令和6年01月30日中野区議会区民委員会

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午前１０時００分） 審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩いたします。 （午前１０時００分）

委員会を再開いたします。 （午前１０時００分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、議題宣告、所管事項の報告を受けた後、休憩し、渋谷区のデジタル地域通貨事業「ハチペイ」についての視察を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 なお、審査は１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、中野区デジタル地域通貨事業についての報告を求めます。

それでは、中野区デジタル地域通貨事業について御報告させていただきます。（資料２） 本事業は、区内経済循環の促進、区内事業者の利便性向上と経営力強化による区内経済・産業の活性化を図るとともに、構築したプラットフォームを区政課題への対応や政策を推進するための動機づけツールとして活用し、さらに、区民サービスの向上と行政事務の効率化を実現するためのツールとして活用するという三つの視点から検討を進めているものでございます。 初めに、１、事業の展開と期待される効果でございます。（１）事業の展開ですが、ステップを三つに分けまして、段階に応じて事業を構築してまいります。初めにステップ１ですが、プラットフォームの構築ということで、利用しやすい仕組みでの構築、利用者、利用可能店舗の開拓をしていくというものでございます。 次にステップ２ですが、政策・施策に合わせたコミュニティポイントの展開ということで、コミュニティポイントとひもづけた関連施策を検討・実施・展開してまいります。時期につきましては、令和６年度に詳細を検討、令和７年度に開始、令和８年度に事業化の検証・拡大を予定しております。また、商店街振興策として地域限定のプロモーションの検討・実施や、電子商品券化の検討を進めてまいります。 次にステップ３ですが、各種サービス・手続手数料への支払いと給付金の実装ということで、区有施設使用料、各種手続の手数料、区内コミュニティバス運賃の支払いなどへの応用と給付金の実装でございますが、給付金につきましては個人情報の取扱い、本人認証の方法が複雑なため、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）事業実施による期待される効果でございますが、区内事業者、区民、中野区の視点で整理させていただきました。区内事業者としましては、販売機会の増加、手数料負担の軽減、キャッシュレス化の推進、経営力の強化といったところ、区民としましては、プレミアム（ポイント）の享受、健康増進などの行動変容に伴うメリット享受、各種サービスや手続等への支払いなどの利便性向上といったところ、中野区としましては、区内経済循環の促進、にぎわいの創出、区政課題への対応や施策の推進、給付事務など行政事務の効率化といったところが事業実施による効果として期待しているところでございます。 ２ページを御覧ください。次に、２、事業全体のイメージでございます。左側の青枠の部分がステップ１、区内経済・産業の活性化の部分、右側のオレンジ枠の部分がステップ２、３の区の政策・施策の側面的促進の部分でございます。恐れ入りますが、本日御説明する内容と併せて御参照していただければと思います。 次に、３、デジタル地域通貨プラットフォーム構築と区内経済・産業の活性化、ステップ１の部分でございます。まず（１）のプラットフォーム構築の視点ですが、①アプリケーションは利用者、店舗双方にとって使いやすいものとします。②中野ならではの独自性を意識し、愛着が持てるものとする。③区内共通商品券の電子化や政策・施策に合わせたコミュニティポイントの付与・運営など、機能の拡張性を持たせるものといたします。④加盟店舗が販売記録を管理できるものといたします。⑤中野区が利用データを収集できるものとします。このような視点で構築してまいります。 また、ステップ２以降を見据えて検討している機能でございますが、同一アプリケーション内でコミュニティポイントとの連動が図れる機能、そして、地域通貨やポイントの利用条件を設定できる機能、こちらは付与側が設定できる機能となります。そして、ユーザー間での送金やメッセージ送信ができる機能、カード内に設定金額が入金できるプリペイドカードとして発行できる機能、歩数・血圧などが管理できるスマートウオッチと連動できる機能、このような機能を考慮して、ステップ１を進めてまいります。 次に、（２）の加盟店の拡大でございますが、①区内経済団体等と連携した積極的なＰＲの実施、②プレミアム付デジタル地域通貨の発行等のキャンペーンの実施、③決済手数料、換金手数料など店舗側の負担が過度にならないような設定、④区商連加盟店へのインセンティブ付与やモデル商店街における優位性の検討・調整、このような取組により加盟店を拡大してまいりたいと考えております。 ３ページを御覧ください。次に、（３）利用者の拡大ですが、①キャラクターや決済音など使用感を意識すること、②試しに利用してもらうことを想定したダウンロードキャンペーン等の実施、③愛称やロゴ公募などを決定、このような取組により利用者を拡大してまいりたいと考えております。 次に、（４）その他でございますが、①、②は、まず発行主体は中野区といたしまして、消費喚起のため、使用期限を定めることを検討してございます。③ですが、利用可能店舗について、区民の生活圏域となる区境の店舗の取扱いでございますが、様々な課題もございますので、今後の検討課題と考えております。④デジタルに不慣れな方への対応を丁寧に行ってまいります。⑤事業実施により区が収集したデータは、関係機関等と連携しながら分析いたしまして、産業振興をはじめ各種取組の見直しなどに活用してまいります。⑥国・都・他自治体の最新動向などを注視しながら、事業を構築し、実施してまいります。 次に、４、政策・施策に合わせたコミュニティポイントの展開、ステップ２の部分でございます。初めに、（１）コミュニティポイント検討の視点の基本的な考え方ですが、区の政策課題への対応とポイント付与・利用に適した事業や取組を組み合わせた施策に導入するというものでございます。まず、政策決定からコミュニティポイント付与事業の構築までの流れですが、①といたしまして、政策的観点から課題解決に向けたコミュニティポイント付与事業について、優先度をつけながら仮決定いたします。次に、②副区長をトップとした関係部課長によるＰＴを設置いたしまして事業を検討するとともに、関係団体等との協議・調整を行い、③で、所管課を決定、所管課で事業を予算化いたします。④で、所管課は産業振興課と調整・連携いたしまして、事業を実施するといった流れでございます。 次に、政策・施策案でございます。３ページから４ページにかけて案を示させていただきました。初めに、①でございますが、スマートウェルネスシティ（ＳＷＣ）の推進でございます。これは、区民の健康を目的といたしまして、ポイントを付与することによる行動変容を促していくというものでございます。取組例といたしましては、歩こうポイント、健康診断受診ポイントなどを想定しておりまして、行動変容といたしましては、歩行機会や外出機会の増加などを想定しております。そして、期待される効果でございますが、健康増進、健康寿命の延伸となりますが、側面的に医療費の削減による公費負担の軽減につながることも想定しているところでございます。 ４ページを御覧ください。②ＳＤＧｓの推進、③子育て先進区の実現と施策を挙げさせていただいております。本日は、①のＳＷＣを例に御説明させていただきましたが、様々な区の政策課題の解決手段として活用を検討しているところでございます。 また、他自治体の先行事例は（２）でまとめさせていただきました。今後、中野区における施策を検討する際に参考にしてまいりたいと考えております。 次に、５、各種サービス・手続手数料への支払いと給付金への活用、ステップ３の部分でございます。（１）各種サービス・手数料の支払いへの活用検討の視点は、先ほど１で御案内させていただきましたとおりでございます。 （２）給付金への活用検討の視点は２点、①迅速かつスムーズな給付の実現、②事務経費計削減などによる業務効率の向上とありますが、現時点での検討課題といたしまして、申請時、付与時それぞれにおけます個人情報の認証の課題が大きいため、実施に向けた検討を慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ５ページを御覧ください。６、今後のスケジュールでございます。今年度内、３月にコミュニティポイント検討ＰＴを設置いたしまして、議論を進めてまいります。令和６年度に入りまして、４月から５月にかけて事業者の選定・契約、５月から１０月にかけてアプリケーションの構築、利用可能店舗を開拓、周知などの準備を行いまして、１１月には中野区デジタル地域通貨事業の開始、プレミアム事業等の実施を行ってまいります。令和７年度以降は、通年でデジタル地域通貨事業を実施してまいりますが、令和７年度にコミュニティポイント事業の開始、令和８年度に各種サービスや手続手数料への支払い等開始、令和９年度に給付金への活用実施といった流れで考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

区内に現在ある既存の地域通貨というと、区内共通商品券がまずあります。区内共通商品券との連携については十分考えられているとは思うんですが、そのほかにも、例えば川島商店街で発行しているコスモスタンプというものがあります。つい数年前まで、一、二年前までは、南台でも南台スタンプというものを発行していまして、ほかにももしかしたらどこかの商店街でそういった地域通貨を流通させているところがあるかもしれません。例えば川島商店街を例に言いますと、川島商店街のコスモスタンプは、もう３０年、４０年ぐらい前からやっているものでして、福引に利用ができる。福引をやると、２０年前のスタンプを持ってくる人とか割といるんですね。だから、そうやって地域に既に深く根差している。そういった地域に深く根差している既存の地域通貨があると、こういったデジタル通貨の発行の妨げにもなりかねない。何でまたコスモスタンプ以外にこっちもやらなきゃいけないんだ。そういったことにもなりかねない。なので、そういった辺りの連携もぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員御案内のとおり、各商店街によりましては独自のスタンプを導入されている、もしくはシールなどで管理をされている商店街もあろうかと思います。そういったところは認識しておるところでございます。今回、ステップ２におけます地域限定のプロモーションの検討の中でまた検討ということになってこようかと思いますけれども、プロポーザル提案による事業者選定の結果、どのような事業者が落札するのかによって、どのように構築していくのか仕様が変わってくるとは思いますが、その先を見据えて、各商店街の実情等を勘案しながら連携等を模索してまいりたいというふうに考えております。

川島商店街の話で恐縮ですけども、川島商店街としても、スタンプもだんだん先細りになってきているので、いつやめようかということは考えているんですが、やめようとすると取付け騒ぎみたいにばっと過去のスタンプが押し寄せることが怖くて、なかなか踏み切れないでいるんです。商店街ももちろん身を切る覚悟ではいますけども、そういったことの後押しをぜひ区がしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 もう一件ですが、こういったものを導入するに当たって、例えば読み取り機器が１万も２万も何万円もするようなものであっては、なかなか店舗の負担も大きくて導入の障害になると思います。その辺りのことはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

どのような読み取り機器ということでございますけれども、ユーザースキャンとストアスキャンとパターンが二つございます。どちらにも対応できるような形で仕様のほうは組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども、店舗側の負担をなるべく軽減しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、まずはＱＲコードでユーザースキャンのほうですね。店舗側の負担を減らすような形で普及を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

まず資料の２ページのところで、検討している機能のところで、同一アプリケーション内でコミュニティポイントとの連携ですとか、あるいは３ページのほうにプレミアム付デジタル地域通貨の発行とありますけども、こうしたコミュニティポイントですとか、デジタル通貨のほうのプレミアム付きの部分に関しては、何らかの使用期限的なものが付されるような形が想定されているのか。あるいは、そこでためたものは永続的に保持できるのか教えてください。

ポイントですとか、チャージされた金額につきまして、使用期限を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、現段階でどのぐらいの使用期限にするかというところまでは、これから検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。そうした期限を定めているのであれば多分大丈夫だと思うんですけども、要はためたポイントを一斉に使うというのが同時多発的に起こるという場合もあり得ますし、また年度をまたぐということなどもあると思う中で、これって換金することに伴う部分て多分単年度の予算でやっていくと難しい感じがするので、その辺りは何かしら基金を設けるとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。

委員御案内のとおり、チャージ金額ですとか、ポイントだとかの管理の段階で様々入出金というところがあろうかと思います。そういったところで、どのように管理していくかというところは今後の検討の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

現状ある中野区商店街連合会の商品券と比較をして、ちょっと質問したいんですけども、今現状の中野区商店街連合会の商品券は中野区商店街連合会加盟店の方しか換金ができないんですけども、こちらの新しいデジタル通貨の換金方法というか、そういう感じのイメージを教えてください。

換金のイメージということでございますけれども、店舗側で金融機関等のほうに申込みをしていただいて、そこで換金ということになろうかと思います。手数料につきましては、区のほうで一定程度支援をさせていただくということで、店舗側の負担は軽減するということを考えておるところでございます。

ということは、別に中野区商店街連合会に加盟というのが必須というわけではないということですよね。

このデジタル地域通貨事業の加盟店舗でございますけれども、中野区商店街連合会加盟店に限らず、区内様々な店舗で利用できるところを想定しているところでございます。ただ、一定程度中野区商店街連合会の協力を得ながら店舗開拓を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その辺りは連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。今、中野区商店街連合会の商品券を使っている利用者の声としては、店にもよりますが、やはり大型店舗やスーパー、あと大手のコンビニとかで使えないという、不便だという声をよく聞くんですよね。お店としては、そういうところで使われると、そっちに流れちゃうからというイメージもあると思うんですけど、まずは使ってもらうのが先かなと思うんですけど、大型店舗や大手コンビニとかはどういうアプローチをしていくお考えか教えてください。

委員御案内のとおりでございまして、利用者の利便性というところを勘案いたしますと、区内で幅広く大型店舗ですとか大手チェーン店だとか様々なお店で利用できるというところを意識したほうが、まずはよろしいのかなというふうに考えておるところではございますが、一方で、区内中小事業者の支援というところにも視点を置きながら、今後、利用店舗の拡大ですとか、施策だとかを展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

何点か伺います。まず１ページのプラットフォームの構築のところで、目標店舗数８００～１,０００というふうに書いていらっしゃるんですけれども、どういった形で店舗を拡大していくのかというところをちょっと教えていただけますか。

まず、利用店舗、目標店舗の８００店舗から１,０００店舗を達成するための方策でございますけれども、一つは、区内経済団体等と連携いたしまして協力店舗を募っていくということと、もう一つは、この事業を委託した事業者さんにも協力していただきながら、この店舗開拓というところに営業をかけていくといったところを考えているところでございます。

そうしますと、まず中野区商店街連合会とかが中心で動いていかれるということと、委託事業者さんもということになると、中野区商店街連合会に加盟をしているところは中野区商店街連合会がおやりになって、加盟していないところは委託事業者が回るとか、そういうような形で考えていらっしゃるんでしょうか。

委員御案内のとおりでございます。

また、進め方によって、どうしても加盟をしてくれる店舗の地域差みたいなものが出てくるんではないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり中野駅周辺というのはお店が多いというところで、地域通貨を使えるところが中野駅のほうになってくると、中野駅で買物をして帰ろうというふうになってしまうんじゃないかなというところもちょっとあるかなと思うんですが、その辺のバランスはどういうふうに取っていかれるんでしょうか。

店舗の地域偏在でございますけれども、中野駅周辺ですとか区内の各駅周辺に商店が集中しているというような実態はございますので、一定程度集中してしまうというところはあろうかと思います。しかし、一方で、住宅街にも店舗はございますので、そういったお店にも協力を仰がせていただきまして、店舗開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。

どうしても駅周辺というところでいうと、隣接区ですね。例えば大和町だと高円寺のほうをよくお使いになるとか、上鷺宮の方だと富士見台のほうの商店街というか、駅のほうをお使いになるということがあるかなと思うんですけど、その辺りの区境で、区内共通商品券ということであれば、まず中野区内なのかなというふうには思うんですが、生活圏と考えると、どうしても区境の他区の商店街というところはあるかなと思うんですが、その辺りは何かルールを決めるとか、区が違うと使えないよとか、登録できないよという形にされるのか、もし今お考えがあれば教えてください。

区境の店舗の扱いでございますけれども、今回の事業ですが、区内経済の活性化を目的といたしました場合に、区内事業者のみが利用できるということで構築するのが一番この大前提であるかと思うんですが、中野区の形状を考慮いたしますと、区境で利用しにくい区民がいるということも事実でございます。一定の配慮をしつつ、どのように構築をしていくのかというところにつきましては、利用可能店舗の開拓を進めるに当たりまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

次の２ページの３番の地域通貨プラットフォームのところで、⑤番で「中野区が利用データを収集できるものとする」というふうにあるのですが、ここで収集をするデータはどのようなものを考えていらっしゃるのかというのと、これをどのように展開される、活用されるおつもりかというのを教えていただけますか。

利用データの活用というところでございますけれども、経済対策としての活用ですとか、コミュニティポイントの活用、それから区の政策・施策の効果的なアプローチのためにデータを活用してまいりたいというふうに考えておりまして、庁内での検討ですとか、関係機関と連携しながら分析をしてまいりたいというふうに考えております。

ちょっとばらばらとすみません。ポイントの、３ページの（４）のところで「使用期限を定め」というふうにあるんですが、この使用期限自体は、使用期限が近くなると皆さんに注意喚起みたいなお知らせをされるとか、そういうことはお考えになっているんでしょうか。

使用期限が近づいた場合の取扱いでございますけれども、アプリケーション内のプッシュ通知を活用させていただきまして、各ユーザーのほうに注意喚起をさせていただき、迫っていること、そして利用を促進させていただくというところは注意してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

すみません。一緒に伺えばよかったんですが、ちなみに使用期限というのはどのぐらいの期間を考えていらっしゃるんでしょう。

おおむね２年程度を今、想定しているところでございます。ただ、今後の検討の中で、どのようにしていくのかですとか、選ばれた選定事業者によって、どのようにプッシュ通知ができるのかというところもございますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

最後のところで、行政がデジタル地域通貨を行っていくということでいうと、この４番に書いてある政策・施策に合わせたコミュニティポイントというのがすごく肝心なところなのかなというふうに思います。「ＰＴを設置して」というところの前に、「政策的な観点から課題解決に向けた……仮決定をする」というふうにされていて、これは所管のほうである程度事業をピックアップして、その事業について実際どういう形でやっていくかということをＰＴにかけていくということでよろしいんでしょうか。

こちらは区全体の政策ということもございますので、企画課を中心とした施策の展開ということを想定しておるところでございますが、政策調整会議等の場でこういった付与事業について優先順位をつけて、仮決定するというところを想定しているところでございます。

そうしましたら、そちらで優先順位をつけて仮決定したところを、ＰＴを使ってやっていく。このＰＴは、そうすると、一番最初に何をコミュニティポイントを付与する事業にするのかというときに設置するだけなのか、それとも事業って毎年度とか、途中で変わったりとか、増えたり減ったりもあるかと思うんですが、そこを見越しても、通常恒常的に設置をして検討されるというものになるんでしょうか。

こちらのＰＴを設置して、その後ということでございますけれども、継続して審議を進めていく、検討を進めていくというところでございますので、随時検討を進めていく体制を継続していくというところでございます。

ぜひ、一回決めたけれども実際進まないとか、進捗がどうかということも含めて、やはり所管がある程度指導的、指導的にという言い方はおかしいですけれども、実効力を持って進めていけるような形で、このＰＴの運営をしていっていただきたいなというふうに思います。本当に、裏の他の自治体の先行事例というところで幾つも出ている事業なんかも参考にはなるかなと思いますし、最近ちょっと気になるのは、交通のところで放置自転車の対策というところでいうと、特に中野駅の北口の三井住友銀行の前なんていうのは、夕方以降ぐらいですかね、放置自転車対策が始まったときと同じぐらいの自転車が置かれている状況というのがすごく目につきますので、そういったこともちょっと含めて、コミュニティポイントの事業というのを検討していただければと思います。要望で。

このデジタル地域通貨に関しては、なかなか本当に難しい検討だったと思いますけれども、この間、私たちもかなり細かいこともいろいろ懸念を言わせていただいてきたので、それを本当に慎重かつスピーディーにここまでよくまとめていただいたんだなというふうには思っています。ただ、これはやっぱりこの所管だけで、まず入り口というところであって、プラットフォームをつくって、そこから先どういうふうに展開していくかということがものすごく大事なことで、目的に三つ掲げていただきましたけれども、この三つの目的が本当に相乗効果になっていかないと、よい方向に行かないのかなというふうにも思う中で、ここだけではない、先ほどの３ページの政策に合わせたコミュニティポイントの展開というところまでうまく進めていってこそ、これが成功していくのかなというふうにも思っています。 私もちょっとここからなんですけども、この政策決定というところがすごく大事なんですが、どうしても所管が、先ほども指導というのがありましたけど、所管から出てきたものを、じゃ、どうするかというふうに検討していくケースがこれまでも相当多かったと思うんですけども、でも、これは本当に全庁的にどういう理念で進めていくのかというところをまず確認してから所管に下ろしていただかないと、失敗してしまうんではないかなというふうにも思っています。所管にはそれぞれ目標がありますけれども、例えば何かのセミナーに参加人数が少ない。それを多くしたいということのためにこれを使うというのも、それも目的があればいいことかもしれないんですが、ただ、区民全体の健康だとか、また財政だとかということの効果が本当に現れるのかというところでいくと、行動変容というところまで行かないかもしれないものにポイント付与というふうなことを安易にやってしまうと、切りがなくなってしまって、収拾がつかなくなってしまうということもあるのかなと思っていまして、このコミュニティポイントを使う理由というか、理念というのは何が大事なのか。今の段階で何かそこまで考えられているというようなことがあるのかどうか、もし答えられる範囲で確認できればと思います。

こちら、コミュニティポイントの活用ということでございますけれども、コミュニティポイントの導入後に２年間の実施結果を踏まえまして、さらに拡充するのか、もしくは休止するのかというところを見極めていくということが必要になってこようかというところで議論を進めているところでございまして、今後、区として検討を深めていかなければいけない部分かと思っておるところではございますけれども、この成果の検証等をしながら進めていくべき事業だというふうに考えておるところでございます。

検証はいいんですけど、最初の段階、スタートの段階でどういうふうに下ろしていくかということが大事だと思うんです。このＰＴを設置するということはいいとは思うんですけども、そこの本当に核になる理念がどうなのかというところは、この所管で確認することじゃないのかもしれないんですが、ここでしか報告がないので、もしお答えできるのであれば教えていただきたいと思います。

失礼いたしました。核となる理念というところでございますけれども、区の政策課題への対応とポイント付与・利用に適した事業や取組を掛け合わせたところを基本的な考え方というところで、このコミュニティポイントを展開するための施策を検討するための視点ということで考えておるところでございます。このコミュニティポイントを検討する中で、その先を見据えた形で検討ＰＴをうまく円滑に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

この政策・施策案の１のところにスマートウェルネスシティというのが掲げられていますけれども、もう大分前に、私も平成２７年に質問させていただいて、そのときに中野区がこのスマートウェルネスシティの手挙げをしていたということで、何のためにやるのかというところでちょっと確認の意味で質問したような形になっていたんですけれども、区民が健康を増進することによって医療費の削減とかにつながるということで、それももっと具体的にどういう行動変容をすると、どういうふうになるのかというところまで示せて、目標も示せたら一番いいとは思うんですけど、何となく始めてしまうと、やっぱりこれは全然効果が見られないんだろうなと思っていましたので、久しぶりにこの言葉を聞いて、こういうのをまたやろうとしているんだというふうにも思いましたけれども、もしやるのであれば、本当に今、地域の支え合いの担い手も、やっぱりどうしても増やそう増やそうと思っても少なくなってきている。高齢化によって。そういったこととか、あと健康にしても、前も言いましたけども、関心がある人たちがただ単に参加をしたり、歩いたり、病院に行ったりというのは、ポイントがなくてもできると思うんですが、関心がない。自分の健康に関してや、いろんなことに関心がない無関心層にまで届いてこそ、これが成功していくと思いますので、それぐらいの行動変容を起こすような政策を出してきてくださいというぐらいのＰＴにしていただきたいなと思っていまして、これはちょっと私の思いで話をさせていただきましたけれども、そういうところにつながっていくようなポイント、また、いろんな給付金制度みたいなものをつくっていっていただきたいなと思っています。 細かいことは各委員がいろいろ聞いていただいたので、私が気になるところを一つだけちょっと聞かせていただきたいんですけれども、始めたときに、中野区って転入転出がすごく多いと思うので、ポイントを付与していただいたり、いろいろそれをチャージした際に、区外へ転出したりとかというときに、現金への換金というのはできないのですかね。そこをちょっと確認させてください。

こちら、チャージした金額につきまして、そちらを現金化できるかどうかというところでございますけども、そちらにつきましてはなかなか難しいものというふうに考えておるところでございます。しかしながら、有効期限内であれば、区民でなくても利用はできますので、区外に転出された方でも中野区内で消費をしていただくというところをこの事業で推奨させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

ごめんなさい。転出だけじゃなくて、例えば本人が亡くなった場合とかということで、どうしても残ってしまうものが何か消化できる方法があるのかどうか。

今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございますけども、ポイントの引継ぎだとか、それから、ポイントを融通することにつきましては、今、仕様の中で盛り込むことも検討しておりますので、その取扱いについては今後深めていきたいというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。

先ほど武田委員の質問の中で、２ページの３のプラットフォームの話の中の⑤の利用データの収集のところですね。そちらのやり取りの中で、庁内で分析して施策に生かしていくという話がありましたけども、これは庁内でも当然ですけども、どのようなデータを出すかはともかくとして、やはり各商店街で何かしらイベント事を考えているときのデータであるとか、あるいは各店舗のほうのマーケティングだとか、製品開発とかにも生かせる形で情報提供していくことも重要であると思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。

情報の共有ということでございますけれども、個人情報等に配慮いたしまして、一定程度区内商店街等と連携しながら共有をしていきたいというふうに考えております。

その場合、各店舗に関しても検討いただけるということでよろしいでしょうか。

オープンデータのような考え方になってこようかと思いますけれども、一定程度その辺りも考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策についての報告を求めます。

それでは、次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実策につきまして、御報告させていただきます。（資料３） 本充実策につきましては、これまで骨子案、検討状況案という流れで、本委員会にて御報告をしてきましたけども、本委員会における議論ですとか指摘を踏まえまして、今回充実策ということで取りまとめましたので、報告いたします。 それでは、第４回定例会で報告した案から大きく変更した点につきまして、そこを中心に御説明をさせていただきたいと思います。まず１点目ですけども、資料の１ページ目の１番ですね。本充実策策定に至る経緯を記載しました。本充実策を策定した背景といたしまして、昨年、区の文化芸術振興方針を策定したということを始めまして、その下にある３の現状と課題のところと一部重複はしますけども、そうした現状と課題を踏まえまして、文化・芸術の鑑賞・体験機会を充実させていくこと、とりわけ次世代育成に資するということで子どもや若者、こちらの充実させていくことの重要性を明らかにしたものでございます。 ２点目といたしまして、その下の目的の部分です。こちらは本充実策を進めることの目的を明記したものでございます。子どもや若者が身近に文化・芸術に触れ、体験できる取組や環境づくりを進めていることで、創造性や表現力を高め、多様性を受け入れることができる心の豊かさを育んでいくと。そして、これらのそうした取組を軸といたしまして、文化・芸術をまち全体に展開していく。こういったことの目的、これを明確化しております。 ３点目といたしまして、こちらは３ページ目の（３）の部分になりますが、基金を活用した事業の対象に若者を追加したものでございます。こちらにつきましては、３の現状と課題にもあるとおり、若い世代が自身の文化・芸術活動を発表する機会や場所が少ないと。こうした若い世代、若者が文化・芸術に関して抱えている課題、こちらを明らかにしていたところでございますが、そちらに対するアプローチが弱かったといったところもございまして、前回この委員会でも御指摘があったところでございます。そうしたところを踏まえまして、「子ども・若者文化芸術振興基金」ということで、基金の名称をこちらに変更するとともに、そうした基金を活用した事業の対象としましても、若者を明確な対象といったところで、子ども・若者とすることで幅を持たせたものでございます。 続きまして、四つ目になりますけども、こちらは同じく３ページの（３）のアの部分ですね。基金の設置理念を明確化しました。こちらもこの委員会での御指摘等々を踏まえまして、特にやはり子ども・若者が文化・芸術に触れ、体験する機会が少ないと。こういった現状を踏まえまして、子ども・若者の豊かな心を育む多様な文化・芸術に係る鑑賞及び体験の機会を促進し、それによりまして文化・芸術の振興に寄与すること、これを基金の設置理念といったことで考えてございます。 続きまして、五つ目になりますけども、こちらは３ページの一番下、（３）のウの部分に当たりますけども、基金を活用した事業ということで、これまでアウトリーチ事業ですとか、あと新庁舎１階のスペースを活用した事業を展開していって、その後、より幅広いことを見据えた展開ということでも口頭では御説明していたところでございますけども、よりその基金を活用した事業の将来的な展望も明確化を図りまして、より幅広いプログラムの実施を見据えた展開といったところで記載をしているところでございます。 ウにありますとおり、まずは、身近によい文化・芸術に触れ、身近な場所での体験や活動の機会を促進すること、こちらに重点を置きまして、アウトリーチの事業ですとか、新庁舎１階のスペースにおける新庁舎を活用した事業を展開していく予定でございます。その後、各事業の実施結果ですとか基金の運用状況、あと参加した方々の意見等々も踏まえまして、将来的には、より幅広いジャンルでのプログラムの展開といったところで進めていこうというふうなことで考えてございます。こちらはより幅広いプログラムの展開になるんですけども、こちらにつきましては、４ページの一番下に参考ということで、文化芸術基本法に列挙されている文化・芸術ということでお示しをさせていただいていますが、文化・芸術、これだけ幅広い範囲のものがございますので、そういった幅広いところを見据えながら検討していければなといったところで考えているものでございます。 最後に、６のスケジュールのところですけども、具体的に「子ども・若者文化芸術振興基金」を活用した事業の実施ということで、来年１１月からと。令和６年１１月からということで時期を明記させていただいたものでございます。これらが第４回定例会の案のときから主に変更した内容になります。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

３ページの（３）番の子ども・若者の基金のところで伺いたいんですけれども、基金を活用した事業の中でアウトリーチ事業というのがあって、対象施設に区民活動センターというのが入っていて、保育園、幼稚園、特別支援学校辺りはもう生徒さんたちというか、お子さんたちがいらっしゃるというところでイメージが湧くんですけど、区民活動センターというのは、区民活動センターが行う事業を何か想定していらっしゃるのか、場所を使うという考え方なのかどちらなんでしょうか。

区民活動センターの場所を使ってということを検討しているものでございます。だから、区民活動センターが行う事業ではなくて、こちらが区民活動センターを場所として文化・芸術のプログラムみたいなものを提供していければというところを考えているものでございます。

そうすると、この事業を展開するところの所管としてはどこといいますか、その団体が行く場所の一つとして、こういうのをやりますから皆さん来てくださいねというのは、文化振興・多文化共生推進課のほうでアプローチをするといいますか、事業として組み立てるという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

あと、４ページの内容のところの②番の新庁舎１階の区民交流スペースというところについては、前々回ですか、シティプロモーションのほうで全体的なマネジメントをしていくというふうなお話があったんですけれども、その中にもう定期的に年間通じてとか、このときは文化・芸術の関係のお子さんの事業をやるよということで位置付けて、通年実施、通年というか、継続して実施をされていくという理解でよろしいですか。 まず、文化振興の区のほうの事業として押さえるものを想定しているのがこちらになります。加えて、区民の方が実際に予約して利用するということもありますので、区民の方が自主的にこの１階のスペースを使って、文化・芸術の活動をするということもあります。その二つです。

そうすると、年間を通じて区の事業として組み込んでやるものと、あと空いている時期、予約みたいな形で自主的にやりたいですといったことも含めて、両方この基金を活用していく、実施をしていくことになるんですか。基金の中のところの活用事業に入っているので、ちょっと確認したいんですが。

基金を活用した事業展開としましては、前者の区の事業という形で構築したところで活用していくということを想定しています。それ以外に、区民の方が自主的に使ったときには、そういった文化・芸術のプログラムといいますか、行事、事業、それぞれ自主的な事業については使ってもらえるものというふうに捉えているものでございます。

分かりました。４ページ、（４）番の情報発信の強化というところで、アーティストバンクの創設というところがあるんですけれども、ここのアーティストバンクの創設というのは、ちょっと物としては違うものなのかもしれないんですけど、産業振興課のほうで多分所管されている学び場ステーションという先生たち、いろいろな団体というか、このことが教えられますよという形で登録をするというようなものがちょっとあったかなと思うんですけど、その辺との違いであるとか、精査みたいなものはどういうふうにされるんでしょうか。

今、私どものほうで所管している学び場ステーション、こちらも一定そうした自ら講師をやりたい場合等々に、そこに登録をして活用してもらうというようなことが機能としてあるわけですけども、今回このところでお示しをさせていただいているアーティストバンクの創設といったところでは、初めは子ども・若者、こちらの次世代に資する鑑賞・体験機会の充実策における事業の中で御協力を頂いたり、提供いただいた、そういった団体ですとかアーティストを中心にしまして、広報を進めていくためのところとして情報発信をしていくといったことで想定をしているところでございます。

ちょっとまた戻って、３ページの文化・芸術施設利用料の減額というところで、もともとは文化・芸術の認定の活動をされるときに、野方区民ホールとか芸能小劇場とかＺＥＲＯホールとかの利用料を減額するというのがあったかと思うんですけど、先ほどの新庁舎の１階の交流スペースを自主事業で活用されるというときに使っていただくというお話があったと思うんですが、新庁舎の交流スペースって有料でお貸しをする部分があったかなと思うんですけれども、そこは減額の対象に含められるんでしょうか。 基本的にはほかの施設と一緒です。新庁舎の１階のいわゆるイベントスペースもそうですし、多目的ホールもそうですし、区民活動スペースも、基本的にはそこを利用するときには区の考えに基づいた使用料を支払うという形になります。ですので、自主的にこちらを使う場合というのは使用料を支払う形になります。新庁舎の１階に関しては、文化・芸術に関するものであれば、営利もオーケーという形になっていますので、そういった取扱いになっていると。先ほど文化振興・多文化共生推進課長のほうで御説明した、この枠組みの中でやるものについて認定された事業については、新庁舎の１階で例えばそういう展開をするときには利用料金が減額になる。このように考えてございます。

そうすると、認定された事業であれば利用料減額が対象の施設に含まれるという理解でよろしいですか。 そのとおりでございます。

３ページから始まるところの基金を活用した事業のところで、①、②、③の事業展開の中の４ページ目になりますね。①の子ども・若者育成文化・芸術アウトリーチ事業という形になっていたりだとか、①は子ども・若者になっていて、③のほうが、本文中に「子どもや若者を中心により多くの区民の関心や参画を図る」とあるんですけども、②の新庁舎１階の区民交流スペースのほうは、「子どもを対象とした」となっていて、こちらは、若者は対象にならないということなんでしょうか。もしそうであれば理由を教えてください。

一応ここに「など」ということで書いてございますので、特段若者を抜いているわけではございませんので、基金を活用した事業につきましては全域、若者も対象としたものというふうに考えてございます。

よかったです。あとそれから、これは来てもらう対象とか、主催したグループに対して来てもらう方が子どもとか若者である場合も当然ですけども、つくる側、若者とか子どもがつくる側として、対象は幅広く区民に対して何か企画をしたいというようなグループとかも大丈夫なんでしょうか。

特に若者のそういった世代につきましては、若者の活動、発表、それが子どもに対して、例えばそれを教えたりですとか、体験の機会を与えるといったところも考えられますので、そこはそういった事業、交流の場、体験の場を提供するほうに回ることもあれば、逆にそういったところで体験をしてもらうという、そういう場になることもあると思うので、そこは流動的というか、その場面、場面によっていろいろ可能性はあるかなというふうに考えてございます。

既存の区有施設の中にも、若者たちが利用しようと思えば有効活用できるのになという場が幾つかあります。例えば区民活動センターは、ほとんど全ての区民活動センターにピアノが置いてある。調律もほとんどちゃんとされている。ピアノの部屋はもちろん防音になっているから、そこで例えばバンドの練習をしようと思えばできたりする。あるいは、ダンスの練習ができそうなホールがあったりする。あるいは図書館に行けばミーティングルームという、誰が使っているのか、使わっていないのか分からないような部屋があったりする。あるいは今後、若宮児童館なんかは中高生に特化した児童館になっていく。そういうふうに区民活動センターを未成年だけの団体が使えるかどうか私は今知りませんけれども、若者が文化・芸術活動に使おうと思えば使える施設が本当はあるのに、なかなか使われていないということもありまして、非常にもったいないなと思っているので、その辺りの情報発信をすればいいんでしょうけども、どうやって情報を届けていったらいいのかなとか、あるいはよその所管の話なので、勝手にね、ここでバンド練習していいですよって本当に言えるのかどうかとか、そういったよその所管との連携は本当にうまくやっていけるのかどうかという辺りをお聞かせください。

委員おっしゃいますとおり、やはりそういった区内にある施設の有効活用といった意味では、文化・芸術活動に使えるといったところで、それを情報発信していって、より活発に使ってもらうことに資するということは大事だというふうに思っていまして、それは子どもだけに限らず、区民活動センターですとか、それぞれの施設がどういうふうになっているのか。文化・芸術の観点から使えるものなのか、使えないものなのか。そういったところは文化・芸術の全般の情報発信ということでは弱いということで、全体の課題として捉えていますので、そういったところでどういうことができるのか検討していきたいなというふうに考えてございます。

あと、区内には遊休施設が幾つかあります。例えばあさひ保育園の跡地なんか、もう３年も空きっ放しになって何も使っていない。そういうもったいない施設もありますので、そういうところの有効活用なんかもぜひ考えていただければなと思います。 あとは、今ハードの話をしましたけど、今度ソフトの話で、例えば中野フレッシュロックフェスティバルというのはもう過去６回もやっていまして、これは東京都からの補助金を受けているようなんですけども、よく探せばそういう若者の文化・芸術に関する活動もゼロではないんです。そういう辺りとの連携もうまいことやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まさに既存のそういった事業、やっている事業の中でも、そういうやり方いかんでは子ども・若者世代のそういった活動を促進するものもあるかと思いますので、まずはそういった情報も集めながら、どういった関わりができるのかといったところは今後検討していければなというふうに思います。

前回、私たちが言わせていただいたことをよく検討していただいて、盛り込んでいただいたと思います。基金のところですね。前回の報告では、本当にまだまだ設置理由というところで、区内の団体だけが対象なんではないかと思わせるような、思ってしまいがちな表現があって、理由だけではなくて、やはりこの基金を設置する理念をしっかり報告してくださいということをお話しさせていただいたところ、理念というふうに付け加えていただきました。この基金の設置理念のところに子どもと若者も入ったということはいいと思うんですけれども、「子ども・若者の豊かな心を育む多様な文化芸術に係る鑑賞及び体験の機会を促進し」というふうになっています。この「多様な文化芸術」というところが入ったということで、４ページのところに、文化芸術基本法第８条から第１４条に列挙されている文化芸術を参考に載せていただきましたけど、これが多様な文化・芸術という意味合いでよろしいのか。そういう理解でいいのか確認をさせてください。

一応文化・芸術の多様性を示すものとして、参考になるものとして、文化芸術基本法のこちらのところを列挙させていただいたところです。基本的に考えられるのはこちらのものが大要ですけども、内容によっては時代によっても多分変わってくるものもございますので、こちらの書き方も限定したものにはなっていないというふうに考えていますので、こちらを基本としつつ、その時代、時代、その時々での文化・芸術等はあろうと思いますので、その辺りで展開を図れればなというふうに考えてございます。

分かりました。でも、この基金を活用した事業として多様な文化・芸術だけれども、まずは身近にというところを強調しているということでよろしいですね。ちなみに、今、基金の原資というのはどういうものを想定しているんでしょうか。

初年度につきましては一般財源からの繰入れと、あともう一つは、大きいところが、それはもうずっと続いていくことですけども、寄附ですとか、ふるさと納税で入ってきた相当額というんですかね、そちらのほうを原資に充てようというふうに考えてございます。

今現状、ふるさと納税とか寄附で、文化・芸術に関して中野区が寄附を受けているものってあるんでしたでしょうか。 ふるさと納税のほうの充当先として文化・芸術が明確にはなっていないんですけども、一方で、シティプロモーション事業助成が文化・芸術、子どもというところでやっています。ガバメントクラウドファンディングをやっておりまして、今年も１５０万円近くが入っています。ある事業については、１００万円の上限で１００万円入っていますので、寄附が十分期待できるかなというふうに考えてございます。

でも、そのガバメントクラウドファンディングというのは、何かピンポイントの事業に対して寄附を募るものですよね。今回はそういうものではなくて、文化・芸術全般なのか、子ども・若者に限定するけど、何かの事業ではなくて全般ですよね。子ども・若者の文化・芸術。そういうことで言っても、それに対して寄附というのは相当見込めるというふうに見込んでいるんでしょうか。

先ほど担当課長のほうから、ガバメントクラウドファンディングの例でございますけども、相当程度実績があるということでお答えをさせていただきましたけども、こちらにつきましても、そういった子どもに関する文化・芸術の促進の側面でのガバメントクラウドファンディングの成功事例もございますので、そういったところを含めれば、こちらでも十分入ってくることは可能だというふうに考えてございます。

分かりました。やっぱりアピールも重要かなと思いますので、その辺もうまく考えていただいて、この基金の理念、目的が達成するようにもう少し組立てをしていただき、また御報告いただければなと思っています。

中野区の文化・芸術というのは、これまでマイナスだったものをこうやって今一生懸命ゼロにしようと思っていただいているところだと思います。文化・芸術もいろんな文化・芸術がありまして、行政としては広く浅く満遍なく公平に平等にやっていくのが行政としてのあるべき姿だとは思いますが、それとはまた別に、例えば私なんかも政治家としての生き残り戦略として、何でもかんでも私はできますとか、やりますとか、そういうことは言わずに、文化・芸術だけやっていきますとか、子育て支援だけやっていきます。そうやって特色をつくっていくことを自分の売りにしていくみたいな、そういった生き残り戦略を政治家として考えています。例えば私、高齢者のことなんか一言も発したことはないです。だから、中野区もシティプロモーションを今後やっていく上で、サブカルのまちであるとか、あるいは写真のまちであるとか、そういった何らかの特色を、もちろん一通り行政として平等、公平にある程度のものをつくり上げた上で、さらにその上にとがったものをどんどんつくっていくような方向性を持っていったほうがいいんじゃないかと思いますが、そういった将来のビジョン、今はまだマイナスをゼロにするのが一生懸命でしょうけども、将来的なビジョンも持っていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 委員が今御指摘になった考え方を区としても持っています。「ミライプロジェクト」をやったり、いろんな展開をしてきたんですけども、やはり映像ですとか、コンテンツの部分というのが一つキーになるなと思っていまして、アニメの部分ですとか。そういったものに少し選択と集中じゃないんですけど、特化した形で来年度は新庁舎の１階ですとか、それからこの周辺でのイベントをやっていきたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、その他で何か報告はございますか。

ごみゼロ推進課からは、リユース容器シェアリングサービスの実証実験について、口頭で御報告いたします。 令和６年２月５日から３月５日まで、区役所正面玄関前、サンプラザ側の入り口付近にテイクアウト食品のリユース容器返却ボックスを設置いたします。これは、リユース容器シェアリングサービスを実施している株式会社カマンが東京都環境局や株式会社丸井と連携して実施する実証実験に協力する目的で行うものです。このリユース食器が利用できる店舗は、現在のところ四季の森公園に出店しているキッチンカー７台、セントラルパーク内のローソン２店舗、グッドモーニングカフェ等９店舗を予定しております。返却場所につきましては、中野区役所のほか、四季の森公園キッチンカー横、中野マルイ１階等を予定しております。本事業の周知は、区ホームページへの掲載を予定しております。 簡単ですが、御報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございますか。

すごくいい取組で実証実験ということなので、まだこれは第一歩ということではあるんでしょうけども、気になったのが、回収ボックスの設置場所が四季の森公園、区役所、マルイという話でしたけども、マルイって南口じゃないですか。発生する場所が全部北側になっているので、これは何か理由があってなんでしょうか。要は３か所設置できて、どこでも設置できるのであれば北側のほうがいいのかなと思うところですし、マルイが協力してくださると積極的に言っているので、マルイさんですというのであれば、それはそれでありだと思うので、その辺の経緯が分かれば教えてください。

委員御指摘のとおり、まずマルイがこちらの実証実験のほうに全面的に協力しております。それと、飲食店の、中野駅周辺ということで今回当たっているということなんですけれども、当然返却される方は南口のほうにオフィスを構えていらっしゃる方とか、利用者もいらっしゃるというところで利便性を考えたというところで、南側にも１点ということでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 視察を行うため委員会を休憩いたします。 （午前１１時０６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２９分） 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時２９分）

委員会を再開します。 （午後３時３０分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議はございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後３時３０分）