいとは思うんですけれども、やっぱり無償で区が貸し付ける、そこからやっぱり各事業者でそこは一定自立していただいて、例えば取るところは取るというふうな、そういう考え方も持っていかなくてはいけないというふうな部分もあるとは思うんですけれども、その辺の検討というのはどういうふうになっているんでしょうか。

これまでも本委員会において御報告していますとおり、基本的には無償ということで協定のほうは組ませていただいてございますけれども、利用状況などを鑑みて、協定の更新時期であったり、そういったタイミングに、有償か無償かというところは今後も課題として協議を続けていきたいと思ってございます。

例えば今回のところについても、仮に新庁舎のところで区の行政財産の貸付けをするときに、もし仮にこれを貸し付けるとしたらどれぐらい見込めるのかなとか、そういうふうなシミュレーションというか、最初から無償でというふうな前提では当然考えていらっしゃらないと思います。いろいろなことを検討されて今回こういうふうなことになっているとは思うんですけれども、その辺についてはどういうふうになっているのかというのは分かりますか。

新庁舎のこの土地、まちづくり用地もですけれども、ここの部分での算定、試算というのはしてございません。ただ、これまで公有地に置いてきております、公園だとか現庁舎であるとか、そういうシミュレーションはした上で、かなり高額になってしまうなというところがあって、現状のドコモ・バイクシェアとやっていた実証実験期間においての検討でございますけれども、なかなか事業としての採算というか、区内、中野区での採算というのはなかなか難しいといった中で、区としてもある程度協力しながら、連携して利用促進というのを図る必要があるかなというふうに考えているところでございます。

この事業自体がもちろん区民の利便性のところで、特に南北のところなんかは、おっしゃるように、そういったかなり利便性向上というのに寄与するんだろうなというふうに思うんですが、ただ一方で、これは広域でやっている一種の事業ですよね。当然、他区の皆さんも中野区のポートを使って、中野区のここに置いていくとかというのも当然あると思うんですけれども、中野区の皆さんの、区民の皆さんの利用実態というのかな、そういうところというのはどのように分析されていますか。

これまでの繰り返しになってしまうかもしれないですけど、区内においては、当然南北の移動などには非常に多く使われてございます。また、南部地域から渋谷区、北部のほうからは新宿区など、広域的な利用、また、令和４年度以降ですけれども、練馬区、杉並区なんかとも広域連携が始まりまして、そちらの西側への移動なんかにも使われるようになってきて、非常に公共交通の補完というか、そういった意味で、公共交通ネットワークを補完するような移動の使われ方というのは確認してございます。

ありがとうございます。まず、ひやま委員とかぶるところもあるんですが、現庁舎は２か所で１１台ということなんですが、あと、中野駅周辺だと、中野サンプラザのところがＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔのところで結構台数があって、私も利用させていただいていたんですが、北口だと、大きく中野サンプラザの部分と現庁舎がシェアサイクルのポートとして使われていたと思うんですが、中野サンプラザのほうが何台ということは認識はありますか。

すみません。中野サンプラザのＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔのサイクルポートだと思うんですけど、手元に資料がございませんので、把握はできていませんが、一応利用回数なんかで見ると、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔでは中野サンプラザが一番利用されているポートであったということは確認してございます。

本当に、多分現庁舎、あと、中野サンプラザが利用頻度が高かったのかな、駅周辺でというふうに思っています。今後、中野駅周辺のまちづくりの中においても、このシェアサイクルのポートの位置付けというのが一つ考え方として重要になってくるかなと思うんですが、今後の中野駅周辺のまちづくり、新北口、南口、西口など、桃園広場とかにおけるポートの考え方などがありましたら教えていただいてもよろしいでしょうか。

現状については、各基盤の中にどこに置くとかという考え方は区としてはないかと思います。ただ、今まで使ってきて、実証実験の中で検証してきた結果、やはり交通結接点となる場所にはかなり需要が高いという部分がありますので、そういう意味で、駅周りについては分散してなるべくいろんなところで借りられるような状況が望ましいと考えてございます。

ありがとうございます。今、御答弁があったとおり、いろんなところに分散して置いていくのがいいかと思いますし、区の新庁舎を拡大していくというのは、今、来庁舎の駐輪場の一部ということもあるので、なかなかそこを広げるというのは考えにくいのかなと私も考えております。という中で、これも先ほどもありましたが、民有地、民民ではないですけど、民間の事業者が民間の私有地にポート数を増やしていくなど、区の公共交通としての位置付けという部分もありますので、区から民間事業者３事業者に中野駅周辺にポートを増やしてほしいなどの要望をすることというのは可能なんでしょうか。

協定の中でも様々な調整とかについては協力することになってございまして、民有地においても、例えば公開空地なんかについては制度的に置けるようになってございますし、そういったところは区も、事業者同士で話し合うところではございますけども、そこに協力していくということは考えられると思っております。

ひやま委員が聞いていたことと重なるんですけれども、このシェアサイクルの事業、実証実験をやっているときには、実証実験であるから区が支えるんだというようなことをたしか答弁されていたと思うんですね。それで、本格稼働が始まったときに、まだ無償で場所を貸し出しているというところにすごく違和感があるんですが、新区役所のこの場所をポートにするという議論があったときに、有償にするという考え方はなかったんでしょうか。

実証実験が終わった段階で、昨年度、３年間のまとめとして報告させていただいたときに、まず、区としても今後も牽引するような立場で利用促進を図っていきたいという、そのときに、当然、委員の先生方から有償、無償の課題はあるという御指摘がありましたので、３社と協定を組んだときにおいても、その点については、基本無償というだけではなくて、今後もそこについては課題感を持ってちゃんと調整していきましょうということで、協定にもそういった文言を盛り込んで、今後とも利用状況なんかをしっかりと把握、確認させていただきながら協議はしていきたいと思っております。

今後の課題ではなくて、最初にあそこに置くとなったとき、連休明けの５月にオープンなわけですから、そういうところに設置するということにおいて、最初の段階から無償で始めるというところにそもそも違和感があると私は申し上げているんです。こういうことだと、ほかの場所も、何か区有地があったらさらに無償で貸し出すみたいな話になるのかなという懸念が私はあるんですが、そもそも今時点でほかに区有地を使っているポートは何か所ぐらいありますか。

約２０か所でございます。

区民活動センターだとかに多分ポートがあるんですよね。それプラスどこかにあるんだと思うんですけれども、これは台数というのは出るものですか。区有地を貸し出している２０数か所で何台分あるのか。

答弁保留でお願いします。

答弁保留で。

そこは置いておいたとして、これも多分すぐ答えられないと思うんですけど、先ほどもひやま委員が指摘していたように、実際にそれが有料となった場合に幾らぐらいになるのかというのは、やっぱりシミュレートはしていないということになろうかと思うんですね。今のひやま委員からの質疑の答弁でもかなりの高額になるという答弁だったと思うんですけれども、２０数か所がこれから先かなりの額にさらになっていって、それが事業者との協議の中で有償、無償という話ができるのかどうか。今、事業者とはそこはどういう話になっているんですか。例えばどれぐらい売上げが上がったら有償にしてもいいよとか、そんな話になっているんでしょうか。どの時点で有償ということになっていくということなんでしょうか。

現時点で、どの基準というのはまだ定まっていないところでございます。今考えてございますのは、現状、中野区では、実証実験のドコモ・バイクシェアのもののデータでございますけれども、大体２回転程度、１ラック当たりしているような状況でございまして、それだとなかなか採算が合わないと。そういった中で、ほかの２社についても、システムの内容とか、かかっている経費だとか、もろもろの条件は違いますけれども、ある程度うちの中で、区のほうで基準をつくった上で協議をしたいなとは思っております。

これで最後にします。今回、３社に増やしたというのは、１社では不公平感があるからということだと思うんですけれども、だとすると、これからほかにもあるシェアサイクル、新規で入ってくるところとかも、うちも区有の場所を使わせてくれよなんていう話になりやしないかと。そんなことも考えちゃうわけなんです。やっぱりここはしっかり、もう実証実験は終わっているわけですから、事業者の皆さんにも、民間なわけですから、それはちゃんと民間のルールの中でやっていただくというのが僕は前提だと思うので、どこかでしかるべくはっきりさせてほしいなと改めて思います。無償でこのまま使い続けるというところについて、どこかで区切りをつけないといけないことじゃないかなということは言わせていただきます。意見です。

これまでシェアサイクルについては何度か御報告いただいております。その上で、お話ししてきた角度はほぼ変わりません。基本的には、他の委員からもありますけども、そもそもがドコモ１社から始まったところで、他の事業者が参画するときにどう割り当てるのかだとか、基本的に無償でという話になっているんですけども、区側として、相手側の事業者がそもそも事業採算をなかなか明らかにしてくれないんだと。なので、答弁としては、事業がなかなか有償では成り立たないというところから無償での協力が仰いでいるんだけれどもという話で止まっていて、今後そこをはっきりさせないと進まないんですよね。だから、それぞれの事業者さん、数も増えてきましたし、単純に１５台のところを５台ずつ分けているだけなので、本当にどの事業者さんに幾らお貸しするのかだとか、事業採算がどこまで成り立つのかというところをはっきりさせていかないとまず厳しいのかなと思います。今後のお話となっているんですけど、やっぱりこれもどこかで区切っていかないといけないと思うので、どのように明らかにしていくのか、まずここを確認させていただきたいと思っています。

まずは、用地の貸付け、使用について、今年度、まず、ドコモについてはデータはかなりそろっていますけども、他の２社についてはまだ協定を組んでから間もないので、データ等、まだまだ確認できていないところが多々ございます。なので、そういったところを今年度内に確認して、年度内ぐらいにはある程度その辺りをはっきりさせていきたいと考えてございます。

契約の更新のタイミングという話があったんですけど、設置できる場所だとかポート数が増えていると。１か所ずつやっていると大変だと思うので、事業者ごとにばちっとどこかで決算というのかな、区切った上ではっきりさせないといけないんだろうなと思います。今回も、２か所増やしますよと言っているんですけども、契約の切替えのタイミングはいつとか設定がありますか。

まず、行政財産につきましては、使用許可なので、１年ごとになります。普通財産貸付けについても、当然１年ごとにはなるかなと考えております。

５月の下旬とか中旬とかに設置予定と書いてあるんですけど、年度でばちっと全部整えるでいいんですかね、考え方としては。例えば４月スタートで３月までで締めますよだとか。それぞれの施設ごとに切替えのタイミングを１年、１年なんてやっていると、１個１個清算するのも結構大変だと思うんですよね。貸している先は一緒なので。今回、三つの事業者さんが入りますけど、これも均等に割って５台ずつ割り当てているだけだから、契約の仕方をよく整理しておいていただく必要があるのかなと。そうしないと、全体のお話が、この施設は取りあえず決着がついたから有料、こっち側はまだ無償が続くとかになると思うので、２０か所ぐらいあるという、区有施設のタイミングの切替え、事業採算をどこまで明らかにしてもらえるのか、その上で、区側としてどこまで協力するのかというところを区切っていかないと、今後の契約が入り乱れていくかなと思います。この点はいかがでしょうか。

御指摘のとおり、これまで更新については、各タイミング、公園もしかり、区有施設もしかり、貸し出したタイミングからの年間許可ですので、かなりばらばらでございます。この辺りの整理については、本日、意見がありましたので、しっかり検討していきたいと思います。

そのほうが恐らく手間が少なくて済むんだろうなと思います。 それから、いわゆるシェアサイクルが始まったとき、ドコモさんが独占というか、これしかほぼ見かけない状態だったんですけど、最近は、個人的にはＬｕｕｐさんをよく見るようになってきたのかなと思います。区内の事業のシェアというのかな、主に３社と今協定を結んでいるんですけれども、変遷があれば教えてください。

シェア率というか、なかなか難しいんですけど、ポート数で比較させていただきますと、ドコモ・バイクシェアが４３か所、これは令和６年２月末時点です。ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが２９か所、Ｌｕｕｐが２３５か所となっておりまして、ちょっと数字にはばらつきがございます。

圧倒的な数字の差が出ているかなと思うんですけど、ちなみに、Ｌｕｕｐさんのやつは、いわゆる自転車だけですか。それ以外も含まれた数字ですか。

Ｌｕｕｐにつきましては、電動キックボードも含めた、どちらも使えるポートといった内容でございます。

確認ですけど、これまでいわゆる電動キックボードに関しては区は無償での場所提供はしないと。あくまでもそれはＬｕｕｐさんが独自にやっていることであって、区が協定を結んで貸与しているわけではないと。今回も、場所を提供するんですけれども、ここは当然電動キックボードは使えないということでいいんですよね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほど答弁保留させていただいた公有地にあるラック数でございますけれども、１２７ラックとなってございます。

では、これで答弁保留も終わりましたので、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 それでは次に、２番、都市計画道路事業３路線における用地取得状況についての報告を求めます。

東京都市計画街路事業３路線について、用地取得状況について御報告いたします。（資料４） 東京都市計画道路事業３路線のうち、まず、補助第２２０号線Ⅰ期区間につきましては、大変恐れ入りますが、お手元の資料１を御覧ください。上高田四丁目及び五丁目各地内において、延長約８７メートル、幅員１１メートルの街路整備事業を進めております。令和５年度末の用地取得率としましては、要取得面積約７４９平方メートルのうち約３０６平方メートル、約４１％、要取得画地１０画地のうち７画地、約７０％となっております。 次に、区画街路第３号線につきましては、大変恐れ入りますが、お手元の資料２を御覧ください。上高田三丁目及び上高田五丁目地内において、約３,７００平方メートルの交通広場の整備を進めております。令和５年度末の用地取得率としましては、要取得面積約２,６７４平方メートルのうち約５８９平方メートル、約２２％、要取得画地１３画地のうち８画地、約６２％となっております。 最後に、区画街路第４号線につきましては、これも大変恐れ入りますが、お手元の資料３を御覧ください。沼袋一丁目、沼袋二丁目、沼袋三丁目、沼袋四丁目、新井三丁目及び新井四丁目各地内において、延長約５６０メートル、幅員１４メートルの街路整備事業及び約２,８００平方メートルの交通広場の整備を進めております。令和５年度末の用地取得率としましては、要取得面積約５,９６４平方メートルのうち約２,３９１平方メートル、約４０％、要取得画地１１８画地のうち３８画地、約３２％となっております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。御報告いただいたこの三つの路線については、基本的には連続立体交差事業と連動しているというか、それにスケジュールなんかがひもづく形でこの間やってこられたというふうに認識しております。補助第２２０号線のⅠ期区間のところと、それから、区画街路第３号線の部分については、連続立体交差事業の事業期間が延びた際に、それに合わせてこの事業期間も延伸されたというふうに認識しているところなんですが、区画街路第４号線のところについて、この事業期間については、あのタイミングで見直しをされなかった理由というのはどういうふうなことだったのでしょうか。

区画街路第４号線に関して、区画街路第３号線と補助第２２０号線Ⅰ期のときになぜ延伸等を考えなかったかということなんですけれども、区画街路第３号線に関しましては、事業期間終了が令和５年３月で、延伸もその時期に行っているんですけれども、区画街路第４号線につきましては、そのタイミングでまだ令和８年３月３１日とまだ事業期間に余裕がありましたので、そのときに延伸等は考えておらなかった次第でございます。

もうあと２年ぐらいですよね。連続立体交差事業の御報告なんかも、この委員会でも御報告があったときにも幾つかお聞きいたしましたけれども、今の事業スケジュールも、御答弁を伺っていると、かなり厳しいタイトな印象を受けたところなんです。区画街路第４号線のところについても、今も用地交渉なんかが当然進んでいると思うんですが、ただ、交渉する際にも、地権者の皆さんが、区として令和８年３月３１日までということで当然今も御説明なんかもされているんだろうと思うんですが、なかなかやっぱり今の現状を鑑みると、地権者の皆さんも、本当にそのスケジュールは、信憑性というか、連立事業が全然まだ進んでいないじゃないかというふうな、そういった恐らく声なんかも当然あるんだろうというふうに思うんです。交渉事で期間がなければそもそも交渉にならないというのはもちろん理解しておるんですが、ただ、その前提となる期間がやっぱり今の果たしてこの事業期間で大丈夫なんだろうかという率直な思いがあります。そのところについては、認可権者は東京都であるとは思うんですけれども、どのタイミングでそういった期間について区として検討されるのか、そこについてはどのようにお考えになっていますか。

もし仮に期間が足りなくなってきた場合に、どのタイミングで地元周知であるとか、そういう変更をかけるのかという御質問だと思うんですけれども、これに関しましては、今のところ、区画街路第４号線に関しましては、令和７年度の事業完了を目指して、そこで沿道権利者の方にも令和８年３月３１日までに事業完了しますよということで用地交渉を進めておるところでございます。なので、そこにつきましては、今のところ、このまま令和７年度末の事業完了を目指して引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。認可変更時期については、特にいつ出さなければいけないという決まりは特段ないと認識しております。

そもそもの質問なんですけど、区画街路第４号線の令和８年３月３１日までという期間が、例えば連続立体交差事業は事業期間が令和９年３月３１日までとしているわけですよね。区画街路第４号線は令和８年３月３１日になっている。区画街路第４号線の事業は、交通広場も当然含まれているわけなんですよね。仮に、仮にですよ、連続立体交差事業が令和９年３月３１日まで、ぎりぎりのところまでかかるとなったときに、連続立体交差事業がまだ事業完了していない中で、区画街路第４号線が、仮にですよ、連立事業が実現できていないのに、これ自体が完了するというのは可能なんですか、そもそも。

今お尋ねのあった区画街路第４号線なんですけれども、当然交通広場部分については、連続立体交差事業が完了しないとなかなか交通広場の本整備ができないという状況がありますので、先ほど課長のほうから、区画街路第４号線についてはそういった一部連立事業に直接影響する部分がありますけれども、それ以外の期につきましては区として独自に進めていくという意気込みで今現在進めさせていただいていますので、現実的に全部が完成してできるかというとかなり厳しい状況になっています。それで、先ほど課長のほうからも答弁させていただきましたけども、延伸する時期については特に決まりはないんですけども、そういった東京都のほうの連立事業の進捗だとか、あとは、先ほど報告させていただきましたけど、区画街路第４号線自体の用地買収等の進捗を見ながら、できるだけ早くそういった見込みについて区として方針を固めて、地権者の方々にも、もしそういった変更があるということであれば報告したいというふうに考えてございます。

まちづくりで、やっぱりこういった用地交渉は非常にエネルギーが、膨大なエネルギーがかかるというのは当然認識しているところです。ただ、その前提となるのがやっぱり地権者と行政側との信頼関係だと思うんですね、一番大切なことは。なので、そこは、地権者の皆さんも、当然生活があって、人生があって、長年住んでいたところを手放さなくちゃいけないということに対しての思いというのを考えれば、やはりこのスケジュールとかについても、しっかりそこは誠意を持って検討していかなくてはいけないのではないかというふうに思いますし、当然東京都に対しても、連続立体交差事業に関わる情報というか、それがあまりにも今少な過ぎると思いますし、この辺のスケジュールとかについても、しっかり東京都にもっと中野区としてどうなっているんだというところは強くそこは申し入れていただきたいと思います。これは、区画街路第４号線だけではなくて、ほかのⅠ期区間、それから、区画街路第３号線のところについてもこれは同じことだと思いますので、そこについては、しっかり区としてしっかり交渉して、東京都に対して言っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

それぞれ都市計画事業を事業期間という期間を定めて地権者の方々に御協力いただいて進めていくという事業でございますので、そういった意味では、その期限内になるべく完成させるというのは、東京都も中野区も同じ思いでやっていると思いますので、東京都に対しては着実な進行を求めるということと、あと、そういった事業の変更があるということであれば、できるだけ早く、区と、それから地元のほうにきちっと情報については伝えるように要請していきたいというふうに考えてございます。

最初に、ちょっと知見がないので教えてほしいんですけれども、取得済み面積と取得済み画地というのはどう違うものなんでしょうか。ちょっと御説明いただけないでしょうか。

取得済み面積というのは、取得済みの土地、筆があると思うんですけども、その合計の面積になります。事業地に係る部分になります。画地というのは数ですので、権利者ごとの土地の数ということになりますので、数になります。例えば１００平米を買収させていただいた方も１画地になります。それから、１０平米しかかかっていない方の土地も１画地になります。それで２画地になります。二つ合わせてです。そういうことで説明はさせていただいたんですけれども。

すみません、顔に出てしまいましたけれど、ちょっと例が分かりにくいなと。面積とおっしゃっているのが実際の土地の登記の筆のベースであると。画地というのは、区の計画に基づいた区割りということですか。違いますか。

先ほど御報告させていただいた例えば補助第２２０号線のⅠ期のところで御説明させていただきますと、区が取得する面積というのが約７４９平米の広さがあって、それが今の地権者の方、画地数にすると１０画地があるということです。そのうち取得済みが約３０６平米取得していますので、全体の面積における取得した面積の割合というのが４１％です。画地数については１０か所あるんですけども、そのうち７か所を取得していますので、画地の数としては約７０％、用地取得が進んでいるという御説明でございます。

その画地数というのは、筆で分かれていても地権者が同一である場合に一つの区画とみなすみたいなことですか。いいのかな、この理解で。確認です。

そう数えております。２筆お持ちの方も１画地というふうに捉えております。よろしくお願いします。

だとすると、今、横からもお声が上がったのですけれども、何分の何というような書き方のほうが分かりやすいのではないかと僕もそう思います。１０画地あって、そのうちの７だということですね。 それで、その上でなんですけれども、補助第２２０号線のⅠ期区間なんですけれども、事業認可期間はまだ少しあるとして、本来の区の計画と比した場合に、今の状況というのはどのぐらいなのか。遅いのか、早いのか、計画どおりなのか、どういうふうな形でしょうか。

補助第２２０号線のⅠ期につきましては、連続立体交差事業との交差部分、いわゆる今鉄道西武新宿線が走っていますが、その下にシールドが地下を抜けます。そのシールド工事が終わらないと、上部の区道ができないのです。今のところ、用地については、連続立体交差事業に関わる用地はもう取得済みでございまして、そこにまだ権利者の方はお住まいですが、１２月末で退去して更地になります。といったところから、連続立体交差事業に影響するものは、私どもⅠ期区間としてはございません。今御指摘のように、では、全体的な工程から考えるとどうなのかといいますと、実は、この面積、７４９平方メートルのうち、残り、大きなところが上高田災害対策住宅といって、水道局の用地の一部、これが４００平米あるんです。これは来年度契約する見込みになっていますので、もう水道局とは更地にする補償契約がなされています。今年度、東京都水道局が発注するものの工事が不調にならなければ、来年度、更地になって、それを取得すると、Ⅰ期区間では約９４％の取得率になって、区外補助第２２０号線のあとほんの僅か土地がかかっているところがあるんですが、おおむね整備を始めるに当たっては影響はないと思っていますが、いかんせんシールド工事が終わらないと交差するところの上部の道路整備ができないので、そのところについては、補助第２２０号線のⅠ期については、連続立体交差事業よりも進んでいるかなとは思っています。ただ、影響はございます。

この先に聞こうと思ったことも答えていただいてありがとうございます。手間が省けます。そういうことなんですね。ということであれば、聞きたかったこの先のことも、Ⅱ期区間との関わりについてもお聞きしたかったんですが、そこはばらばらに動いているというか、こちらはこちらで先行してやっていける見通しだということですよね。そこだけお答えください。

こちらの補助第２２０号線の第Ⅱ期部分につきましては、今後、区のほうが具体的に、いつ、どういったまちづくりをやるかということで、特に上高田一・二・三丁目の防災まちづくりにも絡むことがありますので、そういった防災まちづくりの機運だとか、あとは、今言いましたそれぞれ中野区内で展開しています都市計画道路の進捗状況等も踏まえて、いよいよこのⅡ期について、なるべく早い時期に事業認可を取得するということで現在準備を進めているという状況でございます。また改めまして、その時期が定まりましたら、委員会のほうに報告したいというふうに考えてございます。

あわせて、区画街路第３号線のところもお聞きしたいんですけれども、ここはどうでしょうか。現状で言うと、区の計画と比して進捗状況はどう判断するのか、お答えいただけますでしょうか。

まず、全体の認可期間の中で、今、用地買収に取り組んでいて、その進捗については、特に薬師駅前協同ビルの取得が最重要項目となっていると思っています。それにつきましては、全てのテナントとの契約が終わりまして、５月末までには全てのテナントさんが立ち退く予定でございます。課題としましては、区分所有者の方２名との契約が未了ですが、この２名の方も、事業に反対しているわけでもなく、契約に反対しているわけでもない、ただ、いろいろな個々の事情がありまして、契約に至る今段階の調整中でございまして、私どもとしては、６月中までにはこの２名と契約をして、薬師駅前協同ビルの全ての権利者との契約は完了したいと考えております。

御報告いただきありがとうございます。令和５年度が締まったということで令和５年度末の数字を頂いたんですけれども、今回、令和６年度の予算もつくられているんですが、令和６年度末、来年の３月の時点において、取得済み面積及び取得済み画地、これがどこまで進捗するということの数字を目指す予算というふうに今年度はなっているんでしょうか。おのおのの事業について教えてください。

まず、区画街路第３号線につきましては、当然、今御説明しましたように、薬師駅前協同ビルの取得、それと、取得が終わりましたら、解体工事の発注をしなければいけないと思っていますので、その発注行為を今年度中、今年度というよりも今年中に目指したい、解体工事、薬師駅前協同ビル。そのほかの画地につきましては、今年度全取得を目指しておりますが、約１画地、薬師駅前改札から協同ビルの間に通路があるんです。ただ、この通路は、区道でもない、この薬師駅前協同ビルの各２２名の所有者の方の私道です。ここには約１名の行方不明者がいます。今、おのおのの区分所有の方と契約をして、その私道の部分についても公社名義にしている。最後に、行方不明者１名、名前は言えませんけど、この１名は行方不明で、いろいろ探したんですけれども見当たらないということで、ここについては、約４０平米の通路については収用しなければならないと考えていて、５月か６月に収用委員会事務局と調整を始めたいなと思っています。ですから、そのほかの画地については、今年度中の契約を目指します、区画街路第３号線については。少し飛ばして補助第２２０号線のⅠ期につきましても、今年度中に全ての契約を目指すんですが、先ほど説明しましたように、水道局の用地が更地になってから区と契約するという水道局からの要望がございますので、最終的には、来年度末までに補助第２２０号線のⅠ期につきましては全ての用地取得を完了したいなと考えております。 用地につきましては以上でございます。

そうすると、確認なんですけど、補助第２２０号線第Ⅰ期というのは、今年度の予算どおりに進捗すれば、進捗させるように全力で努力いただいていると思うんですけど、進捗した場合には、来年の、１年後の今頃はこの進捗率が、取得済み画地、多少の残りはあるかもしれないけど、基本的には１００％、１００％になる前提で予算を立てている。

大沢委員の今の御指摘のように、補助第２２０号線のⅠ期につきましては、来年度、水道局の用地が４００平米残りますので、それについては、今年度更地、来年度契約ということなので、それに向けて、今年度、来年度で１００％の予算執行を目指しております。ですから、今年度につきましては、補助第２２０号線のⅠ期につきましては、水道局の用地は。ただ、これについても、区の予算というよりも、公社予算で取得していますので、区の予算の影響はございません。

分かりました。そうすると、もう一度、くどいようですが、１番の補助第２２０号線Ⅰ期については、今年度の予算においては基本的には水道局の４００平米を除いて１００％というふうな形になって、水道局に関しても、その次の年度、令和７年度ということで実質上交渉が確定するというところまで持っていく、それが１番の補助第２２０号線第Ⅰ期に関する状況というか、予算における今年度の目標である、その理解で正しいですか。

今、大沢委員のおっしゃるように、まず、土地の取得、補償費につきましては、まず、中野区土地開発公社の名義、予算で支出します。ですので、その予算取りについては、今年度、最終的に更地にして、区が公社から取得するという予算については１００％を目指したいと思っております。

続きまして、区画街路第３号線に関して、同じような質問なんですけれども、今年度、令和６年度の予算において、令和１２年度まで事業認可期間がありますけれども、その中で、今年度は、取得済みの面積及び画地に関して、どこまで進捗させるということを目標として予算を計上されていますか。

私ども用地担当としては、全画地、残り５画地の取得を目指しておるところですが、まず、１画地につきましては、なかなか区とすり合わせができないところもありまして、先ほど言ったように、場合によっては共有私道のほかに収用もかけなければいけないというところで、予算も、その部分は除いて消化したいなとは考えております。要は、５画地のうち４画地は取得して、１画地は場合によっては収用に至る可能性もございます。

分かりました。５画地のうち４画地、だから、１３画地のうち１２画地というところまでの進捗は今年度の予算の中で計上して見込んでいて、それを推進していくんだという理解で正しいですね。

補足させてください。最終的に、用地買収をする必要箇所が約１,３００平方メートル、西武鉄道の用地はございます。ただ、これにつきましても、シールド工事が全部完成して、今の駅舎、鉄道敷地が全て更地にならないと区が取得できませんので、その約１,３００平方メートルは西武鉄道の連続立体交差事業の進捗を見ながら最終的に西武鉄道から取得しなければならないとは思っていますが、ただ、西武鉄道ですので、ここで困難案件にはならないと考えていて、ただ、その時期、更地になる、鉄道敷が全てなくなった時期を踏まえながら予算取りをして、公社なり区が西武鉄道から用地取得をするのではないかと私は思っております。

もう一度、予算との関係で確認したいんですけれども、予算上は、だから、残り５画地のうちの４画地を今年度の予算で取得する、それを前提で推進している、その理解で正しいですよね。

大沢委員のおっしゃるとおりでございます。

続きまして、最後は一番大変だと思うんですけど、区画街路第４号線の部分、まだお話が出ていないかと思うんですけど、これは、今、１１８画地、１１８の権利者と交渉しなきゃいけないうちに、これまで事業認可開始から恐らく６年間たっていて、その中で３２％という進捗率で、今は残りの認可期間が２年間ですというふうなところもあって、先ほども他の委員等からもこれは本当にできるのかなというのが質問の趣旨だったと思います。その中で、今年度末にやはり目標を当然立てて、それで予算を計上して、それで執行しようとしているというふうに思うんですけど、今年度末の執行率の見込み、もともとの進捗率の見込みで想定しているものはどのぐらいなのでしょうか。

区画街路第４号線につきましては、予算上なんですけれども、令和６年度の予定としましては１０画地、面積ベースでいくと５０３平方メートルの取得をまず目指しております。当然進捗状況によりましてはより進めさせていただきたいと思っておりますけど、その結果で、取りあえず予算措置上の目標をクリアしますと、画地数としては４８画地で４０％になります。面積ベースでいきますと、２,８９０平方メートルで４８％になっております。

そうすると、その後残った期間が１年間になるというふうなことになるので、そうすると、物理的に相当もう難しいよねということにおのずとなるかなというふうに思うので、先ほどいろいろな方々から、他の委員からもありますけれども、早めに、どういうふうな計画にそれではしていくんですかというふうなところを示すべき時期にもうそろそろ数字的に見ても来ているんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

委員の御指摘のとおり、事業推進してまいりますが、もしそういう検討の時期がありましたら、できるだけ速やかに情報提供したいと思います。

まず、用地取得の状況というのは、３月末で一旦締めたからこうやってまとめて御報告いただいているということでいいんですか。今回はまとめて３路線の事業の取得状況を御報告いただいているんですけれども、どうしてこのタイミングなのかというのを教えてください。

この間、それぞれいろいろと用地買収を進めてきたんですけれども、この建設委員会におきましても、その進捗状況というのを改めて、年度の初めということで昨年度までの実績を御報告するということで、今回、こういった形で御報告させていただいたものでございます。

何というか、わざわざ休会中にやらなくても、本来であれば定例会の中できちっとはめていくというのがいいのかなと思うんですね。もっと言うと、うちが用地取得しているのは３路線事業だけじゃないので、全体としてどうするのかというのを、１年間を通してどこまで事業の進捗ができたのか、この間も予算決算のタイミングで言いましたけれども、年頭どこまでやるんだという取組、実際はここまででしたよという報告があって決算に向かっていくというのであれば、やっぱり全体の取りまとめ方法を考えてもらってもいいかなと思います。 その上で、この３路線についての用地取得の状況というのは、今までこんな３路線の縛りで報告がありましたでしょうか。

それぞれの例えば駅ごとだとか、あとは、周辺のまちづくりに絡めて用地取得の状況というのは部分的には御報告したのがあるかもしれませんけれども、こういった都市計画道路全体のやつをまとめて御報告するというのは恐らく今回が初めてだというふうに考えています。

私もちょっと記憶がなくて、恐らく初めてかなと思うんですよ。これまでも口酸っぱく言ってきましたけれども、やっぱり西武新宿線に関しては異議ありだと。中野区の立場としてはもうちょっと東京都に怒ったほうがいいという話を何回もやってきている。事業の期間設定があって、鋭意これに向けて頑張りますという根性論は何回も聞いているんだけど、もう聞き飽きたという話をさんざんやってきたところです。補助第２２０号線のⅠ期があって、区画街路第３号線の話があって、区画街路第４号線があって、明らかにこれを見ると、何で４号の期間だけこんな同時タイミングで逆に言うとやらなかったんですかと。聞いてくださいと言わんばかりの報告の仕方になっているんだよね。わざわざ三つ並べたというのは、区画街路第４号線の期間を聞いてくれというためにわざわざ報告したのかなと勘ぐってしまうぐらいの報告の仕方なんですけれども、そんなことはないですよね。確認させてください。

あえて期間をお示しするためにやったというよりは、先ほどお話しさせていただきましたけども、様々都市計画道路の整備というところも一定進んできていますし、先ほど言った補助第２２０号線のⅡ期だとか、新たな都市計画道路とかの検討も進めていますので、そういった意味では、しかるべきタイミングのところで全体の取得状況について御報告すべきといって、時期については若干遅れているということもあるんですけども、このタイミングで御報告させていただいたというところが今回の報告となってございます。

全体として進捗状況の報告という話ではあるんですけども、正直言うと、いかに遅れているかという報告にしかなっていないと思っていて、もっと言うと、遅れている以上に計画がそもそも成り立たないだろう、これではというレベルの話にしか見えないんだよね。当該委員会の中でもこの話をずっとやり続けているんだけど、やっぱり親方さんが東京都だとこんなに中野区さんはおとなしくしなきゃいけないのかなというぐらいにこの中身についてははてなと思うところがたくさんある。東京都は、この間の事業の進捗の説明もしない、今後の展望についても話をしない、さらには、昨年度のタイミングではあるけども、予算がいきなり増えている、全体の西武新宿線の中でも。これも、いきなりどかっと増えておいて、予算の説明もしない、このスタンスはないなと思うんだよね。地域に戻ったときに、私も最近、新井薬師の担当のエリアが増えたもので、非常に上高田のほうのお話を聞くんだけど、西武新宿の進捗だとか、特に区画街路第３号線の駅前広場の地域の人たちに今の現状の進捗の話をするんだけど、みんなびっくりしますよ。まだ掘っていないんですかと言われる。駅のほうの上部の開口部のやつをやっているから、何となく駅前でやっている雰囲気はある、沼袋にしてもなんだけど。ただ、立て坑を掘っていて、シールドマシンが横に走っていないという状況は、ほとんどの方、駅前の商店街の人たちだとか、まさに商店街の地域の人たちが知らない状況なので、自分たちのまちが今後どう変わっていくのか、生活がかかっているから、この人たちは。今後、駅前共同開発のビルを解体していきますと。解体したはいいんだけど、その後どうするんですか。ずっと空き地が続くわけでしょう。これはやらないと、その人たちの生活がどんどん、基盤がよけいに怪しくなる。場合によっては立ち退いて戻ってくる人もいるので、ここは、やっぱり本当にこの後どうするのかという話をしっかりしてあげないと、鋭意頑張りますという話ではないと思っている。ものすごく不安がられますよ、私がこの話をすると。委員会の中でほえています、一人でと。おかしい、この説明の仕方はと。という話をしているんですけど、本当は、きちっと地域の人たちに、現状はこうなんですという話をしてあげるのと、今後ここまでにこうしていくという話をしてあげないと、やっぱり不安だと思うんですよね。まちづくりは、そこに暮らす人たちの地域の生活再建が最低限、もしくは絶対踏まえなきゃならないというのがまちづくりの取組だと僕は思っているんですけど、ここを不安に思わせたら、まちづくりなんて進まないと思うんですけどね。釈迦に説法で恐縮ですけど、皆さんのほうがよくよく、そんなことを言われなくても分かっているんでしょうけども、ぜひここを進めてもらわないと、１年後、２年後、やっぱり区画街路第４号線も併せて令和１２年になりましたという、１年かからないでしょうか、報告があって、その後何を聞いても、今度は令和１２年３月３１日、令和１１年度を目指して頑張りますという話を何年かもまたやらなきゃいけないのか、変わらんぞ、これではと。駅前の中では用地取得が進むんだけども、ビルが建て壊されて、だけど、空き地がどんどん増えていって、一方で、白いフェンスで覆われる駅前が、がらんとしたのが続く、これが薬師薬師の状況であり、沼袋の状況でありというのが何年もこれから続いていって、そこの商店街の人たちは、一体うちのまちはどうなるんだろうという疑問に答えてもらえる人はいないという状況が続くんですか、今後も。これは変えないといけないと思うんですけど、いかがでしょうか。

西武新宿線の中井から野方駅の間の地下化の工事につきましては、東京都のほうと定例的に意見交換する場があります。今年度もそういった場がありますので、ひとえには区の進捗状況を伝えるとともに、今、委員からもお話がありましたけども、まちの方々とか地権者の方々の生活再建に対してはそういった都市計画事業の進捗状況というところがすごく影響するものですから、その辺も踏まえて、区としてきちっと東京都のほうに今の状況の説明を求めるとともに、あと、なるべく、西武鉄道が行っている工事についても、どういった進捗状況だというところを地域の方々にお示ししていただけるように、さらに働きかけをしていくというところと、先ほどの区画街路第４号線の進捗状況についても、なるべく早い段階で、そういった連立事業の情報を踏まえながら、区として最短ではどのくらいでいけるかという見込みを立てて、その工事が完成するまでどういったまちづくりを進めていくかというのも併せてまちの方々と一緒に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了についての報告を求めます。

それでは、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了について御報告申し上げます。（資料５） 本報告は、危機管理対策等調査特別委員会との重複報告になってございます。 １番、不燃化特区制度等についてでございます。弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区では、震災時に特に甚大な被害が想定される重点整備地域として東京都により不燃化特区に位置付けられ、不燃化を強力に推進する地区となってございます。また、大和町中央通り沿道につきましては、都市防災不燃化促進事業により、避難路の沿道を耐火建築物として不燃化を促進することで延焼遮断帯の形成を推進していく地区となってございます。 区では、これらの制度を基に、対象地区の建て替えや除却に対して費用の一部を助成しているところでありますが、今般、制度の取組期限である令和７年度末をもって終了となるため、助成に係る申請期限について、区報及び区のホームページ並びに地元住民に対してのお知らせを配布し、周知を図ることとしてございます。 ２、不燃化特区制度による防災まちづくりの進捗状況でございます。 （１）不燃化特区制度による取組についてでございます。不燃化特区の対象地区は、弥生町三丁目周辺地区と大和町地区が対象となってございます。不燃領域率の目標値は、弥生町三丁目周辺地区で７０％、大和町地区で約６０％でございます。令和５年度までの状況では、弥生町三丁目周辺地区では６９.３％でほぼ目標を達成しており、大和町地区では５１.４％でございます。具体的な取組状況は表に記載のとおりでございます。 次に、都市防災不燃化促進事業でございます。こちらは、原則として、耐火建築物等の建て替え誘導により建物の不燃化を進め、沿道の延焼遮断帯形成を推進するものでございます。大和町中央通りの建物の不燃化率は約６２％で、大和町中央通りの用地取得・拡幅が進み、沿道の建築物の不燃化が進んで、延焼遮断帯の形成が進んでいるところでございます。 （３）今後の取組でございます。弥生町三丁目周辺地区は既に一定の不燃領域率を達成してございますが、さらなる安全性を確保するため、不燃化特区の期限まで老朽建築物の建て替え等支援で不燃化促進を進めるとともに、弥生町二丁目１９番地区の防災街区整備事業を進めてまいります。また、地区内の町会や防災会等と地域防災の活動支援等を促してまいります。さらに、大和町地区につきましては、東京都による大和町中央通りの拡幅整備の促進のほか、優先整備路線に位置付けられている避難道路の拡幅整備の促進とともに、不燃化特区の期限まで、地区内の老朽建築物の建て替えや不燃化促進を進め、併せて、地区全体の防災性を高めるため、地区計画の導入を目指してまいります。 ３、今後の予定でございます。本年６月には、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業の終了につきまして、区報等への掲載、７月には、該当地域へのお知らせの配布による周知を行う予定でございます。その後、令和７年度に入りまして、不燃化特区制度及び都市防災不燃化促進事業につきましては、資料に記載のとおりの期限で終了を進めていくことになっております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。やはり、数字を見ると、弥生町に関してはかなり７０％の目標に近い線でこれは推移しそうだ、あと０.７％、そういう形なんですけど、大和町は、これはちょっと気になったのが、すみません、ちょっと古い話なので私も分かっていない部分があるんですけど、平成２８年度と比較して１０ポイント以上の向上を目標と書いてあるということは、平成２８年が５０.６％とか、そういう数字だったということなんでしょうか。

不燃化特区を導入した平成２５年時点では目標値を７０％を目標としているということにしていますが、その後、令和３年におきまして、不燃化特区の見直しがありました。その際に、東京都が指定した数値が平成２８年度の調査と比較して１０ポイントということなので、大和町に関しましては、それを逆算しますと、５０.４％というところで目指していくというふうにしてございます。

そうすると、それからこの二つ下を見ると、令和５年３月、５１.４％という数字があって、この間に１％の上昇ということになるのですが、これは何年間かかって１％上がったんですか。安田まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 大和町地域は特殊でして、ここ数年１％ずつなんですけれども、それ以前は、こちらにありますように、４２.７％から５１.４％ということで、１０％弱、平成２６年度からは上がっているんですね。今後これに合わせていくとさらに１０％上がりそうなんですけども、こちらは、建て替えの機運をどれだけ高めていくかということにかかっていますので、そういった計算となっております。

平成２６年から令和５年の間は１０％ぐらい上がったけれども、そこで頭打ちになっていると。その後、実際には、だから、平成２８年までの間で５０％超まで上がったんですよね。それ以降、結局１％ほどしか、７年間ですか、上がっていない。それで正しいですか、理解は。

こちらに書いてあるとおり、不燃領域率ということで、平成２６年から令和５年３月については４２.７％から５１.４％ということで上がっていますけれども、最近のところは、コロナの状況とかがありまして、若干遅れているというところでございます。ですから、最近、令和５年度からですと、令和４年度だと５１.４％、令和３年度だと５０.５％、令和２年ですと４９.８％と、コロナのときはこういう形でちょっと遅れている状況です。

すみません、ちょっと質問とうまくかみ合っていないので、もう一回整理しますけど、平成２８年度と比較し１０ポイント以上向上を目標とした数字が６０.６％でいいんですよね。まず、そこの確認を。

東京都の示した不燃領域率としてこういう形になっております。

ということは、そうすると、これを逆算すると、６０.６％の目標から１０％引くと５０.６％になるから、平成２８年度時点の不燃領域率の実績数値は５０.６％とか、その近辺なんだろうなというふうに想像したのですけど、その想像は正しいですか。

これがちょっと難しいところなんですけど、東京都が定めた５０.４％が６０.６％、こちらの数値は、土地利用現況調査、オール東京で出している中での大和町地域のものでございますけれども、区が持っている不燃領域率はさらにもっと詳細な状況の調査の中で出していますので、４５.７％で、少しずれがあるんです。

そうすると、不燃領域率目標値というのがあるんだけれども、これ自体が、区の数字だと４５.７％の不燃領域率になるんだけども、都の数字になるとそれが５０.４％ですか、それに上がるという、そういう不思議な仕組みが何かあるということですか。

委員の御指摘のとおりでございます。

今、大沢委員が言われていたところとつなぐところなんですけど、この目標値は７０.０％と、平成２８年度と比較して１０ポイントは、東京都の目標と全くそのまま一緒ですよね。東京都のホームページと多分同じことが書かれていると思うんですけれども、さて、この目標値の設定がいいかというところを確認したいんですね、私は。事業をスタートしてからの大和町地区の事業の伸び率、進捗率を見ると、６０.６％を令和７年度末までに実施するのは非常に難しいと考えるんですが、これは東京都が示しているからこの数字にしなければいけないのか、それとも、中野区独自として本来考えるべきところなんですけれども、考えられていないのか、どちらなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

不燃領域率は、７０％を達成すればエリアの延焼率がゼロになるんですね。さらに、６０％ですと限りなくゼロに近づくと。それが例えば不燃領域率３０％とか４０％ですと、特に３０％の場合はエリアがほとんど燃えてしまう、能登半島の輪島地域と同じような状況になる。ということで、６０％を目指すというのは、一つのそういったところで、限りなく延焼をゼロに近づけるという意味で、区としても東京都としてもそういったところは目指していると。

６０％がそういう目標値としているのは理解いたします。それに達することが今できるのか、そして、これが現実的な目標なのかというところを確認させてください。

大和町の防災まちづくりは、今、エリア全体で不燃化特区を入れているところでございますが、地区計画による面的な防災まちづくりはまだ導入されていない。沿道地区以外ですね、大和町は。弥生町につきましては、面として避難道路ネットワークを形成する防災まちづくりが進んでいます。今後大和町のこういった不燃領域率を高めるところで目指すのは、面的な地区計画をはじめとした防災まちづくりを導入していく、そういったところが重要であると考えてございます。ですので、現在のまま同じように進めていくのではなくて、さらに地域全体の防災性を高めるため、先ほどの報告にもありますように、面的な防災まちづくり、地区計画の導入を目指していきたいと考えてございます。

これ以上質問しませんが、面的な部分で取り組んでいただいて、令和７年度末までにこの目標値を達成するかというのはいささかまだ疑問は残りますが、その期間までに面の取組をしていただきたいというふうに要望いたします。 もう１点、質問させてください。前回の委員会報告で、大和町の避難道路の整備についての御報告もあったかと思いますが、この不燃化特区が廃止されることによって、そこへの影響は特にないのでしょうか。確認させてください。

こちらは、不燃化特区の整備事業のほかに、国の社会資本整備総合交付金による木造住宅密集地域の改善事業が入ってございます。今回、令和７年度を目指して進めていくわけですけれども、さらにそういった補助があるように、２３区の中の木密地域を抱えている区が一同になって、こういった補助金をさらに継続するように要望しているところでございます。

まず、この不燃化特区、もう１０年ぐらい取り組んでいるんですけど、たしかこれは東京都の補助金の中のやつで、一旦期間設定があって、延長が、１回だったかな、２回だったかな、あったかと思います。当初の期間設定と延長になった期間設定の経緯をもう一度教えていただけますか。

不燃化特区は、木密地域１０年プロジェクトということで、平成２５年に、当時平成３２年を目標にプロジェクトが進んでおりました。５０何地区かに適用されているんですけれども、さらに、その後、平成で言うと３２年のときに、まだまだ７０％を達成していない区が多いということで、１回延伸してございます。そのときの目標として、７０％を目標としつつも、１０％上げるということで、６０％を目標にするというふうな形で一旦目標値が変えられたというか、加わっています。

１回延長でしたよね。この目標値は、当然不燃化の、延焼のやつをゼロに限りなく近づけないと、逆説的な言い方をすると、補助金が出ない。達成できないと、その取組が悪いというところから、そもそも助成したお金を返しなさいと言われかねないというところから、本当は、だから、積み上げじゃなくて、まず目標ありきだよね。だから、東京都の数字と同じというのは、そこに設定せざるを得ないというのが正解なのかなと思うんですけど、今の解釈でよろしいですか。

先ほどの繰り返しになりますけれども、７０％がベストなんですけども、やはり限りなくゼロに近づく６０％、そこを目指していくということでやっております。

一応そこで置いておきましょう。弥生町に関しては、ほぼ不燃領域率目標値を超える数値まで来ていて、ここは、取り組むというよりも、今やっておられる方々にしっかり令和７年度末までにお話を通して、今ならば不燃化特区での補助金を活用できますよと。目標値は達成しそうだけれども、そうではなくて、使えるのは今年度末ですよ、ラストチャンスですよとお話をすればいいのかなと思います。一方、大和町ですよ。不燃領域率の設定でいくと、数字上厳しいんですよ、どう考えても。だけど、この目標がどうかではなくて、それは掲げないといけないだろうし、それに向けて取り組まないと補助金の対象にならない。これは、東京都がそもそもこの不燃化特区の制度を令和７年度末でばしっとやめてしまうので、一律どこも延長はもはやないということでいいんですか。

東京都の情報によりますと、不燃化特区制度は、そういったことで、木密地域１０年プロジェクトに従って一旦ここで区切るというふうにしています。ただし、都内の木密地域が減っているかというとそういう状況でもないので、これに代わるような補助制度、そういったものを検討するように関係区から強く要望しているところでございます。

となると、一番初めに設けました、いわゆる目標値を達成しない取組期間に関しては、本来この中野区の取組がどうだったのかというのと、補助金を本来であれば返してくださいと言われかねないおそれがあるんですけど、それはないということでいいんでしょうか。

そういったことはないと把握してございます。

これは最後まで全力で取り組んでもらう必要があるということですよね。一方で、全体の不燃化特区に指定されて現在取り組んでいる事業の中で、弥生町のようにほぼほぼ達成して問題ないというところと、このままでいったら届きませんよというところ、この人たちのところには急いでくださいと言えるのかどうかという話なんです。東京都のほうでは、これに代わる制度をもう一回検討すると言っているんですけど、次のスキームが見えないので、不燃化特区はラストチャンスになりますと言えるのか、いやいや、次のタイミングの補助金のほうがいいですよと言えるのかどうかも分からなくて、そうなると、どうお知らせしたものなのかと。取りあえず今の手駒としてあるのは、不燃化特区制度が終わるので活用くださいとしか言えないんですよ。ただ一方で、これは進んでいない現状の制度なので、それ以上進めるとすると、普通は、制度が悪くなると誰がその制度を活用するんですかとなるので、より進めなければならないと手厚い助成が必要なのかなと思うんですけど、この辺の動向はいかがなものでしょうか。

不燃化特区制度は、地域全体に、特区となった場所について、特別な支援ということで指定されてございますので、令和７年度までこれをしっかり周知して、使っていただけるようにいろいろアピールしていきたいと考えております。さらにその後について、それを待つということではなくて、その間でも並行して進められるような、先ほど説明しましたけれども、面的な整備、地区計画を目指していく、これについては、国の社会資本整備総合交付金、木造住宅の密集事業、こちらも入ってきますので、そういったものを、他の計画と組み合わせて効率的なまちづくりを今後とも進めていきたいと考えてございます。

そこは大事だと思います。特に大和町は今動かしている真っ最中だし、これから縦横の軸を入れていかなきゃならない取組もあるわけで、現状のタイミングでは、令和７年度末に向けて、まず不燃化特区の制度をしっかり活用してもらうのと同時に、それで息が切れてしまっては意味がないので、かといって、その次の制度が組み上がらないとなかなか難しいのも分かっているんだけども、そればかりアピールし過ぎると、この間の事業が止まってしまうというのもあるので、このかじ取りの仕方かなと思います。特にまち全体を大きく動かしているタイミングでもあるので、今後のまちづくりの進展をよく見ていただいた上で、既に区としての取組も別の報告で頂いていて、ただ、まだ緩やかな取組なのかな、一方、助成をどうするかというところの取組も今後検討なんていう話が出ているので、東京都の制度、そして、区の制度、国の制度、補助金、もう一回枠組みをよく検証していただいた上で、まちづくりの仕組み、助成の仕組みというのをよくよく御検討いただければなと思います。最後は要望といいますか、皆さんにとっては当たり前の話だと思うんですけれども、一応確認させてください。

時期としては、本当に今やれることをベストを尽くしてやっていく、目標に近づけられるようにしっかりと周知を図り、協力を促していくと同時に、今後、大和町につきましては、特に目標達成に向けて、面的な整備に向けて進めていきたいと考えてございます。

不燃領域率、目標ベースで考えても、達成が６割、７割ということで、３割、４割が残っていくということになるわけです。まず、中野区としては、このことについてどのような評価をなさっているのか聞いてもいいでしょうか。

不燃領域率の達成というのは、燃えない建物への建て替え誘導、加えて、一定の空地率、避難道路を拡幅整備していく、ネットワークを整備していく、あるいは公園とか防災広場を進めていく、こういったものの合算で出していくものです。ですので、建て替えだけの誘導ではなくて、避難道路の、大和町で言うと優先整備路線の買収、拡幅整備も積極的に進めていく、避難道路ネットワークをしっかり形成していく、そういったところのミックスで進めていくというふうに考えてございますので、弥生町がそういったやり方で進めてきているので、併せてこちらも進めていきたいと考えてございます。

こうやっていきたいということをお話しいただいたんですけれども、実態としては、３割、４割が目標ベースでも残るんですよねというところの評価の話が聞きたかったんですけれども、そういうお答えはなかったので、答えにくいのかなと思うのでいいんですけど、何で３割、４割が残ったのか、この点については、理由、原因をどのようにお考えですか。

一つは、やはり大和町全体の面で防災まちづくりを進めていくのが少し遅れているということが原因であると考えてございます。

今、この不燃化特区制度が要するに使われなかったということだと思うんですよ。そのことを聞いていたんですけれど、時間ももったいないので言っちゃうんですけど、単純に、助成金の金額の問題であったり、制度の問題だったのではないかなと私は思うんですが、つまり、建て替えようと思っても、この助成金ではできないなみたいなことで手が出ないという方もいらっしゃったんじゃないかなと思うんです。なので、令和７年度で終わるということなんですけど、次の制度も求めているということなんですが、その中では、助成金の在り方みたいなところも含めて、抜本的に東京都に改善を求めていくということが一つと、東京都の制度で中野区でさらに上乗せをするとか、東京都がやらないなら中野区が独自の事業を考えるとかということも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

制度の活用は、大和町でも実際にかなり件数は多い状況です。弥生町よりも全然多い。問題は、建物の数とエリアが非常に広いというところで相対的に差があるということがありますので、この制度は割と使いやすいとは思いますけど、委員のおっしゃるとおり、全額立て替えというのは出ないので、そういったところは課題があるのかなというところで、そういったことも含めて、今回の制度については、東京都に対してさらなる要望をしていきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の検討状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の検討状況について御報告いたします。（資料６） 本報告は、４月２５日の総務委員会、２６日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会との重複報告となります。 １番、市街地再開発事業の施行認可スケジュールの見直しについてでございます。本事業については、施行予定者が事業計画に関する全関係権利者の同意を得た後、許可権者である東京都に対し、令和６年３月に都市再開発法第７条の９の規定に基づく施行認可申請を行う予定で協議、調整を進めてまいりました。しかし、施行予定者より、物価上昇に伴う工事費の高騰等により施行予定者間での保留床処分金の負担に関する協議が調わないことから、事業計画について、関係権利者への同意依頼を行うことが困難な状況である旨の通知がございました。このため、各関係権利者の事業計画への同意及び施行認可申請の時期が変更となる見込みでございますが、事業計画のスケジュールへの影響が最低限となるように施行予定者と協議をしてまいります。 ２番、今後の予定でございますが、５月末までに施行予定者間での協議を終え、６月以降に施行認可申請ができるよう、施行予定者との協議を進めてまいります。 また、これまでに再開発事業の補助金に関する質疑もございました。市街地再開発事業に対する特定財源確保の取組については、今後とも確実に事業進捗が図れるよう、国に対しては社会資本整備総合交付金、都に対しては都市計画交付金、特別区財政調整交付金の適切な対応を要請してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか、

御報告ありがとうございました。この施行認可申請については、３月の建設委員会においても、３月に認可申請を行うというふうにここのスケジュールに書かれております。今回の御報告では、事業者のほうから関係権利者への同意依頼を行うことが困難な状況であるという旨の通知があったということで、６月以降にずれ込むというふうなことなんですけれども、通知があったのはいつなんですか。しかも、通知というのはどういうあれなんですか。

施行予定者からは３月末になりまして施行認可申請が遅れるということで文書が出されたということで、通知というふうに記載してございます。

事前に事業者のほうから、これについて、なかなかこういった事情で協議が調わないんだというふうな、そういった相談も何もなかったんですか。

事業者からは、施行予定者間の協議について、なかなか難航しているという話は聞いておりましたけれども、申請ができないというようなところまでは聞いてはございませんでした。

地権者の皆さんとか、そういったところでなかなか協議が調わないというのは、それはある話なんですが、要は、施行予定者の中で協議がこの段階で調わないというのは、私はこういった事例というのはあまり聞かないんですけど、どうなっているんですか。

我々も、３月の第１回定例会で議決も頂きまして、地権者の区としては、再開発事業を進めるという準備はできているというところであったというところですが、再開発の施行予定者側の協議が調わないということで、やはり協議が調って初めて地権者に同意を求めるものというふうに思っておりますので、施行予定者間の協議が調わないというのはかなり異例のケースというふうに認識してございます。

しかも、通知があったというのも何か、いや、調わないんですと通知があったと。協議とか話合いできちんとそういったところでやるというのはあるけど、通知があったというのは一体どういうことなんだろうと。大丈夫ですか、これ。中野区が何か、事業者から、通知を出しておいてくださいみたいな感じで、通知が一方的にばんと来て、そういうものなんですか。

我々は施行予定者と日常的に協議をしておりますけれども、事業認可申請という重要な節目というところでございますので、なかなか協議が難しいということではなくて、正式にどういう状況なんだということで文書を頂きたいということで文書が出てきたということでございます。

こちらから言わなかったら逆に出てこなかったんですか、それは。というふうになりますよね。どうなんですか。

あくまでも協議して事業を進めてきている中で、繰り返しになりますけれども、重要なポイントなのでというところでございます。

あまりこういう言い方はしたくないんですけど、かなり不誠実な対応じゃないですか、これ。事業者側から。こういうことがありますか、だって。３月にこちらは議決して、申請するということで、３月にも我々は説明を頂いて、今回こういうふうな、しかも、中野区から言って、中野区が言わなかったらそんなのも出さなかったということですよね。そんな対応がありますか。

少し補足させていただきますけど、今回の遅れるということの重要性を鑑みて、どう進めたらいいかというのもやはり協議・相談事項であったというところでございます。我々としては、重要な事態についての我々への報告ですので、これについてはちゃんと区長宛てに文章で出すようにということで、それがこの事態に対しては一番適切だろうということでお話しして、この流れになったというところでございます。

やっぱりそこはもう少し説明が必要なんじゃないかなというふうに思いますし、これからこういうのも当然いろいろ出てくると思うので、そこはしっかり事業者と交渉していただいて、議会側に対しても明確に御説明いただけますように強く要望させていただきます。 それで、お金のところなんですけど、保留床処分金のところについては、前回の１月３０日の建設委員会におきまして資料でお出しいただいた２,１６１億円、この数字というのは動いていないんですか。この数字で合っていますか。

過日の報告で、委員がお話の事業計画、保留床処分金ということで事業計画を作成してまいっておりますので、その数字については現時点では動きはございません。

この保留床処分金について、最初の当初のところは１,５００億円だったのが、物価高騰等で２,１６１億円という金額になったということで、要するに、今回の協議が調わないというこの内容については、上がった分を施行予定者の皆さんでどう負担するのかという、ここが調わないという理解でよろしいですか。

委員のお話のとおりでございますけれども、上昇した分の費用負担を保留床処分金で賄うということで施行予定者間で協議をしている、その中で合意に至っていないというふうに聞いてございます。

この金額自体は少なくとも令和６年１月の段階ではこういうふうになっているわけじゃないですか。そうすると、このタイミングで協議が調わないというのも不思議な話で、だったら、もっと前の段階でそういったところについては一定方向性というのが見えてくるものなのでは。要するに、何でこんな直前になってこういうふうになったのかという、そこがやっぱり分からないんですよ。そこはどうなんですか。

我々も、本事業計画で進めるべくスケジュールにのっとって進めてきたわけなんですけれども、施行予定者からは合意できる見込みということで聞いて進めてきた、そこのところの施行予定者の見込みが甘かったということだというふうに思っております。

甘かったというか、事業者側の対応もかなり私は不誠実なんじゃないかなというふうに思いますし、これから権利変換なんかも含めて、次のスケジュールなんかも当然詰まっていますよね。そういったときに、やっぱり中野区として転出補償金のところ、これがスケジュールがどんどん後ろ倒しになっていって、例えば来年度、年度をまたぐようなことになったら、金利の発生云々とかという話にも当然、所管がちょっと違うのであれなんですけど、なってくるわけですよね。その辺の影響というのは当然いろいろあると思いますけれども、先ほど最低限になるようにというふうなことでしたが、この辺についてはどういうふうになっていますか。

転出補償金の契約については年度内ということで見込んできておりますので、今回、事業認可申請が３月から６月以降になるというところでございますけれども、転出補償金の契約には影響が出ないように進めていきたいというふうに考えてございます。

今回のこれは、今後の事業の方向性も含めて、かなりやっぱり不安になります。ですので、そこは区と事業者側とで改めてしっかり話し合っていただいて、今後のスケジュールも含めて、今後の方向性についてはしっかりと協議をしていただくように重ねて要望させていただきます。

ほとんどひやま委員に言っていただいたので、私からは２点確認させてください。施行予定者、事業者内で保留床処分金の負担に関して協議されているということですが、これを最終的に区が負担するということはないという認識でよろしいでしょうか。

市街地再開発事業そのものは民間事業でございまして、そのうちの歳入の部分のところを保留床処分金で賄っていくというところでございます。ですので、そこについては、施行予定者間で負担をしていくというスキームでございます。

それが一番心配だったので、確認できてよかったです。今回、３月末に通知がということで、通知の仕方はこっちからとかと今お話がありましたが、その後、４月になって約２０日間たちましたが、事業者側と区側がきちんと協議を持って話し合う機会は４月の段階になってはあったのでしょうか。

事業者から３月末に通知がございまして、我々も、どういった状況になっているのか、事業者間の今の状況を確認すべく、施行予定者５者にヒアリングを行ってございます。そういったことで、施行予定者間での保留床処分金の負担の協議が調っていないというふうに確認しておりまして、本日の報告に至ってございます。

４月に５者とお話合いをされたということですが、そのとき話した内容とかで、これに補足するような、今、議会に報告するようなことは何かございますでしょうか。

おおむねここに記載されているとおりなんですけれども、保留床処分金、そこには複数の事務所床ですとかオフィス床ですとか、そういった用途がある中で、その中での負担の分担というところの協議が調っていないというふうに聞いてございます。

私からも２点だけお願いします。今回、遅れますということで、遅れる期間が６月以降というふうに書いてあって、それで、５月とかその辺にはと言っているんですけど、これはずるずる遅れれば遅れるほど、例の中野サンプラザの維持管理にもそれなりのコストがかかっているとか、そういう話も聞きますから、区の負担がだんだん自動的に増えているという部分もあります。何か、例えば契約的に、最悪、もしギブアップなんてされちゃったら大変なことになるんですけど、その辺は、契約上担保しているところとか、何かあったときには区が相手方に賠償を求められるであるとか、そういう契約的な背景として何か押さえているものというのはあるんでしょうか。

本事業につきましては、施行予定者間５者と地権者の区、国等、区を含む地権者と事業の推進の協定というところを結んで進めてきております。ただ、これについては、契約というか、そういったことではありませんので、協定に基づいて相互に信頼して事業を推進するということで進めてきているところでございます。ですので、自動的に、契約を履行していないとか、そういったことにはならないということにはなりますけれども、今回の状況というのは、区側はもう同意できる準備はできておりますし、あくまでも施行予定者間での協議が調わないという状況によるものでございますので、こうした状況による影響、それについての負担については、当然に施行予定者間に負担していただくべく協議してまいりたいと考えてございます。

分かりました。今回の遅延に伴って区のほうに新たに発生するコスト部分に関しては施行予定者側のほうに負担を求める、これで理解は正しいですね。 では、２点目、もう１点だけ。先ほど助成金、適切な確保をしていくという御説明があったかと思うんですけど、今、いろいろなところの再開発でやはり工事費の高騰とかが起こっていて、助成金の支給率が下がってきているというふうな、そんな話を耳にしたりするんですけれども、現状、計画どおり金額が確保できる、これで間違いないと思って大丈夫ですか。

今、委員の御指摘ですけど、本年度、中野区の中では、様々市街地再開発事業等の補助金を活用すべく要望しているところですけど、今年度の国から得られる予算については、要望額どおりにはまだ確保できていないというような状況でございます。

それは、先ほど適切な確保をいろんな方法で、例えばあるところの助成金が足りなかったら、ほかの助成金も含めて、合計では何とかしてつじつまをある程度合わせていくみたいな意味合いかなと思いながら聞いていたんですけれども、そこの見込み自体は計画としては立っていると思っていいんですかという質問です。

まず、計画として具体的に確保できているかというところについては、今後まだ調整が必要な今社会情勢にあるというところでございまして、調整といたしましては、やはり国のほうに、必要と我々が考えるものを要望し、配分していただくべく協議、調整を進めること、もう一つは、今の社会的な情勢を鑑みて、実際、補助事業として中のやりくり等でうまく確保できないか、年度間での事業調整とか、そういったのも視野に入れて行うこと、主には今その二つの取組を開始しているというような状況でございます。

そうしましたら、その辺の計画を、どこの委員会だという問題はまた出てくるかと思うんですけれども、その計画も含めて一度整理して御報告いただければということ、こちらは要望でございます。

この計画が、そもそも最初に容積率が９００％から１,０００％に上がるという話が出たのが２年前でしたか。それで、昨年来は、また事業費の高騰、物価高騰、人件費の高騰で、新しく建てる建物の構成を変えるということで議論を相当やってきたわけですよね。それで、区役所の土地、建物の売却で議決をして、その後にこれが出てくるという流れになっているわけなんですが、その直前のレジデンス部分と事務所の部分の造りを変えたり云々かんぬんでやりくりしていくというやり取りの中で、これ以上変更はないですよねみたいなやり取りがあったんじゃないかと思うんですよ。心配なのは、今回の話がまた出てきて、これがどこかでまとまる。この先どうなっていくのか。どこかで歯止めをかけられるものなのか。ギブアップみたいな話をされちゃ困るわけでしょう、契約の話で進めているわけだから。この先の見通しはどうなるんですか。この６月までに何とかしたいという思いはいいですよ。いいんだけど、事業者側が今回の計画の中でどうやってやりくりしてこれを解決していくのか、また計画を変えるというわけにはいかないと思うんですけど、これはどうお考えですか。

市街地再開発事業の認可申請に当たっては、先日の議会でも事業計画の内容をお示ししておりまして、事業計画について、現時点でそれを変更するということは考えておりません。また、事業者には今の状況というのはヒアリングをしておりまして、何とか事業者からは５月中には施行予定者間の協議をまとめるというふうに聞いておりますので、６月の申請、今の事業計画で申請ということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今、大沢委員から補助金等のお話も出てきましたけれど、計画の進捗にこういうふうに差し支えが出ているということで、割り落としになるみたいなことは想定されますか。そんなことはあり得ますか。

昨今の物価上昇等も含めて、極めて厳しいという時代ですので、やはり適時適宜対応を考えていくというところしか現在としてはすべがないかなと。我々としては、そこに遅れることなく常にタイムリーに対応したいというところで乗り切りたいと考えています。

と言わざるを得ないと思うんですが、今回のこの件、今後、今出てきたお話、転出補償金が年度内に出ないかもしれないというお話が出てきた。想定され得る事態はほかにどんなことが想定されているでしょうか。今、中野区はどういうことの懸念をしているでしょうか。

まず、現段階としては、先ほど課長が申したように、今回、３月に申請できなかったというところですけど、何とか転出補償金等、３月の目標スケジュールを確保していきたいというところですけど、そのスケジュールの確保に極めてさらに今回の事態で厳しくなったというところがございます。厳しくなった以上、遅れたときはどうするんだということを、今回、我々としては、地権者として同意すべく議決も行っているというところをもって、しっかりとそれに対する対処の事前協議を図っていきたいというところでございます。あと、補助金については、先ほど大沢委員からお話があったように、しっかりそれぞれ、自治体間連携もしながら取り組んでいきたいというふうには考えております。

今後については、想定し得る悪いほうのベースでいろいろ準備しとかなきゃいけないんじゃないかなという気持ちで今聞きました。基本的には事業者の対応の問題であるというのは私も同じ気持ちなんですが、同時に、この話は計画の当初から物価高騰の話は出てきているわけで、長引く物価高騰、経済の行き詰まりの中で、この計画は本当に大丈夫かというのは、今に始まった議論ではないわけなんです。これは、事業者の問題であるという話ですけど、同時に、中野区の見通しはどうだったかなというところも、これは責任の一端があるんじゃないかと私は思っています。ここだけちょっと述べておきたいと思います。

まず、事業者から通知があったのは何月何日ですか。

３月２９日でございます。

先ほどの話だと、文書による通知を出してくださいと言ったのは区側でいいんですよね。通知を求めたのは何日ですか。

先ほどお話しさせていただいたように、難航しているというような状態は受けておりました。具体的に３月末もしくは若干４月にずれ込むぐらいのスケジュールが確保できないという事態を確認したのは３月末で、それなら文書を出してほしいということは、結構、２９日より直前のところで具体手続を促したというところでございます。

１個１個聞きたい。書類で出してくれと言ったのはいつですか。事業者として、そもそも協議が調わないという結論、３月末までに調わないという結論を言われたのはいつですか。

こちらについては、大体事業進捗に関する協議の会を木曜日、金曜日に設けているのが多くて、その中で、これは我々の判断で申し訳ないんですけど、３月末の申請というところが若干４月に食い込む程度であれば何とか議会のほうにも御了承いただけるんじゃないかというところで手続を進めてきたところなんですけれども、それがなかなか４月にもまとまらずに４月の申請も厳しいということで、だったら、しっかり議決という手続を踏んでいることも考えれば、その旨を文書で通知するのが妥当だろうという話をさせていただいたのは、ちょうどその前週ぐらいに、もうその手続にいきましょうということを話したのは、恐らくその前の週の木曜、金曜、カレンダーを見ますと、４月２１日、４月２２日あたりだったというところで記憶しているところです。

そうすると、事業者として、まず、３月末に話がまとまらないという結論が導かれて、それならば、口頭じゃなくて通知を出してくださいという話をした、それが４月２２日ぐらいだよね。そもそも協議が調わなくて、今、話が非常にもつれていますよという状況は知っていたわけでしょう。それはいつ知っていましたか。

私も定例会のほうに参加しているところですけど、その中では、もう３月ぐらいで難航しているというような情報は得ていたところです。

事業者間の協議は週一、二回ペースで、木曜日、金曜日でやっていると今話がありましたけど、中野区議会で議決したのはいつですか。

少なくとも、本会議最終日が３月２１日だったというところでは認識しております。

我々の立場からすると、中野駅南口のいわゆる駅ビルの中で権利変換された用地の活用について、このありよう、本来、同じようなものをまた中野サンプラザでやるようなことはあってはならないというところもあって、この議決に関して、総務委員会でも相当やったんですよ。異例。４日間やったんですよ。３日間でも異例なのに、３月１１日、１２日、１３日、１９日まで総務委員会をやった。これ以上やると本会議日程までもはやおかしくなるというところから、３月２１日で上げているんですよ。このときに言われたのが、このタイミングで議決しないと我々が協議の中での調わない態勢を取ってしまうことになるからというところから、意見まで付してやっているわけ。何とか議決をお願いしたい、区側としての態勢を整えたいというところからで、懸念するところはいっぱいあったわけですよ、権利変換された土地の使い方についても。という状況の中で、そもそも事業者間での協議がなかなか難航しているという話は聞いていない。少なくとも３月の上旬のタイミングに区側に情報が入っていたというのであれば、３月１１日、１２日、１３日のタイミングの総務委員会をやっている最中、ましてや４日目の異例に開いた委員会なんていうところでの報告は何もなかったでしょう。報告しましたか。

先ほど異例の総務委員会のお話を伺いましたが、我々もそのうちの２日、参加させていただきました。その中で、具体的に難航していることは御報告しなかったところですけど、先ほどひやま委員からの御指摘のとおり、数々この事業については、今の情勢下の中で難航している場面がある中で、当然、施行予定者として我々はそのスケジュールを示されて権利者調整として議決を図っているところですので、施行予定者間でまとまらないということは、正直想定していなかったというところがございます。

本当にそうですか。僅か数日の違いになるよ。３月２１日、２２日のあたりで文書で出してくれという結論を導いて、これからお伝えするわけでしょう。このタイミングで、もはや事業者間で結論を導けない、３月の末までにはまとまらないという結論を出したと言ったのがさっきのお話だと３月２１日か２２日なんですよ。この日、本会議の日ですよ、議決の日。ということは、既に区側にも入っているでしょう、情報は。委員会採決は３月１９日ですよ。何の報告もなくて、しれっと逃していたんじゃないですか、報告のタイミングを。分かっていた上で、取りあえず採決だけをという二枚舌はないですよね。議会の議決があった後、ようやっと事業者からその話を聞いたというのでいいんですか。１個１個聞いたら、数日の違いだけど。事業者が悪いなんて話があったけど、事業者が悪いのはもちろんなんだよ。だけど、その話を聞いて、議会側に何の報告もなかったということはないんですか。

先ほどお話しさせていただいたように、これは私の判断で申し訳ないところなんですが、４月の早い時期には申請できるものということでずっと認識しておりました。

証明のしようがないから置いておくけど、非常に疑わしいよ、こんなの。可能性として。逆に言うと、ぎりぎりまで分からなかった、難航しているのは知っていました、だけど、絶対まとまるだろうと思っていたんです、ところが、その１日か２日後にはもはや無理ですという話が来ました、しようがないから書面で出してくれと言ったんです、こんな劇的展開になるのかな。普通はどう思いますかね。これは事業者が悪いんだと思うんですかね。多分に役所はどこまで理解されていたのかなと思うし、もっと言うと、本当に先読みが悪いんじゃないのかと思います。 ここからの話は、当然もうまとまらないからだろうけど、これはあくまでも５月で取りまとめが何とかなるだろうというのは希望ですか。ここまでには何とかなると。事業者が何とかすると言ったんですか。もうちょっと時間をくれれば必ずまとめるからという話でいいんですか。それに際して、区側に次の負担を求めることは一切ない、もっと言うと、この間の期間が遅れたことによる費用だとか、経費増大に関しては一切そちら側で責任を取ってもらって、区側は責任を取らない、それは少なくとも議会としての議決も行った上で、我々は態勢を整えたから、ここからの責任はあなたたちですよということでよろしいですか。

まず、今、委員の御指摘の中で、今回、我々としても本当に申し訳ないところなんですけど、３月中に申請できないという事態になって、直ちに我々として、代表の野村不動産だけではなくて、それぞれの５者に話を聞きたいということで、５者全員に参加していただく回を早々に４月に設けて、ヒアリングを実施いたしました。その中で、我々としても、我々はもう既に議決している、当然３月申請だった予定を申請できないとなると、区民代表たる議会への報告義務があるので、いつになるか分かりませんじゃとても報告にならない、したがって、それについての見通しを５者として考えて我々に示してくださいということでお話しさせていただいて、それで出た話が、５月末までに５者間の協議、調整をまとめるというところを５者の考えとして示してもらったというところです。さらに、その先、今回報告で６月申請予定と出させていただいているんですけど、これについては、事業者間の中では、まず、５月末までに協議、調整をまとめますというお話はもらったんですけど、具体的に申請を６月ということで意思表示してくれないかという話をしたら、それに関してはなかなかまだ協議、調整がまとまらないので、その段階、４月の中旬に行ったヒアリングの段階では、５者の総意として５月末までにまとめるというところまでにしてほしいということで、我々としては５月末にまとまるんだったら６月申請を求めるということで、今回のこのスケジュールに入れさせていただいたというところです。 あわせて、こうやって地権者として我々は生活再建、一般の地権者ですと生活再建ですけど、行政としても今後の運営に関わる話、これについても、議決も取って、次の展開を用意しているのに、それが進行できない、施行予定者の都合で進行できないということに対しての施行予定者としての責任、それはどう考えているのかということも話はしておりまして、先ほど委員のおっしゃっていたような、施行予定者の都合によって発生した新たな負担、それをなかなか行政のほうで負担するのは難しいという意思表示はしているところですけど、まだ具体的に向こうがそれを負担するというところには至っていない状況で、それは、今後、我々は既に議決を頂いて準備は整って、我々の責によるところじゃないということを根拠に、求める協議、調整を進めていきたいということで考えております。

費用負担はないということでしょうし、一切払いませんよと断言してきたということですよね。そうなると、もう一つやはり戻るのはここですよ。最終的に言うと、少なくとも情報提供はしてほしかったと思う。今回の報告に関しても、何となく業者が一方的に悪いような物言いをしているけど、違うなと。どこまで理解されていたのか分からないし、どこまで先読みされていたのか分からないけども、少なくとも現状をこのままのとおり受け取って、本当に分からなくて、最後の直前にやっぱり協議が調わないという話を聞いた、それを書面で出してくれと言ったのは議会が終わった後、議決が終わった後なんですよというのであれば、だったらその後でもすぐ急いで報告が欲しいね。何のためにやったんだと。我々からすると、皆さん方から何とかこの日切れにならないように、何とかやってほしいというところからやったわけだ。言いたいことはいっぱいあるよ、質疑の中でも。直前になって、中野駅南口の権利変換された土地の活用についても、事前まで聞いていない情報がいっぱいあったよ、こんなの。だから、異例の総務委員会４日目まで突入しているんですよ。今まで１回もやったことがないよ。聞いたことがない、こんなの。と思う。報告の仕方についても何にも悪びれていないけど、少なくとも、我々に対しての情報提供の在り方だとか、これまでの経過の説明がなくて、いきなり事業者がこう言ってきたから、次は６月以降ですなんて、こんな報告のやり方をしたら、正直言って、一番今日は憤慨する報告ですよ、個人的には。ないよ、こんな報告の仕方は。と思う。 その上で、少なくとも、怒り心頭のところをぐっと拳を握りしめながらも抑え込んで言うならば、これからの事業者との交渉に当たっては、少なくともうちは３月の年度末内の中でしっかり議決を整えたんだから、強く交渉に当たってもらいたいと思うし、もし初めに事情を聞いていれば、本当にうちが３月末の中で議決したかどうか分からないからね、こんなの。十分審議の期間があるとも取れるし。逆に言うと、区側がそれをやってしまうと、相手の事業者がもっと強く出るから何とかお願いしますというのであれば、ならば余計もっと話を丁寧にしてほしかったと思うよ。事業者が難航しているというのであれば、先にその情報が欲しい。区側が決定だとか議会がその議決に対して難航しているとなってしまうと事業者側から強い要求が出てしまうとなるんだろうけど、なんだ、どこも難航しているのかという話になるだろうし、その上で事業者と交渉するに当たっては強いインセンティブを取りたい、だから、何とか年度末内での議決をお願いしますと言われると、全然状況が違うから、議決に当たっての。 あした、総務委員会だろうし、ちなみに、皆さん方はオブザーバーで前回参加しているけど、行かれるんですか。

まず、一番最後のお話ですけど、出席要求は頂いていないところですので、参加することは考えておりません。 それから、今、報告の仕方というところで頂きましたけど、これにつきましては、私は担当部長として４月には申請できるということで当初判断してしまって、そこのところが今回の報告の在り方に影響したというところがございますので、もう少しそこのところの情勢をしっかり見極めて、議会のほうにも適切に情報提供するべきだったというところで、今後は、今回のことを生かしながら、次回以降については、しっかりとそこら辺は反映させていきたいと思います。 また、先ほど委員のほうから、今後新たに、あくまでも同意の遅れに伴って発生する負担、それについてですけど、それについては、まだ事業者のほうも負担するともしないとも、そういう話を頂いている段階ではなく、あくまで我々としては、地権者としては、全ての準備が整っている以上、この遅れに対する責は区には一切ないので、新たに発生するものについてはそちらに負担を求めるという区の意思を伝えただけで、議決という我々の最高意思決定機関の中を経ているということも伝えてありますので、それをもってしっかり協議を進めていきたいと思います。

最後のくだりは、私が言う話じゃないし、総務委員会でどうするかだし、もっと言うと、総務委員長の決裁でどうするかだと思うんだけど、少なくとも前回の委員会の中で皆さんがわざわざ委員会に参加して事情を報告しているわけだよね。同じ案件がかかるわけですよ。これも異例ですよ。特別委員会と建設委員会と総務委員会で三つかかる。引き続き、あれだけもめて、もめて、４日間までやった異例の総務委員会の中で説明が足りるんだったらいいけども、もはや足りないから建設委員会の所管の理事者の方にも参加してもらいたいと開いた委員会なんだよね。同じ日なら分かるけど、あした開かれるというので、情報提供くらいはしてあげてもいいんじゃないですかね。私はしっかり説明すべきだと思う。僕がもし総務委員会だったら相当怒り心頭になりますよ、あれだけ議論したのに何だと。また前回聞いていない話をここで聞かなきゃならないのか、しかも議決の後にと思いますけど。 少なくとも今言えるのは、もう結論が出ている話ですから、委員会の中で別途、特別委員会とか総務委員会ではしっかり説明してもらうこと、さらには、事業者の交渉に当たっては相当強く言ってください。もう本当に拳握り締めながらでもぐっと我慢して議決をやってと。それを踏まえて皆さんは交渉に当たってもらっているわけだから、うちは弱気になる必要はないと思う。しっかり責任を取ってもらいたいし、場合によっては、本当は、タイミングで事業者に損害賠償だって訴えてもいいぐらいの話だと思いますよ。特段何の問題もないみたいな話なわけではないから、こんなの。異例ですよ。許認可申請が事業者間での協議がまとまらなかったからなんて話を聞いたことないから、こんなの。幾ら昨今の事情だと言っても、なかなかない話じゃないですかね。と思います。最後は感想にしておきますかね。一旦話は頂いています。

今の議決に関する非常に重要な議題、質疑でありましたので、３時を大幅に過ぎましたけれども、ここで休憩に入りたいと思いますが、あしたの総務委員会等でも、やはり今、委員からの指摘のとおり、しっかりとした説明は、総務委員会のほうに担当部長として出ていたわけですから、それで説明をして、異例の４日間の総務委員会を開いたという経緯もありますから、やはりそこではしっかりと説明責任も果たさないといけないと思いますので、その辺はしっかりと総務委員会のほうでもやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。 それでは委員会を休憩します。 （午後３時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３５分） 休憩前に引き続き質疑を続行いたします。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

先ほど御報告いたしましたシェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置について、答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。 ２か所ございまして、１点目は、現区役所の設置台数を１１ラックとお答えしました点につきましては、正しくは１３ラックが精緻な数字でございます。 また、答弁保留して回答いたしました公有地のラック数１２７ラックにつきましても誤りでございまして、正しくは１５２ラックとなってございます。 御報告は以上でございます。

質疑者はいさ委員とひやま委員でしたか。今の答弁に対してどうですか。よろしいですか。 それでは、以上で答弁訂正については終了いたします。 次に、５番、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の状況について御報告いたします。（資料７） 本報告は、４月２６日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会との重複報告となります。 資料を御覧ください。中野駅新北口駅前地区で整備するペデストリアンデッキ、駅前広場等の基盤施設については、現在、ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本及び囲町東地区市街地再開発組合への委託により、今年度から随時工事に着工していく予定となってございます。今回、これらの整備に向けた現在の進捗状況について御報告いたします。 １、中野区役所（低層棟）、それから、中野税務署の解体についてです。中野区役所及び中野税務署は、それぞれ５月に、中野区役所は新庁舎へ、中野税務署は中野二丁目再開発建物内の仮庁舎へ移転する予定でございます。このため、土地区画整理事業施行者のＵＲ都市機構において、６月以降、仮囲いを実施し、解体工事に着手する予定でございます。解体工事対象建物は、建築物は記載のとおりで、図の赤く着色している部分の解体工事に着手いたします。 ２、今後の予定ですが、令和６年５月下旬から６月上旬にかけて、区役所（低層棟）、税務署の解体工事説明会を実施いたします。令和６年度は、年度内に解体工事に順次着手、また、仮設バス停、仮設通路の整備、ペデストリアンデッキの工事に着手いたします。令和７年度は、中野税務署跡地のインフラ移設工事、仮設バス停、仮設通路の運用開始、令和８年度に中野駅新北口改札の開業、全体の中野駅新北口交通広場の供用開始は令和１１年度を予定してございます。 本報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

１点だけ確認させてください。前回の御報告で、ペデストリアンデッキのところについては、デッキの部材となる鉄製げたの発注というのはかなり時間を要する事から、段階的に協定の締結については進めていきますというふうな報告がありました。今回の今後の予定のところでは、そういったところは特に触れられてはいないんですけれども、これについては今どうなっていますか。そこだけ教えてください。

委員の御指摘のとおり、前回、第１回定例会の際に、鋼鉄製の、鉄の製作部分につきまして先行で協定締結を目指したいという御報告をさせていただきましたが、現在、その方向で協議を進めているところでございます。

そうすると、具体的なスケジュールというか、ここに載せられるだけのそういったのというはまだ現段階ではお示しできるような段階ではないということですか。

スケジュール等も含めて、あと、全体の工事の施工展開等も、あと、仮設バス停の整備でどのバス停がどこに行くか等も含めて、今、施工の調整と、それから、交通管理者、バス事業者と協議を進めているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況について御報告いたします。（資料８） 本報告は、４月２６日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会との重複報告になります。 資料を御覧ください。中野駅周辺エリアマネジメントについて、中野駅周辺エリアマネジメント協議会における運営会議の部会となるアクションワーキングにおきまして、令和６年度以降の中野駅周辺エリアマネジメントにおける具体的活動、行動方策・指針となるアクションプランを取りまとめ、令和５年度末にアクションプラン（案）を策定いたしましたので、御報告いたします。 １、アクションプラン（案）の策定についてでございますが、別添１を御覧ください。アクションプラン（案）ですが、章立てとしては、位置付け、役割、ロードマップ、推進体制、アクションの５章で構成してございます。 初めに、アクションプランの位置付けですが、右側のページ番号の５ページの部分を御覧ください。本アクションプランは、推進体制、ロードマップ、アクションで構成されてございます。 その次の６ページを御覧ください。アクションプランの取組を推進することで、令和４年に策定したビジョンで示した将来像に向かっていくこと、それから、ビジョンの実現のための取組として、具体的な内容としてアクションプランを策定することと示してございます。 ８ページを御覧ください。各地区ごとのエリアマネジメントと中野駅周辺全体のエリアマネジメント、それから、既存の取組との関係を図示してございます。個別地区エリアマネジメントとは、各地区の再開発事業者、ディベロッパー等が実施するエリアマネジメントのことを指しています。また、既存の取組とは、町会や商店会等の既に実施しているお祭りやイベントなどのことでございます。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、それら全体を取組の対象として、エリア全体をつなぐ役割を考えてございます。 次に、１０ページのロードマップを御覧ください。２０３０年までの取組ロードマップとして、短期、中期、長期の時間軸で整理しています。ＳＴＥＰ２のところが短期の取組になりますが、こちらは、ビジョンに基づくアクションプランを推進しながら、エリアマネジメントの持続に向けた組織や財源、事業について検討を進め、ＳＴＥＰ３では、推進体制の強化と併せて持続的なエリアマネジメントの取組の推進へ移行していきたいというふうに考えてございます。なお、２０２５年度以降、民間財源による体制への移行を目指しています。 続きまして、１２ページを御覧ください。推進体制は、現在の協議会の体制と同様に、運営会議と二つの分科会で構成しつつ、アクションワーキングはアクションの検討、実行主体として関係者を巻き込みながら推進していきたいと考えてございます。 また、１３ページのイメージ図のように、エリア全体の情報共有と連携の場として、既存の協議会の枠組みを生かしてエリアプラットフォームを構築し、エリアプラットフォームの事業推進主体としての組織化については、今後、事務局の体制や法人化も含めて、その必要性を考えていきたいというふうに考えてございます。 １５ページ以降のところで、具体的なアクションについて、四つの軸に基づくアクションアイデアをカタログ的に使っていくことを想定してございます。 最後に、２２ページのところを御覧いただければと思います。２２ページに財源の案、それから、２３ページにエリアマネジメント事業の考えをまとめています。エリアとして必要なアクションを営利、非営利の２軸で整理して、営利事業で得た収益を非営利事業でエリアに展開していくという構図を目指してございます。 次に、２、空間活用ルールの骨子作成について、別添２のルール骨子構成案を御覧ください。空間活用ルールは、高度利用地区や総合設計制度で創出される公開空地等をエリアマネジメント活動でどのように活用するか、１ページに記載のとおり、行為、期間、活用主体、管理責任者、団体登録、活用計画の申請についてまとめたものでございます。 行為につきましては２ページにございます。２ページの内容の欄に①から⑥まで書かれていますが、②の「地域の賑わい創出等に資する別表１に掲げる行為」の部分について御説明いたします。 こちらは、３ページの別表１を御覧ください。３ページの別表１のところに、エリアマネジメント活動では主にこちらの行為が対象になるものと想定してございます。オープンカフェ、それから、物品販売、有料、無料のイベント、このような行為が公開空地等でできるように規定しています。 以降の団体登録、活用計画の申請につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 恐れ入りますが、初めの紙にお戻りいただければと思います。３、区における検討体制についてです。令和５年度に、庁内ＰＴにより、アクションワーキング及び空間ワーキングの進捗状況に合わせて、関係課による区有地活用ルールの検討を行いました。今年度は、空間ワーキングでの検討、議論を実現させる制度構築について、区で公共空間活用ルールの検討を行い、併せて区有地と公開空地の一体的な活用を目指して検討していきたいと考えてございます。また、持続可能なエリアマネジメントの組織体制の在り方について、協議会と調整していきたいと考えてございます。 ４、協議会における今後の予定でございます。令和６年５月に協議会の総会を開催し、アクションプランの策定と空間活用ルール骨子検討結果を区に提案いたします。５月以降、エリアマネジメント推進体制の構築の検討、それから、実験的アクションの実施、中野駅周辺まちづくりにおける工事期間中のイメージアップの取組、実験的アクションの実施を踏まえた未来ビジョンの策定の検討を予定しております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

この間も、このエリアマネジメントの話は議題に出るたびにいろいろ質疑をしてきたんですけれど、ずっと貫いて言ってきたのは、区民参加にかかっていますよというお話です。今回の今出された資料の中の別添２の中に団体登録についての記載があるんですけれども、ここを確認したいんですけれども、登録の申請ができるとしている中に、「活用する公開空地等を所有し、又は管理する者に代わって当該公開空地等を活用することができる者であることを証する書類」とあります。この後半部分、管理する者に代わって活用することができる者であるというのは、これはどういうことなんでしょうか。

こちらの団体登録につきましては、その前の４ページのところに活用主体というところがございますが、この活用主体、いわゆる公開空地を使う人たち、公開空地を使うことができる者として、所有者、これはその土地を持っている方ですね。それから、管理責任者、これは管理会社になります。それと、まちづくり団体というところの三つのパターンを想定しておりまして、そのまちづくり団体の登録につきまして、この５ページのところに、登録の申請方法について記載しているというところでございます。したがいまして、団体として登録できる方につきましては、管理責任者、管理組合とかそういう方、もしくは、所有者からこの公開空地を使っていいですよとお墨つきを頂いた団体が登録できる、そういったことになってございます。

条件としてはそうなる。あとは協議会なりがその判断をしていくということになるということだと思うんですけれども、そこでどうやって間口を広くしていくのかというのが大事になってくるんじゃないかと思うんです。つまり、何らかこのエリアマネジメントによってイベントが行われました、そこで祭りがありました、キッチンカーが出ています、買物に行きました、楽しかった、これで終わるなら別にエリアマネジメントが必要とも思えないし、区が関わっていく必要があるとも思えない。参加する人を増やしたいだけなのかといったら、そうじゃないんだと思うんですよ。つまり、イベントに参加する人ではなく、主体的に何かを起こしたり、関わっていく人たちを増やさないと、これはうまくいかないでしょうという話だと思うんです。アクションプランのほうにも多様性云々と書いてあるわけなので、どれだけの人が、自らイベントをやりたい、これをやらせてくれと言ってくるかにかかっているわけですね。そこら辺りのことを区はどんなふうに考えていますか。

こちらの団体登録につきましては、エリアマネジメントを推進する団体を想定しておりますので、例えばイベントをやりたい会社とかを登録するということを想定しているものではないです。ですので、例えばイベントがやりたいという方につきましては、やりたい会場、やりたい場所を特定していただいて、そこを管理している方に、ここでこんなことをしたいんだけどどうですかということを、イベントに関してはその都度申請していただいて、そこの管理者がいいよと言えば使うことはできるというところで考えてございます。そこの間口を広げていくかどうかにつきましては、それぞれの土地を持ったり管理している方々の、その地区ごとの特性がございますので、その方々に判断していただくような形になろうかというふうに考えてございます。

協議会そのものに中野区は直接は関わっていないということでいいですか、まず。

今現在の段階では、スタートアップというところもございますので、エリアマネジメント協議会の事務局を中野区が担っているというところでございます。今後につきましては、エリアマネジメント協議会が自走できるような仕組みに移行していきたいというふうに考えてございます。区の公開空地等の活用ルールにつきましては、今年度、このルールについて、庁内で、別添２のようなものを頂いた後に、区のほうでこれを条文化していくような作業に今年度取り組みたいと考えてございます。

今までも同じような質問をずっと続けている中で、例えば地域外の人がどうやって参加するのか、参加できるのかみたいなお話を聞いたときに、どうも揺れるように思いがあって、参加できる、できない、どっちなのか分からない。ここも、アクションプランのところを見ていると、今もって理念的なお話なわけですよ。ここで言うのも申し訳ないんですけど、理念的な話が出てきて、いつの間にか急に具体が進んでいるみたいな話になりがちなので、そこで心配しているわけなんです。もっと正直に言うと、この間の区民参加に対する、担当さんの態度も含めてなんですけれども、本当に地域の皆さん、区民の皆さんが参加することをよしとしているのか、もっと踏み込んで言っちゃうと、区民の皆さんを信用しているのかなという気持ちがあって、それで聞いているわけなんです。先ほどから申し上げていますように、イベントがありました、参加しました、楽しかっただったら、エリアマネジメントをやるのかという話までなると思うんです。どこかでイベントがあった、楽しいですね。参加する人が増える。また何かあったら来たいですと言う人を増やせばいいのか。違うじゃないですか。だから、区民が主体的にここにどうやって参加するかという仕組みをつくらなきゃいけないという話をずっとしていたんですけど、なかなかその答えが返ってこない中でこの骨子案が出てきているということで、どうなっていくのかなというのはとても不安があります。不安というか、これをやる意味が出てくるのかなぐらいのところですね。 あまり今まで、自分も関わってきたので出してこなかったんですけど、ＮＵＮＯ　ＪＡＺＺ　ＦＥＳＴＡ、２０１７年ぐらいまでやっていましたか。あれは自発でやったんですよね。地域の皆さんの自発でやって、朝から晩まで音楽をかける、いろいろな出演者が出てくる、それで地域の商店の皆さんがブースを出す、相当の来場者がありました。でも、これはほとんどの期間、みんなボランティアを募ったり、手弁当でやったわけなんですよ。それでもやれたのは、主催者の皆さんが相当やる気があったのと、その皆さんがやる気のある皆さんを一本釣りで引っ張っていって、みんな自発で動いたんです。このイベントをどうやって成功させようか、自分はどうやって動いたらこれがうまくいくのかな、みんなそれでやってきているんです。こういう力が地域にはあるということだと思うんですよ。そこを信用できるかどうかに関わっているんじゃないかなと改めて僕は思っています。 だから、間口を広くすること、もっと言うなら、きちんとその辺りの告知をして、イベント大歓迎だ、持ってきてくれと。そういうプロモーションにもかかっているし、今もってそういうものが見えてこないなという思いです。そこで中野区もスタートアップに関わっているということで、途中で手を離すということになったら、これがどこへ飛んでいっちゃうのかなと。結局地権者の皆さんが中心にやるのであれば、中野区が関わってきた意味も問われるというところに改めて戻ってくるので、どっちかにしてほしいというか、区が関わってエリアマネジメントでやるなら、最後まで責任を持って区民参加のところをやってほしいなという気持ちがあるんです。これはいかがでしょうか。

今、委員の御指摘のところでいきますと、まず、別添２のほうのルールにつきましては、これは、空間活用のルールづくりのことを指してございます。ですので、この別添２のほうは、直接区民がこれに触れるということはあまりないのかなというところで考えてございます。一方で、区民参加のところの考え方につきましては、別添１のほうの１３ページに記載しているとおり、エリアマネジメントの協議会、行く行くはプラットフォームになっていくところの中で、その図の中にワーカーですとか住民、来外者というところで記載していますとおり、こういう方々が交流したりイベントに参加したりとかというところで考えてございますし、地区エリアマネジメントの丸い枠の中に、学校ですとか、今回、商店会あるいは地元の自治会、商店会を含め、町会、商店会、学校を含めた図としておりますので、そういった形で参加していただくことができるというふうに考えてございます。

最後にします。前期の建設委員会で、泉山先生を招いて委員会の中で学習会をやりました。それをきっかけに私もいろいろエリアマネジメントの本を読んでみているんですけど、どうも世界でやっているようなスタンダードなエリアマネジメントの在り方と中野区の示している方針というのはちょっと違うんじゃないかなという思いがずっと引っかかっています。そこが、公共空間や公開空地が近隣住民にとって生活空間でもあるという視点が欠けているのではないかということはずっと言ってきたと思っています。軌道修正するなら何か決まる前だという気持ちで今これを聞いています。地域の駅前のまちづくりの問題は、必ずしも区民の皆さん全てに肯定されているわけではないというのはこの間言ってきたと思います。そういう中で、出来上がった空間について、区民が生活の中でどうやってそこに関わっていくか、それができるなら、少なくとも、ここの空間ができてよかったという思いにつながるんじゃないか、そういった駅前の再開発と区民の皆さんの間にある乖離を埋めるのがこのエリアマネジメントでもあると僕は思っているんです。だから、これについては、本当に地権者だけの問題じゃないという意識を持ってほしいなと改めてそれだけ言っておきたいと思います。いかがですか。担当はどうお考えですか。

中野駅周辺エリアマネジメント協議会のオブザーバーとして泉山先生にも参画していただいて、アドバイスをもらいながら、このアクションプラン、それから、空間活用ルールについて検討してまいりましたので、委員の御指摘の内容については踏襲されているというふうに考えてございます。

私のほうからは、これで分かりにくい部分が、私だけかもしれないですけど、あるので教えてほしいんですけど、別添２のほうで言う、これは仕組みの話だと思うんですね。区民参加とか、参加する、例えばイベントを企画したり、やりたい人と、あと、それを管理する仕組みという話と、その二つがうまく整理できない話になっているような気がするんですけど、まず、ここで言う、「ルール骨子案」と書いてある４ページのところですね。資料２のほうです。そこで言う活用主体というのは、全体を管理する人というか、その公開空地全体を管理するような仕組みを、それは所有者が自分でやってもいいし、委託管理みたいな感じで管理責任者みたいなものを決めてもいいし、あとは、まちづくりの団体がそれを受けてもいいですよ、そういうことをまず言っているという、そういうことですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

そうすると、その次のところに、今度は「団体登録」という言葉があるじゃないですか。これがまたちょっとよく分からなくなるんですけど、団体登録をした人が活用主体に対して申込みを行うことによって、何らかのイベントであったりとか、何らかの事業というか、前のほうに書いてあるアクションに相当するようなものができるという、そういう意味合いなんでしょうか。

こちらの団体登録につきましては、まちづくり団体の登録の制度のことを記載してございます。

そうすると、読み方としては、ルール骨子案であるところの活用主体の説明をここまでは全体として実は団体登録の部分も含めてしているという、そういう理解で正しいですか。

こちらにつきまして、まず、２の活用主体というところがございまして、その活用主体は三つのパターンが想定されます。それから、３番目は、その管理責任者ということで、その空間を誰が管理しているんですかというところの管理責任者を決めるというところ、それから、まちづくり団体にそれをされる場合は団体登録をするということでございます。

だから、結局、活用主体になり得るこの三つのもの、所有者というものと管理責任者というものとまちづくり団体があるけど、所有者は説明しなくても分かるだろうから、管理責任者とはこういう手続によってできることであって、まちづくり団体というのはこういう手続によってできることだけども、この人が実は公開空地全体の管理業務というか、それをするんですよ、そういう説明をここはしているということですよね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

そうすると、そこの中で、先ほど来ちょっと出ている区民参加であるとかなんとかという話になったときには、そこの主体に区民が参加するというイメージというよりも、実際にいろんなイベントであったり企画であったりとか、そういうものを立てたものをこの人たちに申請して、それで、この公開空地を一定期間使わせてくださいと。それが妥当なものというのは、妥当なものとは何であるかというのは恐らく前段のほうの別添１のアクションプランの中に書かれているような、例えばですね、そういうものがいろいろあるんだけれども、それを持ってきてください、そうしたら、それをもってちゃんと運営していくようなルールをまずは定めますからというのが今回の趣旨であるということでいいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

そうすると、だから、その第１例で実験的に行ったのが先日のカプセルポンみたいな、そういうものであるというふうな位置付けであって、同じように、いろんな、例えば市民団体であるとか地域の人たちがこういうことをやりたいよという企画があったらば持っていくことができますよと。そういう仕組みをつくっていこう、これからという骨子であって、現状はまだこれができていないから、この間のカプセルポンみたいな実験的なやり方でできませんかみたいな話をこのエリアマネジメントの協議会みたいなところに持っていくことによって実験的なことはできますよ、それが現状なんですかね。

委員のおっしゃるとおりで、現在はこのルールもできていませんし、公開空地を自由に使うことができないので、あくまでもこれは社会実験という形でやっているというところでございます。

分かりました。そういうことであれば、公開空地をどうやったらうまく活用できるかということを、このエリアだけじゃなくて、中野駅周辺のいろんな開発の中で同じような位置付けの場所が出てくるだろうから、そのための統一的な運用ルールを一つつくろうとしている、そういうふうに理解いたしましたけど、正しいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

私も２点お伺いさせてください。エリアマネジメント、中野駅周辺のエリアマネジメントについて、全体の考え方なんですが、いわゆるＰＰＰ、官民連携、公民連携という形で様々な自治体でまちづくりがされていると思うんですが、今回の考え方も、公民連携、官民連携しながら中野駅周辺のエリアマネジメントを行っていくというまず認識でよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

そういうふうに民間と連携しながら区も入ってエリアマネジメントを進めていくということですが、一つ、協議会のメンバーの中で気になるのが、この協議会のメンバーにＪＲさんが入っていないですよね。中野駅周辺でまちづくりを見ていると、ＪＲも中に入ってまちづくりを進めている、また、協議会が進んでいる地域もたくさん見られる、私の見た中なんですけど、あるので、今後、ＪＲも協議会の中に入って、共にまちづくり、エリアマネジメントを考えていく必要があるかなと思うんですが、その辺は所管としては今どのようにお考えでしょうか。

休憩をお願いします。

委員会を休憩いたします。 （午後４時０８分）

再開いたします。 （午後４時１２分）

ＪＲ東日本につきましても、今後参画していただけるように働きかけはしていきたいと考えてございます。

それではまず、スケジュール、前回も確認させていただきましたけども、前回のやつから日付がちょっと遅れているんじゃないかと話だったんですけども、議会報告との日付が違うので、ずれていませんかと。今回見ると、また日付がずれているんだよね。前回の委員会の報告のときには令和６年３月で報告いただいていたのが、今度は６年５月になっていて、６年４月以降と書いてあるのが５月以降になっているんだけど、要は、一番はアクションプランはそもそも何をやるのかというところの策定というのがじりじりとずれているように思うんですけど、これはやっぱりずれていないんですか。

これは、エリアマネジメント協議会の総会の日程の都合で４月から５月にずれ込んだというところと、それから、３月に実験的アクションを実施するというところで、そちらのほうに少し人と時間を割いたというところが起因しているというふうに考えてございます。

その前の報告は年度内だったんだよね。３月までと書いてあった。３月が４月になって、４月が５月になっていると。さっきも２か月ぐらいずれる話があったんだけど、これも２か月ぐらいずれている話に聞こえるんだけど。そのイベントというのは、この間のガチャガチャの話かな。そこに人を割いたということでいいんでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

分かりやすい図でいくと、１２ページの推進体制のところを通しながらお話ししたいと思います。二つに分かれている。中身を考えるアクションワーキングというのと、場所とルールづくりと言ってもいいんでしょうか、空間ワーキンググループというのに分かれている。この二つを合わせてエリアマネジメントの体制を構築していくという話なんだけども、この空間というのは、基本的には建物の公開空地を活用させてもらう。さらには、区の持っている土地での公開空地を利用していく。本来公開空地というのは何らかの物事をやる場所じゃないので、空き地にしておかなきゃならないものなんだけども、これを特段の中野区のルールづくりによって、条件設定して、地域の人たちだとかイベントに活用できるようにしていくという場所づくり。ただ、誰かが住んでいたりだとか誰かの土地だったりするものなので、その人たちの了承が得られる範囲内でという、こんなルールづくりをしていくというイメージだと思います。先日のガチャガチャの話はまさに南口の駅ビルの完成の公開空地の広場を活用してやったんですけども、これが第１号の事例として、どこまでの範囲の音だったりイベントのにぎわいだったりというのが、まだこれから人が住んでいくんだろうけど、許容してもらえるのかなというリトマス試験紙的な、色合いをはかるような、そんな取組だったと思うんですけども、具体的に、今回のイベントで、空間ワーキングチームとしてどんなルールづくり、もしくは中野二丁目の駅前広場の中でどこまでだったら活用できそうだというふうな、現在、区の考えになっているでしょうか。教えてください。

３月に実施いたしました巨大カプセルポンのイベントにつきましては、今、イベントの内容の振り返り会をして、各団体とヒアリングを実施しているところでございます。それがまとまりましたらまた御報告できればというところで考えてございます。音に関する検証につきましても、当日実施いたしまして、スピーカー等、電源等を使わずに、生音であれば許容できる範囲で、当日はそういう形で運用させていただきました。

当日、オープニング式典に行こうと思ったら雨で中止だったんですよね。その後、後日のイベントが続いてという感じだと思うんですけど、今の生音というのは、要は地声でしょう。音響を使わずにと。なかなか大変なイベント運営、にぎわいには程遠いけど、それなりの音量の範囲内でしか使えないという意味ですか、今のは。

こちらは、やはり再開発でできて間もない建物というところもございまして、先方の御要望によって、そういった形で運営したというところでございます。声というか、実際に音を出してみたのは、ハープと、それから、ハーモニカで実験させていただいて、騒音計等も用いて、デシベルを測ったりとか、あとは、皆さんの反響等を見ながら運営したところでございます。

ぜひ、実験的に取り組んだところ、ガチャガチャのイベントがどうこうというよりも、恐らくそれをやることによって、どんな影響で、どこまでの許容範囲ができるんだろうというルールづくりを反映させるためにやったことなので、これがほかのエリアのルールづくりに結びついていくんだと思うんだよね。その検討をしているというのはまさに空間ワーキングチームで、具体的に言うと、そこを持っている物件の所有者だったりするわけよ。今聞いていると、相当嫌がられているイメージで、なるべく音を出さないでくれ、静かにやってくれと言われたときに、にぎわいの創出だとかというときに活用を本当にできるのかなと思うところがある。当然区も関与しているんだろうけど、あまりにも所有者側の意見で、分かりましたとなると、ほぼほぼ使えない状況になりつつあるのかなとかと思ってしまうんですけど、この点はどうですかね。

今回、中野二丁目の再開発でできた建物のところで実施いたしましたが、再開発組合のほうと当日のオペレーションについて何度か協議させていただいた中で実施したところで、その当日の後のお話で、もう少し音とかにぎわいとか、かなり期待ができるんじゃないかというところで、今後どういった活用ができるか、さらに研究していきたいというところで考えてございます。

何となく、思っていたよりも間口が狭くなりそうなイベント空間の使い方という感じなのかな。この後の報告を待ちたいと思います。その範囲内で自分たちで何をやろうかと考えるのがこのアクションワーキングで、具体的に誰が何をやるかという、一番初めから何年も、誰が何をやるんですかという話をしているんだけど、なかなか見えてこなくて、本当はこういうのを実験的にやった上で、いよいよ区の支援を断ち切って、自分たちで運営してくださいねという話なんですけど、これは区の助成はいつまでですか。

今回、補助金を活用した形でやっているんですけれども、特定財源を区のほうで取得できる年数が今年度までというところになってございますので、次年度以降につきましては、民間財源による体制への移行を考えてございます。

今のがこのロードマップで言うと３の部分ですね。２０２４年度まではいわゆる財政的な支援がついていて、ここからは自力でやってくださいと書いてある。そうなってくると、もう一つの疑問、エリアマネジメントと言われる、民間が本当は主体となってやっていくという人たちが自力でやる、ただ一方で、自分たちで自分のことはお金を稼ぎなさいとはなかなかシビアな話になるので、区として一定の財源確保がどのようにできるかというようなところも配慮しながらやっていく、そうしないと、あまりにも行き過ぎると今度はお抱え事業になってしまうから、もはや区の事業と変わらない状態になるというところなんだけど、その物販部分というのがこのルール骨子案、行為、期間等と書いてあるところが財源の部分に当たるんですけども、この中身、三つほど挙げてあります。大きくなんだけど、オープンカフェ、それから、物品販売、イベント。このイベントも、有料、無料によってお金の取り方が変わると言うんですけど、ちょっと踏み込んだ言い方をすると、例えば新しい中野サンプラザの低層階のホールができたときに、一番は屋上の庭園部分というのか、あそこが公開空地として区の所有になる、草地になるというイメージで、イベントをやってというやつなんだけど、それを全部といったらなかなかの財源になるだろうし、さらには、例えばホールを利用する人たちの物販をというときに、新しいホールではどこができるか分からないんだけど、雨天は難しいんだろうけど、公開空地を使うとなると、場所代としてもらうとか売上げとしてもらうというやり方もあるんだろうなと。ただ、これをそのまま逆にエリアマネジメントさんのほうに全部財源ですよと渡すと、とてつもない財源になるだろうし、せっかく区側として捻出してやっとつくり上げたサンプラザのホール、少しでも回収したいと考えると、恐らくこの辺が主になってくるのかなと。品川のほうだとかは、確かに広告収入とかもやっていたりするんだけど、フラッグがあったりだとか、デジタル広告があったりだとか、この辺の収入源的なところというのは、これは誰が決めていく話になりますか。あくまでも決定権は区側ですか、財源については。どうでしょうか。

財源のところのコントロールの仕方なんですけれども、今、事例で挙げていただいたところの、例えば新しいホールの前で物販をしたりとか、そういうところになりますと、やっぱりそれは地区ごとのエリアマネジメントの運営になってくるところでございますので、その地区ごとのエリアマネジメントの中の収益になっていくというところになってございます。それを中野駅周辺全体のエリアマネジメントにどう還元していくかというところはまだルール化されていないので、そこがやはり事業収入の部分でどう活用できるかというところの検討の一つになるのかなというふうに考えてございます。

中野駅があって、線路があって、さらに中野通りがあって、これだけでもそれぞれ４分割ぐらいできるエリアがある。今言ったのは、それぞれのエリアごとの公開空地を中心として、区も含まれているんだけども、地権者の方々が自分たちのエリアマネジメントをやっていく。これは主に事業者が中心だよね、そこに入っているテナント。これを統一感があるようにというんだけど、なかなかそれぞれのエリアごとで自前で稼げる財源だとかというのがあるんだと思う。そこに中野サンプラザが新しくなったときには、ここはどう考えてもドル箱状態になるので、これを全体的に波及させるといったときには、なかなかその中の人たちからいうと難しいのかもしれないね。自分たちのそれは取り分ですよという話も出てくるだろうから、多分この辺も事前に調整しておかないと難しいんだと思う。財源を今回今年度で切り離すということは、今年度中に、財源をどうするのかと同時に、その使い勝手もどうするのかというところまで含めて考えていかないとだから、何となく見えてきてはいるんだけど、ここからのハードルは結構大変なのかなというイメージでいます。この点、改めて確認させてください。

財源、収入の部分につきましては、委員の御指摘のとおりの状況にあるというふうに認識してございます。一方で、主たる収入になるであろう事業収入の部分につきましては、２０３０年までは工事期間中で何も完成していない状況でございますので、その間どういうふうに持続していくのかというところも含めて、今後の課題であろうというふうに認識してございます。

次にそこを聞こうと思っていたんですけど、先に答えられちゃったので。今言ったのは全部、広告収入にしても事業に付随したいわゆる物販にしてもなんですけど、これは出来上がった施設の収入源なんだよね。だから、何にも出来上がっていない施設の中で、うちは工事をやっている、解体から設計、そして、施工までに向かって、この間、長い間のエリアマネジメントはここからやるんだと言っているんだけど、それは誰が何を、そして、何の財源でやるのかというところが一方で見えていないので、これはすぐ本当はもはや取り組まないといけないんだけど、この１年でそこも含めてできますかというところの確認をと思ったんですけど、もう一回聞いておきましょうか。

ここのところの財源のところは、組織体制も含めて、今年度、集中的に協議会の中で議論できればというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、その他で理事者から何か報告はありますか。

それでは、私から、令和５年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の要請活動及び令和６年度の決起大会の日程について、口頭にて御報告いたします。 本報告につきましては、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会との重複報告でございます。 まず、要請活動です。本年３月２５日に西武鉄道株式会社に対して要請活動を行いました。当日は、期成同盟会長、区長、議長から西武鉄道株式会社社長に決議文をお渡しし、開かずの踏切解消に向けて、現認可区間である中井駅－野方駅間の一層の工事の推進と、着工準備採択は受けている野方以西の連立事業の早期実現などの要請を行ってございます。 続きまして、令和６年度の踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会ですが、本年は８月２６日（月曜日）、野方区民ホール野方ＷＩＺにて行うことを予定してございます。 私からの報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

時間も決まっていたら教えていただいてもいいですか。

例年、決起大会は午後からやっているんですけども、詳細につきましては改めて御報告させていただければと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時２９分）

委員会を再開します。 （午後４時３０分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

さっき聞き漏らしがあったので、いいでしょうか。シェアサイクルのところなんですけど、新区役所にポートをつくる、そこはキックボードは入れないという話だった。Ｌｕｕｐのラックはキックボードと共用だという話がありました。すると、そこに初めは自転車が入っていなくても、キックボードを使った人がそこに入ってくるということはあり得ないでしょうか。これはどういう想定なんでしょうか。

アプリ上で入れない仕組みになっておりまして、止めることはあり得ません。

他に何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。 （午後４時３１分）