令和6年03月01日中野区議会予算特別委員会厚生分科会

ありがとうございます。そういった相乗効果を見込めるものというところも考えながら、今年度行うそういった取組というのはいいことだと思いますし、来年度に向けてもそういった視点を持って、これだったら区としてもメリットがあるしと思わせていただけるような取組をぜひ拡充していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

まず、私も同じところをお伺いしたかったんです。取りあえず段階的に補助金は下げていきますという話だったけれども、令和６年度も今年度と同額というような感じの予算立てになっているのかなと思うんです。そこをまず確認させてください。

厚生委員会におきましては、自主財源の確保といったような努力をさせていただくといったようなお話もさせていただきましたし、終期なく、ずっとこれから継続的に永遠にというものではないといったような御報告もさせていただいております。なので、そうしたところはしっかりと見極めをしていきたいと思っております。

私が思うには、間委員とはちょっと違うんだけれども、これは実行委員会が主催しているものだから、一応中野区が補助金を出しているんだけれども、職員が手伝いに出るとか、そういうところはちょっと論外かなと思うんです。ランニングフェスタに参加される方は個人で参加するわけだから、それはいいと思います。以前もコロナで中止になる前は、チームを組んだりとか、職員の皆さんたちが参加されていた様子は、私たちも一緒に走っていたから十分分かるんです。 手伝いをやるとか、それから、ブースを出させてもらうのはいいことだと思うんですけれども、にぎわいフェスタだってそうだし、補助金を出しているけれども、実行委員会が頑張っているというところがあるじゃないですか。だから、あまりにもいつまでやるか見えない状況なのかもしれないけれども、主催者側と連携を取りながら、ここまではできるけれども、これ以上はできないとかいうことをきちんと定めておかないと、来年、再来年ずっと続いていくでしょうし、中野の一つのスポーツのイベントとして今有名になってきているランニングフェスタですから、大事にはしてあげたい。だけれども、あまりにも入り込んでもよろしくないと私は思うんですけれども、そこのところはいかがですか。

この補助を決定したときも、実行委員会の自主的な判断といいますか、そういった体制というのは尊重していきたいと思っておりますので、委員おっしゃるとおり、あまりにも区の意見というところで押しつけがましくなってはいけないというふうには思っております。そういったところ、これからも実行委員会とどういった支援が適当かといったようなところは継続して協議してまいります。高橋委員 ぜひいい方向で進めていってもらえればと思います。いよいよこの庁舎もなくなってきて、再開発が中野サンプラザと一緒に始まっていくときに、ここが何もなくなっちゃうと、やはりにぎわいというのが必要かなと思うんです。ランニングフェスタだってどういうふうにできるかどうかというのだって課題になってくるじゃないですか。だから、そこのところはそういう知恵を貸してあげたりとか、そういうことは必要かと思いますけれども、あまりにも過大なる御協力というのは考えてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。 あと、民間事業者との連携事業というのはどういうものなんでしょうか。

民間事業者との連携事業につきましては、包括連携協定に基づきまして、トヨタモビリティ株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との連携事業となっておりまして、バスケットボールＢ１リーグのアルバルク東京から選手を招いて、中学校のバスケットボール部対象にバスケットボールクリニックを行っております。また、トヨタスパークルといったバレーボールチームもございますけれども、そちらのほうからバレーボール選手に来ていただいて、バレーボール部に対してクリニックを行っていただいているものでございます。

それは中学生対象ということでいいんですか。それも区立の中学校でしょうか。

区立中学校のほかに区内の私立中学校にもお声をかけさせていただいております。

これもどんどん広めていってほしいんですけれども、専門的な選手さんと会えるということは刺激になるし、できれば小学校でもそういうチャンスがあるといいんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えですか。

これまではバスケットボール部に所属している中学生ですとか、部活に所属している生徒を対象にしておりましたが、そういった対象の拡大といったところも含めて、企業側とも交渉をしてまいりたいと考えております。

私もランニングフェスタの件なんですけれども、今質疑を聞いていて、この支援の目的は、財政基盤の安定だけしか話が出ていないんですけれども、それだけでいいんですか。

大変失礼いたしました。支援の目的といたしましては、区内唯一、最大規模のスポーツイベントであること、こちらが定着することによりまして、スポーツを通じた健康づくり、それから、地域での交流といったようなところに大きく貢献するといったようなことから支援を目的としております。

そこを後でも聞きますけれども、ランニングフェスタは今回で何回目ですか。

今回、ランニングフェスタ２０２４で、第９回になります。

その中で、単年度で収支が赤字になったケースは何年で、幾らぐらいだったんですか。

単年度収支がマイナスになった年度といいますのは、補助をする前でありました令和４年度、２０２２年度でございますが、こちらは中野ランニングフェスタ２０２３、去年の開催の回になります。こちらはマイナス１５０万円余となっております。

逆に言えば、その１年以外は全部黒字、言い方は悪いか。ということは、それなりにたまっているわけですよね。繰越金があって、今繰越しは幾らぐらいになっていますか。

例年の収支状況で言いますと、そんなに大きく黒字を出しているわけではございませんが、ちょうどコロナで中止になりましたランニングフェスタ２０２０、こちらのほうで若干収入の面で参加費を徴収したところ、それが中止になってしまったといったところで、そこのところで少し繰越金が生まれたということになっておりますが、今のところ、４００万円余の繰越しがあるというふうに報告を受けております。

１回赤字が出たときが１５０万円の赤字で、今は繰越しが４００万円ぐらいあるというところで、これはまだ区の支援が入る前の話ですよね。そもそもどこまで財政的な安定を求めるかというところになってくると思うんです。繰越しも当然ある上で、当然黒字化して、少なくとも収支が合えば継続できるわけで、それを毎年２００万円区が補?していく、支援していくとなると、要はさっき言った財政的な安定性以外の目的をはっきりさせて、要は支援するための目的が何なのかということを区がはっきりさせないと、単なる財政的な基盤だと、今の状況だと、別に２００万円要らないという話になるんです。例えば今年なんかは今何人申込みが来ているか。把握していると思うんですけれども、何人ですか。

まだ開催前でございますが、エントリー数といたしましては、３,０００人を超えるエントリー数を頂いております。

協賛の会社が分からないんですけれども、３,０００人を超えれば、恐らくちょうど収支が合うかどうかぐらいになるかどうかとは思うんです。私も１０キロのほうに出ますし、鈴木課長も１０キロで出るので、多分競争すると思うんです。私も当然ハーフマラソンを走ったりとかして、マラソンは相当出ているので、全然これはやってほしいと思っているんですが、やはり目的をはっきりさせて、区がお金を出すのであれば、区のためにどうプラスになるかということもちゃんと考えなければいけないし、これは健康福祉部がやる話なので、どこかでにぎわいのためという言い方もしたりする。 にぎわいとは別な言葉を考えるべきであって、本来はこういった健康福祉部、区民のための健康、また子どもたちのための健康とか高齢者のための健康とか、そこに資するようなイベントにしていくのが目的であって、盛り上がるとか人数を増やすとかというのは、変な話、二の次という言い方は変ですけれども、そういったところを本当に目的をはっきりさせなければいけないと思うんです。お金を出すのであれば、そういうところはいかが考えていますか。

委員おっしゃるとおり、こちらはスポーツに無関心な層に対しても、ランニング等をきっかけに、運動をするきっかけ、モチベーションを与えることができるといったようなことを期待しておりまして、そういったところは健康福祉部としての目標として捉えております。スポーツを通じて地域のにぎわいですとか、そういったところも期待するところではありますが、健康福祉部としては、これをきっかけとした健康づくり、それから、スポーツに対する興味を持っていただくといったようなところを重要視しております。

そこはぜひ重要視していただいて、にぎわいは別なところに考えてもらって、あとは財政的な運営というのが、さっき言ったように落ち着くのであれば、そこはあえて支援する必要はなくて、支援するのであれば、健康福祉部の視点でちゃんと支援する。例えば今後、お金ではなくて地域通貨ができれば、健康ポイントとか、参加者にポイントを付与するとか、いろいろなやり方ができるわけです。そういったことも考えた上で、目的をはっきりした上で支援をする。だから、だらだら続けない。そこははっきりさせていただきたいと思うんですけれども、そこだけお答えいただけますか。

委員御指摘のとおり、健康福祉部でやる意義、補助金を投入する意義といったところですとか、また、安定的な運営状況、そういったところも考慮いたしまして、今後実行委員会側とも協議を重ねてまいります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、同じく２３４ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はありませんか、

この鷺宮スポーツ・コミュニティプラザのところについている１億８,４００万円余り、これは何に使われるんでしょうか。

こちらは鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの給配水設備の改修工事でございまして、例えばプールのろ過器、それから、受水槽などの改修工事となっております。工事といたしましては、令和６年１１月頃から令和７年２月頃までを予定しております。

同じく南部スポーツ・コミュニティプラザのほうはどうでしょうか。

こちらは、南部スポーツ・コミュニティプラザのプールにおきまして、天井や壁にやや多くカビが発生しております。それの除去と、それの原因を解消するといったような工事になります。

中部スポーツ・コミュニティプラザのほうは入っていないんですけれども、こちらはないということですか。

中部スポーツ・コミュニティプラザにおきましては、健康福祉部のほうで予算要求をして工事を行うといったような予定は令和６年度に関してはございません。

中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動場のところなんですけれども、フットサルコートとかテニスコートで貸し出されているところについてなんです。これは総括質疑のほうでもあったかと思うんですけれども、屋外運動場をテニスで使っている方々から、テニス用のラインを引いてほしいという声が上がっていて、昨年末には区長への要望書も出されていると聞いています。現状どういった対応を検討しているのかお聞かせください。

総括質疑でもお答えをさせていただきましたが、御要望を受けまして、まず簡易的なラインテープの導入をさせていただきました。ただ、それが今の人工芝につきましてはあまり具合がよくなかったというところで、新たな手法を検討しているところでございます。

新たな手法を詳しく教えてください。

こちらにつきましては、要望者や指定管理者とも協議をしておるところでございますが、例えばテニスコートの一定のところにポイントをマーキングして置くですとか、そういったところを今検討しているところでございます。

ポイントを置くとなると、そのポイントのところにラインテープを引くという形になるのかもしれないですけれども、このラインテープが非常に危ないということで、人工芝の毛足が短いからあまりちゃんとくっつかなくて、ところどころ、場所によってはたわんで浮き上がっている。そこに足が引っかかると転倒の可能性もある、そういう危険性もあるというところで、テニスクラブの方々は早急にラインを引いてほしいということを言われているんです。実際にラインを引くということはできないのでしょうか。

総括質疑でもお答えをさせていただきましたが、既存の人工芝に対して塗料でもってラインを引くということは、砂入り人工芝ですので塗料が浮いてしまう。例えば砂と共に流れてしまう。もしくは人工芝の芝目によっても塗料が浮いてしまったりというところがあると事業者のほうに確認を取っておりますので、塗料でのラインを引くということは難しいと考えております。そのため、今現在考えているところですと、一番いいのは、総括質疑でもお話ししたとおり、人工芝の全面貼り替えといったようなことが望ましいのですけれども、劣化状況につきましてまだ使用に耐え得る状況ですので、早急に人工芝を全面貼り替えるといったようなことは今のところなかなか難しいかなと考えております。

砂入り人工芝だから塗装ができないというのは、そういうことでもないのかなとも思うんです。全面貼り替えで対応するというところなんですけれども、全面貼り替えとなると費用とかはどれくらいかかるのか。

中部スポーツ・コミュニティプラザのほうで見積りを取ったわけではございませんが、今、哲学堂のテニスコート、こちらのほうで人工芝の貼り替え工事を行っておりまして、そちらの面積比に基づいて換算しますと、約２,４００万円程度かかるのではないかと推計しております。

２,４００万円かかる。ほかのテニスコート、フットサルコートとか、そういう人工芝のところで新たにテニスコートを補修するとか、また人工芝の中に新たなコートをつくるとかいうときに、部分補修というやり方があると思うんですけれども、そういう部分補修という形での対応はできないんでしょうか。

現在１０年経過している人工芝に対して新しい人工芝を部分補修することによって、それこそ段差が生まれまして、安全性や競技性の面で問題があると認識しております。

そういったところに配慮してちゃんとやってくれる事業者もいると思うので、この辺りを考えていただきたい。テニスクラブの方々は、いつになったらラインを引いてくれるのかと待っているわけで、全面張り替えまで待ってくれというんだったら、ちゃんとその時期を示すべきだし、もうちょっと声を上げている人たちに寄り添っていただきたいというか、声に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全面張り替えまでまだ時間がかかるとお答え申し上げました。その間、何もしないということではなく、先ほど申し上げたようにポイントを打って、その間は、例えば簡易的ではありますが、ラインテープではなく、それ以外の方法、例えば粉状のラインマーカーを使用してラインを引くといったようなことも検討しているところでございます。使用状況、劣化状況等により全面張り替えの時期というのは明言ができないので、それまでは要望者も御納得いただけるような手段で対応してまいりたいと考えてございます。

これは前に進めよう、やろうと思えばできなくはないことだと思うんです。何がネックになっているのかというところで、区としてやる気がないのか、それとも指定管理者のほうから、ちょっとやめてくれというふうな形なのか、どちらなんでしょう。

どちらも後ろ向きになっているわけではございませんで、指定管理者とも要望者とも協議をして、区としてもでき得る限りの対応を取っているところでございます。

聞くのをやめようと思っていたんですけれども、広川委員がお伺いしてくださったからあれなんですけれども、中部スポーツコミュニティプラザが利用数が少ないというのは、やはり利用しづらいから利用者が来ないと私は思うんです。だから、劣化していないから、まだ張り替え時期じゃないからちょっと待ってくださいと、私はクラブの人たちの味方をするわけではないんだけれども、テニスだけが御苦労しているわけではなくて、使いたくても使えないような人たちが結構いるんです。だから、中部スポーツコミュニティプラザは交通が不便かもしれないけれども、あそこのコート等は使い勝手がいいと言ってもらえるような方向性にすれば、劣化が早くてすぐ替えなくちゃいけないぐらいになっちゃう可能性だってなきにしもあらずだと思う。 別に課長がおっしゃるように全て後ろ向きで考えていらっしゃるわけではないと思うんですけれども、区民からのいろいろな情報を頂いている現状なので、いっときは我慢してもらって、そういう応急で使ってもらうけれども、令和７年度ぐらいまでには検討で結果が出せますぐらいの意気込みでこれから考えていって差し上げたほうがいいのではないかと思うんだけれども、どうですか。

年度を区切るのはなかなか難しいというふうには考えておりますが、使用状況、劣化状況等を見まして、適切な時期に貼り替えのほうは検討させていただいて、その際にはテニスコートラインですとか、その他の種目でも使えるようなニーズをお聞きして、そういったところは導入してまいりたいと考えております。

あと総合体育館のメインアリーナの放送室等の窓鉄柵保護マット設置は最初はついていなかったんですか。

アリーナの放送室にはガラスがございまして、アリーナを見渡せるようになっておりますけれども、そこには鉄柵がもちろん工事でついておりました。ただ、使用を続ける中で、例えばボールがかなりの勢いで鉄柵にぶつかるといったような事象がかなり多くありまして、鉄柵が外れてしまったり曲がってしまったり、このままですと窓ガラスに直接ボールがぶつかってしまって窓ガラスが割れるといったような事態になりますので、そこに取り外し式の防護マットを取りつける予定でございます。

それは早急にやらないといけないと思うんですけれども、そんなに当たっちゃっていたんだという印象を受けたんです。あそこはメインアリーナだから、いろいろなスポーツが行われますけれども、頻度が多かったということか。

例えばフットサルですと、あそこは例えばゴール裏になるところで、ゴールを外れたボールがかなりの勢いで鉄柵にぶつかるといったことですとか、バレーボールのスパイク、こちらのほうもかなりの勢いでボールがぶつかる。バレーボールのボールはそんなに硬いものでもないんですけれども、フットサルのボールは、勢い、もしくはボールの硬さといったようなところはバレーボールよりもありますので、そういったところが破損の原因になっているかと思います。

スポーツ施設運営等のところで、ここは厚生分科会で一番大きい指定管理を持っているので確認なんですけれども、全然別な所管で１９８ページを見てもらえますか。１９８ページの図書館運営のところに、実はここの区立図書館運営の上から三つ目ぐらいに、公契約条例に係わる人件費増額分という項目を出しているんです。図書館運営が大体１０億９,０００万円で、公契約条例に係わる人件費増額が９,０００万円もかかっている。つまり、１０％弱ぐらいの公契約条例の影響があって人件費が増額しているということで、そもそもこの９％はどういう中身なのか全然分からないんです。あくまでもこういう出し方をしていると紹介しただけで、ただ、こういう出し方もどうかと、ここはやっているんだけれども、ほかはやっていないという所管の違いというのはあるんですけれども、それは置いておいて、このスポーツ施設の指定管理、大体５億７,０００万円のうち、いわゆる公契約条例に関わる人件費増額分というのが出せているのかどうか伺います。

こちらにつきましては、令和５年度と６年度を比較いたしまして、おおむね２,１００万円余といったような形で人件費増分を見込んでございます。

２,１００万円余を増額しているということは、ここの中で所管の感想として、公契約条例の影響がどれくらいあったのか、パーセンテージとかが分かれば一番いいんですけれども、どうですか。

こちらにつきましては、おおむね３.７％程度というふうに計算をしておりまして、そちらが公契約条例で増額になったパーセンテージとして妥当なのかといったようなところは、例えば図書館が９％程度だというふうなところがありますので、さほど図書館に比べればそこまでの影響は大きくなかったと捉えております。妥当かどうかといったところにつきましては、内容の比較といったところはできておりませんので、今現在では難しいかなと考えております。

ここは所管ではなくて、多分中谷課長のほうになるかもしれないです。いろいろな指定管理があるので、こういった公契約条例の影響というのも、当然予算の増額に影響しているというところも踏まえた上で、何らかの計算を出したほうが、恐らく昨日とかはさんざんいろいろ経常経費がどうだこうだと言っていても、いろいろな様々理由があるので、そういったことを研究というか、出したほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

前年度と比較したときに、どういった要因で増減があったのかというところの分かりやすい表記については検討していきたいと思います。

私も中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動場のところで、質疑を伺っていると、もう耐用年数は過ぎているというお話でした。でも、劣化がないので貼り替えは考えていないというようなことでしたが、どの程度の劣化で貼り替えを検討するお考えでしょうか。

こちらにつきましては、例えば部分的な劣化が見られて部分補修を頻繁に繰り返しているですとか、そういったところで全面貼り替えをせざるを得ないといったような状況は、指定管理者がスポーツ施設の管理につきましてはもちろん専門性を持っておりますので、そういった視点からも判断をしていただいて、全面貼り替えの時期というのは見極めていく予定でございます。

あと一つ、視点として、そこまであちこちけが人が出るぐらい、不安が出るぐらい部分補修を繰り返さなくても、予算を見たら、前年比と比べて１億２,５００万円減額されているということで、来年度の予算もしくは補正予算とかでも、区民のこういった声があるので、それなりに皆さんも反対がないと思うので、やってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今回の第１回定例会におきましては、一般質問、総括質疑におきましても、委員の皆様からかなり厳しい視点での予算審査をいただいております。耐用年数が過ぎたからといって、まだ使用に耐え得るものを予算計上するといったことは、またかなり厳しい御指摘を受けるものと考えてございますので、貼り替えの時期といったものは慎重に検討しなければならないと考えてございます。

分かりました。 あと、中部スポーツ・コミュニティプラザで、卓球台を新しくしてほしい、もう劣化しているのでという声を伺っております。先ほども劣化しないので貼り替える必要はないというアドバイスがあったという運営会社でございますが、卓球台のほうも運営会社に言わせると、まだ使用に耐えられるというような判断があったということなので、できれば課長が直接見にいっていただいたり、卓球の経験者で公正な目で、実際どちらの声が正しいのかを判断していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

卓球台の声はこちらにも届いておりまして、先日の運営委員会でも利用者側からそういったお声がございました。なので、指定管理者だけではなく、スポーツ振興課としても確認をしまして、例えば新規購入が難しいということであれば、学校開放用のところから回せるものがないかとか、そういったところも検討してまいりたいと考えておりますし、そういうふうにお答えをさせていただいております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２３５ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施策推進について質疑はありませんか。

（２）のほうなんですけれども、こちらの障害者就労支援のほうは、中野区役所で今後働くかもしれないような方も対象として考えてよろしいのでしょうか。

委員お尋ねの点につきましては、（２）の障害者就労支援についての対象者ということで、全ての障害者を対象としているということでございます。

全ての障害者が中野区役所での障害者雇用として働くというところも含まれていますでしょうか。というのは、令和４年度の決算の特別委員会の際に、中野区役所の障害者雇用率というのが３年連続で未達成の状態ということで、この障害者雇用率というのは、一般企業にとっては非常に大切な、達成しなければ公的な事業の申請、プロポーザルさえ受けられないような厳しい、そういった基準のあるものです。そういった中で中野区役所におきましては、障害者雇用率３年連続で未達成の状況となっております。これは障害福祉課の責任という話ではないのですが、この障害者就労支援という中で、中野区役所という内部にもちゃんと目線が向いているかというところの確認です。

大変失礼いたしました。今般新規事業ということで障害者雇用というのは打ち出しているところでございますが、総務費、職員費のほうで出しているということでございます。その点についての経費はこちらには掲載していないということでございます。

中野区役所の職員さんにおいても対象だと、今のお話を聞いて受け止めました。違いますか。

不十分な答弁ということでございまして、失礼いたしました。今回、総務費、いわゆる職員課のほうで、区役所で雇用する障害者の方につきましては、そちらのほうに計上してあるということでございまして、こちらの障害者就労支援というのは、一般的に障害を持つ方全般の支援を賄うというんでしょうか、それに向けた各施策に対する費用を計上しているものでございます。

中野区内の就労移行支援事業所の中では、中野区役所に職業体験にいらっしゃる方々もいらっしゃっていて、一般企業においては、そういった職業体験をして、その企業に応募して就職に至るという方々も非常に多いという中で、中野区役所においては職業体験をして、それが体験として提供されて終わりというのがこれまでの流れでありました。というのは、職員の採用というところにおいて、中野区役所のほうでの受付けというよりは、２３区のほうの大本のほうから応募があって中野区に下りてくるというような仕組みであったからと伺っております。 ただ、来年度から会計年度任用職員での採用も検討が始まっているというところで、新庁舎に移ってからそういった採用の仕方というところも検討されていくのだろうと私は思っておりますので、こういったここの中に入っている雇用促進事業委託というところがあるんですけれども、そこの雇用促進委託のほうには、そういった体験に来た方々が中野区役所で働くというところの連携というのも、情報提供をぜひしていってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

今回新規で障害者の雇用を区役所として直接行うということがございますので、そういった情報も機会を捉え周知をしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。就労移行支援事業所の方がやり取りするのは障害福祉課の窓口になっていて、実際に働くとなると、応募したいとか、そういう相談はどこに行けばいいですかという相談も入っています。人事なんでしょうかとか、そういったお話もあるので、そういった情報が出てきたら、提供のほうはぜひ行っていただけたらと思います。これは要望です。

（１）のところで、旧職員研修センター施設管理というものが今回こちらの所管に入ってきていると思います。職員研修センターが廃止というところで、そこの部分も下の障害者福祉事業団が使われているところと一体的に管理をしていくということだと思うんですけれども、区有施設整備計画の中では、この先に廃止をして売却をするとなっているんです。ということは、結構古いと思うんです。それに伴って障害者福祉事業団のほうが移転となっているんですけれども、その辺の現状について教えてください。

ただいま委員御指摘のとおり、本件につきましてはかなり老朽化した施設ということで、設立は１９６４年ということでございます。来年度から、こちらの施設につきまして、障害福祉課のほうで施設管理を担当するということでございます。委員御案内のとおり、区有施設整備計画では、廃止をして移転、その後売却の検討をするということでございまして、そういった方向性で現在のところ様々検討しているところでございます。もちろん安全管理等につきましては、点検を十分行いまして、支障がないように運営していきたいと考えてございます。

１９６４年に建てられた建物ということで、本当に６０年ほどかなと思うんですけれども、というところで、この区有施設整備計画からしても、すぐに対応していかなければならない段階ではあると思いますが、この移転先としてはどこが検討されていますか。

企画部が中心となって検討しているところなんですけれども、我々も知るところではあります。旧商工会館跡地ではどうかというようなことは検討の一つということです。

旧商工会館跡地というところで、なかなかお話が進んでいないというところだと思います。このまま事業を障害者福祉事業団さんのほうに安定的に続けていただくためには、安心して事業を続けていける場所というところの確保というのは非常に重要だと思っているんですけれども。そちらのほうは区有施設整備計画の見直しの中でどういうふうに決まっていくかというところで、決定を待つというところなのか、しっかりと事業団さんと移転先について検討を所管としてされていくのか、その辺はどんな感じなんでしょうか。

障害者の雇用促進等について、就労支援センターの役割を担うということで、そういった位置付けの障害者福祉事業団でございます。そういった趣旨から、今後も安定した経営が望ましいと思っておりまして、それに資するような条件が整うように我々としては十分配慮していきたいと考えてございます。その際には御意見等も頂きながらということで考えているところでございます。

通所されている方々もいらっしゃると思いますので、こちらはしっかりとお話ししていただいて支援をしていただければと思います。よろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２３６ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２３７ページ、事務事業３、認定給付について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、同じく２３７ページ、事務事業４、障害者相談について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２３８ページ、事務事業５、障害者支援について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２３９ページ、事務事業６、障害者施設について質疑はありませんか。

（１）の障害者施設基盤整備なんですけれども、ただいま進められているグループホームですとか生活寮についてというところはこのまま速やかに進めていっていただきたいと思っておりまして、今後について、来年度についてなんですけれども、重度の障害者施設運営支援などを行っているということになっています。新しく施設をつくるというような事業者の方々には、中野区は選びづらい、中野区で新しく建てるというのは、補助金の制度などが他区と比べて数百万円もの差があるというふうなお声を非常に多く頂いております。近隣区などの状況などを調査していただいて、改めてこの辺りの運営支援の在り方について、来年度においては考えていただきたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

今委員の御指摘がありました事業者に対してどういった支援ができるかというところに関しまして、来年度、具体的にどういったところに支援していくかというところは、現在まだ計画はしておりませんが、当然ほかの自治体とかでどういった補助金があるのかということと、中野区の場合、どういった施設が必要なのか、それに対してどういった補助金が必要なのかというのは引き続き検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４０ページ、事務事業７、子ども発達支援について質疑はありませんか。

幾つかありまして、まず一つ目が、中野区立の放課後等デイサービス、ゆめなりあとみずいろデイサービスというものがあると思うんですけれども、こちらは指定管理としてこちらに入っているはずなんですが、それは正しいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

今こちらの施設では、朝９時から午後６時まで、学校休業日においては預かることができる。中野区内では、これだけ長い時間、学校がお休みのときに預かってくれるというところは本当にここしかないという状況がありまして、ゆめなりあなどは、子どもさんは本当は毎日通いたくても、週１回ぐらいしか通えないとか、みずいろデイサービスも満員だというような話を伺っております。指定管理においては、このような状況でさらに増やすかどうかというところも含めて、もしくは新たな居場所というものをつくっていくのか。もしくは民間への補助ですとか、長く営業してくれたら補助するですとか、そういった新たな施策というものを来年度検討していかなければならないのではないかと思っているんですけれども、その辺りは所管はいかがでしょうか。

まず、放課後等デイサービスにつきましては、民間の事業者がここ７年で約倍の数となっておりまして、現在ですと、３月１日現在３０の指定管理と民間を含めて放課後等デイサービスがございます。実際に数はあったとしても、利用したい日に使えないというようなマッチングができていないという部分もございますし、そもそも放課後等デイサービスが子どもの療育でございますので、親の就労支援の一部ではありますけれども、放課後等デイサービスだけでなく、子どもの居場所という視点でも考えなければいけないというようなことで認識しております。 当然時間についても、東京都の補助のほうで、ある程度長く放課後等デイサービスを開設した場合は都の補助があるというふうには聞いておりますが、それでもまだまだ足りないのかなと思っております。当然長期休業中であれば、朝からの支援をどういうふうにしていくのかという問題もあります。それは、空いている施設を使うのかとかいろいろな方法があると思いますので、その方法というか、施策についても考えてまいりたいと思っております。

今学童クラブにどうにか預けているお子さん、小学６年生の方なんかは、中学校から当然行き場がなくなってしまって、仕事を変えるとか、そういった選択をしなければならないという迫った状況にもなります。区としてどんな取組をしているのかということを区民にしっかりと提供して、安心して働きながら子育てができる環境、そして、お子さんにとっても居心地のいい環境、両側面だと思うんですけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 もう一つ、医療的ケアの事業なんですけれども、こちらは拡充となっている。重症心身障害児通所支援事業所医療的ケア支援実施補助、こちらについては看護師の配置についての加算の部分でよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、委員御指摘のとおり看護師に対する補助でございまして、現在定員１名つけておりまして、そこにさらに１名看護師を配置した場合については補助をしておりますが、それに加えて、また看護師を配置した場合についてはさらに補助をするというところで拡充の事業となっております。

この配置なんですけれども、一部の事業所には適用になる方もいらっしゃるんですが、看護職員加配加算という一般的な加算を取れるような施設であれば、この補助金は実質利用できないものになるというようなお話があるんです。医療的ケアだったり重症心身障害児の施設を運営するに当たっては、まだまだ他区と比べても補助金が少ないという中で、こちらについてももう少し広く検討していただけたらなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

実際に東京都の基準を満たしていれば東京都の補助金というところで該当いたします。ただ、実際に配置をしたとしても、運営上なかなか難しい問題だったりというところが出てくると思います。そういった際には事業者と話をしていきながら、どういった支援ができるのかというところも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。中野区内にはこういった医療的ケアの方が受け入れられている民間の施設というのはまだまだすごく少ない。一つ二つとかそういう話なので、密に連絡、情報交換しながら、必要な制度をつくっていっていただけたらと思います。 もう一つ、発達検査についてなんですが、東京都全体としては、検査の予約がなかなか取れなくて支援の開始が遅れてしまったりとかそういった状況があるようなんですが、中野区においてはいかがでしょうか。

発達検査につきましては、中野区におきましては療育センターのアポロ園、ゆめなりあのほうが行っておりますが、実際にまだ予約してから日にちがかかるというふうなところを聞いております。そこに対する対応といたしましては、事業者の職員の体制を整えていくであったりとか、またちょっと違った方法で何かできないのかというところは常に検討している段階ではございますので、事業者のほうとさらに進めて、できるだけ早くスムーズに対応できるようにしていきたいと思っております。

一般質問でほかの方からの質問も、たしかあったと思うんですけれども、東京都のほうでこの検査体制の拡充に向けて支援を行うということで、都が費用の半分を補助するということもありますので、その部分も含めてぜひ活用いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

一般質問で答弁させていただいてはおりますが、東京都のほうでそのような補助があるというところは聞いております。詳しいスキームがまだ出ていないという状況でございますので、詳細が分かり次第、どのような形で活用できるのかというところを検討してまいりたいと思っております。

私も（１）の中で、療育センターアポロ園の運営の指定管理について、費用が前年度より上がっているというところで、来年度から新たな事業者さんに入っていただくというところも関係しているのかなと思うんですが、こちらの増額の分で何か新しい取組を始めたりですとか、そういったこともあるのかどうかというところを教えてください。

増額分につきましては、何点か理由のほうはございますが、今委員がおっしゃいましたように、何か新たなというふうなところでございますと、現在保育所等訪問支援事業をアポロ園のほうでも行っております。こちらにつきましては、就学前、いわゆる小学校に入る前までの子を対象として行っております。本来の保育所等訪問事業につきましては１８歳までを対象としている事業でございますので、今回、アポロ園に関しましては、小学校以降の保育所等訪問支援事業に関わるというところで、心理職員の２名分を増としております。

ありがとうございます。そうしますと、未就園児というときに相談だったり支援を受けられていたところが、そのまま同じ方に継続して支援もしていただくことができるようになるというところですか。確認します。

実際には関わる職員は代わるかもしれないんですけれども、小学校へ上がってからでも、保護者の了解の下、保護者と施設、あと療育センターのほうで連携を取りながら、継続した支援、継続して、どのようにそのお子さんを支援していくのかというところが検討できると考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４１ページ、４目生活援護費、事務事業１、生活援護について質疑はありませんか。

生活保護の生活扶助費のほうなんですけれども、これは令和５年度より減少しているんですが、昨年の１０月に、たしか生活扶助費の基準額が引き上がったと思うんです。それなのに、まだ減額するということになるんですか。

令和５年１０月の生活扶助基準改定は、国は当面２年間の特例対応として、令和元年当時の消費実態の水準に世帯人員１人当たり月額１,０００円を加算、加算してもなお現行基準より減額となる世帯には現行維持というような方針が出されておりました。国の試算では、保護費が増となるのは複数世帯、例えば国がモデル事業としている夫婦に子ども１人ですとか、母子世帯一部に限られまして、夫婦のみの高齢世帯や単身世帯では、改定前水準にとどまる、またはそれよりも少ない。要するに、現行維持というような方向性が出されていたところでございます。 そこで、予算の算定に当たりまして、令和５年９月と令和５年１０月の受給額を比較分析しましたところ、ほとんど改定の影響がないということが分かったところでございます。保護世帯が今横ばいで推移しているんですが、保護人員のほうが今減っている状況にありまして、令和２年度、７,６７３人、令和４年度が７,６２１人、令和５年度、令和６年１月末で７,５６８人と減っている状況にありますので、今、扶助費ごとに予算を試算して扶助費の伸びを計算しているんですが、それから算出したところ、生活扶助は人員が減っているので全体として減ったという状況でございます。

つまり、基準額の対象になるような世帯は中野区はそんなに多くなくて、受給者は増えているけれども、単身世帯とかそういうのが多いから、あまり扶助額に影響がなかった。特に総額に影響がなかったという感じだと思うんですけれども……。

受給者が増えるではなくて、受給している人員は減っている状況であるということです。

生活扶助額が減額ということで、一方で医療扶助はあまり変わっていないんですけれども、これは新型コロナの影響というのは、今どういうふうに医療扶助に関して受けているというふうに見ていますか。

医療扶助でございますが、令和２年度、３年度のような医療控え等の受療行動がなくなり、医療扶助は今までの決算や決算見込みからだと増加傾向にございますので、扶助費の伸びを５％あるだろうということで算出はしておりますが、全体として保護人員も減っているというところもありまして、横ばいという予算を組んだ。

大分影響も落ちてきて、そもそも保護受給者が減っている。 あと一番下のホームレス自立支援事業分担金というのがあるんです。これは倍ぐらいに増えているんですけれども、これはどうしてそうなっていますか、

こちらにつきましては、東京都と２３区特別区で共同で実施しております自立支援事業というものの分担金でございまして、こちらが、特別区の中で五つ自立支援センターというのを運営しております。こちらが増えた要因といたしましては、渋谷寮の部分が来年度取り壊し、土地を返すに当たって、更地に整備をしてお返しするというところで、６００万円ほど区の負担としてはかかる部分になります。そのほか大田寮で１８０万円程度、それから江戸川寮で１６０万円程度、逆にマイナスになる部分で墨田寮の部分では１００万円程度は少なくなるというところを勘案して、各区で分担をするという仕組みになっておりまして、そういった要因で増額ということになっております。

浮浪者に中野区民がいるかどうか分からないんですけれども、一応２３区で割っているというか、負担している。こういう案分はどういうふうにやっているんですか。

東京都が半分、それから２３区でその半分を均等に割っているところです。

（３）生活相談、私は近くの笹塚でホームレスの女性が殺されたというのは非常に強烈に印象に残っているんですが、中野区では（３）生活相談というのは増加していますでしょうか、減少していますでしょうか、それとも横ばいでしょうか。

今年度のこれまでの状況を見ますと、生活相談は若干増えているかなという傾向が見られるところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４２ページ、事務事業２、自立支援について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４３ページ、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 同じく２４３ページ、事務事業２、保健企画について質疑はありませんか。

保健企画の中で、禁煙治療の促進事業というのが計上されているんです。どこで聞いていいかが分からないのでここでお伺いするんですけれども、受動喫煙の中心となる対策をするところというのはここでいいんですか。

それぞれの部署におきまして、関係するところはそれぞれの役割を担っているところでございますけれども、受動喫煙を防止するという観点からの取りまとめは保健企画課でございます。

うちの大内議員が一般質問等々で大変皆様に御迷惑をかけた質問をしていたと思うんですけれども、禁煙を促進することも大事なんですけれども、そうではなくて、一応たばこ税も入っていることですので、吸わない人にも環境のよろしい、そういう受動喫煙に対する対策というのをもう少し真剣に考えていただければと思うんです。見ていると、予算書は毎年どこにも載っていないというのが悲しいかなというのがありまして、新庁舎もできて喫煙場所もないというような現状だと、たばこが嫌いな方が多いかもしれないけれども、区民の中にはこよなく愛している方もいらっしゃると思うんです。だから、そういう人に対しても、全ての人に対して、いい環境づくりを考えていただく施策というのが載らないのかなと思うんですけれども、どうですか。

委員がおっしゃるようなことにつきましては、全庁的に今後考えていくべき課題であると考えております。関係部署と連絡を取り合いながら、連携しながら、今後いろいろと研究し検討などしてまいりたいと考えてございます。

これ以上しつこく質問はしませんけれども、全庁的に考えていくとなると、では、うちは嫌だとか、うちも嫌だとかになっちゃうような気がするんです。だから、ある程度中心的な部署をちゃんと定めていただきまして進めていっていただきたいと思っておりますので、これは要望しておきますけれども、必ずよろしくお願いしたいと思います。

私も高橋委員の質問についてなんですけれども、私も以前から、コンテナ型だったりとか、しっかりと分煙を行っていただきたいという質問をしたりしてきました。その中で、この区の中にこれは仕方がないと私も納得したんですけれども、健康福祉部としての考え方としては、禁煙をしていただいて、区民の健康、命を守っていくという考えをどうしても持つべきであると理解しています。 一方で、たばこを嗜好品と捉えたときに、そういった方々の自由と、受動喫煙を何とか嫌がる、臭いすらも嫌だという方々が互いに配慮し合って喫煙というものの存在を認めていくという分煙というところの考えと、相入れないものを区が考え方として持っているというのは、通常ではおかしな話かなと思うんです。でも、これはどうしても相入れない視点を持たざるを得ないと思っているんです。というところで、私もすごく複雑な課題だなと思ってはいるんですけれども、また少し高橋委員とは考え方が違って、私は健康福祉部としては相反するがゆえに、そこの健康というところはしっかりと握っていただくというか、施策として行っていただくというところは曲げないでいただきたいと思っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

受動喫煙の防止につきましては、例えば飲食店等の喫煙場所ですとか、そういったことにつきまして基準に合っていないのではないかですとか、そういったことのお声を頂くのは保健企画課になっておりまして、そういったところには職員が出向いていって、指導もしくは助言等をしているところでございます。喫煙をされる方とされない方、そういった方のすみ分けといいますか、きちんと吸っていただく方については、そういった決められたところで吸っていただく。そういったことを進めていくことが必要なことと考えております。一方で、厚生労働省のほうからも、喫煙者を減らすということを目標に定めているところもありまして、禁煙をしたい方への支援というのはこれから進めていくべきだと考えておりまして、引き続きではございますけれども、喫煙をやめたい方への禁煙治療費促進事業、治療費の補助事業でございますけれども、それは引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

そうしますと、禁煙の対策というところは引き続きやっていただくという中では、区の分煙というところでは、そこを大きく受け入れていく、推進するようなところではなかなか乗っかれないなと思っておりまして、全庁的にどう考えていくかという中では、主体的に関わっていくということが難しいのではないかというふうにもこれまで考えてはいたんですけれども、現在様々なやり取りがあった中では、どのように分煙というところに関わっていかれようとお考えなのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

健康福祉部でございまして、厚生労働省からの通知等も来ておりますので、禁煙を進めたい方への禁煙の支援というのは引き続き行っていくものでございまして、繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、たばこを吸われない方の受動喫煙というのを防止するというのは非常に重要なことだと考えております。そういったところ、保健企画課だけでできることでもない。場合によっては関係各課と連携が必要なところもございますので、関係各課と連携しながら、それぞれの役割分担も考慮しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。

私が喫煙所に関する質問をさせていただいたときには、うちは分煙の考えはないというようなことを取材の中でも伺っておりましたが、今お考えを伺った中では、少しずつ分煙というところにも取り組んでいこうかという姿勢に変わってきているのかなということを感じました。所管としての禁煙というところは引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、たばこというところ、喫煙者、非喫煙者というところの生活を区としてどう関わっていくかというところは引き続き御検討いただけたらと思います。

この受動喫煙の部分で、中野駅の北口でごみ拾いとかをやっていますと、１００％ごみの吸い殻は落ちていますし、恐らくあの辺りというのは喫煙禁止の場所だと思いますが、やはりたばこを吸っている方がいらっしゃる。お子さんをお持ちの家庭から、歩きたばこが危ないというような意見も頂戴いたしますが、そういったことに対しての取組というのは今後どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

受動喫煙防止に関しましては保健企画課が所管課でございますけれども、路上喫煙禁止区域の設定等につきましては当分科会の所管ではないので所管外となります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４４ページ、事務事業３、区民健診について質疑はありませんか。

健診委託、マンモグラフィの機械を増やしてほしいと要望させていただいているんですけれども、これは来年度の考えはいかがですか。

マンモグラフィの受診機会を確保するということに関しましては、現在、年度終了間際に希望が集中していることがあり、予約が取れないことから受診に至らない。マンモグラフィの検査は受けられないという事象が発生しているところでございます。今後、予約枠の比較的空いていて予約の取りやすい年度の早期に受診を促すよう周知を図ってまいりたいと考えてございます。

それは決算も同じようなことを聞いたので、あとプラスですけど、大変かもしれませんが、年度末のときにそういった健診車をなんとか確保するような努力もしていただきたいということなんですが、いかがですか。

健診委託機関にも調整いたしまして、できるだけ多くの方に受けていただけるように、希望の多い時期につきまして、健診車の回数も増やす方向で調整していきたいと考えてございます。

健診のところなんですけれども、令和５年度には、成人歯科検診の受診勧奨の実施、これが推進というのがあって、もう一つが、区民向け口腔がん啓発支援事業（新規）というのがあったんですけれども、令和６年度には何も書いていないんだけれども、これは何でですか。

成人歯科検診の受診勧奨、４０代５０代の方に対するプッシュ型での受診券の送付ですとか、そういったことは引き続き行ってまいります。啓発事業につきましては、単年度として令和５年度のみで実施するものでございましたので、令和６年度にはございません。

ここの成人歯科健診はどこに入っているのかということと、さっき、成人歯科健診の推進、勧奨の推進は令和６年度にもあるんでしょう。それがどこに入っているのかが分からないということと、単年度だから令和６年度はやりませんという今の御答弁だったんだけれども、１年で啓発できちゃったのかなと思うんだけれども、今後はやらないという理解でいいんですか。

啓発事業につきましては、中野区歯科医師会から要望がありまして、区としても検討した結果、一緒にやっていく必要があるということで、令和５年度についてはそのような事業を組み立てたものでございます。令和６年度につきましてはそのような御要望もございませんでしたので、単年度の事業となってございます。

その年度だけ要望したという理解はちょっとどうかなと思うんですけれども、啓発事業なんだから、歯科医師会から来年度については何もありませんでしたからやめますというのもいかがなものかなと私は思います。それは、啓発してもらいたいから令和５年度にどうか載せてください、やってくださいというお願いだったと私たちは思っているんですけれども、そういうふうには理解していないということですね。

歯科医師会からの御要望がありました啓発事業に関しましては、今年度、３月３日にイベントを行うので、それについて区のほうで助成をしてほしいというような御要望がありまして、具体的なイベントというのがあったものですから、それについて助成を行ったものでございます。先ほど御質疑いただきました４０代５０代に対する受診勧奨につきましては、区民健診帳票等作成委託等ですとか、そういったところに入っているものでございます。

３月３日に大々的なイベントをやるのは皆さんも御承知だと思います。そのために啓発してくださいとお願いしたのかもしれないけれども、それがいかに大事なことかということは分かってくださっているかと思うんです。だから、６年度は入っていないにしても、次、また考えてもらいたいというのは私たちの希望だし、たった１回啓発したからいいんです、イベントをやるから、それで終わりなんですという御理解のままいてもらっても困ると思います。いかがですか。

今後も様々な関係団体から、例えばそのような企画ですとか御相談があった場合には、区としてもその内容等をよく見せていただいて、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、同じく２４４ページ、事務事業４、医療連携について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４５ページ、２目、保健予防費、事務事業１、保健予防について質疑はありませんか。

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について伺いたいんですけれども、２０２２年４月に積極的勧奨の再開とともに、積極的勧奨されていなかった世代に対するキャッチアップ接種が３年間と期間を区切って行われていると思います。令和６年度はその最終年度でありまして、３回接種を終わらせるためには、２０２４年の９月までに初回接種をするという必要があると思います。来年度が最終年度なのはキャッチアップ接種世代だけではなくて、来年度の高校１年生も同じく最終年度となると思います。港区では、キャッチアップ接種対象者の未接種者に対して、接種勧奨のはがきを１１月に送付しているとのことなんですけれども、学生というのは大変忙しいので、夏休み中に受けていただくということが重要かと思います。年度の早い時期での接種勧奨ですとか、何かしらの取組ということが必要と考えるんですけれども、いかがでしょうか。

委員の御指摘どおり、来年度でキャッチアップ接種の特例が終了いたします。それに関して、先ほど御案内いただいたように、各区いろいろな地域でいろいろな試みが確かに行われているのも事実です。ただ、中野区としては医療的な基盤が弱いということで、幾つかできない方策もあるということも我々としても理解しておりまして、今後とも、来年度終わってしまうキャッチアップ世代、それから高校３年についても、これまでどおりの周知を徹底するとともに、接種率向上に向けて一定の努力はしていきたいと思っております。 年度初めには、はがきを出して接種を呼びかけるということも当然行っていきますので、ただ、国としては、最近の専門家の委員会での報告書によると、キャッチアップ世代というのは、以前の中止というわけではないんですけれども、特別勧奨をする以前にある程度打っている。だから、引き続き周知を徹底するようにというふうに通知が来ておりますので、それに沿った対策をやっていきたいと思っております。

年度初め、４月、５月、６月とか、その早い段階ではがきを送られる。その他は、工夫できる範囲で勧奨できることがあればしていくような形ということでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、４月の早い段階からはがきを送付して接種を促していくということ、それと先ほどお伝えしたように、その後の対策は、現在もＨＰＶのワクチンの講演会についても、地区的に可能であれば我々としても出向いて説明会を行っていくということをしていく。

今講演会というお話がありましたので、これは対象は女子に限らずというところだと思うんですけれども、主査がＰＴＡ会長を務める南中野中学校で、２月には生徒や保護者、また地域の方々を対象としたＨＰＶワクチンに関する講演会をされたと思います。また、昨年１２月には医師会も協力した上で、学校関係者向けに講演会も実施したと思います。今年度はすこやか福祉センターの主催で、産婦人科医による講演会をオンラインでも行ったと思います。こうした機会も非常に有効と考えているのですが、来年度、具体的に決まっている講演会等の取組というのはあるのでしょうか。

こういう講演会があるのであれば、いつでも出向いて我々としても講演会と説明会をしていきたいと思いますが、具体的にいつ誰がということは現在はお伝えできません。

どなたかが主催するものがあれば伺ったりとか、呼ばれたら行くけれどもというところでしょうか。佐藤保健所長 これまで他部署も含めて様々な形でＨＰＶの講演会を行ってまいりました。来年度の他部局が実施する講演会については私どもは把握しておりませんが、保健予防課の予算で講師の方をお呼びして、１度講演会を企画する予定でございます。それも、キャッチアップの世代にも合わせて、なるべく前半の早い時期に開催できればと考えております。

ありがとうございます。適切な時期というのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。 男子のＨＰＶワクチンについて伺います。今年の８月から、都内で初めて中野区が全額無料の接種を始めたところです。現在の接種状況について伺います。現在接種状況はどんな感じでしょうか。

昨年８月からこの事業を開始いたしまして、８月、６６件、９月、３１件、１０月、５８件、現在の分かっている段階では、１月まででトータルで２８０件打っていらっしゃるということが確認できております。

それは区としては接種率は想定どおりなのか、その辺について所感を伺います。

当初は５％くらいを見込んでいましたが、現在、１月の段階で大体６％ぐらいというふうになっております。

想定を上回った数で接種をされている方がいるというところですね。ありがとうございます。 来年度は東京都で半額予算を見てくれることになりますけれども、その影響で、２３区では中野区を含んで１５区が、来年、令和６年度の予算案に計上している状況だと思います。残りの自治体でも、こうした状況を鑑みて助成を始める可能性もあるようです。相乗効果というところも期待できると考えますけれども、区としてどのような認識をされているのか伺います。

実際のところ、相乗効果ということは我々は期待するものであって、相乗効果が証明されたことはない。今のところ、我々も調べたところ、そういうことはないんですけれども、男性も女性も、現在、例えば先ほど委員が御指摘されたように、中学校で同時に開催するということで、男性にも興味が非常に示されているという現状も我々は体験してまいりましたので、こういう効果を持続させながら、ワクチンの接種を推進していきたいと思っております。

ありがとうございます。 次に、日本脳炎ワクチンについて伺います。２０２１年に日本脳炎ワクチンが供給不足となっていたと思います。このことで接種漏れが最大２００万人にも及ぶ可能性があるとして、厚生労働省が注意喚起をしているとの報道がありました。中野区でも、令和３年度の接種率は、１期の１回目が７９.７％、２回目が８１.７％、追加分が６６.３％と低くなっています。第２期に関して言えば、３９％にとどまっている状況です。令和４年度の接種率は１１６％、１０９.６％、１１７.３％、１１１.８％と、いずれも１００％以上となっていますけれども、接種漏れをした方が必ずしも翌年度に接種したかどうかというのは見えないと思います。現在の状況について、どのように把握をしているのか伺います。

先ほど委員に紹介していただいた日本脳炎の接種漏れがあるのではないか。これは先日、大々的に幾つかの新聞が報じました。簡単に経緯を説明させていただきますと、現在日本で日本脳炎ワクチンは、大阪大学微生物病研究会──ビケンと呼びます──が、製造、販売する製剤ジェービックＶと、ＫＭバイオロジクスが製造、販売する製剤エンセバック皮下注用が使用されております。２種類あるということです。 ところが、令和３年１月に、ビケンからジェービックＶが製造上の問題が生じたとの理由から、製造を一時中止したとの報告がありました。日本国内での日本脳炎ワクチンの供給量に影響が生じたため、令和３年１月、ビケン及びＫＭバイオロジクスの両社が限定出荷を行っていきました。これを受け、厚生労働省は、日本脳炎ワクチンの供給が安定するまでの間、日本脳炎第１期の１回目及び２回目の接種を優先する対応を行って呼びかけておりました。これが先ほど言ったばらつきのある接種率になったということになります。 日本脳炎ワクチンの安定供給のめどが立ったことから、厚生労働省は、ＫＭバイオロジクスについては令和４年９月から、ビケンについても令和５年１月から限定出荷を解除しました。区町村への対応につきましては、引き続き令和５年度の個別通知を行う際に、通常の接種対象者に加えて、令和３年度に接種をお待ちいただいていた者のうちの未接種の方にも併せて通知するよう催促がございました。 現在当区の対応としましては、令和３年度に日本脳炎ワクチンの接種をお待ちいただいていた方のうち未接種の可能性のある方を抽出──これが大体６,７２５人ということになっております──へのワクチンが接種できることをはがきで通知して対応しております。これが以上、中野区の対応、現在通知をしておるということです。

その通知というのは、聞き漏れかもしれませんが、いつ行ったのか伺います。

今年から通知自体は始めております。

通知を始めていただいているということでありがとうございます。昨年９月には、熊本で日本脳炎を発症したという事例も出ておりますので、首都圏はなかなか発生事例はありませんけれども、接種率が下がるとリスクがあるということもあるために、しっかりと対策をしていく必要があると考えますが、いかがですか。

委員がおっしゃるとおり、東京近辺ではこの病気は流行は現在しておりません。ただ、何かの拍子に、例えば流行地に里帰りをするとか、旅行で行く、そういうときのために高いレベルで接種をしていただいて、維持をしていただくということが重要かと存じております。

最後に、おたふく風邪ワクチンについて伺います。健康福祉部の事業概要では、令和４年度の接種の実績として３,８６４件の費用助成があるということですけれども、これは接種率にすると何％ほどになるのでしょうか。

およそ３０％になると我々は計算しております。

中野区では、満１歳と小学校入学前の５歳児に対して、それぞれ４,０００円の接種費用助成を行っているところだと思います。都内では全額助成をしている自治体もありまして、本来は定期接種の議論が国で数十年進んでいないこと自体に問題があると考えますけれども、世界各国では当たり前に定期接種化されているワクチンですので、接種率を上げていくために拡充というところも考えていくべきではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

このおたふく風邪のワクチンについては、日本ではかなり悲劇的なストーリーがありまして、本来はＭＭＲ、三つのワクチン、はしか、それから風疹、それから、おたふく、三つを同時に打つというＭＭＲワクチンが最初登場したときには、こういう問題が解決するかと思ったのですが、日本では髄膜炎ということで、それがどうやらおたふく風邪の原因になっていたのではないかと今でも疑われている段階です。それによっておたふく風邪が外されてしまった。そういう悲劇的なことが起こっております。それによっておたふく風邪が非常に接種率が低い状況がずっと続いていた。 現在、任意の状況で補助金は出ておりますが、やはり低い状況、先ほどお伝えしたように３０％、現実に３年前に日本の耳鼻咽喉科学会が感音性難聴、これが後遺症として出てくるという非常に悲劇的な歴史を持っておりますので、本来は国が進んで契機にして、こういう方たちの発生を防ぐということが私は重要かとは思いますが、自治体レベルでは、できるだけ多くの補助金を積み立てて我々としてはやっていきたいと考えております。

分科会を休憩します。 （午後３時０２分）

分科会を再開します。 （午後３時２４分） 休憩前に引き続き、２４５ページ、事務事業１、保健予防について質疑はありませんか。

男性にＨＰＶワクチンを打った後、何か副反応とかの報告はありましたでしょうか、なかったでしょうか、教えていただけますか。

現在までは報告はございません。

まず、女子のＨＰＶワクチンの件で、さっきキャッチアップの話があったんですけれども、中野区内の接種率はどうなっていますか。

説明が多少長くなってしまうんですが、よろしいですか。まず、国としてのきちんとした値というのは出ていません。それで簡単にお伝えしますと、令和６年１月２６日の国の会議、これはワクチン分科会副反応検討部会において公表された令和５年４月から令和５年９月までのキャッチアップ接種の接種者数というのが１、２、３回、合計合わせると４７万７,４０３回となりまして、本来ここで、我々としては接種世代の全ての人数で割れば出るはずなんですが、その数値が私たちも統計上それが拾えなかった。 直近のデータというのは５年ごとの区分になっていて、正確に何歳から何歳までの人口か拾えなかったので、それはまず置いておいて、中野区の同じ時期の人数はどれぐらいなのかといいますと、１,５３０名ということになります。１、２、３回合わせると。接種年代の中野区の総数でそれが２万３５人なので、それを割ると、大体７.６３％です。国のほうの先ほどお伝えした合計を大ざっぱに計算すると大体６.３７％ですから、我々中野区のほうが多少よかったということになります。

中野区のほうが多少よかったということで、先ほど来言っていた今年の９月以降までの広報というか、普及活動をしっかりやっていただければと思うんですが、一方、１２歳から１６歳の中野区の接種率はどうなっていますか。

中野区の接種率は、それは直近の１２月までの分の人数で出しますと２８.７％です。

女子のほうもスタートするのにいろいろあったんですけれども、この接種率というのは、実際評価としてどうなるんですか。

特別勧奨が中止される前は、学会等の補正で出した接種率を鑑みますと７０％、それから１％台とか数％台に落ちてしまった。２０１４年、それからずっと１０％以下をキープして、現在このように中野区でも２８ぐらいに上がってきたというのは大変望ましいことでありますけれども、これは低いです。ですから、これでは本当はワクチンの効果はなかなか出づらいんじゃないかと我々としては考えております。

女子のほうはいろいろありますけれども、ぜひこれは積極的に推進していただければと思っております。さっき、男子のほうの話も出ていたんですが、確認というか、さっき男子の副反応の話が出ていたと思うんですけれども、男子のほうの副反応は結構重症なんですか。そこは女子と比べてどうなのか。

それは我々のほうとしては情報は仕入れていませんが、本来、２価のワクチンが、副反応の比率が比較的高かった。２価と４価、４価がちょうど出始めたのが２０１４年、その頃に４価がまだあまりそこは推進されていなかったということになりまして、現在は、男性は４価、それから女性は４価もしくは９価ということになっておりますので、以前に比べると副反応の比率が低いというふうに専門家のほうも把握しております。我々としては、それを信じて、現在、男子に対しては４価、女子に対しては、２価、４価、９価もありますが、できるだけ９価を打っていただくように推進しております。

男子と女子、意外と一緒に語られるんですけれども、女子は定期接種、男子は任意接種ということですよね。だから、何かあったときの補償というのがだいぶ違ってくるということかと思うんです。これは、今年度、既に男子のほうは無料なんですけれども、無料だけの任意というか、定期接種になるというのは国が決めることなんですか。

おっしゃるとおり、それは国が決めることになっております。

その辺の理解も進めていただけるようにと思っております。 あと、ここは結構いっぱいあるんですけれども、帯状疱疹ワクチンも任意接種になるんでしょうけれども。これは東京都のほうも補助を出すというところで、総務９０の資料では、東京都の都支出金、新規になっているんです。実は、これは既に昨年から区のほうでは補助を東京都から受けていると思うんですけれども、ここを確認させてもらっていいですか。

当区では、昨年の３月からこの事業を開始しております。３月から４月に関しては当区の持ち出し分として、４月から東京都の補助も一緒に入ってきていることになります。

その帯状疱疹ワクチンのほうの接種率というのは、今年度、実際どうなんですか。

現在私が手元に持っておりますデータによりますと、令和５年１０月までなんですけれども、実際は令和５年３月から１０月まで見てみますと、おおよそ毎月３％から４％の積算で推移しております。各月ごとが大体０.６％です。それが令和５年１０月の時点で５.５％、現在令和６年２月の段階が出まして６.４％まで積算されているということです。

この帯状疱疹ワクチンも中野区は結構早くスタートして、実際その接種率というのは評価としてどうか。５０歳以上が対象なんですけれども、私たちも対象なんです。打つかどうかというところもあるんですが、今の接種率の推移というのはどう評価されているのか。

当初、我々としては５％と見込んでおりましたので、順調に推移して、現在は見込みよりも上の段階にあると判断はしております。

これも広報のやり方で大分違ってくると思うので、１回はやったんでしょうけれども、どこかでもう一回帯状疱疹ワクチンの勧奨というのはぜひまた検討していただければと思います。 あともう一つが、小児インフルエンザのほうが拡充されていたと思うんですけれども、これは実際、今年度新しくスタートしたところもあるんですが、そこはどういった接種率になっていますか。

今年度は入学前の児童の費用助成を行っています。来年度は中学三年生まで……、今年度、一部やっていたということで、申し訳ありません。 就学前のほうは６０％、小学生、中学生に関しては４７.９８％という数値が出ております。

新しく始めた学童のほうの小学生、中学生の接種率というのはどう評価されていますか。

就学前児童に比べたら低いということは確かに言えると思いますが、実際は年齢が上がると接種率が落ちていく。関心が落ちていく。それと、あと学校のイベントが非常に多くなってきまして、接種機会を見過ごされてしまうという現象もありますので、同じ高いレベルをキープするのはなかなか難しいというふうには判断しております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４６ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４７ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４８ページ、３目生活衛生費、事務事業１、衛生環境について質疑はありませんか。

（２）のほうだと思いますけれども、ちょっと前に、四国犬が子どもから大人まで人に襲いかかってという中で、プードルもかみ殺しちゃってという事件があったと思います。その際に、狂犬病のワクチンを打っていなかったということもあったと思います。健康福祉部の事業概要を見ますと、１５２ページのところ、中野区の犬の登録に関しての数と狂犬病の接種の数が一致していないということなんですけれども、令和４年度の実績で言えば、登録頭数が９,６４６頭に対して、狂犬病の予防接種済票の交付件数というのは７,０２４件、２,６００近く差があるというところなんです。まず打っていただくためには、登録もしていただく必要があるというところだと思います。この辺に関しての取組の現状と、令和６年度に関しても取組について教えてください。

委員がおっしゃっていましたように、数値のほうは多少開きがあります。主な原因としましては、幾つかあるんですけれども、譲渡会とかでもらったような場合に関して、情報がなく、そのまま放っておいているというケースもあったりもします。あと、転入転出の際に手続を忘れて、そのままずっといっちゃっているという場合がございます。というところが大きな原因かなと思っております。ただ、今後は新しい新規のものに関しては、令和４年６月からマイクロチップのほうでありますので、少なくとも登録はする。そうすると当然注射のほうもという話にはなるので、今後は多少は上がっていくかなというふうには思われます。対策としましては、登録をしているんだけれども、予防接種をしていなかった方に関しては勧奨の通知を出しております。それが実は２,０００件ちょっとあるんですけれども、それぐらいを出しているということで、一応追随はしております。

こちらの事業概要のほうを見て、５年間の数字を見ても、２,０００から２,５００程度のところで同じぐらいの差があるというところで、勧奨通知を出していただいていても、なかなか接種していただけないとかという現状が続いているということなんでしょうか。

委員の御指摘のとおりで、毎回頑張ってはいるんですけれども、そんなに変わらないというか、現状としては、同じようなパーセンテージの予防接種率にはなっています。

また、ワンちゃんの登録件数というところに関しては、全体でまだまだ未登録というところは、私からすると数が見えないと思っているんですけれども、所管としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

未登録もそんなに多くはないんですけれども、多少いるということは把握しています。というのは、予防接種は受けているんだけれども、この犬は登録されていないというものに関しては勧奨の通知を出しています。

ちょっと逆の流れになるかと思いますが、登録をしてくださいという勧奨を通知しているということですか。

そのとおりでございます。

ありがとうございます。アクションを起こしていただいている中で、飼い主の方がなかなか行動を起こしていただけないというところに関しては、これ以上何ができるかというところは非常に難しい問題だとは思いますけれども、同じような事故が中野区で起こらないようにするためには、引き続き徹底していただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

昨年度の補助資料では、中野区の地域猫共生推進員制度導入２４１万円になっていますけれども、令和６年度はそれがなくなっているんです。これはどういった理由でしょうか。

令和５年度の際に、拡充事業ではあったんですけれども、地域猫共生推進員制度を導入した際に、その項目のところで財政サイドともいろいろ協議した結果、この部分は共生推進員制度導入というところで書いてあります。令和６年度に関しましては、この制度自体は拡充で、事業としては町会と地域猫推進員、両方とも飼い主のいない猫の対策事業の一環ということですので、まとめて記載しているのが現状でございます。

予算額がほぼ変わっていないんですけれども、それでも中身は一緒ということですか。

中身としましてはほぼ一緒でございます。

今年度から始まった地域猫共生推進員制度に関しては、それに伴う実績というのはどうなんですか。

１５人の方に登録をしていただきまして、１１人の方から、頭数としましては４３匹を地域猫として適正飼養、終生飼養に向けて努力していただいております。１月３１日現在なんですが、３６頭の登録管理をしております。その中で、予定も含めてなんですけれども、手術したものが５匹ございまして、亡くなったものが２匹、４３から３６ということで考えております。

それは金額でいくと幾らぐらいというか、実績になるんですか。

今現在、雄が１匹、雌が２匹でございますので、５万円でございます。

中野区の地域猫共生推進員制度というのは、予算は大体１３０万円くらいかと思うんですけれども、これは推進員制度なので、制度自体はそこまでお金はかからないと思うんです。その１３０万円というのは、かかった治療費とかも含めての金額というか、予算ということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

今年度もほぼ同額の予算を立てているということで、推進員制度というのは、今年度１回だけ説明会をやったと思うんですけれども、来年度はどういうふうな形で推進員制度説明会をやるのか。制度の人数というのはどういうふうに増やすというか、その管理の考え方はどうなっているんですか。

まず来年度に向けて、今年度１月に、現在活動していらっしゃる１５人中、実際来られたのは８人程度なんですけれども、その方たちと情報交換をしながら、どのように進めていくかということで、今年度、講習も経験者の方に出てきていただいてそういった話をして、受講者に対して講習をした次第です。令和７年度に向けては、まだこれから令和６年度も活動が始まりますので、その中でなるべく早い時期に、経験者の方、来年度取り組んでいただく方を集めて、また情報交換会を開いて、どのようにしていけばさらに活動しやすくなるか検討してまいりたいと考えております。

単純に考えれば、推進員が増えれば当然実績というか、それが増えてくるのかと思うんですけれども、今予算化した１３０万円というのは、どういった見積りというか、試算でそういった金額が出ているのか。

１００万円に関しましては、去勢・避妊手術代としまして、雄雌２５匹ずつになっています。あとプラス、ワクチン代ということで、合計１００万円という予算にしております。あとの３４万円に関しましては、それに関わる消耗品ですとか、講師代ですとか、そういったものも含まれて計算されております。 先ほど申しました予算の中に入っている中で、治療費は含まないで、避妊・去勢手術代のみということでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２４９ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２５０ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、飛びまして２８７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金のうち、事務事業３、特定目的基金積立金の（７）区民公益活動推進基金積立金、ここが当分科会での所管となります。こちらについて質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、一般会計の歳入について、当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。 それでは、一般会計の歳入について質疑はありませんか。

２ページの使用料及び手数料の中の区民施設、区民活動センター施設（１）の施設使用料なんですけれども、今年度は２,８７０万６,０００円だったものが、来年度２,３５５万円ということで、５１５万円ほど減になっているかと思うんです。これはどういった理由でしょうか。

こちらは施設使用料の改定が令和６年７月からございまして。この改定分により使用料の精査で５１３万２,０００円ほど減額となってございます。

８ページの一番上の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付負担金というのが今年度より４,５００万円ほど増額されているんですけれども、そもそも、まずこの負担金というのはどういった内容なんですか。

特例臨時接種として実施した新型コロナウイルスワクチンにより健康被害が生じ、それが国によって認定された方に対する給付でございます。１０分の１０国庫負担でございます。

では、これは昨年度から４,５００万円増えた理由は何ですか。

これまでの申請状況からしまして、医療手当等が認定されていて治癒するまでということで継続して支払う予定の方、それから、申請されている方で亡くなっている方もいらっしゃいまして、それが認定された場合に死亡一時金が給付されるということから、そういったものを積算したものでございます。

中野区内で亡くなった方ということかもしれないんですけれども、要はそういった死亡一時金というのが申請されるケースというのは、全国的にはどれくらいあったりとか、要は珍しいケースなのかどうか。

厚生労働省ホームページの情報によりますと、令和６年２月２６日現在の情報で、死亡一時金または葬祭料に係る件数、要するに亡くなったと思われる方の申請件数でございますけれども、申達受理件数は１,２０６件、そのうち認定件数が４９３件、否認件数１２７件という状況でございます。

これはあくまでも予算化なので、まだ認定されていないという確認ですけれども、よろしいですか。

まだ国からの結果は来てございません。

続きまして、１１ページの真ん中、感染予防対策の風疹抗体検査（クーポン券方式）というのが、これが令和５年度より減少していたと思うんですけれども、この理由を教えていただけますか。

時間がかかりそうですか、すぐ出ますか。時間がかかりそうでしたら答弁保留にしてください。（「答弁保留で」と呼ぶ者あり）では、答弁保留とのことで、ここ以外でありますか。

あと１個だけ。３６ページ、ちょっと少額なんですけれども、これは何かと思ったので、３６ページの一番下、損害賠償に基づく弁償金、これはスポーツ環境整備になっているんですけれども、これはどういう内容でしょうか。

こちらは平成１５年に発覚いたしました中野体育館施設使用料等横領事件に係る弁償金でございます。

それは、損害額が幾らで、これは平成何年から支払いが始まっているのか。それで、今どれくらい払ったというか、もらっているのかというのは分かりますか。

被害総額は２,３０３万１,６９５円でございまして、今現在３００万円余の弁済を受けておりまして、残額は１,９００万円余りとなってございます。

何年払って、今３００万円と言いましたか。今のペースだと何年かかるか。

今現在、月に２万円ずつ弁済しておりまして、このままのペースでいきますと、約８０年ほどかかる見込みでございます。 大変申し訳ございませんでした。風疹抗体検査についてでございますが、下の段のクーポン券方式からお答えさせていただきます。風疹抗体検査のほうは、いわゆるＭＲ５期と呼ばれるもので、子どものときに、女子だけあって男子に予防接種がなかった時期の男性に対して、抗体検査をしてからワクチンを打つというところの抗体検査、それから、上段の風疹抗体検査事業というのは、中野区では妊娠を希望している方と同居されている、また近くにいる男性について検査をするというような検査事業でございます。それについては、もう数年来やっておりますので、だんだんと実績が、やった方は次はやらないということになりますので、対象者のほうは変わっていませんので、やるにつれて残りの対象者が減っていくということで減少しております。今回も実績見合いで若干の減少とさせていただいております。

３３ページの財産収入の中の総合体育館自動販売機設置貸付のところで、昨年は２４６万円ほどだったものが４９２万８,０００円とかなり増えているんですけれども、こちらに関してはどういう理由でしょうか。台数は一台増えているんですけれども。

こちらは、昨年度予算におきましては、ネーミングライツ契約に伴う自動販売機の施設使用料を計上しておりましたが、令和４年度をもちましてネーミングライツ契約は終了いたしましたので、その後、自動販売機につきましては入札により設置をしております。その入札の価格がこの４４万円より上がったため、自動販売機設置に伴う区有財産貸付料につきましては増額しているものでございます。

ネーミングライツがあったというところで、確認なんですけれども、少し割引で置いていたとか、そういうあれではなくて、たまたま今回切替えのタイミングで、もっと高い金額の入札だったということなんですか。

ネーミングライツ契約におきましては、自動販売機設置に係る貸付料を含む契約でございましたので、その中で契約金額というのは決められておりました。今回は、中野区行政財産使用条例に伴う区有財産貸付料を算出し、入札により価格を決定しているものでございます。そちらが増額になったということでございます。

１１ページの地域生活支援事業なんですけれども、こちらは必須の事業と任意事業というものがあると思うんです。任意事業について、どちらがそうなるのか、もしすぐ答えられれば教えてください。（「ちょっと答弁保留で」と呼ぶ者あり）

答弁保留とのことですが、それ以外でありますか。 今の答弁保留を除いて、他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、今の答弁保留を除いて、一般会計の歳入について当分科会分の質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。 それでは、質疑はありませんか。３０２ページと３０４ページ、それから３０９ページ、３１７ページ、３１８ページ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。こちらも当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。質疑はありませんか。

３３６ページ、介護認定のところで、（１）介護認定の介護認定審査会のオンライン化及び介護認定進捗照会システムの導入というところが新規で入っておりますけれども、こちらはオンライン化というのはどういったものなんでしょうか。

こちらは審査会資料のペーパーレス化ですとか、オンライン会議への対応、また、もう一つ進捗情報システムと申しますのは、介護認定の進捗状況をオンラインで照会できるようにするものでございます。

集まらなくてもオンラインでいろいろなことを進めていけるということの認識でよろしいですか。

行く行くはそのような形で考えてございます。

行く行くはということは、段階的に取り入れていくということなのかなと思いますが、よろしいですか。

こちらは、それぞれ審査会が設けられておりますので、早い段階で対応できる審査会については対応していただいて、それぞれ進捗に差があろうかと考えてございます。

当然こういったオンラインのシステムとかというものは、導入していくことで認定のスピードが上がっていくということで確認させていただきます。

これまでは事前に審査会資料を郵送で送っていたところでございますが、これからはオンラインで送付することによりまして、時間を短縮できるかと考えております。

全国でもこういった取組が進んできている中で、中野区でも取り入れていただけるというところで大変喜ばしいことだと思います。導入によってしっかりと実績を出していただければと思います。よろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 先ほどの歳入のところの答弁保留はまだですか。

先ほど私が答弁しました答弁修正をさせてください。令和５年度の地域猫の手術の実績なんですけれども、５万円と申し上げましたが、４万円が正しい。失礼しました。

今の答弁修正についてよろしいですか。 そうしたら、先に全体を通して質疑漏れ等がありましたら質疑を伺います。質疑はありませんか。

区民活動センターの運営のほうで、前にちょっと要望というか、話していた冷房のルールというか、要はオン・オフができるところと、施設の契約によってできないところというか、例えば６月が来ないとつけられないとか、そういったルールがあると思うんです。５月でも暑くて冷房が必要なところがあるということで、それは見直ししてほしいという要望をさせていただいたんですけれども、それは来年度はどうなりますか。

今年度、冷暖房に関して、特に夏、熱中症があるということで、特に暑い夏、その前の連休ぐらいからというお話を頂いておりました。調べたところ、古い、特に区民活動センターでいうと冷温水機の切替えというところでは、職員ではなく、契約をしている事業者にやっていただくというところがございました。そこに関しましては、おおむね次年度の仕様では連休前というところで、日程のほうの都合を合わせるようにと変えてございます。ただ、野方区民活動センターだったり、それから沼袋区民活動センターだったりというところ、指定管理者が冷暖房を切替えというところに関しましては、指定管理者のほうの時期というところが今まだつかめてございませんけれども、確認はしたいと考えてございます。

ありがとうございます。具体的に要は例えば来年度から５月、ゴールデンウイーク後から冷房をつけられるというふうな改善ができたという施設の名前を教えていただけますか。

具体的に今調査をしているところでございますが、鍋横区民活動センター、それから桃園区民活動センター、それから上高田、新井、江古田区民活動センターに関しましては、今調査をした結果大丈夫ということで、それ以外、既に職員のほうが切替えを行えているというところは、南中野、弥生、東部区民活動センター、それから昭和、東中野、鷺宮区民活動センター、鷺宮分室となってございます。野方区民活動センターとほかのところは今まだ回答が来ていないんですけれども、おおむねそこに関しましては同じ契約をできると考えてございます。

質疑後も追加ですみません。地域支えあい推進費のほうで、補助資料の２１８ページの（２）の母子保健事業のところの母子保健通訳委託のところ、来年度拡充というところなんですけれども、今年度の実績と来年度何人分ということでお考えなのか確認させてください。

こちらにつきましては、今現在、まだ試行的なところですので数字というのは難しいんですけれども、来年度は２０件を想定しております。

ありがとうございます。確認だけで結構です。 その次の２１９ページの（３）養育・発達支援のところのリトルベビーの親向け交流会というところについて伺いたいんです。このリトルベビーのハンドブックというのは本年度配り始めているかなと思うんですけれども、いつからお配りになっているのか確認させてください。

こちらにつきましては、まだ配布はしておりませんで、年度内には配布できる予定でございます。

ありがとうございます。これからというところで、配布に先駆けてになると思いますが、この親向け交流会というところ、プレ交流会といいますか、既に今年、１度皆さんから御意見を頂く機会というのは設けたかなと伺っているんですけれども、こちらの参加者数だったりとか、頂いた御意見というものはどういうものがあったのか教えてください。

こちらにつきましては、８家族１９名の参加をいただいておりました。御意見といたしましては、こういう同じような悩みといいますか、そういった課題を共有する方々と交流できてよかったというような御意見が多数でございました。

来年度本格的に交流会を実施していくということだと思いますが、回数としては、１年の中で何回開催する予定でしょうか。

１回を予定してございます。

１度そこで交流があったら、その後もお互い支え合っていく仲間ができるということかなと思うんですけれども、年に１回というところだと、開催直後に低体重のお子さんを出産した場合とかだと、輪の中に入れないということが起こってしまうのかなと思うんです。開催回数というところは、可能な限りなんですが、２回とか実施してみるというところにも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

交流会につきましては、対象者をどういった方にするかなど、具体的なことにつきましては検討中でございます。交流会は一応１回を予定してございますけれども、参加された方に自主グループをつくっていただくように支援するとか、そういうような形でそういった方々のネットワークが何らかの形で続けるようなものを考えてまいりたいと考えております。

自主グループができたらすごくいいなと思いました。そういった自主グループというのも、では、皆さん、つくりましょうと言ってすぐにできるものかどうかも分かりませんし、そういった主体的に動いてくださる方々を育てていくためにも、最初は開催というところも、可能な限り、１回と言わず、２回とかやっていただけたらなと思います。これは要望にしておきます。 昨日木村委員からの質疑があった中で、私自身も、今回、来年度の予算に当たって増額した部分に関して、臨時的な経費だったり経常的な経費だったりというところで非常に考えるものがあったんですけれども、来年度の予算で、地域支えあい推進部の中で大きなものと考えたときに、例えば鍋横区民活動センターの用地を買うのに５億円とか、国が支援を決めた妊娠・出産のところのクーポンで１０万円とか、商品券だったりとか、そこで４億円とか、補聴器のところの支援で１億円とか、結構大きな、私たち議会からの要望を受けて実施していただいたものだったり、本当に必要経費だったり、国が実施するからやっていただくとか、そういったものも結構たくさんあって予算が膨らんでいるというのもあるのかなと思いはしました。ただ、削減努力というところは、ぱっと見ではなかなか分かりづらいというところもありますので、そこに関してどう示していただくかというのは非常に難しいところではあるんですけれども、なるべく努力が見える形にしていただけたらなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

できるだけ業務の改善を進めて、適正な予算を組み、それで執行していくという体制をつくっていきたいと思っております。今年度も地域支えあい推進部の職員全員で業務改善にも取り組んできたところでございまして、なかなか見える形でお示しするというのは難しいところもございますけれども、まずは区民に対してのよいサービスをしていきたいというところもございますので、区民の皆さんの声を聞きながら、さらにサービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。

１点だけなんですが、２３２ページの地域福祉活動推進のところで、社会福祉協議会への支援だったりとか、成年後見人の支援についてのところで、私も社会福祉協議会の窓口の中で、アシストなかのの１人として働いていた経緯もありましたが、その中で、成年後見の登録をしたいという御本人からの申出というのはまず窓口には来ないというところでありました。そういったことから、早めに終活ですとか、エンディングサポートというところに東京都が今回乗り出して、そういったことをする市区町村に支援をするという方向を一般質問でもさせていただきました。そういったところについては、この中にはまだ入ってきていないとは思うんですけれども、今後、補正予算も含めて、前向きに具体的な都の要綱が出てきたところで速やかに検討していただきたいと思うんですが、その辺りは状況はいかがでしょうか。

高齢者の権利擁護の観点からの支援の強化ということで、特に成年後見制度の利用促進という観点からは、終活のタイミングで周知を図るということが非常に有効ではないかというふうには考えているところです。一般質問でも御質問のあった部分の単身高齢者の方の支援を総合的に行う総合窓口の設置に関してはこれから検討を行っていくところですけれども、社会福祉協議会とも受け皿になり得るのかどうなのか、また、地域包括支援センターもなり得るかどうかといったところも、事業者とも協議をして検討を進めていきたいと考えています。

他に質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

そうしたら、先ほどの答弁保留について。

先ほど地域生活支援事業のうち任意事業はどれに当たるのかということなんですけれども、逆に必須事業なんですけれども、移動支援、また日常生活用具、手話講習会、手話通訳派遣、障害者相談、また障害者地域自立生活支援センター、成年後見推進事業が必須になります。それ以外は任意ということです。

伺ったのは、先ほども強く申し上げている障害児の方の放課後だったり、夏休み、春休みなどの居場所というところにおいて、子ども家庭庁や厚労省などにもそういった制度をつくるに当たっての制度はないのかということをいろいろ伺ったりしているんですけれども、やはりそういった制度はないんです。ほかの市区町村においての事例を見ていくと、新宿区なんかはこの地域生活支援事業の枠組みの中で新たな居場所というのをつくられていたりします。それがまた、８時半台から夜まで預かってくれるというような一時預かりというような日中一時支援というもので、ここにも日中一時支援というのは載っているんですけれども、こちらは恐らく成人の方かなと思っているんです。ここの任意事業の拡大について御検討される予定はあるかないかというところだけ、可能性だけでも知りたいと思っておりまして、教えていただけないでしょうか。

事業を行うに当たって、補助金でどういったことで活用できるのかというところをもう少し確認して、それが使えるようであれば、また実際にどういう形で事業を行うかも考えた上で、補助金の活用については考えてみたいと思っております。

他に全体で質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、３月４日（月曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、３月４日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後４時２３分）