令和7年06月10日中野区議会厚生委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時００分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は委員会参与の紹介、議案の審査、事業概要の説明、所管事項の報告の７番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 次に、委員会参与の紹介をお願いいたします。（資料２）

それでは、私から、地域支えあい推進部の参与を紹介させていただきます。 私は、地域支えあい推進部長及び地域包括ケア推進担当部長の石井大輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、地域活動推進課長の渡邊健治でございます。

渡邊でございます。よろしくお願いいたします。

区民活動推進担当課長の加藤雄也でございます。

加藤でございます。よろしくお願いいたします。

中部地区担当の石橋一彦でございます。

石橋です。よろしくお願いします。

北部地区担当の阿部正宏でございます。

阿部でございます。よろしくお願いします。

南部地区担当課長の田邉敏幸でございます。

田邉です。よろしくお願いいたします。

鷺宮地区担当課長の中村誠でございます。

中村でございます。よろしくお願いいたします。

地域包括ケア推進課長の池内明日香でございます。

池内でございます。よろしくお願いいたします。

医療・介護連携推進担当課長の高橋かほるでございます。

高橋でございます。よろしくお願いいたします。

すこやか福祉センター調整担当課長の河田達彦でございます。

河田でございます。よろしくお願いいたします。

中部すこやか福祉センター担当課長の鈴木宣広でございます。 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

北部すこやか福祉センター担当課長の中村志保合でございます。 中村でございます。よろしくお願いいたします。

南部すこやか福祉センター担当課長の菅野多身子でございます。 菅野でございます。よろしくお願いいたします。

鷺宮すこやか福祉センター担当課長の平田祐子でございます。 平田でございます。よろしくお願いいたします。

介護保険課長の落合麻理子でございます。

落合でございます。よろしくお願いいたします。

以上、地域支えあい推進部でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、健康福祉部の参与を御紹介いたします。 私は、健康福祉部長の杉本兼太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、保健所長及び地域医療連携担当課長事務取扱の水口千寿でございます。 水口でございます。よろしくお願いいたします。

福祉推進課長の細野修一でございます。

細野でございます。よろしくお願いいたします。

スポーツ振興課長の原拓也でございます。

原でございます。よろしくお願いいたします。

障害福祉課長の鳥井文哉でございます。

鳥井でございます。よろしくお願いいたします。

障害福祉サービス担当課長の河村陽子でございます。

河村でございます。よろしくお願いいたします。

生活援護課長の葉山義彦でございます。

葉山でございます。よろしくお願いいたします。

生活保護担当課長の網野和弥でございます。

網野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

保健企画課長の高橋宏でございます。

高橋でございます。よろしくお願いいたします。

保健予防課長の宮下奈緒でございます。

宮下です。どうぞよろしくお願いいたします。

生活衛生課長の村田佳生でございます。

村田でございます。よろしくお願いいたします。

以上、健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了します。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっていますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、地域支えあい推進部、厚生委員会審査関係分の補正予算について御説明いたします。 お手元の議案書の１８ページ、１９ページをお開きください。 ６款、地域支えあい推進費、２項、介護保険費、１目、介護保険費、１、介護保険関係人件費等、（４）会計年度任用職員でございます。物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費として、５８万４,０００円を増額いたします。 続きまして、４、事業者育成支援でございます。物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費として、６,９６５万１,０００円を増額いたします。 地域支えあい推進部の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

まずお聞きしたいのは、中野区としても、物価高騰対策に関わらず様々実施してきていると思います。 これについても、前年度もたしか物価高騰対策としてやられてきたと思いますが、当初予算ではなくて、このタイミングで補正という形でお出しされている理由をまずお聞かせください。

介護事業所向けの物価高騰対策につきましては、東京都の物価高騰対策の補助対象とならない事業所等について実施しているものでございます。 今回、東京都が令和７年３月に補正予算という形で提案いたしましたもので、その際にはまだ詳細が明らかでなかったため、補正予算で今回提案させていただいております。

東京都の動向が明らかになった時点で補正ということですよね。 この中身についてですけれども、中身自体は、これまでも介護事業等々の物価高騰対策、様々やってきたと思いますが、メニューといいますか項目としては、内容としてはほぼ一緒ですか。それとも、何か新たに加わったものとか、そういったものはありますか。

内容としましては、同じ費用等、事業所等を対象としております。

当然、光熱費とか、この間の情勢によっても様々金額の多寡というのは変わってくると思うんです。 恐らく、傾向で見ると、物価が当然この間上がってきたわけです。物価高騰対策として今回お出しされる様々なメニュー、当然これはいろんな指標というか基準に基づいて算出されるわけですよね。 そうすると、金額というのは、東京都からのも含めて上がってきているんですか、それとも下がってきているんですか、どっちなんですか。

金額につきましては、東京都の補助金額を参考に算出しております。 今回補助対象としているものが光熱費、食材費、燃料費でございますけれども、令和６年度の補助単価と比較しました場合に、光熱費が前回より減っておりまして、食材費は上がっております。燃料費は同額となってございます。

今おっしゃった、光熱費は下がって食材費は上がっているというのは、根拠となるのは、市場の動向が基本的には主な理由なのか、それともほかに理由があるのか。その点についてはいかがですか。

物価指数の動向で、東京都のほうでも、それぞれ予算を提案する時点での前年同時期との比較ということで、物価指数の割合を見まして補助額を決定しております。区につきましても同様の考え方で、準じて積算を行っているところでございます。

補助対象となる事業がありますよね、入居、居住、居宅とか様々ありますけれども、これはほぼ全部の中野区内の事業所はカバーできているという理解でよろしいんですか。逆に聞くと、ここから漏れている事業所というのは何かあるんですか。

区内の介護サービス事業所につきましては、全て対象としてございます。

今回の補正予算、さっきのひやま委員との質疑の中で、東京都が対象としないところということがありましたけれども、区として今回対象施設にするところ、まず、どういう施設の形態があるのか確認をさせてください。

中野区内の介護サービス事業所で東京都が対象としない事業所種別では、地域密着型サービス、介護予防の総合事業所と福祉用具の事業所がございます。 それ以外に、東京都のほうで対象になります居宅介護支援事業所、訪問や通所などの居宅サービス、あと特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましても、東京都が行う費目と別のものということで補助対象としてございます。

先ほど、都が対象としないところで区が網羅をして、基本的には区の介護事業所関係はこれで網羅されているということがありました。 さらに、質疑の中で、光熱費と食材費と燃料費、大きく三つあって、食材費は前年度、ちょうど第４回定例会のときでしたか、補正予算のときからと比べると上がっているとあったんですけれども、光熱費は逆に下がっている。 施設の形態によっても額がちょっと異なるかと思うんですけれども、どれぐらい金額が変わっているのか、御説明をお願いします。

光熱費についてということでよろしいですか。――光熱費の令和６年度の金額と令和７年度の金額それぞれ申し上げます。 まず、居宅介護支援事業所と訪問系の事業所につきましては、令和６年度は単価３万７,０００円であったところ、今回は１万９,０００円でございます。あと、通所系の事業所向けに対しては、定員１人当たり４,７００円であったところ、今回は２,４００円。入所系、居住系サービスにつきましては、１人当たり１万８,６００円であったところ、今回は１人当たり９,３００円としてございます。

今御説明いただいた範囲だと、軒並み約半額ぐらいな金額になっているかなと思います。 一方で、食材費は上がったということなんですけれども、ここについても昨年度と比べてどのぐらいの金額の変更があるのか、伺います。

食材費につきましては、通所系が、１人当たり２,９００円であったものが、今回は６,６００円。入所系と居住系に対しまして、１人当たり６,９００円であったものが、令和７年度は１万５,７００円としてございます。

食材費のほうは逆に倍以上となっているところもあって、確かに、私も昨年度と比べるのに表で見ていたときに、入所系と居住系は光熱費が下がっているけどその分食材費が上がっているので、トータルの金額としては２万５,０００円前後でそんなに変わっていないなと思ったんです。 ただ、光熱費しか支給していない事業所があると思うんですね。居宅介護とか訪問系のところは光熱費のみとなっていると思うんですけれども、ここについては、そうすると、先ほど数字を御説明いただきましたけど、おおむね半分ぐらいに下がっていて。 先ほどひやま委員の質疑の中で東京都の積算単価を基準にしているとあったんですけれども、食材費は今軒並み上がっていて、上がるというのは分かるんですけど、光熱費のところが、比べて下がっているかというと、光熱費も、国の幾つかの補助はありますけれども、負担としては増えているんじゃないかなと思うんです。 そこの東京都の積算根拠、なぜ金額としてここまで下がっているのかというのをもう少し御説明いただけますか。

東京都の積算根拠につきましては、予算積算した時点の前年同時期との物価指数の伸び率で積算しているということで、食材費、燃料費もそれぞれの項目によって違うということでございます。

積算している年度が今の実態と多分ずれがあるのでということなのかなとも思うんですけど。 今回、東京都が見ないところを区として支援しますよ、昨年度の補正と同様にしますよというところはすごく大事だと思っているんですけれども、同時に、現状で鑑みると、今の東京都の積算根拠のところは分かったんですけれども、区として今回支援しますよという中で、光熱費をもう少し現状を鑑みて上乗せするとか、何か根拠を考える、区として判断するということもできなくなかったんじゃないかなと思うんです。そこはどのような議論というか、支援をする上で検討がされたのか、伺います。

この物価高騰対策につきましては、従前より東京都のほうで物価高騰対策を実施する際に同種の事業所であるのに補助対象にならない事業所があるということで、区としてそういった事業所に対して補助を行うということで実施してまいったものでございます。 今回につきましても、東京都の補助事業の対象とならない部分ということで、東京都の水準に準じてということで考えてございます。

東京都の考え方に準じてというのは、それはそれで一つの御判断だとは思うんですけど、今の物価高騰の状況を見れば、区として、上乗せというのか、ここの金額のところを検討する余地としては、そうすると、なかったということなんですか。

区としまして、全庁的な考え方としまして、物価高騰対策として行っている事業のうち臨時的なものとして実施するものにつきましては、東京都などの動向を見て判断するということと、実際に臨時で立ち上げたときのスキームで継続して実施するということで、令和７年度の今回の補正につきましても、そういった全庁的な考え方に基づきましてこの物価高騰対策もスキームを決めてございます。

多分平行線かなと思うんですけど。 それはそれで判断としてあるんですけど、例えばほかのところで、東京都の補助がある中で、区として上乗せすることがあるわけじゃないですか、物価高騰だけじゃないですけど。それで、今、物価高騰としてはというくくりの中でというのはあるんですけど、本当に今、もちろん介護事業所だけではないですけれども、今回同様ので保育のところもありますけど、区として独自にやるというのは私は評価をしているんです。 ただ、さっきの金額をお聞きすると、光熱費のところで半分近くになっていて、ただ、現状の光熱費、事業所さんのところを見れば、もちろん物価高騰だけじゃない、別のところもあると思うんですけれども、考えることができたのではないかなということで申し上げているので。 今後、区としてもこれからも物価高騰対策をやっていくということにはなると思うんですけれども、ぜひそのときには、そういう一つの考え方として、現状を踏まえて判断するということも今後の中で検討していただきたいなと思うんですけれども、もう一度伺います。

介護保険事業所につきましては、まず原則として介護報酬と利用者負担によって賄われるべきものというところがございます。 その中で、食材費等につきましても、食費や居住費等については利用者負担という原則がある中で、ただ、物価高騰については影響が大きい、区内の事業所にも影響が出ているということにつきまして、国や東京都の動向を見ながら実施をしてまいったものでございます。 今後につきましても、状況を把握しながら検討してまいりたいと思います。

ぜひ検討してください。 本会議で介護事業所の支援について会派として伺いましたけど、そのときに区の答弁として、今年４月に実施した物価高騰のアンケートでは、食材費、光熱費、燃料費いずれも影響を受けていると回答した事業所が５割を超えて、事業所、特に通所系のところは影響を受けている割合が多かったと分析しているという区の分析もあるわけですよ。 なので、予算を積算したときと答弁の時期はまた少し違うとは思いますけれども、区としてもそういう認識にあるわけですから、今後の中でそこはぜひ検討してほしい。これは要望します。 それで、今、若干触れられたのかもしれないんですけど、これは物価高騰での支援なんですけれども、御答弁にもあった、そもそも介護報酬の中でと。それは承知をしています。ただ、介護事業所が今置かれている実態は、人も足りない、報酬が、これは国のほうの大本の責任ももちろんあると思っていますけれども、経営が本当に苦しくなっているという状況も同時にあります。 ですから、そこへの支援もということで、これは昨年度来繰り返し求めていて、なかなかここも平行線ではあるんですけれども、やっぱりその物価高騰だけじゃない影響というのもありますから、そこは区として、介護事業所が倒産して担い手がいなくなったら本当に大変な状況になっていくと思いますから、ぜひそこは現状を把握しながら必要な支援を検討していってほしいということを改めて求めたいと思うんですけれども、伺います。

一般質問等でこれまでも御質問を頂いているところでございますけれども、介護事業所の状況につきましては、介護事業所数ですとか、様々な調査、意見交換等により把握しているところです。 物価高騰や様々な状況によりましていろいろ課題があるということは把握をしておりますので、国や都との役割分担もございますけれども、まず必要な実態を把握して、区としてできる支援を検討してまいりたいと考えております。

最後にします。 この間求めている中で、事業所が少し減ったけど増えている分もあるからトータルで変わらないということが繰り返されているんですけれども、倒産するとなったら倒産なんですよ。要は、倒産する前に支援をして倒産を食い止めなきゃいけないわけで、数のところでそう変わっていないからというのは、なかなかそれは実態とは少し違うんじゃないか。 私たち会派としても、そういう状況をたくさんお聞きして、アンケートを独自で行ったところ、やっぱり８割近い事業者が本当に今苦しいというのが来ています。もちろん全部ではないですけれども。 なので、今、状況を把握してということをおっしゃっていただいたので、そこはぜひ、何かの会議のときに聞くとかではなくて、区として積極的に調査、把握をする努力をしていただいて、時機を逸しずに支援をしていただきたいなと強く思っています。 御答弁は同じかと思うので、最後、要望にして終わりたいと思いますけれども、物価高騰の対策、そして今の介護事業者が置かれている本当に大変な状況を区としても支えていただきたいと思いますので、併せて要望をしておきたいと思います。

私も、皆さんの懸念されているところに、もっともだなというところがあるんですけれども、燃料費については上がるということだったんですけれども、令和６年度と比べて燃料費はどんな推移なんでしょうか。

燃料費につきましては、令和６年度も令和７年度も同額でございます。

燃料費は同額だったんですね、すみません。 先ほど来の質疑で懸念されているのは、ここのところの物価高騰によって食材費が急激に上がっているというところで、ほぼ倍ぐらいの、前年度よりも補助が増えているんですが、やはり気になるのは光熱費で、訪問系、通所系とか、それぞれ半分近くまで下がっているという現状があります。 今回中野区が独自で補助されているところについては、東京都が補助されていない、対象でないところに光を当ててというか、独自で補助される。そこは評価できるのですけれども、介護事業者、特に東京都の補助の対象でないようなところは、非常に中小の事業所が多いのかなと思います。特に訪問系ですと、これは国の問題ですけれども、介護報酬が７％が５％ぐらいまでに引き下げられたりしてかなり大きなダメージを受けている、特に小さなところがダメージを受けていると聞いたりしております。 事業所、事業所によって切実な経営運営もあろうかと思うんですけれども、その辺もやっぱりしっかりと踏まえながら補助率のことを考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

まず、事業所の規模によってということでございますけれども、通所とか訪問系のそれぞれの補助経費につきましては、定員に応じた補助となってございまして、実際に経費として、実際に見ていらっしゃるサービスの状況に応じて補助を御活用いただけるものと思ってございます。 一方、光熱費などについては、訪問や居宅介護事業所につきましては事務所の形式で、利用者が来るという形ではございませんので、そこで一定の光熱費といったような形になってございまして、一定程度、こちらの補助金につきましても、規模とか状況に応じました活用を頂けるような組立てでございます。 もう一つ、御質問の中でありました訪問介護事業所等でございますけれども、基本報酬は下がりましたけれども、代わりに処遇改善加算のほうは高い引上げ率が令和６年度ございまして、実際に中野区内の指定事業所の処遇改善加算の取得率は４月で９７.３％となってございます。 この処遇改善加算を取得した事業所の状況を国が調べたものを３月に発表されてございますけれども、こちらを活用した事業所につきましては、基本給等が４.６％上がったというような調査結果もございまして、こうした制度の仕組みとしても加算などをしっかり取って活用いただけるようにということで、区で指導、周知等を行っているところでございます。 様々国の制度の中で加算なども取ってということと、物価高騰等臨時のものでの補助、あとは、実際の現場の人を支えることでの人材の育成の支援ということで日々研修等を行ったりですとか、いろいろな方策で介護事業所の状況を支援していきたいと考えてございます。

処遇改善加算がプラスになったからというふうに言われるんですけれども、本当にそのことで、訪問系のところが介護報酬が下げられた、２％以上下げられている状況の中で、処遇改善加算でそれがプラスアルファになっているのかどうかというところもしっかりと見極めないといけないと思うんです。 そういう意味では、処遇改善加算をしたから大丈夫なんだというような一方的なお話だとなかなか、本当に大丈夫なのかなという不安が、懸念が出てくるんですが、その辺は、事業所等についてのヒアリングといいますか、そういう経営上の状況の把握とかは区のほうではされていらっしゃるんですか。

加算を取られたところが実際にどのような、基準にのっとって処遇改善につなげているかは運営指導で確認をしております。また、集団指導等におきましてもいろいろ具体的な例を提示いたしまして、実際にそこが現場の介護従事者の方に届くようにということで確認をして、制度の普及に努めているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第５４号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第５４号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第５４号議案の審査を終了します。 次に、第６２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第６２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例につきまして、補足の御説明をさせていただきます。（資料３） 資料を御覧ください。 １、改正の趣旨でございます。 令和４年１２月の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律改正によりまして、障害者が自ら希望する就労を実現するための支援の充実を図るため、障害者本人が就労先及び働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、御本人の希望、就労能力及び適正等に合った選択を支援する就労選択支援が創設され、令和７年１０月１日から開始されます。 これによりまして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１３項に新たに創設された障害福祉サービスである就労選択支援に関する条文が規定され、同法第５条第１３項から第２８項までの項番が１番ずつ繰り下がることとなりました。 これに伴いまして、同法同条を引用している中野区障害者福祉作業施設条例、中野区立弥生福祉作業所条例及び中野区仲町就労支援事業所条例を改正するものでございます。 ２、新旧対照表でございます。 改正内容といたしましては、中野区障害者福祉作業施設条例第１条、中野区弥生福祉作業所条例第２条及び第３条並びに中野区仲町就労支援事業所条例第２条において引用されております障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条に規定する就労移行支援及び就労継続支援に関わる項番を、それぞれ１番ずつ繰り下げた項番に改めております。 また、改正する条例数が多いため、新旧対照表の読み上げは割愛させていただきます。 補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今回の条例改正については、国の法律の改正に伴う、いわゆる項ずれだと思います。 就労選択支援の中身について少しお聞きしたいと思います。 この制度、今回新たに創設された背景にあるのは、御説明も少しあったと思いますけれども、従来のＡ型、Ｂ型あるいは移行支援、そういった就労支援のミスマッチといいますか、結果として、もう少し自分にこっちのほうが合っていたんじゃないかとか、そういうふうなところが恐らく背景にあるんだろうと思います。 区内の現在の利用者の現状ですけれども、そういったミスマッチといいますか、現状として担当さんはその辺りはどのようにお考えになっていますか。

ただいま御指摘を頂きましたように、新たに就労選択支援を利用することによって、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、または一般就労、その他の就労に適切におつなげするというようなサービスになろうかと思います。 現状としましては、やはり通い出したけれどもなかなか続かないということとか、あとは、長期の欠席になってしまうというような事例もあります。 ただ、そういったところもニコニコ事業団のほうでサポートしたりというようなことも行っておりますので、一定、区内では適切な御支援に結びつけられる努力はしているところでございます。

今回、就労選択支援が新たに創設されましたけれども、現状としてはニコニコ事業団とかがこの間そういったところについてはフォローをしていただいたということですね。 今回、逆にこの就労選択支援が新たに加わったことによって、これまでとはどのように変わっていくのか、もう少し詳しく教えていただけますか。

１０月から開始される就労選択支援につきましては、１か月程度の支給決定ということで、しっかりと御本人のお力を見極める期間を設け、関係機関でその後の就労についてどうするかを検討するような流れになってくるかと思います。 なかなか御本人が御自分の御意見を発することが難しいというような場合もございますので、そういったところもしっかりフォローしながら、その方に合った就労を実現することができる一つのツールになろうかと思っております。

今、ニコニコ事業団という事業所の名前が出ましたけれども、Ａ型、Ｂ型、様々な事業者さんとも恐らく協力しながら当然やっていかなくちゃいけない事業だと思います。 これは、事業所にとっても、給付費というのは請求は当然できるんですよね。

給付費は障害福祉サービスの中で入るというような仕組みになろうかと思います。

そうすると、事業者さんにとっても当然これはメリットといいますか、事業者にとっても受け入れることによってそういったものも請求できるということなんですけれども、区内のＡ型、Ｂ型をはじめとする事業者さん、これは１０月からスタートしますけれども、現状としてどの程度の事業者さんが協力してくださるのか、現時点での現状というのはどうなっていますか。

１０月からの見込みでございますが、情報といたしましては、複数の事業所の皆さんからそれに向けて準備をしたいという情報は得ております。 ただ、指定いたします東京都のほうでこの就労選択支援の事業所の申請の受付をまだ開始しておりませんので、はっきりとした数については現時点では分かっていないという状況でございます。

現状として、この制度を利用される方の対象者といいますか利用者の方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

この１０月からの開始でございますので、ちょっと明確ではないんですけれども、私どものほうで３年に一遍の障害福祉計画をつくってございまして、現在の計画は令和６年度から令和８年度の３か年の計画になってございます。 その中で、計画をつくった時点では先々の予定だったわけですが、一応サービス料の見込みということで記載をさせていただいております。その時点の数字といたしましては、今年度、令和７年度につきましては５人の利用、令和８年度につきましては２０人の利用ということで、１年４か月ほど前につくった計画でございますが、見込んではおりました。

多分、年によってもその多寡というのか、それは結構差があるという感じなんですね。

令和７年度は１０月開始ということがございますので、５人ということでございます。

中身のところでもう一点確認したいのは、この就労選択支援、イメージがなかなかまだ湧かないところなんですけれども、具体的に、実際利用者さんがこれを利用されるに当たっては、平たく言うとお試しみたいな感じで、一定期間そこでやっていただく実習のような、そんなイメージですか。

ただいまお話しいただきましたように、１か月程度、実際の、例えばＢ型事業所であればＢ型事業所の作業に入っていただきながら、関係者と情報共有しながらその後の選択をしていくというようなものでございます。

この就労選択支援を利用するというのは、御自身でＡ型なのかＢ型なのかを選ぶときに、就労選択支援を必ずしも受けなくてもいいわけですか。要するに、就労選択支援はマストなのか、それともそうではないのか、その点についてはいかがですか。

経過措置というような期間がありますので、１０月以降必ず受けなければならないという縛りまではない状況になっています。 まだ実際にやってくださる事業所さんもないというところもございますので、今給付外で行っている支援も続けながら新たな給付も始めていくようなイメージになろうかと考えてございます。

１０月から就労選択支援が開始されるということなんですけれども、要は、Ａ型、Ｂ型、それから一般就労、どれが御本人にとって適した就労先なのかを見極めるということだと思うんですけれども、御本人が就労選択支援を選ぶのか、それとも、障害福祉課のほうで把握されている方を誘導して、就労選択支援にまずは行ってみてくださいよというところから見極めていくのか。これはどういう制度なんでしょうか。

障害福祉サービスを御利用になるときは、御本人が申請をされてというようなことにはなるんですけれども、恐らくこういった新たなサービスにつきましてはなかなか御本人様にまだ声が届かないところがあろうかと思いますので、例えば特別支援学校に通われていた方が卒業後に就労するときに、支援者がこういうものがあるよということで御紹介するようなことがまずはあるかと思います。 そのほか、例えば精神障害のある方で一般就労がなかなか難しい、初めての就労の方というようなことで、やはり御本人が気づいてくださればいいですけれども、なかなかそこの把握が難しいということになると、支援者ですとか窓口とか、あとは周囲の方にお勧めいただいてサービスにつながるようなイメージになろうかと思います。

ということは、支援者側とか、学校であったり特別支援学校であったり、あとは精神障害の方とかですとドクターというのも関わってくるんですかね、そういった方から就労選択支援のほうにまずはちょっと行ってみて、どれがあなたに一番合った就労の形なのか見極める、それから始めたらどうでしょうかというふうな形で誘導していくという理解でよろしいんですか。

ただいまお話しいただいたような流れでだんだんと周知がされていく中で、御本人が気づいて申請されるというようなことも増えてくるように感じております。

就労選択支援というのは１０月からスタートで、このペーパーにも書いていますが、「新たに創設された」というふうになっているんですけれども、それまではどのように就労支援を、Ａ型なりＢ型なり一般就労なりという見極めは別のやり方でされていたということなんですか。

給付以外で実際に様々な受皿、Ｂ型の事業所等で一定期間実習をして、そこにお通いになるという方が多かったと思います。 その部分を新たにしっかりと給付として位置付けて、給付事業で単価も高いというようなこともありますので、受け入れる事業所さんにとってもメリットがあるというような仕組みになったかと思っております。

ということは、これまでは給付とか関係なしに、御本人、当事者の障害をお持ちの方を誘導していたというのか、Ｂ型からまず始めたほうがいいよ、慣れてくれば、Ｂ型できっちりとできるようになれば次はＡ型に移行しようねという形で誘導していたんだけれども、今度は特別支援学校なりそういうところから、就労選択支援という制度ができたので、その場合は給付がしっかりつくので、さらに障害者の方々の就労の見極めをしっかりできるようになっていくという制度に１０月から切り替わりますよという理解でいいんですか。

これまでも、障害者の方の就労については御本人のお力を見ながら様々な体験をしていただいて、ふさわしい事業所を選んでいただくようなことは一定はあったかと思っております。 ただ、いわゆる総合支援法ができてかなり年数もたってきた中で、やはりサービスの質というのが問われるようになってきたという流れが一つありまして、御本人のお力をしっかり見た上でより適切な事業所につなげようというような流れの中で、仕組みが全く変わるということではないんですけれども、そういった部分をより重視していこうという流れがあってのサービスの創設と考えております。

すみません、座ったままで。 １０月から開始されるということで、様々な作業所、事業所があると思うんですけど、関係団体だけにお知らせしても抜けちゃう場合があるじゃないですか。どのように順次知らせていくのかなと思うんですが。

委員おっしゃるとおり、新しいサービスの創設ということでございますので、国から通知も出て、また先日マニュアルも出て、事業所のほうでも私のほうでも様々対応を検討しているところでございまして、きちんと利用者の皆様や事業所の皆様にも伝わるように、区としての周知をきちんと行っていきたいと思ってございます。

周知徹底していただけるということで、安心したんですけど。 そして、就労選択支援ですから、あなたにはこれが合っていますよということを決定してあげるという、その決定する人たちはどなたになるんですか。

まずは御本人の御意向が大事だと思いますし、御本人のお力を見極めた実習先のスタッフとかもともとの支援者、あとは区も関与して決定をするというようなことになろうかと思います。

一点だけ。 今年開催された第９期の中野区障害者自立支援協議会の中でもこの問題はテーマの一つとして議論があって、そこで委員の方から今後の懸念で指摘されていたところがあると思うんですけれども、そこの中身の紹介と、そこに対して区として今どういうふうに対応していこうと考えているのかというのを、一つだけ伺いたいと思います。

中野区障害者自立支援協議会がございまして、その中で、新しいサービスが始まるということで、事業所のほうでもどのように対応していったらいいのか、区としてはどういう考え方で今後この事業に対応していくのか、また、特別支援学校の卒業生の皆さんの進路の支援を行っているわけですが、その辺りとの関係性等について区としての考え方を示してほしいというような御議論があったかと思います。

そこに対しての区の対応をどういうふうに、今幾つか質疑の中でも今後のことはあったかと思うんですけれども、そのことに対しての区の対応について伺います。

障害者自立支援協議会は５月にございまして、その時点では検討中ということでお答えをしております。 今申し上げたことにつきまして、私どもの検討と、障害者福祉事業団をはじめとする関係者と調整を今行ってございますので、近いうちには方針をお示ししたいと思ってございます。

ぜひそこはお願いします。 もう一個、先ほどの説明の中で、別の委員の方だったと思うんですけど、就労選択支援事業の中で利益誘導になってしまうんじゃないかというような御指摘もあったかと思います。 本人よりも事業所が優先になることを懸念していて、本来この就労選択支援事業が始まる目的とか運用のところで、今後そこも課題じゃないかと指摘された方もいたかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

利益誘導といいますか、就労選択支援につきまして国ではマニュアルをつくっておりますけれども、様々なアセスメントということで、御本人様の能力ですとか希望ですとかいったものを評価していくわけです。 留意点といたしましては、就労選択支援は、就労の可否を判断したり、どのサービスを利用するのかとかどの施設を利用するのかということを決定する、振り分けを行うものではないということで、御本人様の希望や能力等を踏まえたアドバイスをしていくことが重要だと記されてございますので、事業所の運用としてはそのようにしていただきたいと思ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。 （午後１時５６分）

委員会を再開します。 （午後１時５６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第６２号議案について採決を行います。 お諮りします。第６２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第６２号議案の審査を終了します。 次に、事業概要の説明を受けます。 なお、質疑につきましては、後ほど一括して受けたいと思います。

それでは、地域支えあい推進部の事業概要について御説明させていただきます。（資料４） 事業概要の７３ページをお開きください。 地域支えあい推進部は、地域活動推進課、地域包括ケア推進課、介護保険課の三つの課、そして、事業所として１５の区民活動センター及び四つのすこやか福祉センターがございます。 このうち、地域包括ケア推進担当部長が地域包括ケア推進課、介護保険課を所管しております。 地域活動推進課は、地域活動推進課長のほか、区民活動推進担当課長、区内を４圏域に分け、各地域に地区担当課長を配置しております。 また、地域包括ケア推進課には、地域包括ケア推進課長のほか、医療・介護連携推進担当課長、すこやか福祉センター調整担当課長、区内を４圏域に分けた各地区にすこやか福祉センター担当課長を配置しております。 そして、介護保険課には、介護保険課長を配置しております。 それでは、地域活動推進課から御説明申し上げます。表の左側の事務分掌を御覧ください。 地域活動推進課には、六つの係がございます。 初めに、庶務係でございます。主に部全体の経理、組織、人事、予算、決算、会計、部内の政策調整、人材育成を担当しております。 次に、地域施設係では、主にすこやか福祉センター及び区民活動センター等の整備及び施設営繕、区民活動センターに係る総合調整、特別養護老人ホーム等施設の整備・誘導、介護保険施設の運営補助を担当しております。 次に、地域自治推進係では、主に町会・自治会や老人クラブ等の活動支援などを担当しております。 次に、地域支えあい活動支援係では、主に民生委員、児童委員の活動支援、地域支えあいネットワークの調整として地域の見守り・支えあい活動の推進や、要支援者台帳システムの運用、そして災害時避難行動要支援者支援を担当しております。 公益活動推進係は、主に区民公益活動の推進及びなかの生涯学習大学の運営を担当しております。 次に、地区担当係でございます。１５地区の各区民活動センターに地区担当係長を配置しておりまして、地域づくり、区民活動センターの運営、地区の調整及びアウトリーチ活動の推進を担当しております。 ７６ページを御覧ください。地域包括ケア推進課でございます。 初めに、管理係でございます。主に課の庶務及び経理、地域包括ケアの推進に係るネットワークづくり、地域包括ケア推進会議の運営、地域包括ケア総合アクションプランの進捗管理、重層的支援体制の整備を担当しております。 次に、地域包括ケア推進係でございます。地域包括ケア体制の推進に係ることといたしまして、スマートウェルネスシティの推進、健幸ポイント事業、ひきこもり支援及びヤングケアラー支援等を担当しております。 次に、在宅療養推進係では、主に在宅療養の推進、認知症施策の推進、区内に８か所ある地域包括支援センターの運営支援のため、基幹型として、全体のバックアップ機能を担っております。 次に、在宅サービス係では、三療サービス、高齢者農園などの高齢者健康支援及び徘徊高齢者探索サービスや紙おむつサービス等の高齢者安心生活自立支援事業の事務を担当しております。 次に、介護予防推進係では、主に介護予防・日常生活支援総合事業の推進、住民主体サービス等の介護予防事業の実施、地域人材養成・立ち上げ支援講座の開催等による生活支援体制の整備を担当しております。 次に、すこやか福祉センター企画調整係では、主にすこやか福祉センターに係る総合調整、人材育成、地域保健政策及び地域福祉政策など、すこやか福祉センターの運営の充実のため、基幹型として、全体のバックアップ機能を担っております。 次に、すこやか福祉センターでございます。 窓口サービス・管理係では、すこやか福祉センターの窓口サービス、地域支えあい拠点施設の運営、高齢者会館等の施設の運営を担当しております。 次に、保健福祉包括ケア係では、主に保健・福祉・医療に関する相談、個別相談、妊産婦保健指導、乳幼児健診などの地域子育て支援、地域健康推進として各種講座の実施や相談等を担当しております。 続きまして、８１ページを御覧ください。介護保険課でございます。 初めに、管理係でございます。主に課の庶務及び経理、介護保険特別会計の管理、介護保険システムの運用、介護保険事業計画の策定・進行管理を担当しております。 次に、介護資格保険料係では、主に被保険者資格の管理、被保険者証等の交付、介護保険料の賦課、徴収、収納管理等を担当しております。 次に、介護認定係では、主に要介護、要支援の認定、介護認定調査の実施、介護認定審査会の運営等を担当しております。 次に、介護給付係では、主に利用者負担金の減額・免除等の介護給付事務、介護報酬の審査、高額介護サービス費等の介護保険給付、生計困難者に対する利用者負担軽減等の介護保険サービス利用者支援、ケアプラン点検等適正化事業等を担当しております。 次に、介護事業者係では、主に介護サービス事業者への調査及び指導、介護事業者等の指定、介護サービスに係る苦情調整及び事故報告に関する事務を担当しております。 地域支えあい推進部事業概要の説明は以上でございます。

それでは、健康福祉部の事業概要につきまして御説明いたします。 ８４ページをお開きください。８４ページ上段に記載のように、健康福祉部は福祉推進課から生活衛生課まで七つの課で構成しております。また、保健所を設置し、保健所長が保健企画課、保健予防課、生活衛生課の３課の運営全般を統括しております。 それでは、課ごとに御説明いたします。 まず初めに、福祉推進課です。こちらは五つの係で構成しています。 庶務係は、部の予算、決算や組織、人事に関することのほか、高齢・障害福祉業務管理システムや福祉サービス苦情調整委員に関する事務などを担当しています。 健康福祉企画係は、地域福祉計画や健康福祉審議会に関すること、また部内の人材育成を担当しています。 ８５ページに参りまして、高齢者専門相談係は、高齢者の虐待等の相談支援や、区長による後見等の審判請求を担当しています。 地域福祉推進係は、地域福祉の推進のため、社会福祉会館の維持管理や社会福祉協議会に対する援助を行っています。また、権利擁護の推進や犯罪被害者等の相談支援などを担当しています。 社会福祉法人指導係は、社会福祉法人の指導監査及び認可等に関する事務を担当しています。 次に、８６ページを御覧ください。スポーツ振興課です。こちらは二つの係で構成しています。 スポーツ活動係は、課内の庶務事務のほか、スポーツ団体の支援や各種スポーツ事業の実施、学校施設開放事業などを担当しています。 スポーツ環境整備係は、スポーツ施設の整備及び運営管理、地域スポーツクラブ、施設予約システムの管理運営を担当しています。 次に、８７ページをお開きください。障害福祉課です。こちらは障害福祉サービス担当課長を置くとともに、八つの係で構成しています。 障害者施策推進係は、課内の庶務事務のほか、障害者施策の調査、企画及び調整や障害者の社会活動の支援、障害者差別解消の推進に関する事務を担当しています。 在宅福祉係は、障害者の各種手当の支給、地域生活支援として各種事業の実施、また障害者医療費助成などを担当しています。 ８８ページに参りまして、認定給付係は、障害福祉サービスの支給に関することとして、障害者総合支援法及び児童福祉法による各種給付を行うほか、障害支援区分に係る審査及び判定等に関する事務を担当しています。 障害者相談係は、障害者の相談等として、福祉サービスの申請受付や身体障害者手帳、愛の手帳などの受給者証交付に関する事務を担当しています。 障害者支援係は、障害福祉サービスの利用調整、関係機関との連携に関する事務を担当しています。 基幹相談支援係は、障害者基幹相談支援センター事業に関する事務や、障害者の権利擁護に関する事務を担当しています。 ８９ページに参りまして、障害者施設係は、障害者の施設の基盤整備のほか、障害者施設である障害者福祉会館やかみさぎこぶし園等の運営支援や、障害者の歯科診療施設であるスマイル歯科診療所に関する事務を担当しています。 子ども発達支援係は、発達相談支援として、障害児や発達に課題がある子どもとその保護者に対する支援を行うほか、障害児支援施設である療育センターアポロ園等の運営支援などを担当しています。 なお、このうち在宅福祉係、障害者施設係、子ども発達支援係は障害福祉サービス担当課長の所管でございます。 次に、９０ページを御覧ください。生活援護課です。こちらは生活援護担当課長を置くとともに、１７の係で構成しています。 保護係は、区内を七つの地域に分けまして、地区ごとに係長を配置しています。 また、高齢者保護係、施設保護係は、生活保護の実施に係る現業事務を担当しています。 給付第一、第二係は、一時扶助に係る事務、９１ページに参りまして、返還金等に係る債権管理を担当しています。 生活保護医療・介護係は、被保護者に係る医療給付、介護給付等に関する事務を担当しています。 生活援護推進係は、課内の庶務事務のほか、保護費の支払いに関する事務などを担当しています。 生活援護調整係は、現業事務に関する情報収集や連絡調整に関する事務、９２ページに参りまして、生活保護システムの運用及び管理に関する事務などを担当しています。 新規・調査係は、生活保護の新規開始事務、受給者の資産調査などを担当しています。 生活相談係は、生活相談、女性相談や路上生活者への援護などを担当しています。 ９３ページに参りまして、自立支援係は、就労等自立支援及び自立生活資金に関する事務を担当しています。 なお、このうち、保護第一から第七係、高齢者保護係、施設保護係の事務は、生活保護担当課長の事務でございます。 次に、９４ページを御覧ください。保健企画課です。こちらは地域医療連携担当課長を置くとともに、四つの係で構成しています。 保健企画係は、課内の庶務事務のほか、健康づくりや生活習慣病の予防に関する事務を担当しています。 区民健診係は、各種区民健診を実施しています。 ９５ページに参りまして、保健事業係は、特定健康診査及び特定保健指導の実施、国民健康保険保健事業を担当しています。 医療連携係は、休日診療、休日歯科診療及び休日薬局の実施や、地域保健事業の連絡調整として保健師業務に係る総合調整や保健師の人材育成を担当しています。 なお、保健企画係及び医療連携係の事務のうち、地域医療連携に係る関係機関との連絡調整に関する事務は、地域医療連携担当課長の所管でございます。 次に、９６ページを御覧ください。保健予防課です。こちらは三つの係で構成しています。 保健予防係は、課内の庶務事務のほか、健康危機管理、大気汚染医療費助成に関する事務などを担当しています。 予防接種担当係長は、予防接種に関する事務を担当しています。 結核・感染症予防係は、結核の予防対策、また９７ページに参りまして、結核医療、結核患者支援などを担当しています。 精神保健支援係は、自殺対策及び精神保健医療に関する事務を担当しています。 次に、９８ページをお開きください。生活衛生課です。こちらは三つの係で構成しています。 衛生環境係は、課内の庶務事務のほか、衛生害虫等の防除、狂犬病の予防、動物の愛護に関する事務などを担当しています。 食品衛生係は、食品衛生に関する事務として、食中毒の防止、食品の営業許可等のほか、食品の安全確保に関する事務を担当しています。 ９９ページに参りまして、医薬環境衛生係は、医務薬事衛生に関する事務として医療施設、薬局・医薬品販売業等の許認可及び監視指導など、環境衛生に関する事務として旅館、住宅宿泊事業、理容所の許認可及び検査、指導など、また衛生検査に関する事務を担当しています。 健康福祉部の事業概要の御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 本説明に対して質疑はありますか。

一点だけお聞きします。 ９４ページの受動喫煙防止に関する事務、こちらに記載があります。 これは所管は違いますけど、１０２ページの環境部のところを見ると、「喫煙の防止等に関すること。」という文言があるんですね。 私、前期、建設委員会、南委員と一緒におりまして、歩行喫煙の禁止地区に関わる陳情が出されたときに、あのときは我々、建設委員会のほうで審査をさせていただいたんですけれども、そのときに申し上げたのは、受動喫煙の防止に関わるものについてはかなり横串を刺して、縦割りではなくてやっぱり全庁的な横串を刺した取組でやらないとこれはなかなか解決できないよねということは、私も含め他の委員からも意見が出たところです。 今回、先ほど申し上げた、またがって所管があるところについては、どこが基本的には主体となってやられるのか。あるいは、それぞれの部の役割というのはどういう形になっていくのか。あのときたしか答弁は、全庁的に取組を進めていく、しっかり横串を刺した取組をやっていきますというような答弁も頂いたと記憶していますけれども、そこの点についてはどういうふうになっていくのかを確認させてください。

受動喫煙防止対策に係る各種施策につきましては、昨年１２月に当委員会に受動喫煙対策に関する考え方を御報告いたしました。その後、本年の３月に区議会からの御意見も踏まえて対策を策定したというような状況でございます。 ですので、受動喫煙対策全般に係る、全庁の旗振り役という意味では健康福祉部が担い、それに付随する各種施策につきましては各部各課で実施をする。 委員御指摘の、環境部に係る部分に受動喫煙対策のくだりの記載があるというところにつきましては、通称ポイ捨て禁止の条例の所管が今年度は都市基盤部から環境部に移管になったことから、事業概要の中におきましてそういった記載をしているところでございます。

これは要望なんですけど、前回の委員会で今のような報告があったと聞いてほっとしたんですけど、やっぱりどこかしらできちんとやってくれないと、いつも宙ぶらりんで終わっちゃうんですね。 ですので、中心でやっていくと今部長のお答えを頂いたので、しっかりとそこは核となって進めていってもらいたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

委員の御指摘を踏まえまして、しっかりと全庁的な対応を図ってまいりたい。その中で、健康福祉部が中心的な役割を担ってまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区基本計画（骨子）について、理事者の報告を求めます。

それでは、中野区基本計画（骨子）について御報告いたします。（資料５） 本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、かがみ文を御覧ください。 区では、中野区基本計画の策定に向けた検討を進めております。このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 １、基本計画（骨子）でございます。別紙の１を御覧ください。 別紙１の１ページを御覧ください。初めに、第１章、計画の基本的な考え方でございます。 １、策定の趣旨でございます。 ２０２１年３月に改定いたしました中野区基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現を図るため、２０２１年９月に策定した前中野区基本計画の取組を進めてきました。前基本計画の計画期間が２０２５年度に終了することに伴い、その後の５年間における区政運営を着実に推進し、基本構想の実現につなげていくため、新たな基本計画を策定いたします。 ２、計画の位置づけでございます。 基本構想において描く目指すまちの姿の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示します。区政全般にわたる総合的な計画として定めるとともに、各個別計画の上位の計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略に位置付けます。 ３、計画期間と進行管理でございます。 計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、この５年間のうち前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行います。計画期間中においては、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図っていきます。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行います。 ２ページを御覧ください。４、基本計画の構成でございます。お示ししているとおり、第１章から第６章までの構成としています。 ３ページを御覧ください。第２章、策定の背景でございます。 １、区を取り巻く社会状況等の変化でございます。 人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立の５項目を示しております。 ４ページを御覧ください。２、人口動向・将来人口推計でございます。 中野区の人口は１９７０年に３５万人を超えていましたが、減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして一時的に減少し、２０２３年からは再び増加傾向となってございます。 年齢３区分別人口構成を見ますと、６５歳以上の人口は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばい傾向となっています。 図には示しておりませんが、外国人人口は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時期減少しましたが、２０２３年から増加に転じ、２０２５年には２万４,６３２人となり、総人口の７.２％を占める状況となっています。 世帯数は増加傾向にある一方で、１世帯当たりの人員の縮小が進んでおり、２０２０年には１.６６人となっています。 将来人口推計につきましては、基本計画（素案）でお示しする予定でございます。 ５ページの３、財政状況・財政見通しにつきましては、基本計画（素案）でお示しする予定でございます。 ６ページ、７ページを御覧ください。第３章、基本計画の体系でございます。 参考資料の別紙２、施策体系比較にて前基本計画の施策と比較してございますので、後ほどお読み取りください。 ８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。 １、重点プロジェクトについてでございます。 基本構想で目指すまちの姿の実現に向け、政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいきます。 各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関連性を強化します。 重点プロジェクトの推進に当たっては、全庁的な推進体制による進行管理を行うことで、各取組の展開を連動させ、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行していきます。 ９ページから１１ページは、各プロジェクトにおけるプロジェクト設定の背景、プロジェクトの理念、プロジェクトにおける取組を示してございます。 １２ページを御覧ください。第５章、基本目標別政策・施策でございます。ここから当委員会に関連する項目について御説明をいたします。 初めに、地域支えあい推進部の説明をさせていただきます。 １３ページを御覧ください。施策３、人のつながりと愛着が生まれる地域づくりでございます。方向性といたしましては、現計画同様、近所同士の助け合いや地域活動への参画を通じて人と人とのつながりや支え合いを進めてまいります。 施策４、地域の自主的な活動の推進と環境づくりでございます。現計画では、地域課題の解決や住民参加の促進に向けた取組の方向性を示しておりましたが、次期計画では、区民活動センターの地域拠点としての機能強化やＤＸの推進を図る方向で記載してございます。 １５ページをお開きください。施策１３、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応でございます。児童虐待の防止や育児不安の解消に向け、地域支えあい推進部といたしましては、相談支援体制の強化を進めてまいります。 １７ページをお開きください。施策１９、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実でございます。妊娠期から子育てまで相談支援体制を充実させ、多様な子育てサービスの提供を進めてまいります。 施策２１、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実でございます。特別な配慮が必要な子どもと家庭に応じた支援が受けられるよう、相談体制を強化してまいります。 １９ページをお開きください。施策２４、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実でございます。ＩＣＴを活用した高齢者の見守り活動や、関係機関と連携し地域での相談支援体制を強化してまいります。 施策２５、高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実でございます。現計画同様、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、生活支援と多様な住まいの選択肢を整備してまいります。 施策２６、多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくりでございます。就労や地域活動、趣味などを通じて高齢者が活躍し、交流できる環境を整備してまいります。 施策２７、区民が主体的に取り組む介護予防の推進でございます。人生１００年時代を見据え、高齢者が地域で主体的に介護予防に取り組める環境づくりに加え、次期計画では健康づくりへの意識付けや行動変容を促す取組も進めてまいります。 ２０ページをお開きください。施策２８、権利擁護と虐待防止の推進でございます。判断能力が不十分な人の人権を守るとともに、関係機関と連携して高齢者等の虐待防止を進めてまいります。 施策２９、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進でございます。支援が必要な人を相談につなげ、孤独・孤立を防ぐ地域づくりを進めます。また、犯罪や非行の防止と立ち直り支援のため、関係機関と連携し孤立しがちな人への支援体制を構築いたします。 施策３０、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備でございます。障害者や介護者の高齢化、障害の重度化・多様化に対応し、個々の態様に応じた切れ目ない支援体制を整備してまいります。 ２１ページをお開きください。施策３３、認知症のある人とその家族を支える環境づくりでございます。認知症の有無にかかわらず、地域で安心して暮らせるよう、理解促進や対応力の向上、予防、早期発見、居場所づくりを進めます。 ２２ページをお開きください。施策３５、健康的な生活習慣が身につく環境づくりでございます。健康的な生活習慣の定着とデータに基づく予防、早期発見を通じて、区民の継続的な健康づくりを進めます。 施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりでございます。生涯にわたり主体的に学べる環境を整えます。 ２３ページをお開きください。施策３９、災害に強い体制づくりでございます。防災の担い手育成や地域のつながりづくりを通じて自助・共助の取組を進めてまいります。 地域支えあい推進部の所管事項は以上となります。

続きまして、健康福祉部所管に関連する施策について御説明させていただきます。 恐れ入りますが、１７ページをお開きいただきたいと存じます。施策２１、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実でございます。方向性といたしましては、一貫した地域相談支援体制の整備、発達の課題等がある子どもの支援に加えまして、次期計画の施策の方向性に医療的ケアを必要とする子どもへの支援を加え、取組を強化してまいります。 ２０ページをお開きいただきたいと存じます。施策２８、権利擁護と虐待防止の推進でございます。方向性といたしましては、権利擁護と虐待の防止の推進のため、関係機関等との連携を図りながら進めてまいります。 その下の施策２９、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進でございます。方向性といたしましては、自殺を未然に防ぐ体制の整備、犯罪被害者等の支援を進めてまいります。 そのすぐ下の施策３０、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備でございます。方向性といたしましては、地域生活を支える相談支援の充実を図り、地域生活への移行を支える支援体制の整備を進めてまいります。 このページの一番下、施策３１、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実でございます。方向性といたしましては、個々の状況に応じた相談支援、就労支援や日常生活支援等による支援体制の充実のための取組を進めてまいります。 ２１ページ、施策３２、障害者の就労や社会参画の推進でございます。方向性といたしましては、障害者の就労支援と就労を継続するための支援、安定的な仕事の確保と作業力の向上に向けた支援、障害者に対する理解促進と社会参画支援の充実への取組を進めてまいります。また、次期計画においては、情報アクセシビリティの向上に取り組んでまいります。 続きまして、２２ページでございます。施策３４、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりでございます。方向性といたしましては、現計画では、区民の自発的なスポーツ活動を推進するとともに、健康づくりや教育、障害者スポーツの普及など、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした取組を進めてまいりました。引き続きまして、スポーツを通じたコミュニティの形成、健康づくりや障害者スポーツの普及、子どもの運動習慣の定着や健康の維持、体力の向上等に向けた取組を進めてまいります。 すぐ下の施策３５、健康的な生活習慣が身につく環境づくりでございます。方向性といたしましては、健康的な生活習慣の定着に向けた取組、データ分析等に基づく区民の健康づくりの支援を進めてまいります。 その下の施策３６、地域医療体制の充実でございます。方向性といたしましては、地域で安心して必要な医療を受けられる体制づくりを進め、健康危機への備えを強化、適切な医薬品の使用の普及啓発を進めてまいります。 少し飛びまして、２６ページでございます。施策５１、感染症の予防と拡大防止でございます。方向性といたしましては、現計画では、新型コロナウイルスへの対応をするための取組を推進してまいりました。次期基本計画では、新型コロナウイルス感染症への対応における教訓を踏まえた取組、専門職の人材育成等の体制整備を進めてまいります。 施策５２、安全・安心な生活環境の確保でございます。方向性といたしましては、宿泊施設等の監視指導、食の安全確保、衛生害虫等への対応、愛護動物との共生、地域における安全かつ快適な区民の生活環境の確保を進めてまいります。 説明を続けさせていただきます。 ２７ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。 １番、対話・参加・協働に基づく区政運営、２番、危機の発生に備えた体制の強化、３番、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供という構成につきましては、現行の基本計画と同じものでございます。また、各項目の細目や具体的な内容につきましては、精査していく予定でございます。 資料のかがみ文のほうにお戻りいただきたいと存じます。 今後の予定を書いてございます。 今後の予定といたしましては、９月に素案を作成いたしまして、１１月から意見交換会等を実施してまいる予定でございます。そして、来年１月には計画案を作成し、２月のパブリック・コメントを経まして、３月に計画を策定する予定でございます。 本件につきまして、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

今回、基本計画の骨子ということで取りまとめた御報告でした。いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、時間もあれなので、絞って幾つかお聞きします。 まず、前回の基本計画の中で、重点プロジェクトでもそうだったんですけれども、ＳＤＧｓを進めていきますという文言があり、重点プロジェクトの例えば地域包括ケアの実現の中でも、このプロジェクトについてはＳＤＧｓの中でこことこことここが関連しますよというふうな記載もありました。 その中で、今回、ＳＤＧｓ自体がどこに行っちゃったんだろうという、全体的な話にはなっちゃいますけれども、なくて、ただ、ＳＤＧｓ自体は２０３０年がゴールですよね。だから、もちろん現在も進行形なテーマではあると思うんですけれども、これが重点プロジェクトの地域包括ケア、所管はここだと思いますけれども、そこから消えてしまった理由は何かあるんですか。

ＳＤＧｓにつきましては、消えたわけではなくて、今後素案の中で、各施策のところでどこに位置付けるかについてはお示ししていくことになっております。ただ、今回の骨子の中ではまだそこまではできていない状況でございます。

そうすると、この重点プロジェクトの中にもＳＤＧｓというのは今後また何か追加で記載される予定があるということなんですか。

重点プロジェクトのところに記載するかどうかにつきましては、企画部の所管ということになってまいります。

前回の一つの目玉のテーマでもあったと思いますので、それはもう少し分かりやすくやられたほうが、これだけで見るとＳＤＧｓのＳの字もないので、もう少し分かりやすくやられるようにそこは調整されたほうがよろしいのではないかなと思います。 それから、同じく重点プロジェクトのところで、今回新たにスマートウェルネスシティの文言が入ってきています。 これについては後ほど御報告があるということですので、細かい中身については所管の報告のときにお聞きをさせていただきますけれども、やっぱり気になるのが、プロジェクトの表題で「地域包括ケア体制の実現」というのがあり、そのプロジェクトの理念の中で「スマートウェルネスシティの理念を踏まえ、」という文言があるんですね。 地域包括ケアとスマートウェルネスシティというのは、もちろん親和性はあるのは当然私も承知しておりますが、ただ、この二つの概念というのは似て非なるものであって、地域包括ケアの中にスマートウェルネスというものが入ってくることへの、それが駄目とかではなく、ここでいいのかなという感想。 スマートウェルネスシティの性格、規模の大きさ、それから様々な所管にまたがる、そういったものを考えると、ここにＳＷＣが入ってくるということの、ちょっとすみません、私の中で整理があまりつかなくて、この点についてはどのようにお考えですか。

スマートウェルネスシティにつきましては、基本計画の策定の本部の会議の中でも様々な議論がありまして、スマートウェルネスシティをどう位置付けるかという議論もあったんですが、理念ということで位置付けていこうとなりまして、ここのプロジェクト、地域包括ケアのところにおきましても、それを理念とするということがございました。 あるいは、ほかのプロジェクトにおきましても、例えばプロジェクト３で申しますと「歩きたくなるまちづくり」であったり、プロジェクト１では「つながりづくり」ということもキーワードとして入っておりまして、全般的にはスマートウェルネスシティの理念が生かされているのだろうと考えております。 地域包括ケアそのものについては、２０２５年に向けて取り組んできたところはありますけれども、さらに継続的に２０４０年に向けて取り組んでいかなくてはならないということで、プロジェクトとしてはそのまま位置付けておりますけれども、スマートウェルネスシティという考え方をこのような形で、理念という形で表現をしたということでございます。

私、今部長さんが答弁されたとおりで、今回の重点プロジェクトの中でスマートウェルネスシティの考え方というのはいろいろ広がっているんですよ。 であれば、重点プロジェクトの独立したテーマとして、スマートウェルネスシティの実現なのか推進なのか分からないですけど、それだけを取り出して、そこにひも付くものは多々あるわけじゃないですか、今回。それをなぜしなかったのかな。あるいは、それをもし検討したのであれば、そうではなくて今回このような形になった理由を教えてください。

先ほどお話ししたとおり、基本計画の策定の会議の中でも様々な議論がありまして、スマートウェルネスシティをこういったプロジェクトにするのはどうだろうかということも議論としてはあったということではございますけれども、かなり、まちづくりであるとか、ほかにここでいう子育ての部分につきましても関連をするということで、様々なところで表現をしようということで。 プロジェクトの三つについては基本的に全部一緒なんですね、現行の基本計画と同じでございますので、そのプロジェクトは変えずに、さらにスマートウェルネスシティという理念に基づく施策に取り組んでいこうということで、このような形になったということでございます。

ちょっと分からないですね。 要するに、これは一つの目玉ですよね。これから区として進めていく目玉で、今の部長さんの答弁を伺っていても、やっぱりちょっと、何でここに入れたのかなというのは、すみません、僕の中でまだ整理はできていないです。 ちょっと嫌な言い方かもしれないですけど、取りあえずここに入れておこうみたいな、何かそういった印象は拭えなくて、むしろ全庁的な取組でやる以上はやっぱり一つの独立したあれとしてやられるのが私は自然なんじゃないのかなと思いますので。 まだこれは骨子の段階なので、今後もう一度全庁的にＳＷＣについての在り方というのは、もう一度お考え直しになる余地はあるんですか。

委員御指摘のとおり、まだ骨子でございますので、今回のこの委員会の中での御意見、ほかの委員会でも同様にやっておりますので、ほかの委員会でも様々な御意見を頂けるかと思いますけれども、そういったものを踏まえながら基本計画についてはさらに検討していきたいと思っております。 並行して、この後の報告にございますけれども、スマートウェルネスシティの考え方についてはまた別にまとめているものもございますので、それと並行してどのように整合をつけていくか、この辺りも検討していきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 それから、先ほど、政策と施策、うちの所管のところをるる御報告がありました。 参考資料の別紙２のところが一番分かりやすいのかなと思いますけれども、これを見ると、うちの所管の政策も施策もほとんど、あまり代わり映えのないといいますか、変わらないような印象です。 ただ、その中でも、具体的な方向性というのは恐らく今回変更されたところはあるとは思いますけれども、今回の基本計画は、これまで前区政のときには１０か年でやられていたものを、こうやって５年、５年でやってくるということの一つの強みというかメリットというのか、それは、結局、１０年ではなくて５年、５年でやることによって、その都度、その時代に合ったニーズであったり社会の変化であったりについて、中野区の計画の中にそれを反映できるというのも恐らく一つの大きなメリットなんだろう。これは区のほうからも答弁がたしかあったと思います。 そうした中で、今の社会情勢の変化の中で、本当に区として、政策としてあるいは施策として、うちの所管の中でも、新たにこれをやっていきますというものが、これだけで見ると新しいものはないんですよね。それは本当にないのかなというのをもう一度お聞きしたいんですけれども、ないんですか。

全体としてなんですけれども、政策につきましては基本構想と結びついたものであるため、全体として変更はしないというような整理を現時点ではしているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、施策については、現行の基本計画の進捗状況や社会状況の変化を踏まえて施策体系の見直しも含めて検討してございますので、現行の計画から内容の変更を行うことを想定しているものでございます。

もちろんそれは存じ上げて、基本構想があってそこにひも付いているということは分かるんですけれども、ただ、基本構想自体もそんなにかちっとしたものというか、言い方を変えると、いかようにも解釈できるのであって、だから、そこについては５年たって新たな社会情勢の変化なんかもありますから、この辺りについてもやっぱりもう少し新たな取組があればいいのかなというふうな私の感想であります。これ以上はお聞きしません。 それから、指標のところ、これから恐らくつくっていかれるんだと思います。 私、前期建設委員会の中でも、この指標の設定については様々委員会でも議論がありました。目標とするものに対しての施策の指標の妥当性といいますか、適正かどうかというところは、そこまではいきませんけれども、ただ、やっぱりもう少し客観的に、ゴールに対してもっと分かりやすい指標があるのではないかとか、そういった議論が建設委員会でもありまして、それでこの厚生委員会の中でも指標の設定については様々な議論があったと伺っております。 その中で、今回基本計画を新たに作成するに当たって、前回そういった議会での議論を踏まえて、何か新たに今回、新たにといいますか、改善といいますか、指標について新たな考え方というのはあるんでしょうか。そこを確認させてください。

指標につきましては、素案の中でお示ししていくというスケジュールでおります。 これまで継続しているものもありますし、取組の中で指標そのものを変えなければならないというものも出てまいりますので、そこにつきましては今検討を進めているというものになります。

そこはしっかり進めていただきたいと思いますし、あわせて、やっぱり指標の設定がある意味でいったら進捗をしっかり管理する上での大事なポイントになると思いますので、そこについてはしっかり吟味をしていただいて、つくるのであればしっかり、よりよいものをつくっていただきたいと思います。最後は要望で結構です。

簡単に。 ほとんどひやま委員と同じようなことなんですけれども、感じ取ったのは、丁寧な説明を頂いて本当にありがたいと思ったんですけど、この先、現行の２０２５年までの５年間と、これからの５年間、何をどう変えていくのかというのが全然伝わってこなくて、ひやま委員は分厚い基本計画の冊子を持っているから分かるだろうけど、私はそれを持ってこなかったから、これだけ見ていると、残りの５年間でどうしたいのというのが伝わってこない。 そして、人口推計とか財政状況見通しとかも素案で示すって、あと３か月しかないんだよ。だったら今示せばいいじゃんというふうに感じ取ってしまいました。 なので、もう少し新しく、幾ら骨子だからといっても、丁寧なつくり方をしていかないと、この先の５年が無駄になってしまうような気がするんです。どうお考えなのかを伺いたいと思います。

今回の骨子のつくり方につきましては、企画部主導でどのようなものを出すかを決めてやっているところがありますので、確かに方向性だけの記載になりますので、具体性がないということで、非常に分かりにくいという御指摘だと受け止めております。 まだ具体的な取組につきましては各所管で検討中になりますので、鋭意検討を進めまして、次の報告のときには分かりやすい素案という形でお示ししたいと考えております。

細かくやっていると時間がなくなるので、私も絞ってお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間ください。 まず大前提として、今御報告いただいたんですけど、前期の５年間、前期というのか最初の５年間でどうで、この間、各委員会の中で進捗状況のところは報告いただいていたんですけど、今回これを改めて５年間つくるに当たって、前期でこういう総括をして、ここが課題だったから、後期はここで変えますとか、重点プロジェクトでこう進めてきて、これが今このようにうまくいっているからこれを強化していきますとか、全体の大枠をまず御説明いただきたかったなと思いました。 書いてあることを一生懸命読んではいただいたんですけれども、さっきあったように、どこに今回力を入れていくのか、今までの何ができていなかったのかというところがちょっと分からないなというのがあるんですけれども、そこは、報告の仕方であったり、現状の段階でのその点について述べられることは何かあるんでしょうか。

前期の総括につきましては、企画部のほうでどうするかというところになりますので、ちょっと私からお答えすることはできないというところになります。 基本的には、先ほども健康福祉部長がお話ししましたように、基本構想というものがありまして、その基本構想は１０年間、１０年後の中野の姿を目指しているというところになりまして、前期の５年間が終了したところになります。 その後の５年間ということで今つくっている基本計画がありますので、目指しているものについては、まちの姿というものは変わっていないというところになります。その中で、それぞれの取組というのは、社会状況の変化ですとかこれまでの区の取組も踏まえて、継続するものもあれば、継続しないで一部変えていくものもあるということになります。 先ほどひやま委員の御指摘にもありましたけれども、変わっていない部分もあるというのはそのとおりでありまして、かなりの部分は変わっていない、この方向性を読んでも変わっていないというところは多分目につくんだと思います。 大きな方向性としては変わらない部分もあります。ただ、方向性は変わらなくても、取組そのものを少し工夫するような新たな取組もありますし、方向性の内容も継続していくものもあるということで、検討を進めているところになります。

前期で５年間重点プロジェクトに位置付けて、例えば、ここは進みました、基本的な基本構想があるわけですからそこは大きくは考え方は変わらないけど、ここはうまくいったから強化をしていく、推進していくんだということも、取組の今後の進め方の一つとしてあると思うんですね。報告の中でのめり張りと言ったらあれなんですけど、というのがちょっと伝わらなかったなというのがあるので。 企画部が全体でやっている。ただ、私、前期総務委員会でしたけど、企画部に個別のを聞いていこうとしたら、それは所管外ですとなるわけですよ。そうすると、じゃ、一体どこが責任を持っているのということになって。でも、やっぱりそれは重点プロジェクトに位置付けて各課でやっていくわけですから、最大限答えていくというか、区の全体の方針に関わるわけですから。そこはお互いそうなっちゃうと、じゃ、どこで議論したらいいのということになってしまうので、そこは今後の中でぜひ改善をお願いしたいと思います。 その上で、私も前期のと見比べながら、策定の背景のところで今日はお聞きしたいんですけれども、策定の背景が、今回でいうと（１）から（５）、ページでいうと３ページですね、あって、現在の計画は（６）まであって、さっきひやま委員からあった、ＳＤＧｓのところが今回ないですねと、そうなんですよね。 それで、（１）から（５）で見ると、大きく変わっているのは（５）なんです。これは、今まで新型コロナがあったので、（５）のところで新型コロナの感染症の影響による社会の変化というのがあって、今示されているものでいうと、ここがライフスタイルの変化と孤独・孤立ということになっていて、あとは基本的に、若干文言は変わっているんですけど、ニュアンスとしては同じだと受け止めました。 私、ここで書いてあるライフスタイルの変化と孤独・孤立、これは実はすごく、多分これからの区の施策の中で結構大事なところだと思っているんですね。 そういう認識の下でお聞きしたいんですけど、ここにある前段の情報通信技術の急速な進展等に伴うライフスタイルの変化というのは、具体的には、私、ここを読んだときには、新型コロナで例えば在宅ワークが増えて、通信もいろいろ発達して、結局出社しなくても仕事ができるとか、そういう選択ができるようになったということを指しているのかなと思ったんですけど、ここの説明を頂くことはこの課でできますか。

策定の背景につきましては企画部のほうで記載していますので、深い言葉の意味を私のところから御説明はちょっとできない状況になります。

そうなるとちょっとあれなんですけど。 私、結構、ここはすごく大事だと思っていて、というのは、何でかというと、今読み取ったのはさっき述べたようなことなんですけど……（「それを伝えてもらえばいいんじゃない」と呼ぶ者あり）はい、最後、そうします。 それで、例えば後段の少子化等による社会変化、こういうライフスタイルとかというのは、この間いろいろ声を上げる方がいたりして、ライフスタイルというのは別に働き方だけではなくて個人の価値観とか生き方とか、まさに人生観、そういうもっと大きい意味があると思うんですけれども、いろんな生き方をしてもいいんだというかあるんだというのが、今まで持っていたものが表現できるように社会自身もなってきたのもあると思います。 ただ同時に、まだまだ昔から根付いているものがあって、今は女性が社会に出ていくのは一般的になってきたとは思うんですけれども、それでも家事とか育児というのは女性がやるものだという認識がまだまだ根付いている部分もあると思うんですね。 そういう意味では、ライフスタイルというのは、やっぱりいろんな選択ができて、その人が自分のそういう表明ができる、選べるということが大事だと思っているんですけど、それができない、選べる人は選べるけど、いろんな条件がなかったりいろんな自分の事情でそれができていないという人がたくさんまだまだいると思っているんです。 そうすると、例えばですけど、結婚をしない、子どもを産まないという選択をした方への、例えばシングル女性への支援をどうしていくのか。今、区は子育て先進区で子育て支援、この間厚くやってきていますけど、子どもを産まないという選択をした人への支援というのは実はないんですよね、ほとんど。だけど、それもライフスタイルがいろいろある中では私はあってもいいと思っていて、例えばですけど、例示で。 あと、住まいの問題も、今、公営住宅はつくられていないですけれども、それが家賃支援なのか、この間求めてきた福祉と住宅との連携の強化とか、そこ一つを取ってもいろんな生き方がある中で、そこの支援を充実させていくことも大事だと思っているんです。 ですから、ここのライフスタイルの捉え方というのは実はすごく大事だと思っていて、そこの認識を深める必要があるなと思っているので、企画部にそれは伝えていただきたいのと同時に、ここの地域支えあい推進部と健康福祉部の中でもその捉え方を一緒に深められたらいいなと思っているんですけど、その点はお聞きできますか。

今委員から御案内あったとおり、本当に人々の生活、ライフスタイルが多様化していることは確かであろうというところです。その多様化しているということに合わせて、インクルーシブな地域社会をどうつくっていくか、そんなことも課題になってくるだろうと思っております。 今御指摘のあったような、例えばシングルの方の生き方ということにつきましては、恐らくその下の段になります孤独・孤立のところとも関連してくるだろうと思っておりまして、地域支えあい推進部でも孤独・孤立対策ということでこれから取り組んでいかなくてはいけないということで、孤独・孤立についてはプラットフォームをつくっていくという方向も考えておりますし、それに関連して、様々な団体が連携、協働しながら地域共生社会をつくっていく、そんなようなことも考えております。 今、基本計画の中の具体の取組の中ではそういったことが一つひとつ入っておりますけれども、今回の報告ではその辺りが十分に伝え切れていないのは事実だったと思いますので、今後、今頂いた意見も含めて企画部にも伝え、さらに基本計画を策定、まだ骨子ですから、これから検討していくに当たってはそういった御意見も参考にしながら、策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。

３時になりましたので、一旦休憩にします。 （午後３時００分）

再開します。 （午後３時１９分）

休憩前に引き続いて。 ここのライフスタイルの捉え方を広くしていくことはすごく大事だなと思っています。 さっき部長からの答弁の中で、孤独・孤立のところもまさにそこだということがあったんですけど、私もそうだと思っていて、この間、区の調査とかでも、孤独・孤立は男性の中年の方が多かったり、ひきこもりの調査とかでも一定傾向が、男性に多いというのが出ていると思うんです。 それも、やっぱりさっきの、女性が家庭の、育児とか家事の役割分担がどうしても多いのとともに、男性が今までの社会の中で助けをなかなか求められない、男は強くあるべきだというような概念があった下で、なかなか人に助けを求められない、声を上げることは自分の恥だとか負けたことになってしまうとか、そういうことを植え付けられてきてしまった側面も男性側に対してもあると思っているんです。 ですから、孤独・孤立をなくしていく、なくしていくというか、自らが独りでいたいと思えばそれもそれで一つの生き方の選択肢だと私は思うんですけれども、助けを求め、本当はこうしたいけどできないという中では、今までのいろんな社会の中でできないという認識をみんなで改めていくためには、私は、ジェンダーの平等の学びというのか、みんなでそこを改めていくことが社会全体に必要なのではないかなと思っていて。 たしか区でも、地域支えあい推進部だったかどこか忘れてしまったんですけど、包括の勉強会をしたときに、ごめんなさい、区の主催だったかどこの主催だったかあれなんですけど、男性が助けを求められないというのはジェンダー教育が日本の中で遅れているからだというようなことを私もお聞きしたことがあって、そうだなと思うので、やっぱりここも孤独・孤立という現象だけじゃなくて、そういうところも含めて認識をみんなで深めていくことが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についても認識を伺いたいと思います。

孤独・孤立に関しましては、国からも様々政策が打ち出されておりまして、孤独・孤立対策の重点計画でも、孤独・孤立対策の基本方針といった中で、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会をつくっていくというようなところがまず掲げられております。 また、当事者の例ということでも本当に幅広くありまして、男性、女性に限らずＬＧＢＴＱの方ですとか外国人ですとか、かなり幅広い事例ということで載っておりまして、そういった方々の孤独・孤立ということをしっかりと捉え、その課題を共有していくことがまずは大事かなと思っておりますので、区で今後進めていく際にも、そういったことを対策として取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。 これは地域支えあい推進部だけではなくて、区のほかのいろんな施策にも通じてくる部分だと思いますし、私自身もいろいろまだまだ認識が至らないところもあるんですけど、今の本当の多様な生き方を一人ひとりが選択できるということが大事だと思いますし、選択したときにそれを支えられるというのが政治や行政の役割だなと思います。 これから具体的な施策とか区の考え、１年かけてやっていくことになると思うので、ぜひ、ここにあるライフスタイルの変化とかというところの、このライフスタイルの部分を広く捉えて、認識を一緒に深めながらやっていけたらなと思いますので、ここは重ねて要望しておきます。 最後に、１ページの一番下の３の計画期間と進行管理で、今後の後期についても前半２年間を前期として後半の３年間を後期とする。 この計画の進捗管理が、一番最初の質問とも通ずるんですけれども、さっき、どういうふうな成果指標にするのかというのはほかの委員からも質疑があって、これはほかの委員会でもいろいろ、本当にそれが妥当なのかどうかというのはあると思うんですけれども、ここもやはりすごく大事だと思っています。 具体の細かいところはまたこれからということなので、出てきたところでまたそれは議論できればと思うんですけれども、進捗管理、これは基本的には各課で行いながら全体をまとめるのは企画部、ここは今までと同じようなやり方になるんでしょうか。

進捗管理になりますけれども、これまでも進捗状況という形で報告はさせていただいたところになります。 次期基本計画につきましても、何らかの形での進捗管理はしていく。ただ、具体的にどのタイミングでどのようにということまではまだ聞いておりませんので、こちらにつきましては企画部のほうに確認して、伝えていきたいと思います。

休憩します。 （午後３時２６分）

再開します。 （午後３時２７分）

現時点でまだ固まっていないところもあるということですけど、今行っているような状況でやる方向になるだろうと。 成果指標のこととも通ずるんですけれども、その上でも前期がどうだったのかの検証が、冒頭に述べたように、既にあるものは当然あると思うんですけれども、後期に計画の中でそれをどう変更したのか、強化したのかというようなところがきちんと分からないと、私たちもそれに対しての質疑もなかなか難しいなとも思うので。 もちろん、突き合わせていけば、特に、別紙２の施策の体系比較で見ると、子どもの部分は結構文言が変わっているところもあるんですけど、文言が変わっていても実際の施策はどうなのかというのは、またそれはそれで見ていかなきゃいけないと思うんですけれども。 そこはまた次のタイミングなのか、整理していただいて、また議論できるようにしていきたいなと思います。これは要望しておきます。

二点ぐらい簡単にお聞きしたいんですけれども、施策体系の比較ということで別紙２に出していただいているんですが、厚生委員会に関わらないところかもしれないんですけれども、基本目標の１で、例えば政策２、地域愛と人のつながりを広げるとか、政策６、ここはうちではないと思いますが、子どもの命と権利を守る、多少入っているのかな、あと政策９、１０のところが、現基本計画の施策より、要はぎゅっと短くというか、施策に変わっていっているんです。 この辺り、もっと次期基本計画をやるに当たって反対に細かく出していくのが普通じゃないかな。何かぎゅっとするとかコンパクトにするというのか、まとめてぽんと出しているというふうにしか思えないんですけれども、そういったところはどういった意味合いがあるんですか。

まず、施策３のところになります。 現行が、例えば地域愛と人のつながりを広げるのところについては、施策３、４、５という形で三つあったところが施策３、４という形になっているというところになります。 特に、今の計画の中では、地域情報と触れる機会を増やして人のつながりあるいは地域を育てるんだというところを主に施策４ですとか施策５のところで記載していたというところになります。 次は、ここにも記載しているんですけれども、近所同士の助け合いですとか地域活動等への参加を通して交流を深めるというところを重点的に書いたところになります。 施策そのものが、区として行わないということではなくて、次の計画の中で特にその辺で力を入れるというところで記載した。その中で、この施策４と５も一つの中でまとめていったというところになりますので、省略したというよりも、力を入れる力点が少し変わった、そのようなイメージかというふうな認識はしているところになります。 ほかのところも、個々に申し上げることはできないんですけれども、それぞれの、今の社会状況を踏まえたときの、区として特に取り組むべきところで変更しているところがある中で、このような体系に今は考えているというところになります。

言っている意味がよく分からないんですけど、要は、例えば政策２の地域愛と人のつながりを広げるについては、施策４が地域コミュニティを支える人材育成と団体支援の充実、これが完璧に飛んじゃっているわけですね。それをさらに充実させることになっていくということなんですか。 特出しで、今まであった施策がなくなって、新たな施策の中に、私から見たら消えているようにしか見えないんですけれども、でも、さらにそれを重点的にやっていくんだというふうには読み取れないんですけど、そういう感じでぎゅっとまとめているということなんですか。

今の基本計画では、施策５の主な取組の方向性としては、区民活動センターを拠点として、地域課題の解決に向けた地域住民の自主的な活動を促進するとか、地域住民の様々な交流・活動拠点である区民活動センターを快適に利用できるように運営・整備を進める、このような施策の方向性が書かれているというのがこの消えているところになります。 ただ、そのことがなくなるかというと、そんなことはなくて、今の基本計画の方向性の中には区民活動センターが有する地域活動支援とかアウトリーチという形で、そういう意味では入っているという形にもなります。ただ、書きぶりとして少し、方向性としては区民活動センターを主体とした書きぶりのほうに寄っているというところになります。

ちょっとよく分からないんですけど、それはそれとして、聞いたということにしておきますけれども。こういうふわっとしたような形で次期基本計画の中に盛り込まれていってしまうと、よく分からないんですね。 先ほど成果指標という話も出ましたけど、成果指標も同じなんですよ。 要は、成果指標というのは二重丸、丸、三角、黒丸とかという、何かふわっとした形でいいか悪いかみたいなので判断をする。だから、丸が多ければこの計画はそれで正しいんだみたいなものに誘導するふうにしか見えないので、もうちょっと真実味があるというか、皆さんが納得いくような成果指標にしていただかないと、結局この施策もふわっとした中で、また成果指標もふわっとした中で、これはすばらしい基本計画だったんだみたいにされてしまうと、やはり委員から様々また声が出てくると思うので、納得のいくような成果指標の出し方もしっかりと検討してもらいたいと思うんですけれども、その辺はどうですか。

成果指標につきましては、先ほども申し上げましたように、現在検討しているところになりますので、成果指標、実際に取れるもの、取れないものがありますので、そういう意味では制約はあるんですけれども、その中でも少しでも納得できるような、主な取組と合致するような成果指標にできるように努力していきたいと考えております。

成果指標についても、区民の方また我々委員会の委員のメンバーが納得いくような成果指標として形をしっかり変えてやっていただきたい。これは要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区区有施設整備計画（骨子）についての報告を求めます。

それでは、所管事項の報告２番、中野区区有施設整備計画（骨子）について御報告させていただきます。（資料６） なお、本件につきましては全常任委員会で報告する案件でございます。 区は、令和３年３月に区議会の議決を頂きまして改定をした中野区基本構想において描く１０年後に目指すまちの姿と、長期にわたる都市構造の変化を見据え、計画的に財源を確保しながら区民ニーズに応じたサービスを提供することができる区有施設の適正配置及び安全・安心な施設利用のための更新・保全を行うため、中野区区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めてまいりました。 このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので、報告をさせていただきます。 では、別紙を御覧いただきたく存じます。 １ページから、１、区有施設整備計画の概要を書いてございます。 ２ページ目の１－２に、計画期間としまして、本計画については令和８年度から令和１７年度までの１０年間の計画期間といたします。そして、策定に当たっては、今後おおむね２０年間を見据えて、新設・改築・大規模改修等の施設を対象に検討を行ってまいります。 ４ページを御覧いただきたく存じます。４ページからは、２、区有施設の現状ということでございまして、こちらに区有施設の総延べ床面積や区有施設の建築年数等の現状について記してございます。 ７ページからは、３、区有施設整備の課題となってございます。こちらにつきましてはお読み取りいただければと存じます。 ８ページからが４番、区有施設の再編及び更新・保全の基本方針となってございまして、１０ページを御覧いただきたく存じます。１０ページ、機能に応じた施設の再編として、より適切なサービス提供や効率的な整備手法を検討していくため、施設の機能や利用形態などに応じた再編の考え方を示しております。 当委員会の所管でございますが、このうち、専門性強化としたところの二つ目の保健所、障害者福祉会館、それから、その下の居場所・交流促進の区民活動センター、高齢者会館、その下の需給バランスの江古田三丁目グループホーム、障害者グループホーム、介護保険施設でございます。それぞれの機能に応じた施設の再編を進めてまいります。 １４ページを御覧いただきたく存じます。１４ページからは、５の施設更新経費及び延床面積の考え方でございます。こちらにつきましてはお読み取りいただきたく存じます。 １６ページからは、６、施設分類ごとの配置の考え方でございます。当委員会の所管につきましては、表の左側に関連部というところがございますが、そこの左から三つ目の「支え・健康」に丸がついているものでございます。当委員会の所管としましては、１６ページでは体育館、スポーツ・コミュニティプラザ、それから１７ページに高齢者会館、地域包括支援センター、障害福祉施設、療育施設、保健所、そして１８ページ、すこやか福祉センター、社会福祉会館、区民活動センター、貸付施設等、その他施設でございます。 ５年後、１０年後の配置数につきましては、地域包括支援センター、すこやか福祉センターの配置数が、すこやか福祉センター新設に伴い、５年後に一つ増を予定しております。また、区民活動センターの配置数につきましては、鍋横区民活動センターの分室の廃止に伴って一つ減となってございます。 １９ページからは、７、主な施設の配置・活用の考え方でございます。当委員会の所管につきましては、初めに７－１で保健所・障害者福祉会館等の再編でございます。教育センター分室に保健所を移転整備いたしまして、保健所の跡地には障害者福祉会館と障害者福祉施設等の整備を検討するものでございます。 続きまして、２０ページに７－３として、北部すこやか福祉センターの整備でございます。江古田四丁目都有地に移転整備を検討いたします。移転後の跡地につきましては、介護保険施設の誘致を検討してまいります。 続きまして、７－４で、鷺宮すこやか福祉センター等の整備でございます。鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮高齢者会館、鷺宮地域包括支援センター、鷺宮区民活動センターを移転整備いたします。 続きまして、２２ページ、２３ページでございまして、７－６、未利用施設の活用のうち、２３ページに民間施設誘致を検討といたしまして、北部すこやか福祉センターを挙げております。 最後に、地域医療機能の検討といたしまして、今後未利用となる学校跡地を挙げてございます。 かがみ文に戻っていただきたく存じます。 ２番、今後の予定でございます。 今後の予定でございますが、今回、骨子について報告をさせていただいております。９月に区有施設整備計画の素案を策定いたしまして、１１月からは意見交換会等を実施してまいります。来年の１月に計画の案を策定し、その後パブリック・コメント手続を経まして、３月に区有施設整備計画の策定というふうに予定しているところでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

まず、１９ページの保健所・障害者福祉会館等の再編のところにある保健所機能についてなんですけど、今の教育センター分室のところに今後保健所を移転する、これはずっと区からもこれまでもお示しされてきたところです。 気になるのは、教育センターに移転するに当たって、延床面積は現在の保健所から増えるんですか、減るんですか。

建物の延床面積という意味で申し上げますと、現状の保健所に隣接する保健所別棟ということでプレハブの建物がございますが、これを合わせた面積よりも新しい敷地に建てる建物のほうが建物面積としては大きくなる。 一方で、新型コロナウイルス感染症の際に顕在化しましたように、様々臨時の対応が必要になって、そこのスペースをフル活用しても十分なスペースが確保できないというような状況も、新型コロナウイルス感染症がかなり感染が流行していた際にはございました。 ですので、新しい施設におきましては、そういった感染症対応、またそうしたものに加えて大規模な震災等の被害が複合して起こっても堪え得るような、そんな施設にしてまいりたいと考えてございます。

先ほど、基本計画骨子の中でも、施策の５１のところかな、新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた感染症の取組を推進とありました。 新型コロナのときに、おっしゃるように、例えば臨時に様々必要となったスペース、機能、人、ありましたよね。例えば検査体制のところで当初、これは言っていいんですか、保健所でも検査をやったということもありましたし、そういうふうに臨時で必要となるスペースというのは当然発生してくると思います。 かつ、この間の感染症対策なんかを見ていても、人の配置をもう少しここに強化したり、機能をもっとここを強くしなくちゃいけないとかというので、当然必要となるスペース、面積も恐らく増えてくる可能性もあるのかなと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。

昨年の第３回定例会におきます当委員会におきまして、保健所移転整備の基本的な考え方ということで御報告をしたところでございます。 その中におきましては、今委員から御指摘を頂きましたように、健康危機が複合的に発生した場合にも対応できる、より機能的で充実した施設整備を行う必要があるというふうに位置付けてございまして、現状の保健所でございますが、敷地面積が１,６５２平米、これに対して建物の延床面積が２,０８６平米というところでございます。 現在移転整備を予定している用地が大体７５０平米程度というところがございますが、用途地域が近隣商業地域、また第一種中高層住居専用地域に当たるということで、比較的高層の建物が建てられるというようなメリットもございます。 また、隣接する公園等もございますので、状況によってはこうした部分の活用も図りながら、全体として調整をしながら様々な対応を行っていきたいと考えてございます。

それから、その隣の２０ページの北部すこやか福祉センターのところで、第１回定例会で御報告があって、移転整備の候補地として未利用都有地の活用、この辺も御報告があったというふうに聞いております。 これは、先ほどの質問と同じなんですけど、スペースとしては今回の候補地というのは大きくなるんですか、小さくなるんですか。

現在の北部すこやか福祉センターの敷地よりも狭い土地になります。 それから、現在の北部すこやか福祉センターの延床面積も、新しい都有地でどれくらい造れるかについては調査しておりますので、それと比較しますと、現在の北部すこやか福祉センターの延床面積よりも狭くなる、このような見込みでございます。

そうすると、今ある機能、人といったところが、今回新しい候補のところに整備するとなると、狭くなることによるスペースの問題であったり、そういう懸念というのはどういうふうになってくるんでしょうか。

３月の報告の中にも記載しているんですけれども、すこやか福祉センターとして必要な機能を配置できる、このような確認が取れましたので、この都有地を優先的に検討しているというところになります。

それから、前期にうちの会派の委員からも質問させていただいたかと思うんですけれども、例えば、今のこのすこやか福祉センターを見ると、各地域にすこやか福祉センターがありますけれども、かなり地域差というのか、機能として差というか違いがあるように思うんですね。 例えば、子育て広場のところです。南部すこやか福祉センターには子育て広場がちゃんとあります。中部すこやか福祉センターにもそういったあれがあります。ただ、現在、北部すこやか福祉センターにそれがないんですね。私、北部すこやか福祉センターのまさに近くに住んでおりますのでよく分かるんですけれども、ああいうところにはなぜあって、なぜこっちにはないんだという声は、私のところにも当然届いているんですよ。 今後この移転整備に際して、そういうこれまで足らざる機能というのか、それを当然私自身は検討していっていただきたいと思いますし、そこにやっぱり地域差というのがあってはいけないと思うんです。 そうしたときに、先ほどスペース的に狭くなるというところで、そういうこれまでの足らざるところをどういうふうに確保していくのかというところも私は課題だと思うんですけれども、その点についてはどういう認識ですか。

委員御指摘のとおり、現在、中部すこやか福祉センターと南部すこやか福祉センターにつきましては、子育て広場の専用室というものを設けているところになります。一方、北部すこやか福祉センターと鷺宮すこやか福祉センターは、専用室という形ではないんですけれども、子育て広場事業を行っているというのが現状となっております。 今後、北部すこやか福祉センターの整備基本計画を策定していくことになるんですけれども、その中で必要な機能は検討していきたいと考えております。

そういうときに、例えば、今回お示ししていただいているところで、江古田四丁目に移転整備を検討します、移転後の跡地は介護保険施設の誘致を検討するとあるんですよ。 介護保険施設の誘致、それはもちろん一つの選択だと思いますけれども、例えば、スペースの問題で、今後御検討される中で、ここの跡地に足らざる機能を持っていく、そこにこういった施設も誘致していく、そういう選択肢というのは可能なんですか。

現在の骨子の中では、介護保険施設の誘致を検討するということになっておりますので、今委員御指摘のあったことも資産管理活用課とも協議しながら検討はできるかと思っております。

そこはぜひ御検討していただきたいと思います。 一番大切なことは、すこやか福祉センターがどういった機能を持つのかという区としての考え方をしっかり持っていただきたいなと思っています。 今申し上げたのは、一つの事例として子育て広場ということを申し上げましたけれども、子育て広場だけではなくて、すこやか福祉センターにはこういう機能が区としては必要であるというふうに考える、その考え方の下に、じゃ、こういったスペース、こういったものというのを、やっぱりその考え方をきちっとしていないと、さっき言ったような地域によってここにはあってここにはないというふうな差があってはいけないと思うんですね。 だから、今後の考え方をお示しされる中で、そこについてはよくよく御検討していただきたい。こちらのほうは要望させていただきます。 それから、２３ページにあります地域医療機能の検討のところで、第８次の東京都の医療計画の中で、医療提供の在り方をそういった考え方を踏まえて検討を進めていきますという文言がありますが、地域医療の切り口で考えたときに、今回の東京都の第８次の計画の中で、一番地域医療という切り口で考えたときの特徴というかポイントというのは何なのか、教えていただけますか。

現時点では、医療機関の誘致を想定しているということでございます。 まだ全て確定したところではないので、地域医療の連携等について今後検討していきたいということでございます。

分からない。 要するに、ちょっと分からないんだけど、もっと具体的に聞くと、「地域における適切な医療提供体制を確保」とあるでしょう。その前段としてあるのは、新型コロナの対策で明らかになった区の課題というのがあるわけだよね。 そうすると、新型コロナにおける課題の中で、この「適切な医療提供体制」というのは区として今後どういうふうに進めていくのか、ここがポイントだと思うんです。それについてはどういうふうに考えているのかという質問です。

地域医療機関に対して求められる役割というものが、従前は、介護とかそうした際に御高齢の方が、地域の医療機関、医院やクリニックで対応がし切れないような場合に、その受皿となるような機能が求められておりました。 これが、前回の新型コロナウイルス感染症を受けまして、各医療機関が求める役割も変わってきているというような状況がございますので、昨年度から今年度にかけまして、また、新たに中野区の医師会ですとか医療機関を交えて、今後そういう地域医療機関に果たしてどういった機能が求められるのかを、アンケートや話合いを行う場を設けてございますので、そうした中で、また新たな地域医療機関に求められる役割について議論をし、区としての考えを整理していきたいと考えてございます。

休憩します。 （午後３時５９分）

再開します。 （午後４時０３分）

じゃ、一点。 ひやま委員とも重なりますけれども、私も、２０ページの北部すこやか福祉センターの整備なんですが、今質疑の中で、敷地が小さくなるということで、あそこは用途地域はたしか第一種低層地域だと思うので、そんなに保健所の、教育センター分室のような形で上には造れない。となると、やはり限られたスペースになってきます。 その際に、どういった機能が入ってくるのかというのは、当然地域包括支援センターとかが入ってくるでしょうし、北部すこやか福祉センターの職員の方々、現北部すこやか福祉センターの職員の方々また地域包括支援センターの方々、全部移転できる見込みがあるんですか。

すこやか福祉センターの基本的な機能という形で、今の北部すこやか福祉センターが持っている基本的な機能は持っていけるということで一応計算をしたというところになります。

ただ、やっぱりかなり延床面積とかが狭まってくる。その辺については支障はないというふうな判断でよろしいんですか。

イメージなんですけれども、今の鷺宮すこやか福祉センターと大体同程度になるだろうというふうには想定しておりますので、基本的にはすこやか福祉センターとして機能できる、このように考えているところになります。

先ほどひやま委員の質疑の中でもありましたが、子育て広場とか、北部すこやか福祉センターにはないですけれども、そういった機能がないということと、離乳食の講習会であるとか、北部すこやか福祉センターでも様々な事業がされているんですけれども、個別の事業について、例えば１歳６か月健診とか３歳児健診とかそういう法定健診について、支障とかいったことはないんですか。

今御質問の離乳食の講習会だけではなくて、様々な集団指導を目的とした講習会をやっておりますけれども、それについても、現状の北部すこやか福祉センターと同程度で実施は可能だというふうに見ております。 それから、健診も、法定健診で乳幼児健診、それから３歳児健診、１歳６か月児健診とございますけれども、診療所機能についてはしっかりと確保する予定でございますので、それについても支障はないというふうに想定してございます。

１９ページの保健所のところで伺いたいんですけれども、先ほど面積の話があって、私が聞き間違いじゃなければ、部長の御答弁の中で、隣接している公園ともということがあったんですけど、あそこは保育園もあって、でも、保育園は動線との関係でそこは切り分けますよということだと思うんですけど、公園のところは公園の今の敷地を活用していくというのは、その方向で今動いているということなんでしょうか。御答弁の中で公園を活用してみたいなことが最後に触れられていたので、そことの関係も一度確認させてください。

あくまでも保健所業務につきましては、保健所の敷地内で実施をするというのが大前提でございます。 しかしながら、先ほどの私の答弁の中におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、どうしても他に検査をしたり予防接種をするような場所が敷地内に確保できないような場合、しかしながらどうしても確保しなければいけないというような場合に、状況によっては、隣接する公園がございますので、そうしたところの活用も視野に入れた調整を行うということで、経常的な業務等で公園の活用を図るものを考えているものではございません。 また、公園の使用は非常にハードルが高いものと認識してございますので、簡単にそうしたものが活用できるというふうに考えているものではございません。 最悪の場合にそうした部分の活用も検討するという意味で申し上げたものでございます。

私がちょっと正確に聞き取れていなかった。公園を使うことが前提のように聞こえてしまったので。それはそうじゃないというのは今確認できました。 それで、私もやっぱり面積のところが気になっていて、結局、今の保健所の土地の面積からすると半分以下になるわけですよね、土地面積としては。ただ、さっき、早稲田通りに面しているというところで高さが一定取れるので、そこで延床面積のところは補っていきたいというようなことだったと思うんです。 ただ、保健所として当然必要機能というのがあって、そこは絶対確保していく、今あったような想定を超えるような事態があったときにもなるべく臨機応変にというか、そこも含めた活用も当然検討していかなきゃいけないという中で、現在の保健所の機能は維持をする、かつ、プラスアルファのところを考えていくというお考えでいいのか。確保できる面積、当然これからまた精査というのがあるんですけれども、そこの基本的な考え方をもう一度伺ってもよろしいですか。

現状の保健所でございますが、保健所本体として延床面積が２,０８６平米、これのほかに先ほど申し上げました保健所の分室ということでプレハブの建物、これが５５４平米ございます。合わせて約２,６００平米の建物というものが現状でございます。 対しまして、新しい用地では、およそ７５０平方メートルの土地に対して約４倍の容積率がございますので、最大で３,０００平米ぐらいの建物が建てられると考えてございます。 新しい保健所におきましては、現状と同様でございますが、執務スペースのほか、診療・検査スペース、また共用スペースが必要というふうに考えてございます。これらを合わせますと、現状と似通ったスペースが本来必要かと思いますが、現状、先ほど申し上げました保健所の分室につきましても、１階部分を打合せや諸会議をする際のスペース、また２階部分が大部分が書庫として利用してございます。 現状、保健所におきましても、区役所本庁舎と同様ペーパーレスを推進してございますので、こうした部分を大幅に省略できるような取組を行ったり、また、この４月から、業務のうち一部住民生活に直結しないような類の検査業務につきまして委託をかけることといたしました。現状の保健所、４階建てでございますが、この４階部分が今年度から委託をかけたための検査機器や検査をするためのスペースということで使用していた部分ですので、こうした部分の省力化ができてくる、省スペース化が図れる。 こうしたものを複合的に見まして、新移転用地につきましては十分な面積が活用でき、また、新型コロナウイルス感染症のような新興・再興感染症が生じた際の健康危機対応についても対応できるようなスペースが確保できると考えてございます。

今の御説明だと、新たに設けようと考えている部分と、今あるもので、一定デジタル化や委託によって今のところが必要でなくなる部分との相殺をしていく中で、３,０００平米は確保できる、それが必要機能なんだということでいいんですかね。分かりました。 それで、建物とまた別で、当然駐車スペースとか駐輪場とかというのが必要になってくると思うんですけど、それは今の御説明いただいた中に含まれているということでいいんでしょうか。

先ほど省略してしまったんですが、大きく分けまして、先ほど申し上げましたように、執務スペース、診療・検査スペース、共用スペースというふうに区分けをしてございまして、このうちの執務スペースが、保健所は３課ございますので、この３課の事務スペースのほか、医療関係の審査会や打合せを行う会議室、また区民向け講習会や職員研修を実施する際に使用する講堂、研修室を執務スペースと位置付けてございます。 また、診療・検査スペースにつきましては、予診やＨＩＶ検査等の結果通告などを行う診察室、処置室、Ｘ線室、衛生検査室を主たる構成と考えてございます。 また、今委員から御指摘を頂きました駐車場や駐輪場、こうした部分を含めまして、共用スペースとして駐車場、エレベーター、待合室、階段、トイレということで、現状の保健所は４階建てでございますが、新しい保健所は恐らくもう少し高層になる。 階数が増えますと、その分共用部分とか階段、エレベーターのスペース、こうした部分が余計にかかってくると考えてございますが、様々、先ほど申し上げましたような省スペース化の取組と併せて実施をしますと、新予定地には十分な施設規模のものが建てられると考えているところでございます。

詳細にありがとうございます。状況としては理解をいたしました。 ここのスケジュールは、たしか測量を今していて、これからまた建物の計画とかに入っていくと思うんですけど、全体のスケジュール感のところを伺っていいですか。

令和７年度に保健所の整備に対する基本方針を決定したところでございまして、今後、令和８年、９年に基本計画の決定、令和１０年、１１年に解体設計、基本設計、実施設計、令和１２年度から１４年度にかけて解体建設工事ということで、令和１５年度に開設を予定しているところでございます。（「７年度はこれから決定される、決定したんじゃなくて」と呼ぶ者あり）失礼しました。令和７年度に基本方針を決定予定でございます。

令和１５年度の竣工を目指してということですね。分かりました。ありがとうございます。 あと、２２ページの未利用施設の活用で、旧沼袋小のところを最後にお聞きしたいんですけれども、ここもその前のページの北部すこやか福祉センターとの関係で、予定が変更になったということで、沼袋小が予定が変わるということになるんです。 ここは、今後具体的にはどういう、これから今年度かけて区有施設整備計画をつくっていくんですけれども、どれぐらいのタイミングで具体なものを検討していく予定なのか、今教えていただけるスケジュール感があればお聞きをいたします。

沼袋小跡は北部すこやか福祉センターということで現在の区有施設整備計画の中には記載しているところなんですけれども、先ほど来答弁さしあげているとおり、都有地を優先的に検討しているところになりますので、地域支えあい推進部の所管ではなくなってしまうというところもありまして、どのような施設がどのようなタイミングでできるのかということにつきましてはこちらではお答えできないというものになります。

休憩します。 （午後４時１９分）

再開します。 （午後４時２０分）

時間があまりないので、簡単に伺います。 すみません、私自身が勉強不足なのもあるんですが、先ほど、保健所の移転の際で各委員から御質問がございました。 約２,６００平米ということですが、こちらに障害者福祉施設等が移るという予定ですが、現在の面積というのはどういうふうになっているのでしょうか。

今ある障害者福祉会館に関しましては、延床面積についてお答えが難しいのですけれども、保健所跡地への移転というようなことで予定をして――ごめんなさい。面積が来ました。

現状の障害者福祉会館でございますが、延床面積が２,６５１平方メートル、また、土地の面積につきましては２,０３５平方メートルでございます。

そうしますと、移転後は現在とほぼ同規模の施設ができる、そういった理解でよろしいですか。それとも、プラスでなっていますので、もっと大きくなるんですか。その辺、もしお分かりになるようでしたら。

現行の障害者福祉会館には、沼袋の区民活動センター、またその会議スペースもございます。 一方で、障害者福祉会館、移転整備後につきましては、現行の機能を横引きするのか、また新たな機能を加えるのか、こうした部分につきましても今後検討していくところがございますので、現時点でどれぐらいの規模の建物が建つのかは想定してございませんが、今後検討していくというような状況でございます。

なぜそれを伺ったかというと、現在、保健所のところに地域防災の資機材の倉庫があると思うんですね。そちらを今、保健所の裏だったかな、置かせていただいていると思うんですが、違いましたか。確認、よろしいですか。

休憩します。 （午後４時２３分）

再開します。 （午後４時２４分）

そちらに倉庫があると思うんですが、地域の方々が今そこの倉庫でいろいろとそういった防災のこともやらせていただいているということですが、今後施設が変わっていく中でそういったことも引き続きやらせていただけるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

現保健所施設が移転した後につきましては、基本としましては、障害者福祉会館の移転ということで活用を考えてございますが、現状お使いになっている公的目的があるということであれば、そうした点も含めて今後検討していくことになろうかと考えております。

最後にします。 今度は、２０ページの鷺宮すこやか福祉センターの整備、これは旧鷺宮小を使われるということで、今、地域でもいろんな議論が出ていると思うんですが、例えば校庭をそのまままた使えるように、今後建て替えをしたとしても校庭と同規模ぐらいのものを使わせていただけるようにとか、そういった声もあると思います。 地域でも今いろんな話合いがされていると思うんですが、まず、そういった声が区に届いているかどうか、その辺を伺います。

現在、鷺宮すこやか福祉センターのいわゆる地域との接点につきましては企画部が担当していますので、私のところは把握していないという状況になります。

鷺宮小学校跡地につきましては、地域の方々の関心も高いところでございまして、これまでに区の関係部署、例えば資産管理活用課の職員とかを招いて意見交換会ですとか、あとは、住民の方だけでこのタイミングで何か要望することがあればということで今検討はされているということで、職員も同席させていただいておりまして、話は聞いているところでございます。

一点だけ。 先ほどの北部すこやか福祉センターの整備で、都有地に今後移転をして整備をするということで、いずれそういったスケジュールとか計画とかは出していただけるんだと思うんですけど、それはそれでいいんですが、移った後に、現北部すこやか福祉センターの跡地に民間の介護保険施設を誘致するというふうになっていますけど、あそこは御存じのとおりかなり盛土というか、盛土というよりも坂道みたいになっていて、かつて障害者の方がタクシー券をあそこに取りに行かなきゃならない時期があって、とてもじゃないけど登っていけない、特に車いすの方ですね。そういったことでかなりクレームがあった現状があります。 坂道ともいえるようなあの盛土のある中で介護施設を誘致していく、その辺、どのようにお考えなんですか。

あそこの土地は確かに、全てではないんですけれども、急な勾配で上がっていって北部すこやか福祉センターに入っているというのが現状になります。 ただ、敷地全体を見ると、全てが平坦ではないということはなくて、平坦な部分も一部あるということもありますので、そんなことも活用しながら建物についての検討はできるだろうと。 ただ、実際に整備するのは、もし介護保険施設ということになると介護保険事業者のほうになりますので、介護保険事業者がそれぞれの利用者の特性を踏まえて適切な施設を建てるんだろうと思います。 その土地であるということを前提の上で、区としては介護保険事業者を公募していく、このような流れになるんじゃないかなと想定をしているところです。

この跡地、ちょっと勾配がきついですけど、民間の事業者さん、ここで介護保険施設、どういうことになるか分からないですけれども、やってくださいねというふうに、民間の方に設計から何から丸投げするようなことであってはいけないと思うので、その辺はやはり、誘致するに当たっては民間の事業者さんが本当に手挙げしやすいような形での、例えば盛土の部分を区であらかじめ撤去するなり平坦にするなり、そういった上でやらないとなかなか難しいと思う。民間のほうで仮にそれをやるとなると、そこまでの経費というか予算もかかってくることになるので、非常に手を挙げづらいんじゃないかなというのが心配なんです。 だから、その辺もしっかり検討した上で考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

介護保険事業者の方にどこまで区としての支援をするかというところになってくるかと思うんですね。ですので、そこにつきましては、その後の支援の在り方も含めて、イニシャルコストの部分でも区としてどこまでできるかについては今後検討していきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、第二次中野区再犯防止推進計画（案）についての報告を求めます。

それでは、第二次中野区再犯防止推進計画（案）について報告をさせていただきます。（資料７） 計画（素案）に関する意見交換会等の意見を踏まえまして計画（案）を作成いたしましたので、報告をいたします。 １、意見交換会等の実施結果でございます。 （１）意見交換会は４月１７日と１８日に開催いたしまして、参加者は１６名でございました。 （２）関係団体からの意見聴取では、２０団体から意見聴取を行いまして、参加者は７６名でございました。 （３）メール等で寄せられた意見は１２件でございました。 （４）計画（素案）に対する主な意見及び区の考え方でございます。別添１を御覧ください。主なものを御説明いたします。左側に意見のナンバーが振っておりますので、そのナンバーで御説明をいたします。 ナンバー１、関係部署がばらばらに動くのではなく、一堂に会する会議で適切にモニタリングしてもらいたいといった御意見でございました。区の考え方は、関係機関が連携し各部署の取組を確認しながら進めたいと考えております。 ナンバー２、非行予防の視点を持って教育の在り方も考慮してもらいたいとの御意見を頂きました。区といたしましては、第４章の取組の展開で、区立小・中学校の具体的な取組を記載しております。また、子どもの発達段階に応じた指導・支援も行いたいと考えております。 飛びまして、ナンバー４、金銭被害を伴う犯罪では、加害者の返還による償いも考慮して支援方法を検討してもらいたいという意見がございました。区といたしましては、被害者、加害者双方に考慮して状況に応じた支援を検討したいと考えております。 ナンバー５、更生保護施設の役割拡充に伴いまして、地域拠点としての取組支援をしてほしいとの御意見に対しましては、区としては、地域の理解と協力を得て更生保護を推進していくことは重要であると考えておりますので、施設の取組内容を追記いたします。 ページをおめくりいただきまして、ナンバー１０、対象者の中には自己肯定感が低い人もいるので、カウンセリング体制を充実してほしいとの御意見でございます。区の考えといたしましては、全ての支援が必要な人に状況に応じた切れ目のない相談支援を提供できるよう体制強化を進めたいと考えております。 ナンバー１２、再犯防止には人材確保が課題で、ボランティアの減少ですとか支援者の孤立が問題となっている、情報発信を通じて孤立している支援者を把握して孤立を防ぐ取組を進めてほしいといった御意見に対しましては、再犯防止に関わる人が孤立することのないよう、関係者、関係機関と連携を強化したいと考えております。 ナンバー１４、町会連合会と保護司会の連携など、他団体との連携が必要であるとの御意見を頂きました。区といたしましては、現時点で団体間の連携は十分でないと考えておりますので、今後連携強化の機会を設けていきたいと考えております。 次に、別添２を御覧ください。第二次計画の素案から案への主な変更点になります。 変更箇所は、第４章、取組の展開の一部を変更してございます。 まず、項目、犯罪・非行予防のところでは、計画案の７ページになりますけれども、現状課題の闇バイトに対する文言につきまして追記をしてございます。 それから、８ページ、９ページでは、取組を追記いたしました。内容といたしましては、スクールカウンセラーの連携強化、セーフティー教室の実施、警察との協力拡充について取組を追記してございます。 それから、立ち直り支援の２４ページから２８ページには、コレワーク、それから資料の裏面になりますけれども、矯正協会、更生保護施設、こちらの説明を修正してございます。また、更生保護の法改正に伴う内容につきましても、文言を更新したところになります。 それから、項目の地域づくりのところでは、ＢＢＳ会の説明の具体的な内容を加えまして、最後に地域包括ケア総合アクションプランの図も追加したところでございます。 最初のかがみ文にお戻りいただきまして、４、パブリック・コメント手続の実施でございます。６月２３日から７月１４日までの期間にパブリック・コメント手続を実施いたします。 ５、今後のスケジュールでございますけれども、パブリック・コメント実施後、８月に計画を策定する予定でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

先ほど、計画素案に対する主な意見及び区の考え方のところで、ごめんなさい、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれません、連携が今十分じゃないのでそれを強化していきたいというようなことがあったと思うんですけど、具体的にここの関連団体というのがどことかが分かっているのか。どんなふうにうまくできていないので、どういうふうにしていきたいというのをもうちょっと具体に教えていただけますか。

更生保護に関わる団体というものが幾つかありまして、保護司会もあれば更生保護女性会等もあります。あるいは、保護司会につきましては町会なんかとの連携ということも意見として頂いておりますので、そのような更生保護に関わるような方たちの連携を進めていきたいと考えております。

どこの団体かというのは今ので分かったんですが、何か個別の、例えば地域包括でもケース会議とかをする中で、一人の方に複数の方が関わる中での連携ができていないという、その方の自立とか生活を支える上での多機関の連携なのか、地域と取組を強化していくとかということでの連携なのか。そこはどういう形なのか今分からなかったので、もう一回教えていただけますか。

意見としては幅広いのかなというふうに捉えておりまして、個別の会議の中に保護司の方に御参加いただくというような取組は今でも行っているところです。 この計画の中で、支援者そのものの孤立が意見としてございまして、そういう中で、地域の方との連携の必要性を取り上げられていると考えております。

そうすると、更生する御本人ではなくてサポートする周りの、関わる側の連携ということなんですね。

そのとおりでございます。

たしか昨年からでしたか、地域包括ケアの会議の中に保護司の方に参加していただいたりというのがされているかと思うんですけれども、それも今の関連なのか、入っていただくことになった経過とか、今の前段の御説明との関係でどういう状況なのか、教えてください。

地域ケア会議がございまして、各すこやか福祉センターで開催しております。そこの地域ケア会議そもそもが、地域での支援者の顔の見える関係づくりというところがございます。 保護司会が参加いただいているというところは、やはり先ほど話した支援者の関係づくりというところで、去年からなんですけど、その前からオブザーバーという形で徐々に慣れていっていただいて、今では円滑に関係づくりが構築されているところでございます。

関係性をつくる努力をされてきて、オブザーバーから実際今地域ケア会議にもメンバーとして入っていますと。 ただ、その中で同時に、やっぱり連携がまだ支援者の中でも不十分だし、この意見の中でも、区に対しても、関係する部署がばらばらに動くのではなくとか関連団体の連携を区が主導で進めてもらいたいという、それも踏まえてのそういう御要望が出ているということだと思うので。 そうすると、区としては、一層というか、地域ケア会議に入っていただくことで一定関係が深まる部分も当然あると思いますし、でも、まだまだそれも十分でないところもあるので、あらゆる機会を捉えたり、連携の在り方はいろんな方法があるとは思うんですけれども、そういう御要望に対しては、これからもそれを改善というか充実させていくということで、何か具体的にその方法で今検討していることとかはあるんですか。

すぐに新しいものということで今検討が進んでいるわけではないんですけれども、いろんな、例えば研修会なども必要ということでやっております。 集まっていただくことによってそれぞれが顔見知りになるということもありますので、いろんな形を捉えて関係づくりを進めていければいいかなと考えているところです。

別添１で、立ち直り支援というところの６番に、住民登録が基本的人権の第一歩であり、その手続がスムーズに進むことが重要である、そのためにまた住居の確保、福祉施策などの支援が速やかに届くようにしてもらいたいという意見に対して、区としての考え方が、更生されてきた対象者が速やかに必要な支援が受けられるよう包括的な支援体制と協力体制の構築を進めていきたいと考えているということは、これはまだ構築すべき内容があって、何か課題があるということなんでしょうか。

６番の意見は、住民登録をしないとそもそもの区のサービスが受けられないという前提がありますので、速やかにそのところの手続に進めるようにという御意見でした。 その中で、２８ページに戸籍住民課の取組として記載してございますけれども、更生保護施設との連携ということで、敬和園という更生保護施設が中野区内にあるんですけれども、そのところに住居を移す方に対して円滑な対応ができるように受付時の連携体制を整備していくということで戸籍住民課は検討しているところになります。

ということは、更生保護施設の敬和園と連携をしていくことで、住居の確保、福祉施策、こういったことが速やかに支援されるということにつながっていくということですか。 そこにつなげれば、住居の確保もきちっとでき、福祉施策、住民登録すれば福祉サービスを受けられるようになるでしょうから、もう住居の確保から何からそこで連携をすれば、再犯を防止するためにはやはり住民サービスがきっちり受けられることと、当然就労支援も、働いていかなければ生活ができないですから、生活するためにはやはり拠点となる住居の確保というのは非常に重要になってくるので、そういったことはきちっとできている、敬和園と連携をすればしっかりと漏れなく、素早く対応ができているという理解でよろしいんですか。

敬和園は、刑務所とか少年院を出た人がいっとき過ごす場所で、そこでいろんな支援をしているところになるんですね。 敬和園そのものが退所してきた人を支援していますので、そこを支援するとすぐに住居が見つかるというものではないので、もちろん敬和園と実際の今度は福祉住宅なりの所管と連携しながらでないと、新しい住居を見つけるのは難しいんだと思います。 ただ、直接、今、例えば敬和園はその方の支援をしているわけですので、そこを含めて支援していくということを進めていく必要があるとは思っております。

私、その敬和園の事業内容というか支援内容がちょっとよく分かっていないのでお聞きするんですけど、刑務所とかから更生されて出てきた方々が、当然身寄りも何もないとか、仮にあったとしても拒否されているとかというケースがあるかと思うんですけれども、そういう方は、出てきた直後に住むところも何もないとなればまた当然再犯する可能性が非常に高くなるので、素早くそういったところをフォローしなければならない。 だから、敬和園のところに、どれぐらいか分からないですが、一時的にそこを拠点、住むことができるというか住居の代わりになるというのか、敬和園のところで一時的に入って、そこから別な住居の確保とかに、本人が動いてなんですか。そういう理解でいいんですか、ちょっとよく分からないんですが。

敬和園は、更生保護施設ということで、刑務所出所等のうち頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立ができない方を支援するということで、一定の期間そこに住まうわけですね。 実際、やはりそこで住所の登録というのがハードルになっていたりするケースもありまして、近くにあるのが江古田地域事務所ですので、江古田地域事務所と既に連携しています。スムーズに手続するような形にはしているんですが、それはあくまでも住所の登録の部分でして、そのほかの福祉とか、あるいは住宅を探すとかということはまた別の取組が必要になってまいります。 この本体の２７ページにもありますとおり、例えばセーフティーネット住宅の活用ですとか、その辺りも含めて対応していく必要がありますけれども、やはり刑余者の方の住宅の確保というのは非常に難しい部分があります。そのままうまくいくケースもありますし、なかなかそれで見つからないといったケースもありまして、それもあって更生保護施設があったりする部分もありますけれども。 そうした課題を共有していくということで、どうやったら一般の生活に戻っていけるかといったこともこれから協議しながらやっていく必要があるかなと思っております。 そこも含めて、今後は協議会を立ち上げていくといったことも検討しておりまして、この本体の６ページにありますけれども、計画の進行管理といったところで有識者、関係者等で構成する会議体を設置するというふうに記載しておりますけれども、そうした取組が必要であろうかと思っております。 その中で、関係機関が連携しながら今後の再犯防止に向けた支援を検討していくといったことが必要になると考えております。

この６ページの有識者、関係部署、関係団体で構成する会議体というのは区で設置するものなんですか、それとも別なんですか。それとも、もう区で設置できているものなんですか、これからですか。

まだ設置はされておりませんので、今後そういった会議体を設置していきたいと考えております。

その会議体というのは区が設置するということになるんですか。

区で設置する方向で検討しております。

区で設置するということは、関係者、部署、関係団体、有識者含めて会議体をつくられるんですけど、それの進行役というかリード役というのは区の職員がすることになるんですか。

まだ具体の運営方法などはこの後になりますけれども、区で設置する会議ですと、通常は区の職員が進行する場合もありますし、その中で会長を立ててその方に運営していただくという場合もございます。どういったやり方がこの場合の会議に適切かも含めて検討していきたいと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、令和７年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定についての報告を求めます。

令和７年度区民公益活動に関する政策助成の交付決定について御報告いたします。（資料８） こちらは、中野区区民活動の推進に関する条例に基づきまして、区民の公益活動を推進することを目的としました区政目標の実現に貢献する事業について助成する政策助成事業について、令和７年度の交付事業が決定しましたので、報告するものでございます。 まず、１番、申請状況及び助成内容でございます。 （１）申請期間でございますが、令和７年４月１日から４月２１日まで。 （２）助成額でございますが、１団体につき２事業まで、１事業につき２０万円を上限としてございます。 （３）申請事業数でございますが、１２３事業ございました。 ２番、審査についてでございますが、審査方法、それから配点につきましては、昨年度から変更はございません。 （１）審査方法につきましては、各九つの領域の所管におきまして、申請書により審査をしまして、各審査項目の合計評価点が３０点満点のうち２０点以上の事業を助成交付対象事業とするものでございます。ただし、審査項目の米印にある項目以下、次に御説明いたしますが、その中で１点の審査結果となった場合は、合計評価点が２０点以上ございましても助成金の不交付事業とするものでございます。 （２）審査項目及び配点でございますが、大きく四つ、①から④までございます。そこの四つに関しましては、先ほどもお話ししました、１点の審査となった場合の項目を御説明いたします。 まず、①につきましては、二番目の丸でございますが、区の政策目標の実現に貢献できるか、その下の丸、区民生活の維持向上に貢献できるか。それから、②の一番上の丸でございますが、将来的に地域で発展していく可能性があるか。③に移りまして、一番上の丸、事業の実行可能性。お手数ですが、裏面を御覧ください。④につきましては、経費の妥当性となってございます。 ３番、予算の範囲内で交付するための調整についてでございます。 本年度の申請事業と助成金申請総額でございますが、（１）のとおり１２３事業、１,９８６万６,１００円でございました。これを各活動領域の所管による審査をしまして、その結果ですが、（２）のとおり１２０事業が交付対象事業となり、交付予定総額が１,９４６万１,９００円でございました。 この交付予定総額が本年度の予算額１,３５５万６,０００円を超過したため、条例の第８条第２項の定めのとおり、交付の総額が予算の範囲となるよう、全ての交付対象事業に対して、審査結果による交付予定額の６９.６％に減額調整をしまして、その総額の結果が（３）のとおり１,３５４万３,４００円となりました。これを各活動領域の所管課へ予算配分し、各所管において調整後の交付額を決定いたしました。 なお、所管へ予算配分したものが（４）の活動領域別交付結果でございます。別紙のとおりですので、お読み取りいただければと思います。 ４、今後のスケジュールでございます。 令和８年３月末まで、事業実施後の実施報告の提出、それから精算を行います。令和８年４月以降、事業の評価、それから公表となるスケジュールとなってございます。 御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対して質疑はありますか。

時間も迫っていますので、端的に。 ２枚目の、予算の範囲内で交付するための調整、交付予定額の６９.６％に減額調整とあります。これは昨年も同じやり方ですか。

昨年も割り落としはしてございますが、昨年は評価点２５点以上を満額、２４点以下を割引として算定してございます。

つまり、今回でいうと、これは要するに一律減額なんですよね。去年と考え方が変わったんですけれども、どうしてそういうふうにしたんでしたっけ。

予算超過額及び割り落とし率に鑑みまして、一律割り落としという判断をいたしました。

それは一つの考え方だと思いますけれども、今回申請のあった事業をざざっと見ますと、この審査項目、配点のところで、例えば区政目標の実現への貢献度とか波及効果とか、そういったところがかなり高得点といいますか、評価が高い事業とそうではない事業、様々ありますよね。 そうした中で、一律全部割り落としという考え方ですと、本来もう少し区のほうで育成をしなければいけない、強化しなくてはいけないといったところに対して、一定、もう少し例えば傾斜といいますか、そういうのもあっていいんじゃないかなという考え方もあります。それについてはどういうふうにお考えですか。

委員がおっしゃるとおり、様々なシミュレーションをさせていただきました。 今回、一律割り落しに至ったのは、２５点以上でラインを切った場合、２４点以下のところの減額調整率が２８％になってしまう。過去の実績で割り落としでどのぐらいやっているかを勘案したところ、やはり６割を切るものはございませんでした。そこでこの判断といたしました。

難しいところではありますけれども、やっぱり申し上げたとおりで、一律全額ばさっという減額は、もう少し優先的に配分する傾斜というのを一定今後検討していただきたいと思いますし、もっと言っちゃうと、極論で言うと、パイがそもそも決まった中でやるんですよ。 いろんな行政ニーズ、社会的な課題というのが増えてきている中で、この事業自体もパイをもう少し拡充していくというのが根本的には必要なのかなと思うんですが、いかがですか。

委員のおっしゃるとおり、やはり我々も区民活動の活発化は望んでいるところで、できることなら満額は支払いたいなとは思っているところです。ただし、これは予算のあることですので、全体的な調整というのはこちらの中ではなかなか難しいといったところがございます。 また、先ほどお話があったように傾斜をかける、基準点の持つ意味合いといいますか、そういったところもあると思います。 政策助成につきましては、条例に基づいて、区民公益活動推進協議会で学識委員３名、区民委員５名から成る協議会で附属機関を持ってございます。こちらのほうでも今後配点による傾斜の仕方なり配分基準なりを検討していきたいと思ってございます。

休憩します。 （午後５時００分）

再開します。 （午後５時００分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 休憩します。 （午後５時０１分）

再開します。 （午後５時０１分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日６月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後５時０２分）