令和7年06月11日中野区議会厚生委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 初めに、本日は議会広報番組再編集のため、株式会社ジェイコム東京が当委員会の様子を撮影しますので、御承知おきください。 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業について、理事者の報告を求めます。

健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業について御報告させていただきます。（資料２） まず、１、事業内容としまして、目的が、区民が自ら意識して継続的に健康づくりに取り組めるようポイント付与をインセンティブとし、スマートフォンの健康管理アプリやウェアラブル機器を活用した実証実験を行うものでございます。 対象者は、おおむね４０歳以上の区内在住かつスマートフォンを保持している方になってございます。 募集人数は１年に１,０００名ということで、定員を超えた場合は抽選を行わせていただきたいと思います。 また、ポイント付与数でございますけれども、１人当たり上限６,０００ポイント。それから、１ポイント１円としてナカペイへの交換が可能というふうに仕立ててございます。 また、ポイント付与の考え方でございますけれども、１日当たりの歩数、測定拠点での体組成計及び血圧計による測定、または区が指定する事業、それからイベントへの参加等で考えてございます。なお、ポイント付与に関しましては、具体的な事業等まだ今検討中でございます。募集までには公表をさせていただきたいと思ってございます。 また、実施期間ですけれども、予定としましては、令和７年１０月から令和９年度末までとしてございます。 募集期間でございますが、７月下旬から８月下旬まで。申込方法は、ウェブもしくは申込用紙をお使いいただくことになります。 機器の貸与がございます。募集中に希望調査しまして、スマートウォッチを１００名、それから活動量計を１００名に貸与を考えてございます。なお、残り８００名に関しましては、御自身のスマートフォンのアプリで参加をしていただくことになります。 裏面にございます事業の流れでございますが、絵で示してございますように、健康アプリは、ヘルスリテラシーの向上、生活改善、それから外出の機会ということを目指してございます。そこに、ナカペイに交換をするということで、ナカペイは地域経済活性化にもつながります。 また、参加していただく方には、健幸プラザ、高齢者会館で体組成計を御用意してございます。また、血圧計も御用意してございますので、そちらで測定できるというふうになってございます。 今後のスケジュールでございますけれども、７月から８月で募集、それから１０月には実証実験を開始し、令和８年度中には実証実験、継続はするんですけれども、効果の検証、それから令和９年度、実証実験を継続し、また効果の検証ということで、その次の年は、またナカペイだったりいろいろなポイントの付与、それから本機器がいいのかというところも踏まえまして検証をして、続けていきたいと考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今回、新たな健幸ポイントの事業ということで、御報告がありました。 まず、この事業を実施するに際してのコストの部分、そこを教えてください。

コストでございますが、一応今年度の予算としまして、５,９９９万３,０００円ということで予算を組んでございます。

それは補助事業か何か入っていますか。

国の交付金がございまして、補助率は２分の１となってございます。

これは単年度なのか、それとも複数年受けられるのか。今後の見通しはどうなっていますか。

今回、単年度になってございます。

逆に、これを継続して実施していくということになりますと、今後の区の持ち出しといいますか、区の事業費としてはどれぐらいになりますか。

次年度ですと、およそ１,５００万円ほど減る見込みでございます。 また、最後の年になりますと、効果の測定だったりでまた経費がかかってきますので、５,０００万円は超えるかなというふうに見込んでございます。

継続してやっていく場合ですと、大体５,０００万円ぐらいのコストがかかってくるということですよね。 それで、中身についてなんですけれども、私も、この健幸ポイントの事業については、ほかの自治体さんの取組なんかもいろいろと視察に行かせていただきました。 その中で、様々なメリットは先ほど御説明があったとおりで、健康意識の向上、あるいは地域活性化というメリットは、どこの自治体さんなんかを見てもそういったところはあるのかなと思うんです。 ただ、他方で、課題のところですね。どういった課題があるのかというと、まず一つは、参加される方の偏りのところです。 今回は１,０００人募集されて３年間やっていくというふうな形にはなっていますけれども、健康意識の高い方はこういった取組なんかは参加される傾向があると聞いておりますけれども、他方で、一番アプローチを本来すべき方といいますか、本当に中野区として届いてほしいなという方に対してなかなか届きにくいようなケースもほかの自治体さんを見ていると見られるところなんですけれども、その辺のアプローチはどういうふうに考えていますか。

委員おっしゃるとおり、意識の高い人と、やはり意識的にあまり、低い人といらっしゃると思います。 どちらかというと向上させたいというほうが私たちの狙いなので、見せ方だったり仕組みだったり、ナカペイももちろんですけれども、そのほかにいろいろインセンティブを与えられるような取組、お金じゃなくてもできるようなものを考えていくというところは、今後の私どもの課題かなと思っております。

そこはしっかり考えていただきたいのと、それから、やっぱり効果検証のところです。 本来この健幸ポイントが主眼とするところは、当然健康意識、ひいては日常での健康への各人の取組だと思いますけれども、そういった健康とか取組というのはなかなか短期間で効果が見えにくいところも多分にありますよね。なので、どういったところを効果検証のときに区としては見ていくのか、まずそこを聞かせてください。

どういった効果を測定してというところですけれども、数値で測れているうちは見えると思います。ただ、この実証事業が終わった後どうするのかは、実証事業をしている最中にも、いろいろな、今回使うアプリとかで健康増進できるような仕立て、続いていけるような仕立てを考えていきたいと思っております。

難しいところなんですよね。短期的には効果は見えにくいんだけれども、継続してやらないと、こういった健康づくりというのは効果がかなり限定的になってしまうので。 ただ、他方で、これが本当にもし今後補助事業として国からあるいは都から入らない場合、毎年持ち出しで５,０００万円近くかかっていくわけなんです。だから、いたずらに毎回毎回やっていくというのも、やっぱりそれはそれでしっかりと効果測定というのは必要になってくる。ただ、その指標のところは今おっしゃったようになかなか測れない部分も多分にあって、そこの見極めというのが物すごく難しいのかなと思っています。 なので、その辺については当然今後の検討にはなってくるんでしょうけれども、方向性としてはどういうふうに考えているのかを教えてください。

おっしゃるとおり、継続していかないと意味がないし、ポイントをお渡しして終わりになると、あげっ放しになってしまうので、そういうことがないように、２年継続して取り組むということで、２年継続すれば何ができるのかなと、その後につなげていくような仕立ては大事です。 ほかの自治体も取組を先行的にやっているので、私どももそういう先行事例を研究しながら、健康づくりをする、またイベントを増やしてみるとかいうふうにやりつつ、フォローをその方々にもしていきたいと考えております。

それから、今回はナカペイを利用してやられるものですよね。その中で、ポイントの付与の考え方のところで、区が指定する事業であったりイベントへの参加に。恐らく各地域での、例えば町会さんとか様々な行事なんかが想定されるわけですけれども、このイベントへの参加というのはどういうふうに考えているんでしょうか。

今後またいろいろ検討はしていきます。ただ、どういうイベントがいいのかとかいろいろあると思いますので、また皆さんから御意見も頂ければなと思っています。 また、デジタル地域通貨ナカペイですけれども、コミュニティポイントの導入ということでいろいろ検討していることもあり、健診の状況だったり子どもの体験時だったりもあります。健幸ポイントとまた別でコミュニティポイントがあるということもありますので、そこのすみ分けもしながら、デジタル通貨と併せて考えていきたいと思います。

そのときに、公平性というところは物すごく大事だと思っています。 例えば、町会さんのイベントに参加してポイントがもらえる、例えばですよ。そういうことになったとすると、あそこではもらえるのにこっちではもらえないとか、そういう偏りがあると、やはりそこはそこで課題になってくるのかなと思います。 なので、地域の団体さんとの連携、それから話合いには当然なってくると思いますし、そういったところの協力がない限りはなかなか難しい部分もあるのかなと思いますが、現状として、今どういった地域の団体の皆さんがこういった事業に対して協力していただけるのか、その見込みというのはあるんですか。

既にというところは今ないです。どういった事業がいいかも関係部署とも話をさせていただきながら、公平性というところでいうと、あっちでやっていてこっちでやらないというふうにならないように、きちんと、いろいろな御意見を頂きながら進めていければと思っています。

ただ、これはもう、募集は７月からでしょう。もう始められるわけじゃないですか。今の段階でこれからいろいろというふうなお話でしたけど、スケジュールで見るとかなりタイトなのかなと思います。 なので、各地域との連携も含め、もう少しペースアップしていかないと、今の御報告ですとかなり、大丈夫かなというところもあるので、そこはしっかりともう少しスピード感を持ってやっていただかないと。このスケジュールでいくのならですよ。そこはしっかり取り組んでいただきたいなと思いますけれども、何かございますか。

おっしゃるとおり、スピード感を持たないといけないなというふうに認識はしているところです。 ただ、ポイント、今回、計測したらとかで初めつけていったとしても、一斉にどのポイントというところじゃなくても、途中で入れさせていただいてもいいのかなとも考えてございますので、そこは、間に合わなかったから出さないとか、不公平になるということにならないように、着実に進めていきたいと思っております。

報告ありがとうございます。 今、伺いたいことはほぼほぼひやま委員のほうで聞いていただいたので、私からは、まず、対象者でもう少し詳しく伺います。 おおむね４０歳以上の区内在住者かつスマートフォン保持者とあります。おおむね４０歳というのは、もう少し具体的に伺えますか。

１０月１日現在で４０歳以上としております。一応４０歳以上ということなので、その時点でというところで、すみません、このときのおおむねという言い方が、４月１日等ではなくて１０月１日、参加する時点の年ということで設定しています。

ありがとうございます。 そうしますと、例えば外国人や障害者、そういった方の参加はどのように考えていらっしゃいますか。

住民登録されている方であれば、４０歳以上ということで、大丈夫です。

基本的には日本語ですよね、募集するのは。だから、外国人の場合は日本語ができるおおむね４０歳以上の方が想定されていると思うんです。 その中で、募集人数が１,０００名で、応募がいっぱい来た場合は抽せんというふうに書いてありますけれども、募集期間、申込方法は書いてありますが、募集方法はどういうふうにされるんですか。

ホームページ、それからチラシ等を町会さんにお願いするなどで、町の目につくところでやっていきたいと思ってございます。

それ以外ではやらない。チラシを配る、ホームページに載せる、それだけですか。 何が言いたいかというと、一般質問で、中野区は全体的に広報が弱い、特に健康に関することも非常に弱いのではないかみたいな一般質問をさせていただいたんですよ。 例えばＳＮＳ、ＸであったりインスタグラムであったりＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、いろいろありますけれども、そういったものを全部駆使して、私の中では、一大事業であるのかなと。 しっかりとした検証が必要だということであれば、先ほどひやま委員から、偏りがあってはいけないということもありましたので、募集する、お知らせする方法によってはどうしても偏りが出てしまう、そういったことも考えられるわけですよ。 なので、場合によっては「すぐーる」などを使ってお子さんのいる保護者に対しても、おおむね４０歳以上であれば該当する方もいらっしゃいますから、そういったところをこの課だけじゃなくて横断的にやるのかどうかということも含めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、横断的な取組にさせていただきたいので、関係する部署はもちろんのこと、そうじゃない部署にも依頼して、全庁的に周知できるように、皆様の目に留まるようにしていきたいと考えております。

ありがとうございます それと、大体単年で５,０００万円近くかかるのではないかということですけれども、私、個人的には、５,０００万円以上毎年毎年かかったとしても、それ以上に例えば健診率が上がったり皆さんが健康になることで、実質それが５,０００万円以上の効果があるのであれば、どんどん続けていってもいいかなと思うんです。 ただ、先ほどの中で、令和９年まで効果検証を含めていろいろやるということでしたけれども、一番最初にこの事業を入れるときに我が会派のほうから、いわゆるやめどきですね。例えば、我々は見附市に行って実際こういった事業を見てまいりました。３年で効果が出た、こういった金額面の効果もあった、皆さんの健康がこのように上がったよと。そういった検証を受け、報告も受けて、ああ、これは中野区にいいんじゃないかと実はやっていたということだったんです。 都市型のＳＷＣというのはあまり例がございませんので、中野区としてこれは合わなかったな、この事業は中野区としては合わなかったなというふうに、やめどきというのも必要だと思うんですが、始める前に伺うのもなんなんですが、その辺をどのようにお考えなのか、伺います。

始める前からやめどきというのはちょっとあれなんですけど、ほかの取り組んでいる自治体としては、年に２億円から４億円ちょっとの医療費、介護給付費の抑制効果があったというふうな実績がございます。 そういったことも鑑みて、そこも含めながら、そうはいっても効果が出ないとなればそこはどこかで線を引くべきだと思っておりますので、効果を出せるように今はやっていくという意気込みでおりますので、よろしくお願いいたします。

最後に、要望にしますけれども、この事業は僕はすごく大事な事業だと思っているので、効果があるんだったらどんどんやっていただきたい。 ただ、先ほど申し上げたみたいに、終わるときのゴールポストを変えていって、だらだら続けていって、変な話、あまり効果がないのに毎年毎年５,０００万円以上、それで検証にプラスアルファがさらにかかっていくというのだと、結局どんどん一般財源が減っていってしまいます。であったら、ほかのアプローチも考えていかなきゃいけないので、その辺は、ゴールポストをずらさずにしっかりと考えて続けていただければと思います。最後は要望です。

そこの辺はきっちり見極めながら、やっぱり財政効果を見込んでやっている事業でもございますので、効果が出るようにしっかりやっていきたいと思います。

今、山内委員が伺ったから、ダブらないように伺います。 募集対象者がおおむね４０歳以上ということでありますけれども、引きどきというのも言われましたけど、将来的に年齢を大幅に広げるとかいう考えはあるんですか。

今、４０歳ということになっていますけれども、４０歳未満というような参加については、実証が終了していき、対象を広げて行う場合にそこは考えていきたいと考えています。

効果があるようにやっていくというお話でしたから、効果を出してもらいたいんですけれども、やっぱり限定されちゃうじゃない。スマートフォンを持っていないと幾らやりたい人でもできないとか、それからスマートウォッチを貸してもらえる人は１００名しかいないとか。限定の数があるとなかなか効果を出したくても出せる状況にならないというところがあったりすると思うんです。 そういうところのフォローもきちんと考えていってあげないといけないと思うんだけど、そういうのを考えていますか。

そういったお声も今後出てくるかなと思います。 実証の実験が３年間行われますけれども、そのうちに、そういったお声も踏まえながら、実証実験を踏まえてまたこの後につなげていくようにしていきたいと思っております。

実証期間は３年間になっているんですけど、３年間の最終的なまとめが出てくると思うんです。そこでその先どうするかという課題がたくさん出てくると思うので、そのときにきちんといい方向に、どう向かっていくかというのが出ると一番いいかなと思うので、何とか３年間で頑張って成果を出してもらわないと困るなと思うんですけど、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、効果を出さないと意味がないので、効果が出せるように、課題もしっかり受け止めながらつなげていきたいと思ってございます。

私も、この健幸ポイントについては、おおむねといいますか、どんどんやるべきだと思っておるんですが、今後のスケジュールのところで、令和８年度から令和９年度、事業の実証実験の継続、それから効果の検証とあるのですが、効果の検証というのが、具体的にどういったことを検証していくのか。 ポイント付与の考え方には、１日当たりの歩数であるとか、体組成計とか血圧計の測定とか、区の指定するイベント等の参加とかとあるのですが、こういったことをすることで、当然体組成計とかの数値が下がってきたり、血圧が、高血圧とか低血圧がありますけれども、それが標準の数値に戻る。そこでポイントを加算していくというのは分かるんですけれども、そのことによって効果を検証していくというのは、何をどのように効果を検証していくのか。効果検証の内容というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

効果、一つでいえば、医療費が抑制されるとかいうところも、先ほどからあります。それから、意識的に、健康の意識がきっちり向上になっているかとかも、アンケートも捉えながらしていきたいと思っています。それから、歩数だったりも記録がございますので、歩数も伸びているかなというところとかは見ます。 ただ、血圧が上がったか下がったかとかいう医療的なものになると、そこまで個人的なものに踏み込めない、そこの検証というのはちょっと難しいのかなと思っています。 ただ、例えば、個人のデータは取らないけれども、そういった傾向がある方のリスクだったり、こういう方がなりやすいというような状況は把握できますので、広く全般になりますけれども、例えばこういった健康増進の取組がありますとかを周知したりも含めてやっていきたいと思いますので、どのような効果というと、個人的なものは見えませんけれど、全体的に目指しているもの、健康増進だったり意欲が向上していくというところは図っていきたいと思っております。

健康増進の意欲とかを図っていく、医療費の抑制とかに期待ができるということなんですが。 具体的に、今、個人的なデータは吸い上げられない、把握はできないけれどもということなんですが、そのことによってどうやってこの事業の実証実験が、継続していくに値する効果のあるものだというのをどのように判別するのかがまだちょっとよく分からないんです。 どういうことをして、この事業はすばらしい、やっぱり区民の健康増進がどんどん図られていっているというのが、どこの指標というのかな、どこのあれでそれが分かって判断をして、継続なり、また効果があるというふうに判断を下されるのか。その辺りをちょっとお聞きしたいんですけれども。

今回の実験は、確実に取れるものとしましては歩数そのものなんですね。アプリであったりスマートウォッチであったり活動量計、いずれも歩数を測るものになります。 例えば、１日８,０００歩を目指しましょうと。平均して８,０００歩歩いている方であれば、一定の基準の運動があり、一定の水準の運動がされていて健康が保たれているだろうという見方ができると思いますが、それが平均を下回るとか、１日は８,０００歩歩いたけれども１週間のうち平均すると減る、そんな方もいらっしゃるかと思います。 そこをまずは習慣化させていくことになるかと思いますので、歩数のデータは取れますから、そこを見ていって、どのくらい習慣化しているかがまずは指標になるかなというところがございます。 それと併せて、その方の意識の変化、これがまさに行動変容という言い方をしていますけれども、そういったものにどうつながっているか、そんなことを今回の実験では測っていきたいと思っています。 さらに、スマートウォッチを今回導入いたしますけれども、これによってさらに、スマートウォッチの中では例えば睡眠ですとか心拍数ですとかも測れますので、そこまでのデータを我々が把握するのは難しいのですが、そのデータを見た中で御自身が何か生活上の変化があったかどうか、そんなこともアンケートでは捉えられるかな、そんなようなことを考えております。

あくまで数値、スマートフォンにおけるアプリとかウェアラブル機器を活用したら、そのときに１日に歩く歩数とか、１日８,０００歩、本来１万歩とかという話もありますけれども、それをクリアしているのかどうかというところで、御自身が一番感じることだと思うんですけど、それを、アンケートの意識調査を区で改めてやることで実証実験の効果の判断をしていくということになるんですか。

今、委員御案内のとおり、まずは歩数で定量的に測ることはできますし、定性的なものとしてアンケートを取っていくということで、それを突き合わせていくことができるかなと思っております。

今回、募集人員が年１,０００人ということなんですが、実証実験されているこの１,０００人の方に意識調査、アンケートにお答えしていただく、１,０００名の方に答えていただくことで効果判定をしていくということでよろしいですか。

対象となる、今回アンケートを取りますのはまさに参加をした方ですので、今年度でありましたら１,０００名を考えております。

今年度であれば１,０００名。この人数についても、先ほどひやま委員から予算的な、事業費の話もありました。今年度は約６,０００万円、補助金の補助率が２分の１ある、しかし、単年度での補助金なので、次年度以降は一般財源でやっていくことになるんでしょうけれども、次年度以降も大体５,０００万円ぐらいかかるというようなお話でありました。１,０００名で５,０００万円かかる。 健幸ポイントの表題のところには、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証実験ということで、本来、実証実験だから１,０００名でやっているんだけれども、さらに２,０００名、３,０００名、１万人とか、どんどん増やしていくという考えなんだと思うんですけれども、単純に、１,０００名で５,０００万円が次年度以降もかかるとなると、仮に１万人参加するとなると、単純計算で５億円というような予算を確保しなければならないということになってくるのですけれども、その考え、私の言っていることで正しいんですか。もっと様々なことをしたらもう少し圧縮できるのかも分からないですけれども。 人数が増えれば増えるほど、結構な予算額が必要になってくるんですけれども、その辺も見越して事業展開をされようとなさっているんですか。

今の計算でいくと、単純に膨らんでいくというところはございます。 ただ、膨らんでいくというか、１,０００人、１,０００人、１,０００人ということで、１期、２期、３期で１,０００人募集して、また違う１,０００人がというところでかけていきますので、膨らむというか、そのベースでかかってくるというところで、トータル的に膨らむかなとは思いますけれども、効果もいろいろ期待しながら、そこも検証しながら考えていかなきゃいけないかなと思います。

初年度はイニシャルコストということで、アプリの開発であったりスマートウォッチ、体組成計、そういったものを導入するのに経費がかなりかかるということがございますが、２年度目以降はランニングコストがベースにはなります。 あと、ポイントを幾ら付与するかによって変動していく部分があったりしますので、それらも、どの程度のポイント、ポイントを付与することがどれだけの効果があるか、そんなことも測っていきたいなと思っております。 他の自治体の事例を見ておりますと、大体実証実験後にはポイントの付与の考え方を改めて、抽選にするとか額を減らすとか、そんなようなやり方もしているところもありまして、要はポイントがなくても御本人が健康の意識を持って自律的に生活習慣を改善していくことが一つの目的ではありますので、生活習慣を変えていくことのきっかけづくりということでこの事業を始めていきたいと思っております。

当然、きっかけづくりが重要であるかと思うんですけれども、要は健康づくりなんですから、本当に健康に対する意識をそれぞれ持つことによって、少しでも健康になるために歩いたり、様々な軽い運動をしたり、そのことで健康になっていくことで、健康になれば医療費が抑制されていくというのはよく分かるのです。 ただ、今、対象者がおおむね４０歳以上の区内在住者でかつスマートフォンを保持されている方を対象にされているんですけれども、全体のパイはどれぐらいあるんですか。 ４０歳以上の区民の方というのは当然統計は出てくると思うんですけれども、その中でまたさらにスマートフォンをお持ちの方となるとぎゅっと、まあ、ぎゅっまではいかないかもしれないですけど、少なくなると思うんですけれども、大体全体の対象者はどれぐらい想定されていらっしゃるんですか。

４０歳以上は１８万５,６９３名、４月１日現在、いらっしゃいます。また、総務省が出しています令和５年の通信利用動向調査によりますと、スマホの保有率が４０歳から４９歳で９３％、５０歳から５９歳で９２.８％、６０歳から６９歳で８６％、７０歳から７９歳で６４.４％、８０歳以上になるとちょっと下がりまして２８.５％というふうな統計は出てございます。

１８万６千人が対象の中で、さらに今、年代別に出していただいたスマートフォンの保有率、若い世代と言ったら上の方に怒られるかもしれませんが、４０代、５０代、６０代というのはそれなりに、９０％以上から９０％近い保有率を持っていらっしゃるんですけれども、だんだんと７０代、８０代、８０代は２８％でしたか、かなり少なくなってきているということになるんです。 それにしても、４０歳以上１８万人で仮に７０％としても、総人数がかなりの対象人数になってくるんですけれども、それを考えたときに、自ら意識づくりをしていくということを、区のほうで今回こういった健幸ポイントをつくったことで活用してくださいねという形なんですけれども、まだ全対象者、十何万人になろうかと思うんですけれども、その中で、ほんのごく一部だけで回すような事業で終わってしまったならば全く意味がないのかなと思うものですから。 当然、予算ということも、その兼ね合いも考えていかなければならないんですけれども、本当に健康づくりを推進させていこうということを思うならば、その辺の、広げるということについてもしっかりとした事業スキームといいますか、そういったものをつくっていかないと、ただ花火を上げただけで実が取れないような、知らないうちに終わってしまうような事業にならないようにしなければならないと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。

おっしゃるとおり、花火を上げてそのまま終わらないように、やはりしっかりと見極めて、３年間の中でしっかりと、きっちりと課題も含めていろいろ考えていきたいと思いますし、皆さんが逆にやりたいと思えるような、そういったモデルになっていけるようにきっちり周知も兼ねてしていきたいと思ってございます。

皆さんから大体質問いただいたので、私も重複するところは省きたいと思うんですけれども。 一つは、ＳＷＣの中の一つとしてやるわけですよね。でも、ＳＷＣは対象の方はもっと広いわけです。 ここの部分は今の対象の中でということなんですけど、私も、スマホを持たない方とか、全区民的にどうするのかというのは、ＳＷＣ全体の中で考えていくことになると思うんですけれども、そこは狭くなっていかないようにというのは大事な点だと思うので、まず初めに申し上げておきたいと思います。 その上で、私も効果検証をどうやってするのかなというのをまさにお聞きしたかったら、今、南委員が聞いてくださって、歩数や、アンケートの中の健康意識というところがあったんですが。 さっき御答弁の中で医療費というお話があったと思うんですけど、その医療費というのは、同時に個人情報との関係でなかなかいろんなものとひも付けは難しいというのもある中で、医療費が減ったとかというのはどうやって見ていくおつもりなのか、伺います。

医療費、給付、効果というのは国民健康保険データになるので、例えば参加者に社会保険の方がいらっしゃったら、それはちょっと、すみません、測れない。全員が全員というあれはないかなと思っています。

そうなんですよね。ひも付けるわけでもないわけじゃないですか。そうなると、医療費全体は国民健康保険のほうで見られますけど、それがこれに参加した人なのかどうかということは見られないわけで。 医療費で見るというのは、今後区が、もっと事業が一定ベースができていって対象も広がっていく中で、国民健康保険のところでそこが抽出できるのであれば見られるのかなと思うんですけど、医療費とさっきお話があったので、なかなかそこは、効果としては現時点では難しいのかなと思ったので、ちょっとお聞きをしたんです。

他の自治体の先行事例で申しますと、こういったポイント事業に参加している方と参加していない方を比較して、参加している方のほうが医療費が減るということを、そういう仮説の下で検証していくというやり方をしております。実際の医療費に反映されるまでは非常に時間もかかりますけれども、そういったサンプル調査のような形で見ていくというのが一つだと思います。 それから、実際御本人が、自己負担分がありますので、ない方もいらっしゃるかもしれませんが、その中での医療費がどのくらい減ったかとか、そういったことは伺えるのかなと思いますので、参加している中で病院にかかる回数が減ったとか医療費が減っているといったようなことも含めて検証をしていくということを考えております。

サンプルとして自分のそういう情報を提供してもいいですよという方がいて、そういう方でピックアップしてというのはあり得るかなと思うんですけど、全体としてはなかなかそこは難しいのかなと思う。今ので分かりました。 ちなみに、今のは、１０月から今回始める中で、今年度の中でやっていくのか、それとも来年度、再来年度の中でそこは検討していくのかというのは、どのようにお考えなんでしょうか。

確認ですけれども、検討していくかというところは、事業に関して。

今回、この実験に当たりましては、研究機関も一緒に入っています。区と大学と研究機関と実際事業をやる企業、それらが協定を結んで事業を進めていくというやり方をしておりまして、ここで得たデータについては研究機関のほうでそれを分析するということを進めていきますので、そこが一つのやり方になります。 それについてはほかの自治体でも同じようなやり方をしていますので、ほかの自治体との比較なんかもできるということで、そういった研究機関を絡めてやっていく流れになります。

それは今年度からやるのか。時期としてはいつになるんでしょうか。

今年度からでございます。

そこの部分は分かりました。 先ほど来、他の委員の質疑の中でも、先行してやっている自治体を区としても調査してとあるんですけど、２３区でも同じように地域通貨を使ってやっているところも幾つかあると思うんですけど、今、区が参考にしている自治体というのはどこなのか、御紹介いただけますか。

参考にしているのは、国立市の事業も参考にしています。２３区は、同じスキームではないんですけれども、豊島区、板橋区、新宿区、墨田区、大田区、江東区で実施はされてございます。

分かりました。さっき課長の答弁でも先行自治体のを見ながらとあったので、区としてやっていく中で、多分今でもいろいろ課題があって、やっていく中でも当然出てくると思うので、そこはぜひ自治体のところを把握してほしいと思うんです。 私、皆さんはどうか分からないんですけど、かつて区でポイント制度があったじゃないですか、その印象がすごく残っていて。あのとき、三つでしたよね。この健幸ポイントというよりかは、ここの所管でいうと地域支えあい推進部で、少し違ったと思うんですけれども。 ポイント事業ってなかなか難しいなと思っていて、目的が健康づくり促進で、行く行くはポイントも抽せんだったり、ポイントがなかったとしても区民の健康増進に、区が目指すところはそこだと思うんですけど、多分、かつてのとき、あれは１５、６年ぐらい前だったと思うんですけど、ポイントに対する住民の意識はより強まっていると思うんですよね、いろいろポイ活とかという言葉もあるように。 やっぱり皆さんそこに何かインセンティブがあるからやるという方が増えていて、果たしてポイントがなくなったり抽選となったときにどうなのかなというのも見ていく必要もあるでしょうし、ただ、ポイントをつけるには当然予算も関わってくるので、これはここだけじゃない、これから地域通貨全体もそうだと思うんですけど。 なので、かつてのポイント制度の二の舞にならないようにというか、さっき南委員が、花火を上げていつの間にかなくなっていたという言葉がありましたけれども、そこがこのポイント制度の中の一つの課題になってくる部分でもあると思うので。 そういう意味で見ていく上では、効果、何をもって検証して何をもって効果として、もし必要であればお金をかけていくのか、それは行政判断になっていくと思うんですけど、定まっていく、やっていく中でという部分もあると思うんですけど、そこを懸念するというか、心配ではあるので。 委員会の中や、特別委員会も今回設置されましたから、議会側と皆さんの側ともより充実させていける方向で議論できればいいなとは思っているんですけど、そこは要望というか、懸念することとしてあるので、一緒に考えていけたらいいなと思っています。これは要望にしておきます。

すみません、一個だけ伺うのを忘れちゃったんですけれども、今回、参加者から得る個人情報というのは、どういうところまで得る予定なんですか。

個人情報は、応募していただくときに、特に機器をお貸しする場合もございますので、そういった意味では個人情報としてはお名前、御住所、連絡先、あとは生年月日は頂くようになります。

なぜ伺ったかというと、今後の効果検証、これはナカペイと絡めた話ですので、深くは多分区民委員会とか特別委員会のほうで議論することになるかもしれませんが、先ほど、もちろんおおむね４０歳以上と言っているので年齢も聞くと思います、お名前も住所も。 あと、例えば家族構成とか普段の外出の頻度とか、そういったことは聞かないということですか。なぜかというと、効果検証するときに、外出機会が例えば増えたとかといったところも最初のうちにそこまで聞くのか、そうではなくて、あくまで年齢や住所とかそこまでにするのか、その辺を伺えますか。

ユーザー登録する場合には、身長とか身体活動のレベルというところも伺うようにはなりますが、そういったところで外出頻度が上がったというのはまたアンケート機能を使いながらやっていくところかなと。 当初ですと、やはり個人情報となると性別、生年月日、先ほどお話しさせていただいたところは必要になってくるところでございます。

要望なんですけど、私たちは心配しているからいろんなことを聞いていると思うんですけど、心配ばかりしていても始まらないので。 いよいよ１０月から開始するわけじゃない。始まって、どんな現状かというのはばんたび委員会で報告されると思うんです。だから、細かいかもしれないけど、現状の報告はきちんとしていってもらって、情報を下さって、それを聞いてどうしたらいいかというのも委員の皆さんの意見を聞きながらやっていけばいいんじゃないかなと思うんです。 心配していていなかなか進まないといけないと思うので、どんどんいいことは進めていっていただきたいし、ちょっと考えることは立ち止まってもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、現状報告は必ずさせていただき、こちらのほうでも御意見を伺いながら丁寧に進めていきたいと思いますので、何とぞその際には御協力のほどよろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、スマートウェルネスシティ中野構想の検討状況について報告を求めます。

スマートウェルネスシティ中野構想の検討状況について報告させていただきます。（資料３） まず、ＳＷＣ構想の検討ということで、こちらの理念を踏まえました施策展開について検討を行うために、今回、区長、副区長、各部長で構成するＳＷＣ推進会議を令和７年４月に設置したところでございます。今後は、関係課長などを含めながら、実務的な、どういったレベルかという具体な話も進めながら、現在別紙でつけてございます構想の修正案に示した施策の方向性などに基づいて、具体的な取組を進めてまいります。ＳＷＣに関する課題やデータ分析から得た課題をテーマとしたプロジェクトを検討していくところでございます。 なお、そのＳＷＣプロジェクトというものが、下に示してございますパイロット事業がございます、そちらを位置付けまして、そこをどういったプロジェクトに組み立てていくかは、今後ＳＷＣ推進会議を活用しながら進めてまいりたいと考えてございます。 また、今後のスケジュールでございますが、８月から９月で第２回のＳＷＣ推進会議、それからプロジェクトの検討を実際に行っていき、９月にはＳＷＣ構想策定ということで、構想案から構想に、変えていきたいと考えてございます。なお、３月にはその振り返りだったりでＳＷＣ推進会議も開催をする。今年度の予定は以上でございます。 また、別紙につきましては、一度第１回定例会でお示ししているものではございますけれども、その中でも、前回は現在の基本構想とひも付けてどこだというふうに書いてございましたけれども、そこは省略させていただきまして、４ページ、５ページのところを付け加えさせていただき、なお、詳細プロジェクトの展開例としまして、参考としてヘルスリテラシー向上プロジェクト（仮称）でつけさせていただいて、例えばこういった事業。それから、健幸ポイントプロジェクトということで、先ほどの健幸ポイントですけれども、こちらもひも付けてございます。 内容のほうは読み取りいただければと思います。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

ありがとうございました。 今般、議会のほうでもスマートウェルネスシティ調査特別委員会も立ち上がりまして、かなりＳＷＣへの関心が高まっているのかなと思います。 そうした中で、後期になってからこの厚生委員会で初めてのＳＷＣの報告でありますので、ざっくり、基本的なところも伺いたいと思います。 改めて、この構想の中で「スマートウェルネスシティとは」というところも拝見しましたけれども、かなり広い概念というか、包括的な考え方なのかなというふうな印象があります。その中で、実際に何を今後立ち上げに当たって進めていくのかというところで、パイロット事業というところで、デジタル地域通貨から地域公共交通ネットワークの形成、かなりいろいろあるんですけれども。 考え方として、これまでやってきた事業じゃないですか、既存の事業があって。これまではそれが個別、個別でやってきた事業なんだけれども、それをスマートウェルネスシティ構想というので体系的に既存の事業をまとめるというのが今の区の基本的な考え方という理解でいいんですか。

既存の事業以外もあると思いますけれども、まず、健康づくり、つながりづくり、まちづくりに、今、既存の事業だったり、どういったところに関わっているのかなというところから入り、そこがどうひも付けば要はヘルスリテラシーの向上なのかなとかというところで、掛け合わせたりしていくことで、見せ方というか、そういうところではこういった取組をしている。 大きく、おっしゃるとおり、輪になるというか、そういった体系を見せていくという考えはございます。

逆に、立ち上げに当たって新たに実施していくような事業がもしあれば、御紹介いただけますか。

新たにというと、ＳＷＣのためにというところ。 立ち上げに当たってですと、どちらかというとパイロット事業自体がそれぞれの意図があって立ち上がっているものなので、ＳＷＣのためにというよりも、そこにひも付く形。要は、関連する部分なので、これのためにというところは今のところこちらにはございません。

逆に、今までの既存の事業の中で、今回それらをパイロット事業としてＳＷＣの中でやっていくということは、これまでと何が変わっていくのかというのを教えていただけますか。 例えば、歩きたくなるまちづくりなんかも、まちづくりの中でこれまで進めてきたものですけれども、今回このＳＷＣプロジェクトの中で位置付けると、これまでとここが変わるんですというふうなことがあれば教えてください。

そもそも掲げているのが安心・安全に、健康に暮らせる地域と言っているところもございますが、これを掲げることでというか、推進していくに当たっては、地域、大学とか医療機関のネットワークの構築がされていて、そこが一丸となってそこを目指すところは今までと変わってくるのかなというところもございます。 あとは、先ほどの報告もそうですけど、区民の方全体が、健康の関心層だけじゃなく関心ない方も、この施策を打ち出すことでそういった方も振り向いていただくところは大事なのかなというところで掲げているところでございます。

全庁的に取り組んでいく事業じゃないですか。なので、旗振り役は恐らく、所管はこちらになるんだとは思います。 ただ、全庁的にやっていくに当たっては、昨日申し上げたとおり、基本計画が今策定されようとしている中で、重点プロジェクトをはじめ、きちんと全庁的な体制が取れるように持っていかれたほうがいいのかなというのは昨日申し上げたとおりです。 その中でちょっと私が気になるのは、前回の３月の第１回定例会の御報告の中では、先ほど担当さんもおっしゃっていましたけれども、基本計画のどこにひも付いているのかというのをきちんとお出しなされていて、非常に分かりやすいなと私は思ったんです。一つ一つ、ここです、ここですというふうなのを見ると、ああ、なるほど、これがスマートウェルネスを目指すに当たってここに結びつくんだなというのがよく分かったんです。 先ほどの御説明だと、こういう感じで展開をしていきますという例は参考資料の中にあるんですけれども、それで施策の方向性なんかでもざっくりこういったポンチ絵はあるんですけれども、基本計画とスマートウェルネスシティ構想のそれぞれの位置付け、関連性がこの資料だけだとなかなか見えにくいところがあって。 今後、３月に基本計画策定とおっしゃっていますけれども、今後は基本計画との位置付けというのはどういうふうに整理していかれるのか、教えてください。

１ページにございますけれども、次期の基本計画には必ず、前回お出ししたように、基本計画のどことひも付いているというところはお示しできるような形で、具体的に分かりやすく示せていけたらいいと考えてございます。

そこはしっかりとお示しをしていただいて、私たちもそれでしっかり判断できるようなことをお願いしたいなと思う。 それから、これも先ほどの健幸ポイントの中でも議論になった、指標というか、どういうふうに効果を検証していくのかも非常に大切なところだと思います。 方向性の中で、健康づくり、つながりづくり、まちづくりと三つの方向性が書かれている中で、先ほど健康づくりについては、例えば歩数であったり、それが習慣化されるというところは、恐らくアンケートや様々な機会を通じて情報なんかは収集できるとは思うんです。 他方で、つながりづくりというソーシャルキャピタルのところです。つながりづくりって、どう指標としてこれを私たちが測定できるのかというのは非常に難しいと思うんですね。 だって、地域づくり、つながりづくりって、ある意味で言ったらなかなか数値化できないものだと思うんですよ。例えば、地域の町会の行事に参加したとか、回数を数えたとしても、じゃ、回数が多ければつながりをつくっているのかといったら、そうじゃないですよね。やっぱりそこは回数じゃなくて、ある意味ではかなり世俗的な関係性というのも大事なときもあるし。 これをどういうふうに評価、効果を測定するのかというところを、つながりづくりという切り口でいうとどういうふうにお考えですか。

そこはすごく難しいところで、見えない効果も多々あると思います。指標というのはかなり難しくて、数値化できるもの、できなくても何となく分かるものがあると思います。 やはりそこは、私ども地域支えあい推進部というところもあります。地域の団体ともつながってございます。なので、数値は測れなくてもそういった地域の方々からの声というところは関連する課はございますので、そこと連携しながらそういった声を拾っていくぐらいで今考えています。 ただ、参加数とか町会に入った加入者が多いとかは数値としてはちょっと見えづらいところではございますので、そこもいろいろお話ししながら、どういった形でお出しできるかは今後も課題かなと思っております。

これはつながりづくりだけじゃなくて、スマートウェルネスシティというのは先ほど申し上げたとおりかなり広範にわたる考え方なので、なかなか効果の検証のところで、ここだけではなくて、効果を測定するのは難しいところもあるとは思います。 ただ、実施するのであれば、私たち議会側としても、果たしてこれがどういう効果があって、どういうふうに今後進めていくのかというところはしっかり、指標がないとそこは測れない、そういった側面もあるのも事実なので、そこについてはよくよく御検討いただきたいなと思っております。 あとは、今後進めていくであろうパイロット事業を拝見すると、いろいろありますけれども、優先順位というか、スマートウェルネスシティの概念でいうと、地方公共団体が実施している事業というのは、福祉の増進である以上は、全部が全部このスマートウェルネスにある意味当てはまるといえば当てはまるんですよ、恐らく、きっと。 だけれども、中野区としてこれを実施していくに当たって、どういうところに、どういう分野に問題意識があって、私たちとしてはこういうところに力を入れていくんですというふうな優先順位というかめり張りというか、そこは必要なのかなと思っているんです。 その上で、中野区として今これを目指すに当たってどういうところを重点的にやっていかれるのか、あるいは、どういう地域課題があって、ここをしっかり解決していくんですというふうなお考えがあれば、教えてください。

なかなか難しいんですけど、やはり福祉の部署ですので、福祉のこと全部といったら全部なんですよね。 ただ、めり張りをつけるという意味では、課題に思われている医療費の抑制とか、そこにつながるようなところ、何をというところはきっちりこれからＳＷＣ推進会議などで話合いをしながら定めていけたらなと思ってございます。 特に、地域課題としましては、いろいろ言われている担い手不足、つながり不足、それから孤独・孤立もございますので、そういったところもきちんと皆さんにお示しができるような形で、はっきりここにというところが分かるようにできるようなプロジェクト、それからパイロット事業をお見せできるように話合いを進めていきたいと思います。

今、御報告いただいて、区としてこれからという段階だとは思うんですけれども、これは私のイメージがまだ自分の中でできていないのも含めてなのでお聞きしたいんですけれども、この表紙の構想の検討の中で、区としてはＳＷＣ推進会議を設置して、今後は関係課長も含めてというのがあります。 これを、さっきひやま委員からもあったように、どこにプロジェクトとパイロット事業で落とし込んでいくかによって、どの課長がそこに関わっていくのかというのは決めていくんだと思うんですけれども、プロジェクトというのは幾つぐらいを想定しているんですか。 この資料の５ページにイメージ図としてはあるんですけど、プロジェクトは大体この三つの健康づくり、つながりづくり、まちづくりで、それぞれにどれぐらいついていく感じのイメージなんでしょうか。

まだ幾つというお話はできないですけれども、この絵で見せている三つが分割してプロジェクトをつくってというイメージではなく、もしかしたらその三つが丸ごとというところも本来はあるべきだと思いますので、そこをきっちり、関係する部署といろいろ話をしないと多分どういったものかということが決まらないので、今、何個にするとか何をというところは具体的には決まってございませんので、すみません。

私が自分の中で整理する上でのイメージをつくりたかったので。分かりました。 多分いろんな部署が関わっていくと思うんです。むしろ地域包括ケア推進課のところだけではできないことのほうが多いと思うんですけど、その上で、まさにそこが大事というか、どの課に入ってもらうかという関係課の調整は地域包括ケアの部署のところで担っていくんですか。それとも、ＳＷＣ推進会議の中である程度整理しながら、そこでも当然関わる部署は出し合っていくと思うんですけど、音頭を取っていくのは地域包括ケア推進課のところということでいいのか、確認します。

ＳＷＣ推進会議で整理しながら意識を合わせていくということは必要なので、そこで話はもちろんします。 ただ、やはり初めなので皆さんに説明しながら、どういったことでということは丁寧にやる部分では、地域包括ケア推進課のほうが指揮を取りながらやらせていただき、物によってはそれぞれ専門の部署がいいのかもしれないので、そこもＳＷＣ推進会議で話をしながら決めていけたらと思います。

プロジェクトは随時立ち上げるとありますね。 今、プロジェクトにひも付くパイロット事業を、表紙の２で、今年度の当初予算の主な取組の中で示したもので九つ記しているじゃないですか。今後、随時プロジェクトを立ち上げていったときに、パイロット事業がそこにもひも付いていくのかなと思うんですけど、今示されているパイロット事業は今年度の主な取組で示されているものですと。 新たにプロジェクトが立ち上がったときに、年度当初でなかったものがパイロット事業として加わってきたり、要は、主な取組以外のところでも加わっていくというイメージなのか。そこの関係性というか、プロジェクトは随時と書いてあるので、パイロット事業はあくまでも今年度の取組の中でのもので落とし込んでいくのか。やっていく中で、例えば新たな事業が必要だねとか、いきなりすぐにはそうはならないと思うんですけど。そのプロジェクトとパイロット事業の新たな立ち上げるものとの関係についてお聞きします。

パイロット事業はここに掲げているだけに限らないと思ってございます。ここは令和７年度の当初におけるというところなので、ここも含みつつ、もちろんパイロット事業は既存の事業も入ってくる必要もあるのかなと思います。 プロジェクトを立ち上げて、その中でひも付けられるものはここにもたくさんありますので、そういったものも巻き込みながら形にしていくという意味で、立ち上げに当たっていろいろパイロット事業、これに掲げるものだけじゃなく入ってきますといった意味でございます。

そうすると、パイロット事業も、今示せるものではここに九つあるけれども、今後は追加もしていくし、そこは必ずしも今年度の主な取組だけではない部分も関連してくるであろうという理解として受け止めました。 ここに九つあって、例えば、この中に児童館機能の拡充とあるじゃないですか。主な取組を見たときに、例えば常設プレーパークの開設はここには入ってこないのかなとか、ちょっと疑問が自分の中にあったのでお聞きしたんですけど、ここはあくまでも現時点では示せるもので、今後変更もあるし追加もあるし既存のものもあるよということとして受け止めました。分かりました。 これからなので、あまり具体的に聞いてもあれかもしれないんですけど、さっきひやま委員も少し触れていた、プロジェクトの目標設定というのか、昨日もあった基本計画との関係で、どこを目指して、その進捗管理をどうするのか、やっぱりそこになってくるかな、さっきの健幸ポイントの効果判定とも重なってくるんですけれども。 そこの目標設定と進捗管理というところも、これからなのかな、お聞きします。

プロジェクトをどうするのかとかパイロット事業をどうするのかとかも含め、目標の設定とか、進捗管理もどういった部署がどういうふうに関わってくるかにもよりますので、例えばまちづくりなんかは中長期的な話も入ってくると思います。 その指標の設定をどうするのかも関係部署と話をしなきゃいけないかと思いますので、全体的に、この時点でこれが出せるというところもちょっと難しいのかなというところもあるかと思います。 そういったことも含め、これから今回御意見を頂いた部分もしっかり受け止めながら進めていきたいと思います。

分かりました。これは議会側もいろいろ意見を出し合いながら深められたらと思うんです。 最後にもう一つだけ。 参考資料で、プロジェクトの展開例の①、②と挙げていただいているじゃないですか。②は一個前の報告の健幸ポイントで、ここはさっきのと関連するので省きますけど、①のほうも、あくまでも例なので、これが必ずフィックスされたものではないとは思うんですけど。 ここに出されているので、これについてお聞きするんですけど、健幸どまんなか市、この間何回かされて、かなり盛況でしたよね、人も結構来られて。あれはあれですごく一つの大事な取組だと思います。ここに例示として挙がっているすこやか福祉センターの出前講座とか女性の健康講座、これも大事だと思うんです。 この中で、あえて書いてあるのでお聞きするんですけど、女性の健康講座のところで更年期とプレコンセプションケアのことがあって、昨日の質疑とも少し重なるんですけど、要は、これは妊娠・出産を今後検討している方が自分の体や健康について知っていく。これはこれで大事だし、不妊治療とかをされている方にとっても大事なことだと思うんですけど、これは一つ間違えると、産むことが既定の流れというか、そういうふうにも捉えかねなくて、そういう意味では、生き方とか人生観とかはやっぱりそれぞれが自己決定していくというところが大事だと思っているので、そこも含めてほしいなと思っているんです。 そういう意味では、そういうことに関するジェンダー平等の取組とか性教育のところも、限局した形じゃなくて包括的な性教育も含んでいくだとか、いろんな視点が健康や自分自身を知る、今後決定していく上で一番大事かなと思っているので。 どうしても、今区でやっている妊娠・出産のトータルケア事業とかいろんな子育て支援、それはそれで大事だと思っているんですけど、そうではない人たちもいるし、みんなの健康づくりというところでは少し視野を広くしていくことが大事だと思っているので、今後の健康づくりやＳＷＣの中で、ジェンダー平等の観点での施策というのもぜひ検討していってほしいなと思っているんですけれども、その点だけ最後にお聞きいたします。

先ほど言われたように、プレコンセプションというと、どちらかというと出産するためとかいうふうに考えられる、捉えられるところも認識してございます。 そういったことだけではなく、人生というかライフステージにおいて、生まれてから亡くなるまでの全体の道筋の中でどういった課題があるのかなというところは今いろいろ検証しながら、また、女性に限らず男性もライフステージの中で、鬱があったりいろいろ変化もございます。 そういったところもいろいろな視点でやっていきたいんですが、これも、区だけじゃなく、今パートナーシップ協定を結んでいる団体さんでも、単身女性のつながりというところもあり、更年期のことだったりいろんな課題も講義していただいたり、そういう集まりもございますので、そういったところとも連携しながら、区だけでやるのではなく、いろんな視点から入っていけるような取組は今後プロジェクトとして考えていくべきと考えてございます。

ありがとうございます。 最後にお伝えしようとしたら、今、いろんな団体の皆さんのところも、区が現にいろいろ関わりがある団体で、区内にもいろんな団体の方がいらっしゃいますし、それこそ性的マイノリティの方もそうですし、同性カップルの方とか、多様な生き方というところでは、当事者の方々の声を聞きながらというところは非常に大事かなと思うので、行政がつくる上で、そこの意見聴取とか、中身を一緒につくり上げていくということも大事かなと思うので。 今、そういう御答弁を頂いたので、こちらから提案できるものもしていきたいと思いますし、関係団体や区民の皆さんからの意見もぜひ大事にしてほしいなと思います。これは要望で結構です。

スマートウェルネスシティの中野区としての構想ということで、表題がやはりかなり大きいんですよね。 中野区全般にわたるということになってくるんですけれども、その割には、後期の委員会ということもあるんでしょうけれども、それに当たって一生懸命この別紙をつくっていただいたと思うんですけれども、内容が大きいだけに、頂いたこの資料は７ページぐらいしかないんですね。非常に、書いてあることは分かるんですけれども、内容がまだまだ、付け足さなきゃならない、事細かいことは当然これからＳＷＣ推進会議で事細かくつけていくのでしょうけれども。 先ほどひやま委員も言われていましたが、全庁的な取組が必要となってくるのですけれども、今回のスマートウェルネスシティ中野構想というのは、主な所管は地域支えあい推進部で、地域包括ケア推進課でよろしいんですか。主な所管というか、主導的な立場の所管といいますか、それはどこになるんですか。

おっしゃるとおり、地域支えあい推進部の地域包括ケア推進課が一応所管というか、取りまとめをさせていただいております。

地域包括ケア推進課が主たる所管ということで、それを全庁的にやらなければならない。健康づくりは所管であろうかと思いますし、ソーシャルキャピタルの醸成もこちらの地域活動推進とか、様々なことがこの所管にあるので当然やっていかなければならない。 その次、まちづくりについては、歩きたくなる魅力のあるＵＤのまち、ユニバーサルデザインを駆使したまちづくりが求められていくことになるんですけれども、まちづくりとなってくると、ＵＤのこととはいえ、基盤整備とかそちらの所管との連携というのは欠かすことができないと思うのですけれども、その辺りの連携は、今現在されていらっしゃるのか、今後どういうふうな展開をしようと思っていらっしゃるのか、教えてもらえればと思います。

今、特別委員会がＳＷＣで立ち上がっています。その中に都市基盤部も入ってございます。もちろん区民部も保健所も入ってございますので、そういった意味では、まちづくりは、都市基盤部と連携しながら、ここに書かせていただいているパイロット事業でもありますように、歩きたくなるまちづくりの推進、地域公共交通ネットワークも、もちろんまちづくりというのはＳＷＣの観点も取り入れてやっているというふうに共通認識を持って今取り組んでいるところでございます。

スマートウェルネスシティの特別委員会が設置されて、調査をしていく特別委員会ですので、当然その中で様々な施策が出てこなければならなくなってきますし、そういったことをしっかり特別委員会でも報告できるようにしていただきたいと思うんです。 私が思うには、まちづくりということを考えると、すごく大きいんですね、範囲が。今回、野村不動産が手がけようとしていた中野サンプラザの市街地再開発事業が白紙撤回をされて、今定例会で協定の解除という議案も上がってきているところなんですけれども、白紙撤回になって一からつくり上げていかなければならないといったときに、当然、新たな視点を加えてまたまちづくりを考えていかなければならないんです。 中野の顔となる中野四丁目の市街地再開発事業、市街地にするのか、定期借地と言う方もいらっしゃいますけど、そういったことも併せてまちづくりを再検討していかなきゃならない状況の中にあって、その中にもＳＷＣの考えをしっかりと入れていかなければならないと思うんですけれども、そういったことは、現段階でまちづくりの所管とかと連携はできているんですか。どういう状況なんでしょうか。

現時点で、今、中野駅周辺がという話は特にまだしていないところです。 ただ、特別委員会では、ウォーカブルなまちづくりとか観光関係とかも入ってきますので、また調査、勉強しながら、いろいろな御意見を聞きながらというところは今後積み上げていけるのかなというところで、直結してそこがイコールという、今まだそこの段階までは来ていないところはございます。

当然そうなんでしょうけど、今後そういう連携はやっていかなければならなくなると思いますので、しっかりと連携をしながら新しいプロジェクトもつくっていかなければならないと思います。 その中で、私がちょっと気になっているのは、一つの例として、柏市の柏の葉スマートシティというのがありますけれども、ここは健康長寿だけに限らず、脱炭素社会とか産業の活性化を含めた全体的なことをやって一つのまちをつくり上げているというような広大な構想をやっておりますけれども、そういう意味では、中野区も、一つはここの開発等を含めて大きなプロジェクトができるのではないかなと思うんです。 ぜひその辺りも踏まえて考えられてはどうかなと思うので、これはもう私の個人的な見解ですけれども、その辺はいかがですか。

今回、ＳＷＣを進めるに当たりましては、この中にもありますとおりＳＷＣ推進会議を設けておりますので、区長、副区長、各部長が出席をしておりますけれども、特に都市基盤部ですとかまちづくり推進部では、ウォーカブルのまちをどうつくっていくかをテーマにこれまでも進めてきたところでございます。 ＳＷＣの考えとウォーカブル、歩きたくなるまちというのは非常に親和性のあるものでございますので、そういった観点でさらにまちづくりを進めていきたいと思っております。 中野駅周辺、あるいは西武新宿線沿線のまちづくりも、やはり歩きたくなってさらに健康度が増す、我々、ＳＷＣで目標にしていますのは、区民の健康度と幸福度を高めるということでございますので、そこに寄与するようなまちにしていく、そんなことを目指していきたいと考えております。

皆さんから全体的なお話がありましたので、個別で伺ってまいります。 前期、私は子ども文教委員会というところにいましたので、それに関わるようなことだと思いますので、児童館の機能拡充のところでパイロット事業が入っています。 今まで、児童館１８館ある中で、様々委員会では議論されてきました。その中でＳＷＣに関わるようなことは一度も出なかったわけですね。今回急にＳＷＣの中に入るということで、包括的に見ていくという意味では分かるんですが、児童館の機能拡充がＳＷＣに入った経緯と、今後どのように考えていらっしゃるかを伺います。

児童館の機能拡充というところで、乳幼児の機能強化型児童館への移行ということで、朝日が丘児童館、新井薬師児童館でゼロ歳から１８歳までの子ども、保護者を対象にした施設として機能を強化される中に、子ども、親子の交流の場の提供、交流の促進、子育て、子育ちに関する相談の機能の強化というところがございますので、そこと今ひも付けるというところで考えているところでございます。

ありがとうございます。 そうしますと、それ以外の児童館、基本的にはゼロ歳から１８歳、強化型とされた児童館にも基本機能は全てある、そういった説明をずっと受けてきたわけですが、それ以外の児童館ではこういったことは考えていないということでよろしいですか。

すみません、所管外なのでお答えしかねます。

失礼しました。 ちょっと個人的な思いになってしまうんですが、孤独・孤立対策のところで児童館も入っているということで、孤独・孤立対策の中で、先ほどひやま委員からでしたか、つながりづくりをどのように指標として挙げていくかというところがあったんですが、いわゆる児童館機能というのは本来は不登校児童の居場所でもなければいけないんですが、それは中野区としては積極的には進めていない。これは所管外なのでお答えできないと思うんですが。 ただ、孤独・孤立対策というところで考えてくると、これは当然不登校児も入ってくるわけですね。あとは、かつて私もそうでしたが、養護者、いわゆるケアラーですね、そういった方も入ってくるんですが、その辺とのつながり、ＳＷＣの関係、その辺を伺えますか。

おっしゃるとおり、孤独・孤立というところで、昨日も孤独・孤立のお話があったと思うんですけれども、様々な方が対象になると思っています。 その中でも、お子さんだとヤングケアラーの方だったりひきこもりの方、まさにうちの部分ではそういった取組も既にしてございますので、そういったところも関連するというか、ずばり当てはまると思いますので、そこもＳＷＣの中でもひも付けながら、パイロット事業にもございますので、やっていきたいと思っております。

ありがとうございます 子ども文教委員会でもそうだったんですが、報告が来て、いざ内容を聞こうとすると、そこは厚生委員会のほうだからお答えできません、今も所管外でお答えできないと。いわゆる横断するような事業が幾つかあるわけですよ。もちろん所管外だからお答えできないというのは、それは分かるんですけれども。 何が申し上げたいかというと、理念として、考え方としてはそういうふうに同じように持っていただきたい。所管が違うから今こうした公式の場では答えられないが、ただし、そういった考えは常に共有して持っていると。でないと、誰が一番損するかというと、区民が分からなくなってしまうんですよね。 なので、ここではお答えできないとしても、区民の求めている情報とか、孤独・孤立で困っている、悩んでいる人たち、そういったことはしっかりと情報共有を持ってもらって、課題はしっかり持っていただきたいということで、最後、要望で結構ですので、お願いします。

質疑というよりか、今皆さんの質疑を聞きながら、中心となるのは地域包括ケア推進課でしょう。そうすると、いろんな質問が出てくるわけですよ、関連した。先ほども、所管外だからとかお答えができないとかいう課題が今後もたくさん出てくると思うの。 だけど、このＳＷＣ推進会議にいらっしゃるのは区長をはじめ各部長さんたちでしょう。それはやっぱり特別委員会になっちゃうと思うんですよ。 だから、厚生委員会でＳＷＣ中野の報告をすることは十分配慮しながら今後していかないと、大変、御自分の持っている仕事よりか膨大な大きさになっちゃうから、全庁的なことをやっているわけだから、いろいろ考えて報告していかないと大変だなと思うんです。 だから、頑張ってほしいんだけど、聞いたら、それは所管外なんですよと年がら年中になっちゃうと駄目なんじゃないと今ちょっと心配したので、余計なお世話だけど、思いました。御答弁はなくていいけど、あれば。

ありがとうございます。 かなり横断的というか、横断的であり、なおかつ詳細が分からないとお答えできないということはすごく存じ上げてございます。 ただ、ＳＷＣ推進会議だったりで職員の意識も高めていかないと、これはまとまってできないことと思っていますので、そこからまず始めることが、区民の皆さんにもお示しするというところで、理念共有、それから掲げていくものは大事というのは今回この委員会でも分かりました。 報告する内容としましても、ＳＷＣの特別委員会の兼ね合いもございますので、そこも関係する部署とも話をしながら、こちらで報告するべきこと、あちらでというところも整理しながら進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

副委員長とも相談をしながら、委員会としても整理をしつつ報告していただければと思っております。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、地域における高齢者等の生活情報データ化及び利活用にかかる共同研究の実施についての報告を求めます。

地域における高齢者等の生活情報データ化及び利活用にかかる共同研究の実施について御報告いたします。（資料４） まず最初に、表題に「等」がついておりますのは、対象が地域で活動するコミュニティということもありまして、そこに参加する方々が６５歳未満ということもございますので、「等」がついているところでございます。 それでは、本文に入らせていただきます。 中野区では、スマートウェルネスシティの実現に向けて、産学官連携による地域包括ケア体制の充実を図るということもありまして、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度、通称ＮＩＣ＋でございますが、これを導入して、複数の事業者との協定を締結しているところでございます。 このたび、協定事業者の一つであります株式会社Ｄ－ａｔｔｅｎｄ及び国立大学法人東京科学大学、また中野区の３者による共同研究、いわゆる実証実験でございます、を行うこととしましたので、御報告いたします。 まず、目的でございますが、地域における高齢者等の生活及び活動情報につきまして、デジタル技術を活用してデータ化いたしまして、そのデータを利活用することによりまして、中野区における地域包括ケア体制の充実を図りたいと考えております。 中身でございますけれども、２番を御覧ください。地域で活動する様々な団体が区内にはございます。そちらに御協力を依頼しまして、利用者である高齢者の健康情報、体調がいい、悪い等ですね、を蓄積しまして、その結果、心配な状況等が判明した場合におきまして、区や地域包括支援センターと情報を共有しまして、その方に係る課題の早期発見や対応につなげるためのアプリケーション「生活カルテ」を開発・運用し、地域活動を起点とした見守りの仕組みを構築するところでございます。 恐れ入ります、別紙を御覧ください。イロイロ生活カルテの補足説明でございます。 まず、背景としまして、シニア、高齢者等の生活情報は各生活圏である地域に存在しまして、医療や行政機関等からはアクセスが困難な状況にございます。そこで、右側を御覧ください。ソリューション「イロイロ生活カルテ」でございます。 まず、図の右下にイロイロ元気カードというカードが図式で示されております。これは紙のカードなんですけれども、こちらをコミュニティ、いろんなサークルに参加される高齢者の方にお持ちいただきまして、活動に参加したときにＱＲコードを読んでいただくということを考えております。それによってまず出欠を取ります。その後、出席された方につきましては、その日の体調ですとか、ほかにお困り事はございませんかとか、そういったところを情報として入力していただき、データ化していきたいと考えております。 また、こちらの機能につきましては、先ほど申しましたコミュニティの受付機能、それから特徴の②、体調の入力等によります異常発見アシスト&連絡機能でございます。連絡機能と申し上げますのは、体調ですとか、そのほかＡＤＬ等の入力の結果、心配な状況がハイライトされた場合に、まず第一に区のアウトリーチのほうにメールとして情報提供がされることを想定してございます。 区内の様々なサークルに御協力いただきまして、データの活用、それからこのアプリの仕組み等を実証実験として行っていきたいと考えてございます。 恐れ入ります、表紙にお戻りください。３番の役割分担でございます。 まず、ＮＩＣ＋の事業者でありますＤ－ａｔｔｅｎｄでございますが、中野区内で活動する団体との協働、それから東京科学大学の行う社会的、医療経済性試算のための情報提供でございます。 東京科学大学につきましては、「生活カルテ」というアプリケーションのテストの実施、また改善。それから、社会的、医療経済的価値の試算。こちらにつきましては、予防的な対応を行うことによりまして、医療費や経済的価値がどの程度生み出せるのかといったところの試算でございます。 三点目、中野区でございますが、中野区におきましては、実証実験のフィールドの提供、それから様々な検討への参加による意見交換でございます。なお、中野区におきまして今年度の費用負担はございません。 協定期間でございます。 協定期間は、協定締結日、５番にございますように本年５月２８日でございます、こちらから令和８年３月３１日までとなってございます。その後につきましては今後の協議となってございます。 スケジュールでございますが、恐れ入ります、また別紙のほうにお戻りください。 スケジュールの案でございますが、今年度各団体への協力依頼を行いまして、使いながらアプリのチューニングを行っていきます。その後、中野区内の複数のコミュニティでの実証実験を経て、年度末に向けて検証を行っていきたいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

これは皆さん気になっていると思うんですけど、産官学の役割分担のところに、医療経済的価値の試算という言葉がありますね。 先ほど、医療費というふうなことで御説明がありましたけれども、先ほども議論のあったところですけれども、要するに、これをやることによってどれくらい医療費が例えば減ったか増えたかとか、恐らくそういうところだと思います。 これはどういうふうに検証されるのか、具体的に今何かあるんですか。

具体的には東京科学大学が行う試算ではございますけれども、過去の研究としまして、東京科学大学の研究室で、ＮＤＢと呼ばれる厚生労働省の医療データ等を用いまして医療費、介護といったものが家計に与えるインパクト等を試算しているものがございます。 そういったビッグデータ、それから、今回のデータにつきましてはサンプルデータとして１００から１５０程度と、ちょっとサンプルとしては少なくなってはおりますけれども、将来的に少しデータが蓄積してきた段階では、そういったものと掛け合わせてデータ分析を行うということを聞いてございます。

分からないのは、データをいろいろ蓄積してそこから分析していくという形ですよね。そのときにどういうふうなデータを入力するのかといったら、ここに書いてある、体調はいかがですかとか、体操に出席したか欠席したかとか、今この別紙の中では、見る限りではそういった情報なんですけど、こういう情報だけで今おっしゃったような試算をどうやってするのかなというのがすごく不思議なんです。そこについてはどういうふうになっているんでしょうか。

詳しくは、学術的なところですので、私どものほうでも承知はしていないところなんですが、ビッグデータ解析の中で、介護の予防、それから医療の予防、そういった予防的なところのインパクトが社会経済に与える経済的な価値を試算するというふうに聞いてございます。

もう一個不思議なのは、これは単年度でやるんですよね、一応この報告は。単年度でやって、しかも、１００人かな、何人ぐらいやるんだろう、そんなに人数いらっしゃらないんですよね。単年度でやられて、今、区が目的とするデータ化して利活用するという、そういうところまでいけるんですか。

委員御指摘のとおり、単年度でそういった成果まで求めるのはなかなか難しいかとは考えております。 ただ、例えば地域で活動する方々と、それからアウトリーチですとか地域包括支援センターとのつながりをつくるという意味では、手法としてその有効性等の検証はできるかと考えております。

それと、どこまでの情報を入力するのかというところもやっぱり気になるところです。 例えば、本当に各個人の異変とか、そういったものを判断するに当たっては、元気ですかとか出席しましたかとか、これだけの情報じゃ、とても判断し切れないと思うんですよ。その人の持病であったり、様々な情報がないと、こういう判断はできないと思うんです。 そうしたときに、個人情報をどこまで入力しなくてはいけないのかが気になるところなんですけれども、そこについてはどうなっていますか。

こちらは例示としてお示ししているものなんですが、結果としては、御本人の同意の下に、例えば腰が痛いですとか気分が優れない、それから買物に行くのがちょっと大変になってきた、そういった情報も入力していただきたいと考えているところですが、実証実験ということもございまして、データについても工夫しながら収集してまいりたいと考えております。

区も関わってこれからやられていくわけですよね。だから、その辺の情報の取扱い、企業さんのほうはそういった情報が取れる、大学はそれを分析するんだけれども、ただ情報だけあっちに行って、何年か、単年度で終わっちゃって、そのまま情報もどうなっているのか分からないとかというのだけは避けていただきたいと思いますし、情報をきちんと中野区のほうにも、こういうふうな解析をしてこういうふうな結果が出ましたというところ、それから情報の取扱いも含めて、やっぱりそこはしっかり区としてもチェックをしていただかないと、何のためにこれをやっているのかとなってくる可能性もあるので、そこについてはしっかり気をつけていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

委員御指摘のとおり、個人情報の扱いでございますので、しっかりとした管理が必要だと考えております。区としましても、大学や企業と連携して、個人情報保護法ですとかそういったものに照らして手続に遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。 また、委員御指摘の研究結果につきましても、しっかり共有していきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、令和７年度（２０２５年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施予定についての報告を求めます。

所管事項の報告４番、令和７年度（２０２５年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施予定について御報告させていただきます。（資料５） 次期地域福祉計画等の健康福祉関連計画につきましては、令和８年度に設置を予定する第１１期の健康福祉審議会に計画策定に向けた基本的な考え方について諮問し、その答申に基づいて策定することを予定してございます。 計画策定の検討に資することを主たる目的といたしまして、健康福祉施策等に係る区民等の関心や意見並びに高齢福祉・介護保険サービス及び障害福祉サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握するための調査を実施させていただきたいと考えております。 １番、調査の概要でございます。 健康福祉に関する意識調査、高齢福祉・介護保険サービス意向調査、障害福祉サービス意向調査の３種類を実施させていただきます。 このうち、高齢福祉・介護保険サービス意向調査につきましては、資料の１の（２）に掲げた①から③の、①高齢者調査、②介護サービス利用調査、③ケアマネジャー調査の３種類を実施いたします。 そして、障害福祉サービス意向調査につきましては、２ページの（３）の①から③、①障害者調査、②施設入所者調査、③発達支援等調査の３種類を実施いたします。 ２番、調査の方法でございます。郵送の配付と、郵送回収またはウェブ回答により実施をさせていただきます。 今後の予定でございますが、本年９月に健康福祉に関する意識調査、障害福祉サービス意向調査の調査票を発送いたします。高齢福祉・介護保険サービス意向調査につきましては、国のデータ等の様々な調整があるので、少し遅れて１１月に発送予定でございます。その上で、来年３月に調査報告書を完成する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はありませんか。

時間もあれなので、端的に。 今回調査されますよね。これは今までも調査をやっていましたか。

３年に一度やらせていただいて、前回は令和４年度にやらせていただいています。

この調査についてはこういうふうな形でやられるんでしょうけど、標本の抽出数３,０００人とあって、①、②、③が３,０００人とか２５０人とか１,５００人とか２００人とか６５０人とありますよね。抽出の数というのはどういうふうに判断されているんですか。

それぞれ母数が違うのでということがございますが、健康福祉に関する意識調査につきましては、母数は３０万６,０００人ほどになるのですが、回答数をおおむね３割から４割ぐらいということで、そうすると標本数が１,０００人ぐらい取れる。それに伴ってクロス集計を行っていくために有効な数ということで、毎回の調査でこのような数でやらせていただいてございます。 そのほかにつきましても、それぞれ考えはございますが、有効な調査結果となるように設定させていただいております。

例えば、ケアマネジャーの調査は、標本数、抽出の数が２５０人になっていますでしょう。中野区の区内だけじゃなくて隣接のケアプランを扱っている事業者というのも入っているんだけれども、中野区内でこんな２５０人もいるのかなという心配もあるんですけど、これはどうなっているんでしょうか。

こちらは、中野区民のケアプランを１０件以上扱っている事業所を、隣接区も含めて、合わせまして２５０人確保しようという考え方でございます。

そうすると、ここのケアマネジャーの調査だけは母数が極端に少ないから、ほぼ９割近くのケアマネジャーの方に御回答いただいているということですか。

内容の性格もあって、こちらはほぼ全ての方を対象にしてやらせていただくことを考えています。

ちょっとそこの差も気になるところではありますよね。ほかのところが３割、４割という中で、なぜここだけがというところもあるんですけど、それはそういったことでということで。 あと、もう一個気になるのが、基本、区民の方とか利用者の方が主眼にあると思いますけれども、例えば事業者の方の声というのはどういうふうに反映されていくんですか。

健康福祉に関する意識調査は区民の方が対象でございますが、ほかのサービスやケアマネジャーさん等の調査においては、事業者さんのサービスの内容も考慮された回答と分析になると考えますので、事業者さんの直接の声を伺うということではございませんが、事業者さんの実際の状況などを把握するためにはこの調査は有効なものと考えてございます。

もちろん有効だ、別に有効じゃないと言っているわけじゃないんですよ、有効だと思いますし、当然やるべきなんですよ。 ただ、要するに、関連計画をつくるときに、利用者だけではなくて事業者の声というのはどれくらい反映されているのかというのは毎回気になっていて。 例えば、当然、利用者の方に良質なサービスを提供していく上では、事業者も、そこで働いている方とかそういう方たちも働きやすい環境をつくってあげたりとか、そうすることによって結果的に利用者の皆さんにそれがサービスの一種として当然反映されていくということもあるわけじゃないですか。 そうすると、ここにいる委員の皆さんも、介護事業者の皆さん、福祉に関係する団体の皆さんからもいろんな声を頂いている中で、例えば行政に提出する書類がとにかく多いとか、とにかく煩雑になっちゃうとか、いろんな声があるわけですよ。そういう声もしっかりこういう計画の中でもどこかで反映していただけないのかなというところもあるんです。 だから、さっきお聞きしたのは、そういう事業者の声というのはこれまでどういうふうに聞かれてきて、どういうふうにこういった計画の中に落とし込んでいるのかなというのが気になったんです。そこについて何か御答弁ありますか。

この調査で直接ということではない場合もございますが、審議会の議論の中でそういった事業者さんの声を踏まえた学識経験者の議論があったり、審議会そのものにも例えばケアマネジャーさんが出席されていたり地域包括支援センターの方が出席されたりしながら議論をしているので、計画そのものにつきましては事業者さんの声も踏まえたものとなっていると考えてございます。

休憩します。 （午後３時０１分）

再開します。 （午後３時２３分）

先ほどひやま委員への御答弁の中で、事業者について、審議会で議論に加わっていただいているというお話をさせていただきました。 補足させていただいて、事業者の意見でございますが、今後、本調査を基に計画の素案をつくっていく段階で、事業者さんの意見を聴取しながら進めていく予定でございます。

分かりました。ありがとうございます。 それから、かなり総論的な質問になってしまうと思うんですけど、毎回これをおつくりになられるときに、健康福祉に関連するものとして、中野区としてどういったところに課題認識があるのかは物すごく大事だと思うんですよ。 その中で、当然、時代、時代によって行政ニーズあるいは課題なんかも変わっていくと思いますし、計画を新たにつくるに当たっては、中野区としても新たな課題に対してどういった問題意識を持っているのかというところがかなり私は大事だと思うんです。その辺についてはどういうふうに今後進めていく予定なのか、教えてください。

全体の計画については、「健康福祉都市なかの」を目指すという方向を掲げています。 昨日の基本計画の議論と同様でございますが、計画の進捗状況をその都度抽出し、議論し、振り返り、取組内容の見直しなどを行いながら次への取組を進めていく、そんなふうに進めてまいります。 その上で、さらに実態調査も加えまして、より効果的な取組となるよう進めていこうと考えてございます。

それは私も大事だと思いますし、ぜひそこは力を入れてやっていただきたいと思います。 それから、今言った進捗管理のところですね。進捗管理をするということは、当然、評価、つまり指標なんかも用いながら区としても評価をしなくてはいけないところだと思いますが、様々、今中野区でもそういった進捗の評価というのは行っていると思いますけれども、見たところによりますと、かなりざっくりした評価でやられているというふうな印象も持ってはいるんですね。 なので、そういった評価のところについても、当然これは事業評価にも関わってはきますけれども、もう少し細かく見ていただくところは見ていただきたいなと思いますし、評価の在り方についても今後検討が必要なのかなと思いますけれども、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。

進捗状況につきましては、計画に掲げている主な取組、昨日の基本計画とはまた別に、健康福祉総合推進計画に掲げる中で、それぞれにおいて主な取組を持っておりますが、自己評価をして審議会で議論していただく、そんなふうにしているところでございますが、より目標値に近づけるように、数値や進捗状況をより細かく分析して、今後の施策を踏み出していけるように検討を強化していきたいと考えてございます。

今、ひやま委員が聞いてくださったのですが、私もやっぱり、調査をして終わりではなくて、それをどう施策に生かすのかというところが大事だと思っています、かなり大規模でやるわけですから。 前回、令和５年度の改定に向けて令和４年度に実施していると思うんですけれども、そのとき、その前のときとの変更点が幾つかあったと思うんです、調査の時期とか年齢のところで。――言ってしまいましょうか。 前回のときに、令和２年度分の実施との主な変更点というので、調査時期を効果的にするために健康福祉関連の計画の策定の前年度に変えたという時期の変更と、民法改正で成年年齢の引下げに伴って調査の対象を２０歳から１８歳にしたというのと二つあったかなと思うんですけれども、今回は、前回の調査との変更点というのは何かあるんでしょうか。

基本的には同じでございますが、個々の設問において、ほかの指標で取れるものは除いたり、全体のボリュームを考えながら、より今必要とされている指標となるように一部見直しをして進めることとしています。 あと、回答のしやすさという点での工夫といたしまして、前回ウェブ回答は一部に限っておりましたが、今回、よりそれを広くできるように工夫を進めようと考えてございます。

主には回収の方法と説問の中身のところで少し整理をしたということです。大変な方々に答えていただくので、やはりそこの説問のところは、書くだけでも、答えるだけでも結構大変なので。 今、御答弁の中で、より中身を反映させるためにと。具体的に聞き方のところで変更した部分とか、もし紹介できるものがあれば伺いたいと思います。

健康福祉に関する意識調査の中で、前回からの変更点として今検討しているところでは、スポーツに関する部分で、あなたは１日にどのぐらいの時間を座った姿勢で過ごしていますかという質問を加えることを検討しております。理由につきましては、中野区スポーツ・健康づくり推進計画に掲げた取組事項の成果を測るために入れようということを検討しています。 また、自殺対策計画で、成果指標として目標値を設定しているもので、鬱病になってしまったときに抵抗なく相談できると考えるところはどこですかといった質問を加えることを検討しています。 あと、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがありますかといった設問を加える予定でございます。 その上で、全体の分量はあまり変わらないように、答えやすくして、全体の設問を完成させようというふうに検討しているところでございます。

いつも大体回答数というか率というのは、区が全体計画の中でやっている意識調査とか、幾つか全体のがあると思うんですけれども、ここはどれくらいの回答率になっていますか。

健康福祉に関する意識調査では、前回は３２.７％でした。高齢者調査は５５.１％、介護利用調査は４４.８％、ケアマネジャー調査は５５.２％、障害者調査は４４.９％、施設入所者調査は７６.６％、発達支援等調査は５２.５％、こんな状況でございました。 なお、委員がおっしゃった区で行っている中野区区民意識・実態調査においては、令和６年度の回収率は４５.４％、こんな状況でございました。

意識調査のほうも答えていただいて、ありがとうございます。 それに比べると、対象のところに若干差はあるかなと思うんですけれども、５割超えての回答も複数あるというところでは、そういう意味でも、書いてくださっている方は何とか区にそれを知ってほしい、聞いてほしい、考えてほしいという思いで書いてくださっていると思うので、受け取った側がどうそれを施策に落とし込んだり、改善が必要だったらつなげていくのかというのがやっぱり大事なのかなと思うので。 調査の性質で、一個一個全部をというのはもちろん難しいにしても、先ほどひやま委員からもあったように、それをいかに計画の中であったり、充実させるところに反映させていけるかが大事なのかなと思います。同じ答弁になるので繰り返しませんけれども、私からもそこは改めて要望したいと思います。

今、いろいろと委員の皆様から御意見がありましたので、ちょっと手短に伺います。 まず、先ほどリハビリのためにお帰りになってしまった高橋ちあき委員から伺ってほしいということで。標本抽出がそれぞれございます。抽出方法というのはどのようにされているんですか。

健康福祉に関する意識調査は無作為抽出でございます。基本的には無作為抽出なんですけれども、ケアマネジャーはほぼ対象が全部ということになるのでそういったことではなく、事業所に所属する方宛てに調査をお願いするということでございます。

そうすると、３年に一度ということですので、３年前にお答えいただいた方がまた再びお答えすることもあると思いますし、私、２０年在宅で祖父母の介護をしていましたけれども、これは答えた記憶がない。もしかしたら郵送物として届いていたかもしれませんが、毎日の介護が忙しかったのと、本人の体調によりなかなかお答えできなかったということもあるんですね。 在宅で介護している方によると、この設問がどれだけ区にとって重要なことなのか、介護している扱いをしてもらっている方にとって重要なものかが、なかなかこれを送られてきただけでは分からない。 となると、やはりケアマネジャーさんたちにいろいろお願いしているんですね。あとは、例えば訪問診療、訪問歯科で行っている医療団体等に協力してもらって、こういうふうに答えてもらいたいんですけれども、こうこうこういう理由でというような、そういった連携をしていく必要があると思うんですが、３年前、あと今回、そういったことはされているのかどうか、伺います。

今回、介護に限定しますと、介護サービス利用調査については、４月現在で１万１,０００人ほどの方が利用されていて、その中から３,０００人を抽出してお答えいただくという形でございます。 ケアマネジャーさんは先ほど申し上げた２５０人でございますが、答えやすさということにつきましては、御本人宛てにお送りするんですが、必ずしも御本人がお答えになれないような状況もあった場合につきましては、御本人の意向に沿ってお答えくださいといったことは申し上げつつ、支援されている方に御回答を御協力いただけるようにさせていただいて、より声が届くように工夫をさせていただいているところでございます。

そうなんですけれども、答えていただくこと、これから高齢者がどんどん増えていく中で、かなり重要な調査だと僕は個人的には思うんです。 ですので、先ほど３、４割ぐらいで、クロス集計するのでというようなお話でしたけれども、もちろんそれでもデータとしては十分だということは御意見としてはあるとは思うんですが、多様な人の、つまりニッチな悩みの人がなかなか抽出されなかったりとかいうこともございますので、その辺は広く求められるように、団体と協力できるところは協力して回答数を増やす、なかなかニッチな回答もしっかりとこういった調査に反映できるように工夫していただけるといいかなと個人的には思います。最後、要望です。

御意見ありがとうございます。 回答数を高めるとともに、その後の審議会の議論でまたより広く議論をしていくことになります。現状のサービスがよりよくなるようにという議論をしたいという思いは皆さんそれぞれ同じなので、実際のアンケートの調査は生かしながら、様々な声を生かしながら実際の施策につなげていきたいと考えてございます。

今回、健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査ということで、先ほど浦野委員もおっしゃっていましたが、健康福祉関連計画を作成する前年に毎回行っている意向調査、意識調査ということなんです。 前回の令和４年のときの議会への報告の中には、健康福祉に関する意識調査については、見守り・支えあい活動については活動していないし、これからも活動したいとは思わないというのが、前回のさらに３年前の意識調査よりも何ポイント増加しているとか、そういう調査結果が示されているんですね。 また、高齢福祉・介護保険サービス意向調査については、毎日の生活に充実感がない気がしたかについて、はいで答えて、前回の調査よりも幾ら減少したかというふうな意向調査が書かれているんですけど、今回も、これをまとめ上げてくると、報告結果としては同じような調査の報告の仕方で、要は、増減がどれぐらいあるのかという報告という形になるのですか。

現時点では、来年の第２回定例会頃の御報告を予定してございますが、報告については今委員おっしゃった形を考えています。経年の経過を追ってそれをお示しする。 その後の具体的な施策については、その調査を踏まえて、次期計画の策定の中で議論をしていきたいと考えてございます。

その議論というのは、審議会ではなくて区の所管の中で議論していくということですか。

計画でございますが、所管でももちろん議論をするんですけれども、審議会でも議論をしますし、議会にも報告をさせていただいて、御意見を踏まえながらつくり上げていこうと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、中野区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についての報告を求めます。

中野区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について御報告いたします。（資料６） 国は、新型コロナウイルス感染症対策の対応の経験及びその間の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を踏まえまして、政府行動計画の抜本改定を令和６年７月に行ったところでございます。これを受けまして、東京都のほうでも、先月、令和７年５月に東京都の行動計画を改定いたしました。 区におきましても、国、都の改定に合わせて、令和８年７月までに行動計画を改定するために御報告しております。 計画改定の考え方でございます。 令和６年７月に改定された政府の行動計画では、幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すことを計画の目的として、各省庁が担う事項を対策項目ごとに感染症の発生段階に分けて示しております。 区でもこの考え方に準じまして、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症ではない新たな感染症等が流行する可能性を想定しつつ、新型コロナウイルス感染症の流行時の対応を踏まえまして、平時の準備や感染症危機への対応について、感染症対策のみにとどまらない全庁的な視点で、その選択肢を示すことを目的として計画を改定いたします。 計画に盛り込みます主な事項といたしましては、計画の基本的な考え方と対策項目の考え方及び取組を発生段階ごとに示します。別紙にございます補足資料で対策項目と発生段階の考え方というものをつけておりますので、お読み取りくださいませ。 ここで大きなものとしましては、対策項目が、現計画では６項目だったところが１３項目に増えまして、また、発生段階、６段階あったところを３段階に減らしております。 改定までのスケジュール案でございますが、今回この定例会で報告しました後、令和７年１０月に中野区医師会様等の関係団体へ内容について照会をいたしました後、東京都と協議いたしまして、改定の行動計画案を作成いたします。１２月に案を皆様方にお示ししました後に、令和８年６月に区の行動計画改定というふうに報告をさせていただきたいと思っております。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。 今回の国の行動計画の改定の中で、特に発生段階についてはこれまで６段階だったのが３段階になって、対策のところが逆に増えたというところについては、恐らく、新型コロナのまさに経験を踏まえて、発生段階ではこんな細かくどこがどういうふうにというところが、やっぱり見極めが非常に難しいというので、そこの発生段階についてはざっくり。ただし、実際の対策になってくるともっと細かくやっていこうというところがありますし、しっかりこういったところも今後中野区としても進めていただきたいなと思っております。 その上で、お聞きしたかったのが、東京都の行動計画の考え方、別紙にあるところでは、対策項目もかなり細分化されていっていますというところで、ただ一方で、例えば、医療であったりワクチンであったり検査のところであったり、あるいは保健のところは多分保健所機能なんかも含めていると思いますけれども、今回の新型コロナの中で私もちょっと感じましたのは、基礎自治体として、中野区としてやっていくところは当然あるとは思うんです。 ただ、特に蔓延期なんかについては、中野区だけじゃなくて広域という概念で、要は広域でこういったところについてやっていかないと、とてもじゃないけれども、当然、近隣の自治体に比べますと、中野区の特に医療とかについては比較するとかなり脆弱な部分もあったと思いますので、やはり中野区だけではなくてほかの自治体との取組も必要になってくるかなと思っております。 その点については、今後の中野区の行動計画の中ではどういうふうに盛り込んでいかれるのかを聞かせてください。

御指摘ありがとうございます。 近隣の自治体との関係につきましては、基本的には東京都の中のものとなりますので、東京都を通じて連携を取っていくような形になっていくものと思われます。これは新型コロナ流行期においては同じようにあったので、このままそれが続いていくのだろう、また東京都の計画のほうにもそのように書いてありますので、そうなっていくと考えております。 中野区独自のといいますのも、中野区でつくる行動計画は、中野区でこれだけのリソースがあるのでこういうふうにしましょうねという形での計画になりますので、そこのところを考慮してつくっていきたいなと考えているところでございます。

逆に言うと、中野区でどこまでできるのかというところも、つくっていく中で当然明らかになっていくんだろうなと思っています。 その上で、例えば、もう一つお聞きしたかったのが、リスクコミュニケーション、これは恐らく新しく加わったものだと思います。 このリスクコミュニケーションというのは、恐らく、新型コロナの中でやはり課題として浮き上がったいわゆるインフォデミックというような類のものですよね。簡単に言うと、ガセ情報とか真偽不明な情報が拡散されていった結果、それがどんどん社会不安にもつながっていって、結果的に、例えば物不足とかスーパーから何かが消えるとか、そういうふうな現象も見られた部分でありますので、そういったところについても今回新たに加わったものだと思います。 これについては、新型コロナだけではないと思いますけれども、リスクコミュニケーション、これはどうしていけばいいのかなというのはずっと私も考えていたところであります。ここについては中野区として今後どういうふうに進めていくのか、お聞かせください。

リスクコミュニケーションのところは、委員御指摘のとおり、確かにインフォデミックとかいうところの話もあるところではございます。 買いだめとかに関しましては、広聴・広報課等を通して、そういうことはしないでいただきたいという広報はしていこうと思っておりますし、一般論としては、予防計画で連携会議等をつくっておりますので、総合調整を行っていこうと思っております。

広聴・広報課とも当然連携が必要だと思いますし、インフォデミックだけじゃなくて、例えば必要な情報ですよね、なかなか届かないという声もたくさん私のところにもあのとき寄せられていました。 特に、スピード感を持ってやらなくちゃいけないところは、まず中野区としてやるのは例えばネットとかＳＮＳとか、そういったところが当然まずは先行していくと思いますけれども、そういったデジタルな情報ってなかなか届かない、当然高齢者の方をはじめ届かないところもあるので、そういった方たちに対してどういうアプローチがいいのかを考えると、あのときに思ったのが、やっぱりアナログなやり方って大事だなと私は思ったんですよ。例えば地域の掲示板も含めて、デジタルじゃない広報の在り方、周知の在り方、ここは大事だなと思ったんです。 例えば、中野区で今振り込め詐欺の予防とかで青パトとかが回っていますよね。ああいうやり方も含めて、広報のやり方の非デジタルな部分の強化も大事だなと思ったのですが、それについては何かお考えはありますか。

御提案いただきました点も含めて、全庁的に確認していきたいと考えてございます。 これから調整を始めるところでございますので、これはこれからのお話となりますので、よろしくお願いします。

国におきます行動対策、新型インフルエンザの政府の行動指針の中におきましては、感染症危機におきまして、委員御指摘のとおり情報の錯綜ですとか、偏見、差別等の発生、感染初期にどこに感染者が発生したのかとかいうようなことも発生しました。 また、いわゆるフェイクニュース、真偽不明の誤った情報の流布というようなことがございましたので、正確な情報というのを区としてしっかりと広報していく。その手段として、今委員からも御指摘を頂いたような手法もあり得るかと思っています。 新型コロナウイルス感染症が発生した当時におきましても、危機管理対策会議におきまして、どういった情報周知をするのか、また、全庁的に区の職員が正確な情報を把握するというような取組も行ってございましたので、こうした部分を正確に区民の皆様にお伝えできる手法について、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

担当さんも当時かなり現場で御苦労されてきたのも私も承知しておりますし、真偽不明な情報とかをどうやって解消していくのかというのは、やっぱり正しい情報を迅速に伝えていくということに尽きると思いますので、今後策定に当たってはその辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいなと私からも改めて要望させてください。 最後に、私、気になっているのが、新型コロナで明らかになったのは、保健所体制の強化と、医療、特に検査、病床、この辺の脆弱性というところは改めて中野区の課題としても浮き彫りになったのかなと思っています。 その上で、今後の行動計画の中でその辺りについてはどのようにカバーされていくのか、お考えがあればお聞かせください。

今回の国を挙げての行動計画、都道府県や市区町村にも対策、計画を策定するよう求められているところでございますが、この中におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波、オミクロン株ということでかなり感染の初期に広がりを見せ、感染力も非常に大きい、こういったものが初期段階から発生している、こうした状況を前提とした計画を国、都また市区町村も策定していく格好になります。 ですので、新型コロナウイルス感染症の発生時の状況をしっかりと検証しながら、踏まえながら、新たな感染症、新興・再興感染症が発生した際にしっかりとした対応ができるように計画づくりをしてまいりたいと考えてございます。

二点だけ伺います。 今のとちょっと関連するんですけど、昨日、区有施設整備計画の中で、保健所機能をどうするのかとやり取りさせていただいて、現行で足りていない部分のところを増やしていく考えと同時に、現在の施設で少し圧縮できるところは相殺をしながら、総体としてこれだけのものを確保していきますと御答弁あったかと思うんです。 今回の行動計画、東京都の計画も見せていただいたんですけれども、今ひやま委員からあった保健所機能の充実との関係で、昨日のやり取り、これからつくっていく計画との関係で、何か保健所の今後の機能のところにそれを反映させていくものは現段階であるのか、まず一点、その点を確認させてください。

今回求められております新型インフルエンザの計画につきましては、主として区がどういう体制を取るのかというようなところに主眼を置いているものでございますので、当然、計画を区として検討していく過程におきまして、こういった機能であったりスペースが新たな保健所に必要だというような部分は、総合的に検討はしてまいりますが、直接的に計画そのものと保健所機能と関連性があるかというところで申しますと、直接的な関連はあまり深くないというような状況でございます。

必要機能のところから考えていったときに、例えば一つ何かスペースをつくるにしても、そこが一つの使い方ではなくていろいろな使い方をするとか、それは体制の一つの強化とも関わってくると思うんですけれども、そういう形での理解ということでいいんですか。

主として、今回の新型インフルエンザの行動計画の中におきましては、感染症が発生した初期にどういった対応を取るとか、パンデミックの状況になったときどういった人員体制を取るとか、関連機関の中でどういった連携を取るのか、また全庁的にどういった対応を取っていくのか、そういう体制面が主眼になっているものでございますので、当然、そうした体制が取れる保健所スペースというようなところは視野には入れてございますが、計画そのものにはあまり深い関連はないというような状況でございます。

もう一点が、今回の都の計画の中で、準備期のところで実践的な訓練の実施が強化されたというか、具体に書かれたと思うんです。 区でもいろんな訓練というのは当然あると思うんですけれども、これからつくっていくのでその計画に基づいての具体化というのはまたさらにその先にはなっていくかと思うんですけれども、実践的な訓練というところでは、何か今後のところで新たに検討しているものとかがあるのか、その点を教えてください。

準備期における実践的な訓練についてなんですけれども、昨年策定しました区の予防計画にも記載してありますように、既に区内の３病院を毎年１病院ずつお願いして、合同的に搬送訓練等を始めておりますので、そちらが訓練という形になってございます。

今やっているところで、去年からスタートしているので、今回の改定をもってそこを今から何かさらに充実させていくとかということではなくて、今行っているものを区としては続けていくという理解でいいですか。

委員の御指摘のとおりとなっております。

若干補足をいたしますと、現行区が行っている、今保健予防課長から答弁申し上げました訓練が国や都が想定している基準を満たしているものと考えてございますので、現状の取扱いをまずは推進していく。 また、新たな取組、優れた取組等がありましたら、区の計画、取組にも反映してまいりたいと考えてございますので、ブラッシュアップをしながら推進してまいりたいと考えております。

一個、最後に要望だけ言わせてください。 当時、新型コロナだったときに、先ほどひやま委員からインフォデミック、いわゆる正確な情報の話がございました。 医療現場においてはかなりいろいろ言われて、特に御家族、子どもたちがいじめの対象になる。医療従事者の子どもたちがいじめの対象になって、この中野区での話ですよ、非常に子どもたちが嫌な思いをした。あとは、医療現場では物資がなくなり、患者さんを診られない、そういったことも現状起きていて。 特に、情報というのが、行政が出す情報がやはり信頼度が非常に高いですので、そういった情報を素早く出すのは、もちろんこれはホームページでもそうですし、先ほど来お話があったみたいな地域の掲示板に出すというのはもちろんそうです。 メディアのほうでは間違った情報とか真偽不明の情報、誰かよく分からないような人たちが回答しているということもよくございますので、それにかなり現場が振り回されて非常な誹謗中傷を、うちも受けました。 ですので、そういったことを素早く行政のほうが出していただくように、それが多分盛り込まれて今後出てくると思うんですけれども、そのときまた議論させていただきますが、多くの子どもたちであったり御家族がそういった誹謗中傷に合わないように、区としても正確な情報を素早く出していただけるように、どうかよろしくお願いします。最後、要望です。

委員御指摘のとおり、感染症危機におきまして、偏見、差別等の発生は絶対に起こってはいけないものと考えてございます。 新型コロナウイルス感染症が流行した当時におきましても、マスクが不足したりアルコールが不足したり、こういったことがございまして、区として、そういった消毒に資するようなものを用意してお配りしたり補助金的なものを創設したり、こうした対応も行ってきたところでございます。 ですので、そうした物資の提供ですとか、また偏見、差別等が発生しないというようなところで、正確な情報を速やかに区民の皆様にお伝えするような取組についてはしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

私も、情報の正確な伝達というところで、２０２０年の３月末から４月頭でしたか、新型コロナが、中野区のある病院でクラスターが発生して、９０人以上の方が感染したということが流れました。その際はやはり近隣の方々とかが相当ナーバスになられていて、そういったときに正確な情報がなかなか得られなかったという課題があります。 中野区も懸命に対応を図っていただいたかと思うんですけれども、その際、東京都の看護協会からその病院に入って、様々な処置、蔓延防止の措置をされたりしていただいたということがあったんですが、そういったことがなかなか区民の方々に伝わっていなかったがゆえに、やたらと不安だけを感じて戦々恐々としていたような雰囲気があったものですから。 正確な情報をいち早く区民の方にお知らせするというのも重要な一つの要素かなと思うんですけれども、クラスターを経験してきた中野区の保健所として、正確な情報の伝達とかは現在どのように考えていらっしゃるのか、御意見があれば伺いたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の発生当時ですが、当初、どんな病なのか、どういった感染力があるのか、どういった危険性があるのかというようなものが、なかなか全体像が見えない中での対応がございました。 そのような際、国は当初、感染者やその濃厚接触者を特定して隔離するという点に重点を置き、特にクラスター対策を講じることで次のクラスターを生み出さないようにというような策を取ったところでございます。 保健所としましても、国や都の発出する情報、その段階でなかなか解明し切れていない状況等もあろうかと思いますが、国や都から入手をした情報を速やかに区民の皆さんに伝達をすることで、誤解や差別、偏見等を生まないような情報の提供の在り方を講じていきたいと考えてございます。

未知の病、感染症だったがゆえに、どういったことが有効なのかというのが、区の保健所としても把握するのが非常に難しかったと思うんです。 でも、２０２０年にはそういったことを区として経験されていらっしゃるので、経験を生かして、今後、今またどういった感染症が出てくるのかは分からない状況であります。どんどん変異もしていくという特性が、新型コロナのときにも、インフルエンザもそうですけれどもありますので、いち早い情報を国や都から取って、それを保健所として正確な情報としていち早く区民に知らせていただく、そういう手法、体制をしっかり取っていただきたいと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者の募集についての報告を求めます。

それでは、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者の募集について御報告いたします。（資料７） 本件は、今回第２回定例会の建設委員会でも同じ内容で御報告させていただくものでございます。 令和８年３月末をもって現行の指定管理者の指定管理期間が満了するスポーツ・コミュニティプラザ及び運動施設等において、新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づきまして、候補者の公募をいたします。 まず、対象施設でございます。 一つ目が、スポーツ・コミュニティプラザでございます。（１）①から④の施設を一括して一つの事業体、グループに指定管理業務委託する想定で募集をいたします。現在もこの４施設を一括して指定しておりまして、この中では、次の期間も対象施設に変更はございません。 二つ目は、公園の運動施設等でございます。こちらも（２）の①から④の施設を一括して一つの事業体、グループに指定管理業務委託する想定で募集をいたします。 こちらのグループにつきましては、まず①につきまして、これまでは中野区立中野上高田公園の運動施設を指定管理の対象としてまいりましたが、今後は中野上高田公園全域を対象といたします。次に、②の、来年開園を予定しております（仮称）中野区立上高田五丁目公園についても指定管理の対象としてまいります。その他の部分につきまして、施設に変更はございません。 次に、指定期間でございます。 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日の５年間でございますが、対象施設の（１）④鷺宮運動広場につきましては、時期等は未定でございますが、妙正寺川上流部に整備計画のある調節池の候補地となっていることから、現所在地での業務が終了する日までといたします。 次に、３番、選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式で行います。 最後に、今後の予定でございます。 本報告後、この６月中に指定管理者候補者の公募を開始いたしまして、９月から１０月に候補者を選定する予定でございます。その後、選定結果を受けまして、１１月、区議会第４回定例会におきまして指定管理者の指定に関する議案を提出させていただけるように進めていきたいと考えております。その後、令和８年４月に新たな指定管理機関による円滑な業務開始ができるようにしていきたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

区を被告とする訴訟の提起について御報告をさせていただきます。（資料８） 本報告につきましては、本定例会総務委員会におきましても御報告をさせていただいております。 １、事件名。特別障害者手当認定請求却下処分取消請求事件でございます。 ２、当事者。原告、中野区民、被告、中野区でございます。 ３、訴訟の経過でございます。令和７年１月１７日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。４月１６日、訴状が送達されております。 ４、事案の概要でございます。本件は、原告が行った特別障害者手当の受給資格に係る認定の請求に対し、中野区長が却下する処分を行い、その後、本件処分に係る審査請求及び再審査請求が裁決により破棄されたところ、当該裁決に至った理由は適切でないと主張し、本件処分の取消しを求めるものでございます。 ５、請求の趣旨及び理由でございます。 （１）請求の趣旨につきましては、ア、中野区長が原告に対して行った本件処分を取り消す、イ、訴訟費用は被告の負担とするというものでございます。 （２）原告が主張する請求の理由の趣旨でございます。原告が行った本件請求に対し、被告が日常生活能力の程度が基準に満たないとの理由で本件処分を行ったため、東京都知事に対する審査請求及び厚生労働大臣に対する再審査請求を行ったところ、それぞれ棄却の裁決がなされましたが、当該裁決に至った理由は適切でないというものでございます。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の募集についての報告を求めます。

中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の募集について御報告をさせていただきます。（資料９） 中野区仲町就労支援事業所につきましては、令和８年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となります。令和８年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、以下のとおり候補者を公募いたします。 対象施設につきましては、名称、中野区仲町就労支援事業所、所在地、中野区中央三丁目１９番１号でございます。 指定期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間でございます。 選定方法につきましては、企画提案公募型事業者選定方式でございます。 今後の予定につきましては、令和７年７月、指定管理者候補者の公募を行いまして、９月に選定、１１月、区議会第４回定例会におきまして指定管理者の指定に関する議案を提出したいと考えてございます。令和８年４月より指定管理者による業務開始を予定しております。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、中野区立南部障害児通所支援施設の指定管理者の募集についての報告を求めます。

中野区立南部障害児通所支援施設の指定管理者の募集について御報告をさせていただきます。（資料１０） 中野区立南部障害児通所支援施設、愛称、中野区療育センターゆめなりあにつきましては、令和８年３月末をもちまして、現行の指定管理者の指定期間が満了となります。令和８年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、以下のとおり候補者を公募いたします。 対象施設でございます。名称、中野区立南部障害児通所支援施設、所在地、中野区弥生町五丁目５番２号でございます。 指定期間、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。 選定方法につきましては、企画提案公募型事業者選定方式でございます。 今後の予定につきましては、令和７年７月に指定管理者候補者の公募をいたしまして、９月選定、１１月、区議会第４回定例会におきまして指定管理者の指定に関する議案を提出したいと考えてございます。令和８年４月、指定管理者による業務開始を予定しております。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

一点だけ。 本論と関係するところなんですけれども、今後、障害児の通所支援施設の中核施設の検討も進めていく中で、区として選定する際に、どういったものを求めていくのか。かなりニーズはあるけれども、なかなか数が限られているという現状もあると思います。今後の進め方についてお聞きしたい。 それから、まとめて聞きます。もう一個は、かなり専門性が求められるものになってきますよね、中核施設となると。そうしたときに、かなり専門性を持って、かつ非常にいい人材というのはやっぱりこの業界でも限られるんです。 そういった方たちをどういうふうに確保していくのか。そのときには募集要項か何かで、何かインセンティブといいますか、区としてそういった人材を確保するための取組が私は大事になってくるんじゃないかなと思います。 この二点、教えてください。

ただいまお話を頂きましたように、ゆめなりあ、アポロ園につきましては、今年度から中核機能ということで民間事業所支援等を行っていただいております。 様々、ただいま、基本計画に関わる意見交換会、タウンミーティングなどでも、発達障害児支援に関してかなりお時間をおかけしていたり、利用の頻度が低いというような御意見を頂いているところがございますので、そういったことにしっかりと応えていけるような体制をこの機会につくっていきたいと考えております。 二点目の専門性というところで、区民の皆様から、区立の療育施設の専門性の高さは評価をしていただいておりますので、しっかりとそこの人材にも手当てをしていきながら、区全体の発達障害児支援の丁寧な支援を進めていきたいと考えているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、その他で何か報告はありますか。

健診管理システム等に係る標準化作業の遅延について報告させていただきます。 当課が管理する健診管理システム及び保健予防課が管理する予防接種履歴管理システムについて、令和８年１月からの標準化を予定しておりましたが、システム事業者より報告があり、約１年間標準化の稼働が遅延することとなりました。 原因としては、国が定める標準化の仕様が大きく変更になったことや、システム間の情報連携について、国が業者間の調整を行うことになっていたものが、事業者同士でそれぞれ調整するようになったことによる時間、人、リソースの不足によるものでございます。 なお、区民への直接的な影響はないものと考えております。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。 いろいろ伺いたいことはあるんですけれども、一点だけ。 健診システムが先に延びた、これは国が原因ですので、直接中野区は関係ないんですが、これが延びたことによって、先ほど、区民に直接影響はないとおっしゃいました。 確かに、直接はないです。しかし、間接的には大きな影響はある。年齢拡大とか、そういったことを考えていくと、やはり影響はあるのではないかなと思います。 １年間延びたということで、スケジュールも１年先延ばしになるんですが、いろいろ、年齢拡大、各医療団体から要望が出ておりましたが、これが延びたことによって、いわゆるプランＢのような、じゃ、この１年間中野区としてどうしていくか、そういったことも求められると思うんですね。その辺はどのようにお考えですか。

健診の拡大につきまして、早期実施については、区民の健康に直接関わることで、非常に大事なことと考えております。 ただ、個人情報をかなり大きく扱うような事業となりますので、システムを活用して安全に処理をしていくということが非常に大事だと考えております。 早期実施とシステムを活用しない場合のデメリット、例えば個人情報の扱いとか誤発送とか、いろんなデメリットもあるかとは思います、デメリットが起こる可能性があると考えますけれども、その辺を勘案して事業の実施について検討してまいりたいと思っております。

健診の拡大という意味では、今お答えいただいたと思うんですけれども、それは直接的にはそうです。 しかし、先ほど報告の中のいわゆるＳＷＣの話にもつながってはくるんですが、区民の皆様にいかに健康意識を持ってもらうかというところで、まさに健診にも関わるところですけれども、ＳＷＣを絡めても構わないんですが、より区民に、健幸どまんなか市みたいな意識の高い皆さんが来てくださるようなものもございますから、例えばその１年間は普段よりも人員やお金を、どこまで割くか今ここでは言及しませんが、そういったものをかけてそういった醸成をつくっていくことも必要だと思うんですね。 なので、今のお答えですとなかなか厳しい、個人的にはですよ、ちょっとどうなのかなというのもあるので、あまり細かくは申し上げませんけれども、その辺は関係団体と協力して、どういった方法がこの１年間に、必ず１年後にどうなるかというのは今言及はできませんが、この１年間に向けてどうしていくかということは協力していただきたいと思います。最後、要望で結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料１１）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時２４分）

委員会を再開します。 （午後４時２９分） 初めに、厚生委員会における委員派遣についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、９月１日月曜日午後１時から開会するということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。

二点、端的に伺います。 一点目は、現在の総合体育館の３階のテラスのところについてなんですけれども、今、テラス、３階に上がるには外階段から上がるという方法で、車椅子に乗った方は今上がれない、出られない状態になっていると思います。 この間、区でもユニバーサルデザインの評価・点検の仕組みもあったりして、それは今後の新しい施設や大規模改修の際にということなんですけれども、既存施設についても当然見直せるところは見直していくという中で、いろいろ合理的配慮の面とか評価・点検の仕組みに基づいても、体育館という公共施設で、公園とももちろん一体になっていますけれども、車椅子の方、要は階段じゃなくエレベーターを利用して上がる方が使えるということを改めて検討してほしいなと思っているんですけれども、その点について伺います。

今御指摘いただいたのは、区立総合体育館のところと考えてございますけれども、総合体育館につきましては、主にではございますけれども、施設を予約した方ですとか、個人利用という形で料金を払う方に利用していただくというようなところでございますので、入館を一定管理する観点から、どの入り口からでも入れるような形は現状取っていないところではあるんですけれども、一方で、今委員御指摘がありましたように、区内の大きな公園と一体的に運営をしている公共施設というところがありますので、御指摘のありましたような配慮が必要な公園利用者の方に対して、どんなことができるかにつきまして検討はさせていただきたいと考えてございます。

今、検討していただけるということなので、当然、トレーニングジムの入り口だったり、そこはお金を払った方が利用するということや、施設の安全管理というところもあると思うんですけれども、公共の施設で、そのことによって利用できないというのは改善する余地があるんじゃないかなと思うので、検討いただいているということなので、ぜひそこは、どういう方法でできるのかを含めて検討していただきたいと思います。 もう一点。 折に触れて伺っているんですけれども、昨年度、中野区の生活援護課で受けた相談の件数と、併せて聞いちゃいますけれども、この数年間の相談の傾向というか状況についても教えてください。

昨年度の数字でございます。相談の件数が４,９２３件、保護の申請が８１７件、開始件数が７７４件でございます。 新型コロナの影響が一番大きかった令和２年度との比較になりますけれども、相談の件数は１３％の増、申請件数は１１％の減、開始件数は１３％の減。昨年度と比べますとほぼ横ばいかなという動きでございますけれども、令和２年度と比較するとそのような数字になっております。

ありがとうございます。 本会議、別の場でも年度ごとに伺っている中で、新型コロナ以降、翌年度は少し下がったんですけど、それ以降はずっと相談の件数は高止まりをしていて、今御答弁いただいた去年のところも、ほぼほぼ２０２３年度とはそう大きくは変わらないんですけれども、コロナ禍以降、ずっと上がっている傾向が続いていると思います。 同時に、生活保護の申請の件数、開始件数も増えてはいるんですけど、相談件数に対する割合で見ると、今あったように１１％減っている中では、恐らく、生活保護の対象までは今の手持ち金や状況からいかないけれども、今の物価高騰の影響によって、今じゃなくても先々のことを相談したいであったり、それだけ生活が苦しい方が増えているんじゃないかなというのが、相談の件数からだけですけれども、うかがえると思っているんですけれども、今、生活援護課としてはこの状況はどんなふうに見ているんでしょうか。

相談の件数は確かに増えているという状況です。 この原因の分析ですけれども、一つには、私どものほうでためらわずに相談をということを常にアピールさせていただいていますので、その辺が浸透してきたなというのも一因かと思っております。 そのほか、生活保護以外の他施策の部分もいろいろ充実が図られているというところで、そちらへの御案内で申請まで至らなかったという方も確かに増えているんだろうなというふうに分析をしているところでございます。

区がポスターをつくったり、相談しやすくという中では、私も、他の自治体のを聞いても、中野区は相談に行っても親身に聞いてくれるという声は聞いていますし、実際に私も同行させていただく中でそういう場面は感じることも多いので、本当に制度がちゃんと使われてこそ意味があるという中では、区の今の姿勢自体はすごく大事だと思っています。 ただ同時に、その相談のしやすさと併せて、こういう傾向があるというのは、一定区民の方の置かれている状況も同時に見ていく必要があると思います。 この間、区が低所得者の給付金を独自に拡大したりしてというのも、そういう施策の中から、状況から出てきているものだと思うんですけれども、ぜひそこは引き続き注視をしてほしいなと思っています。 最後に一点なんですけど、この年末年始も９連休になるんです。昨年度も９連休になって、役所が長く閉鎖することによって申請、相談できなくなる期間がある。 区としては、前に伺ったときに、休みが長くなるので早めに相談に来てくださいということを周知したり、東京都がやっている事業と連携してということは、それはそれで大事ですし、早めの相談をというのは別に長期の休みに限らずやってほしいと思っているんですけれども。 ただ、行政窓口がそれだけ閉まるということは、相談にそのタイミングで来られないということにもなるので、年末年始の、もちろん全部とは言いませんけど、例えば年末の１回、年始の１回とか、長期の閉鎖期間については相談窓口を開けることを検討してほしいということを以前にも求めたんですけれども、ぜひそこは、今回また９連休になるので、区としても検討してほしいなと思っているんですけれども、現時点でのお考えをお聞きします。

東京という特性もございますので、２３区としては、東京都と共同でホームレスの対策に当たっているというところは基本的な姿勢としてあります。 それを踏まえた上で、それぞれの自治体のほうで緊急の申請を受け付けたり、そういった対応はしているところでございます。 他区の状況も見ながら、その辺は年末に向けて検討させていただきたいと思います。

実際、この年末年始にかけても、例えば国立市では年末と年始で１回ずつ開庁して、その期間に２５０人近い方が相談に来られたというのもありますし、当然、閉まっていれば来られないからあれなんですけど、開いていれば来たいという方もいらっしゃると思いますし、別にそこでたくさんの方が来たからそれがよかったということではなくて、行政の姿勢として私は大事じゃないかなと思っているので。 もちろん職員の方の体制とかもあるので、すぐにやりますというふうにはならないのかもしれないんですけれども、やれないじゃなくて、やるためにどうしたらいいかということで、ぜひ考えてほしいなと。まだ年末年始まで少し期間がありますので、改めて、そのこともあったので、この段で要望させていただきました。 今御答弁いただきましたので、ぜひ検討してほしいなということを重ねて要望しておきたいと思います。

他に発言のある方はいらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後４時４０分）