令和7年04月24日中野区議会厚生委員会

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の異動がありました。 それでは、異動のありました参与について、御紹介と御挨拶をお願いいたします。

それでは、地域支えあい推進部の参与の異動について御紹介をいたします。 まず、地域活動推進課長の渡邊健治でございます。

渡邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、区民活動推進担当課長の加藤雄也でございます。

加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、地域包括ケア推進課長の池内明日香でございます。

池内でございます。よろしくお願いいたします。

北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長の中村志保合でございます。 中村でございます。よろしくお願いいたします。

以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、健康福祉部の参与の異動について御紹介いたします。 障害福祉サービス担当課長の河村陽子でございます。

河村でございます。よろしくお願いいたします。

生活保護担当課長の網野和弥でございます。

網野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

保健企画課長の高橋宏でございます。

高橋でございます。よろしくお願いいたします。

生活衛生課長の村田佳生でございます。

村田でございます。よろしくお願いいたします。

以上、健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。以上で委員会参与の異動についてを終了します。 それでは、議事に入ります。 地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。 初めに、所管事項の報告を受けます。 １番、中野区基本計画の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野区基本計画の進捗状況につきまして御報告いたします。（資料３） 本報告は、全ての常任委員会におきまして、共通の資料により報告するものでございます。 区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たります令和５年度から令和７年度の取組を具体化した中野区実施計画を策定し、後期の取組を着実に進めているところでございます。 それでは、当委員会の所管分につきまして御報告をいたします。最初に、私のほうから、地域支えあい推進部所管分を御説明いたしまして、その後、福祉推進課長から健康福祉部所管分の御説明をさせていただきます。 １、中野区基本計画の進捗状況についてでございます。 （１）政策の成果指標の進捗状況につきましては、別紙１で基本計画策定時からの数値をお示ししてございます。別紙１を御覧ください。 地域支えあい推進部所管事項につきましては、政策２の成果指標「「地域愛と人のつながりが広がっている」と思う区民の割合」、政策８の成果指標「「子育て活動が活発であるとともに、子育てしやすい体制が整っている」と思う区民の割合」、資料をおめくりいただきまして、政策１１の成果指標「「高齢者も地域で安心して過ごすことができる体制が整っている」と思う区民の割合」、政策１２の成果指標「「生涯現役で活躍できる環境が整っている」と思う区民の割合」、政策１３の成果指標「「誰一人取り残されることのない支援体制が整っている」と思う区民の割合」、政策１４の成果指標「「障害や認知症の有無などに関わらず自分らしく暮らせる環境が整っている」と思う区民の割合」、こちらにつきましてはいずれも２０２０年度の計画策定時よりも低下してございます。 最初の鏡文にお戻りください。 次に、（２）施策の成果指標の進捗状況でございます。施策の成果指標につきましては、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししてございます。 １ページの表の下の凡例を御覧ください。◎が２０２５年度目標値を達成している指標、○が基本計画策定時の値から現状値が向上している指標、●が基本計画策定時の値から現状値に変化がない指標、△が基本計画策定時の値から現状値が低下している指標、─となっているのが、測定年度到達前により測定不可の指標となってございます。ここでは、進捗区分△、計画策定時の値から現状値が低下している指標を御説明いたします。それでは、別紙２を御覧ください。 表の上から六つ目でございます。基本目標１、政策２、施策３の成果指標②「住民同士の交流の場があると感じている区民の割合」、こちらが△マークということで基本計画策定時から低下してございます。 次に、別紙２の５ページをお開きください。中ほど、基本目標３、政策１１、施策２８の成果指標②「地域包括支援センターを身近に感じる人の割合」が低下してございます。 その三つ下でございます。基本目標の３、政策１２、施策３０の成果指標①「収入のある仕事を週１回以上している６５歳以上の区民の割合」が低下してございます。 その下の同じ施策の成果指標②「６０歳代以上における地域活動を行っている割合」も低下してございます。 続きまして６ページをお開きください。上から二つ目、基本目標３、政策１３、施策３３の成果指標①「アウトリーチチームが対応して適切な支援につなげた割合」が低下してございます。 それでは、最初の鏡文にお戻りください。２ページでございます。 （３）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況につきましては、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししてございます。全体で４０１事業のうち３７１事業を実施してございます。進捗区分が●の事業は予定を変更して実施した事業でございます。 次のページの２、主な事業の進捗状況における変更等の理由について、変更等の理由を記載してございます。 地域支えあい推進部につきましては、（１）基本目標１「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」のうち、区民活動センター整備について、事業展開のスケジュールを変更いたしました。また（３）基本目標３「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」では、高齢者の見守り・支えあい推進事業、すこやか福祉センター整備・運営、要支援者早期把握、再犯防止推進事業の事業展開のスケジュールを変更してございます。 地域支えあい推進部の所管部分の説明は以上となります。

引き続きまして健康福祉部所管分の御説明をさせていただきます。 （１）の政策の成果指標の進捗状況につきまして、恐れ入りますが、再度別紙１を御覧いただきたいと思います。健康福祉部所管分は５項目ございます。 政策８の成果指標「「子育て活動が活発であるとともに、子育てしやすい体制が整っている」と思う区民の割合」、それから、政策１３の成果指標「「誰一人取り残されることのない支援体制が整っている」と思う区民の割合」、政策１４の成果指標「「障害や認知症の有無などに関わらず自分らしく暮らせる環境が整っている」と思う区民の割合」、政策１５の成果指標「「運動や学びなど健康で文化的な生活を送ることができる」と思う区民の割合」、そして、政策２０の成果指標「「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりが進んでいる」と思う区民の割合」の５項目について、２０２０年度の計画策定時よりも低下しているということでございます。 次に、（２）の施策の成果指標の進捗状況でございます。こちらにつきましては別紙２のほうを御覧ください。 別紙２の４ページになります。４ページの中ほどの基本目標２、政策８、施策２３の成果指標①「「日頃から子どもの状況を伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解ができている」と考える保護者の割合」が低下してございます。 次に、５ページの一番下、基本目標３、政策１３、施策３２の成果指標①「「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている人の割合」が低下してございます。 おめくりいただきまして６ページになります。６ページは上から四つ目になります。基本目標３、政策１３、施策３４の成果指標①「障害福祉サービスを利用していない理由のうち「サービスを知らない」「利用方法がわからない」の割合」、それから、同じページの一番下になります。基本目標３、政策１５、施策３９の成果指標①「自身の健康状態が「よい」と思う区民の割合」、続きまして、７ページの一番上になります。同施策の成果指標②「食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合」でございます。 また、９ページになりまして、９ページの３番目から５番目になります。基本目標４、政策２０、施策５５の成果指標①「感染症の予防を心がけている人の割合」及び②「区民健診（長寿健診）の受診率」、そして施策５６の成果指標①「食中毒について、関心があり十分理解している人の割合」が低下してございます。 次に、（３）の政策・施策に基づく主な事業の進捗状況でございます。こちらは、恐れ入りますが、鏡文のほうの３ページを御覧いただきたいと思います。 （３）の基本目標３の「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」では、民間活力活用による障害者施設基盤整備・誘導について、事業展開のスケジュールを変更してございます。 私より、健康福祉部所管分の御説明をさせていただきました。本報告については以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。全体的な話になると、多分ここが所管ではなくなるので、ちょっと気をつけながら伺ってはいきたいと思っているんですけれども、この基本計画の進捗状況についてということで、いろいろ政策の成果指標の進捗状況と、施策の成果指標の進捗状況ということで出していただいているんですが、これは全体的なので、ここの所管でやっているかどうかというと、なかなか難しいところではあるんです。全体的に、特に政策の成果指標は目標に向けて全部下がっているというものがほとんどというふうに見受けられるんですけれども、そこの分析というのは、どういった理由からなのかというところは、各所管でその分析というのは行っているのか、そこをまずはお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、政策の成果指標につきましては、全ての項目において低下しているという状況がございます。こちらのほうの成果指標につきましては、毎年行っています区民の意識調査等からこの成果指標をはかっているというものになります。この間、例えば新型コロナのことですとか、ウクライナ情勢等もあって、区民全体に与える意識というものは影響が何らかあったんだろうというところが一つのところになります。 ただ一方で、それぞれの施策の指標を見ていくときに、必ずしも全てが低下しているというわけではなくて、上がっている施策の指標というものもかなりあるというところになります。それぞれの取組を実施していく中で、その成果というものは一部表れてはきてはいるものの、区民の実感として、その感じを受け取るまでにいかない。感じるところにまでは届いていないというところがあるんだろうと思います。ですので、事業そのものの効果というものはあるものの、区民が実際の感覚として、暮らしやすくなったというようなところにまでは至っていないというところがありますので、より一つひとつの施策というものを着実に進めていって、区民が実際にこのまちの中で安心して暮らしていける、このような実感にまで持っていく役割というものが区にあるんだというふうには考えているところでございます。

ありがとうございます。ちょっと気になったのが、中野区区民意識・実態調査が基となってこの政策の成果指標のところが出ているということなんですけれども、基本計画を策定した令和３年度というのは、この実態調査の取り方自体が多分全て郵送だったと思うんです。今、ウェブのほうが５割を超えていて、そこが結構大きく影響しているのではないかというところを私自身は考えているんです。答えてくださっている層が変わってきているという可能性もあるんじゃないかと思っていて、そこのところで、ごめんなさい、私もウェブで取るようになってからどれぐらい経過しているのか確認をしてきていなかったんですけれども、そういった意味では、今後この割合が変わっていくことで変化をしていってしまう部分も出てくるのかなというところは懸念としてあるんだと思うんです。そこの辺りはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

委員おっしゃるとおり、同じ意識調査の中でも該当している対象というのは確かに若干変わっている。年齢層についても変わってきているというところがありますので、それによってこの数値というものは確かに変動してしまうというところはあるかというふうには認識しているところでございます。ただ、かといって、この低下したというところをそれだけの理由で甘んじて受けるということではなくて、このところは区としては向上していくという目標を立てていますので、そのための取組というものは進めていかなければならないというふうには感じております。

ありがとうございます。なので、この政策の成果指標を見ると、そうやって全部下がっているんだけれども、施策のほうを見ると必ずしもそうではなくて、ここは指標の出典が、実態調査のところだけではなかったりとか、いろいろな意識調査の例えば健康福祉に関する意識調査だったりとか中野区の資料だったりとか、いろいろと出典元が違ってきているので、取り方等々もそれぞれに多分違ってはきているんだと思うんです。なので、こういったところを見ると、上がっているものもあるし、下がっているものもあるんですというところなのかなというふうには思っています。なので、こういった取り方も含めて、今後、次の基本計画をやっていく際にはどういったものが適切なのかというところを改めて考えていただきたいと思います。 それから、今後の指標の設定というところも、全てしっかり目を通したわけではないので、下がってはいるけれども、一時的に例えば下がっているとか、対象が変わっているので、経年で見たときにはそこまで影響がない範囲だったりとかというところも出てくるのかなというところもありますし、そこはそこでいいのかなというふうには思っているんです。 少し気になったのが、別紙２の９ページのところで、健康福祉部のところになっちゃうんですけれども、例えば基本目標４の政策２０の５５、感染症の予防と拡大防止というところで言うと、「感染症の予防を心がけている人の割合」というので出ていて、この基本計画策定時は令和３年度ですよね。新型コロナ真っただ中だったときの指標なので、それは今と比べたら、絶対そのときのほうが高いに決まっていて、よくないことかもしれないけれども、社会情勢によってこういうふうに影響されてしまうという、区として目標を持ったとしてもなかなか達成できないような環境になってしまうものもあるのかなというふうには考えているので、例えばワクチンのある種の接種率とか、もう少し客観的に設定ができるようなものも一つ考え方としてもあるのかなとか、そういった面も考えていただくことも必要なのかなというふうにも思います。 ここがすごく大きく社会情勢で変わってきている中で、果たしてこれがこのまま次の基本計画で載せていったほうがいいものの、区としてどうにかできるものではないものでもあるので、そこの設定の仕方というのはよくよく考えたほうがいいのかなというふうには思っているところです。さらに言うと、その下の下の食中毒のところも、果たしてこの目標値が１５％でいいのかというところの疑問とかもあるわけです。そこら辺も総合的に考えて、今後指標の設定をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

指標の設定については企画部所管ということになっております。本委員会の意見を共有しまして、今後の検討に役立てていきたいと考えます。

今中村委員が御指摘いただいたところとまさに重なるんですけれども、指標を設定してそれが低下しているというところは、その数字を見る限りゆゆしき問題であって、基本計画の推進に向けて我々議会がどうチェックしていくかというときに、その指標を頼りに我々も見るわけなので、そこの信頼度というか、そこがどうなのかというのが非常に難しい判断になってくると思うんです。中村委員もおっしゃっていましたけれども、世の中の趨勢として、社会情勢がどうなっているのかというのがあって、区の施策展開があって、区の基本計画に基づく政策展開があって、個別の事象をというところで、基本計画を今後見直していく、改定していく中で、指標の在り方も、区民の意識実態調査に基づくということでも今指摘がありました。指標の設定の仕方もきちっと我々が客観的にチェックできるようにしていただかないと、何のための指標なのか、あるいは指標を我々がどう読み取ってそれを政策の方向転換なり、あるいは推進、拡充に生かしていくのかというのが非常に難しいと思うんですけれども、改めてその辺はいかがお考えでしょうか。

確かに社会状況等によって影響を受けるというところはそのとおりだというふうに思っております。そのような社会状況を踏まえて区の政策というものは展開していくものであって、その時々に応じた適切な指標というものを設定して、議会で御議論いただきたいというふうには考えてございます。

実際は所管が違うので、答えることは難しいと思うんですけれども、普遍的な客観的なチェックポイントと、あるいはそれが中野区の施策展開と中野区の情勢、独自の特色に基づいてどうするのかという、そういう二段構えの指標で、きちっとそれを社会情勢に合わせて考えていくような、そういう指標設定できちっと議会報告していただけるように、ぜひ所管と調整をしてやっていただきたいと思いますので、その辺はいかがお考えか、もう一度お願いいたします。

委員おっしゃるとおり、適切な指標というものを所管とも協議しながら設定していきたいと考えてございます。

今中村委員、高橋委員から話があったので細かいところはいいんですけれども、要は、これを今年度、次期基本計画策定、６月に骨子ということなので、かなりスピードアップというか、本当はこれを踏まえてどうつくっていくかが多分問題というか、一番大事かなと思っております。そういった意味では、さっき話があったとおり、今の基本計画というのは、新型コロナから始まって、構造改革実行プログラムもあったり、実施計画があったり、通常とちょっと違ったような展開というか計画だったので、いろいろ課題というか、通常とは違うというのはあるんですけれども、これを踏まえた上で、どうそれを検証したのか。している最中だと思うんですけれども、それをどう踏まえているのかというのをこの数字だけではなくて、できれば両部長から総括というか感想というか、これをどう生かしていくかということをコメントいただければと思うんですが、いかがですか。

まさに今基本計画の策定本部会議という会議で、全部長が集まって議論をしております。これまでのこういった指標以外にも、様々なデータを比較しながら、この間どう取り組んできたのか、どのような成果が上がったのか、そんなことも見ながら、今後どういう方向性を導き出したらいいのか、そんなことを検討しているところでございます。その中で、実際、この先どのようなまちづくり、中野区の施策を打ち出していきたいのか、そんなことを部長間で議論しておりますし、まずは「つながる　はじまる　なかの」という基本構想そのものをどう実現するのかというところから始まって、それぞれの取組、そこを議論しているということでございますので、今までのことを踏まえてこの先の検討をさらに進めていきたいと考えております。

今地域支えあい推進部長から答弁申し上げましたとおり、全部長級以上の職員が構成員となりまして、基本計画の策定本部会議というものを設置してございます。その場におきましては、現行の基本計画の進捗状況や実施計画の進捗状況、また、今後また新たな５年間にどういった取組を行っていく必要があるのかというようなものにつきまして、１件１件確認をしながら議論を進めているところでございます。先ほど例示として、質疑の中で取り上げていただきました例えばでございますが感染症の予防を心がけている人の割合、これを一つとってみましても、確かに新型コロナウイルス感染症がかなり流行しているときは、マスコミ報道も連日なされ、区民の方の意識もかなり高かったと認識してございますが、基本となる感染予防対策、これをしっかりと継続していただくことが大切というふうにも考えてございまして、昨年末から今年の初めにかけてインフルエンザが大流行したように、継続して働きかけていく、こうした取組も必要だというふうに考えてございます。今後５年間の指標につきましては、人口構成の変化等も踏まえまして、どういった指標を定めていくのが適切なのか、そちらにつきましては、また全庁的な議論を進めてまいりたいと考えてございます。

しっかりそれを踏まえていただければと思うんですが、特に前期の基本計画というのは、酒井区長に代わってすぐあたりだったと思うので、新型コロナもあったので、長期的な視野で腰を据えてつくったという感じではなかったと思うんです。今回に関しては、これから区有施設整備計画も踏まえてやっていくことになるので、当然、中野サンプラザの件もありますけれども、中野の１００年、５０年とか、どうやっていくかというのを長期的な視野で打ち出せる一番のチャンスだと思うんです。 人口構成も今後変わってくるし、施設をどうしていくかということも踏まえて、そういった意味では、細かい数字はいいんですけれども、本当に今回の基本計画をつくっていく中で、中野区の将来をどうするかというのをしっかりと、目先だけではなくて、５年後というだけではなくて、その後も踏まえた腰を据えた方向性というか、それを踏まえてぜひつくっていただきたいというふうに思っております。施設の話だけしたので、地域支えあい推進部長に答弁を頂ければと思います。

今御案内のあったとおり、将来に向けてということかと考えています。地域包括ケア的なお話で申しますと、我々は２０２５年、今年に向けて、地域包括ケアの体制を整えていくということで進めてまいりましたが、我々が考えなくてはいけないのはその先、２０４０年が一つの目安だと思っております。２０４０年には今の団塊ジュニア世代が６５歳を迎える。さらに団塊世代が９０歳代になるということで、さらに包括ケア的なところの課題も多く出てくると思っております。この包括ケアはもちろんなんですが、併せて孤独・孤立対策ですとか、あるいは健康づくり、ＳＷＣの推進なんかもございますけれども、できる限り予防ということ、そういった観点で取り組んでいきたいと思っておりますので、次期の基本計画の中でもそうした方向性も打ち出していければと考えております。

御報告ありがとうございます。すごく数字が下がっていて残念なんですが、話を今伺っていて、アンケートの取り方とか数字の出し方みたいな話で、改善する重要度というのは私はあまり感じなかったんですけれども、これは向上させるものなんですか。まず基本的なところをお伺いします。

政策の成果指標につきましては、その中で向上ということで目標に掲げておりますので、向上させていくものとしております。

向上しなきゃいけないものがたくさんあって大変だと思うんですが、何かそれを向上させる施策みたいなものはあるんでしょうか。

地域支えあい推進部のところですと、例えば政策２のところの「「地域愛と人のつながりが広がっている」と思う区民の割合」というものを政策の成果指標として掲げているわけでございます。その中に、現在この基本計画の中で掲げている事業というのが、例えば地域のことをよく知っていただくための情報発信のことですとか、町会・自治会を支援していくですとか、区民活動センター運営委員会、こちらのほうをよりよく活発になるというような施策を記載しているものになります。ですので、現時点でまだ途中経過ということになりますので、区としては、このような事業、施策というものをしっかり進めていって、少しでも向上につながるような取組をしていきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、物価高騰対策についての報告を求めます。

それでは、物価高騰対策について御報告いたします。（資料４） なお、本件は区民委員会、建設委員会を除く各常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。 区では、長期化する物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、国や都の動向を踏まえ、この間実施してきた対策に加えて、さらなる対策を講じてまいりますので、その内容について御報告するものでございます。 当委員会の所管事項といたしましては、地域支えあい推進部の関係事項になりますので、そちらについて御報告をいたします。 初めに、１の実施中又は実施済みの対策について、こちらにつきましては当委員会所管分はございません。 資料をおめくりいただきまして、続きまして２の実施を検討中の対策についてでございます。 こちらが、都が令和７年度に実施する物価高騰対策を踏まえて、区において検討を行っている事業でございます。当委員会所管分といたしましては、上から三つ目、介護サービス事業所に係る物価高騰の負担増に対する補助を行うものでございます。 続きまして、３のその他でございます。 これらの対策のほか、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これは、毎回という言い方は変ですけれども、都の予算というか、物価高騰に合わせてやっているものかと思うんです。これは昨年度は、たしか上半期、下半期と分けてやっていたと思うんです。今回の事業というのは通年なのか上半期なのか。それはどうなっていますか。

東京都の介護事業所向けの物価高騰対策につきましては上半期ということでございますので、区としましても上半期ということで現在検討中でございます。

これは、昨年度、その前も、要は同じサービスをやるのは、今回３年目ぐらいかと思うんです。東京都の事業に合わせていたと思うんです。昨年度の東京都というか、中野区もそれに合わせているので一緒なんですけれども、昨年度と今年度は、項目は例えば一緒ですけれども、数値が変わっていたりとか、いろいろ制度がちょっと違っていたりとか、そういう違いは今回あるんですか。

区の実施内容につきましては、都の事業で対象とならない同種の事業所に向けて出すものでございまして、東京都の実施内容につきまして詳細は示されておりませんが、基本的には前年の内容を引き継いで実施すると聞いてございます。区におきましても、令和６年度と同様の内容ということで検討しております。 金額につきまして、都の金額に準じているところでございますけれども、令和６年度より令和７年度は上がってございますので、そういった単価については上げた内容ということで積算をしているところでございます。

これは所管が答えるかどうか分からないですけれども、これは物価高騰対策です。これは国の臨時交付金を活用しての物価高騰対策ということでよろしかったでしょうか。

国の交付金の対象になるかどうかにつきましては、令和６年度も令和７年度も、実施の段階ではどのような内容のものが、また各自治体ごとの金額でどこまでの上限が認められるかというのが分かりませんので、区の独自財源ということで検討いたしまして、国の交付金の実施内容が示された時点で、区全体として活用できるものを申請していくということでございます。

それは分かるんですけれども、要は臨時交付金が出るというのを当てにして、最終的には回ってくるかもしれないですけれども、当てにした上で、今回こういう物価高騰対策として出しているということで、要は懸念するのは、臨時交付金がなければやらない事業なのかどうかというところなんです。特にこの介護サービスに関しては。臨時交付金があるないというのは、その都度変わってくるわけじゃないですか。事業者としても、これがずっと出るとは思わないような支援なのかどうかということも不安になってくると思うので、そこは臨時交付金の話なので所管に聞いてもあれかもしれないんですけれども、そういった方向性としては、臨時交付金があるからこそこういった支援をしているという認識であるんです。所管としてはどう思っていますか。事業者との影響も含めてなんですけれども。

区の物価高騰対策につきましては、国や都の物価高騰対策の動向を注視いたしまして、随時検討しているものでございます。これまでのところ、介護保険の物価高騰対策につきましては、都の補助事業の対象にならないところで、都の実施に合わせて計画を検討しているところでございまして、今後のところについては、また区全体で考えていくことかと思っております。

臨時交付金が出るかどうかということとか、国と都の動向を見て区全体で考えて、それを受けて介護をどうするという話は今伺ったんですけれども、例えばそういうことが予算が下りてくるとして、介護サービス事業所の物価高騰の負担増に対する補助というのは、具体的に言うと例えばどういうものを今まではやっていたのか。今後どういうところへの補助をしていこうという考えなのかというところは分かりますか。

これまでの対象につきましては、居宅介護支援事業所、居宅サービスの事業所、あと地域密着型サービス事業所、介護予防支援事業所といったところに出しておりまして、食費、光熱費、燃料費について補助を行っております。東京都が行っている補助内容について、類似のもので都の対象にならないものということで、対象の事業所と対象の費用については実施しているものでございます。令和７年度につきましても同様な内容で検討を進めているところでございます。

都が出す基本的な項目のさらに上増しということじゃなくて、都の項目に漏れたところへ区が独自にやるということでよろしいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

それで、物価高騰対策ということでマスコミ報道でも世の中でも、電気、ガス、水道とか食品が上がるということで、それでとても経営が厳しくなるからそこを補助するというのは分かるんです。もう一つは、物価高騰によって、従業員さんというか働く人たちの生活が苦しくなっていくという中で、そういう人件費的な補助というのは経営者がやることなのかもしれないんですけれども、経営支援的な側面も今後入れていかないと、単に光熱水費や食費ということだけじゃなくて、人材確保というのがこれから高齢化社会に向けて介護の社会はもう必須ではないですか。外国の人をといったって、円安でなかなか日本に来なかったりする中で、そういう経営支援的な側面のものもそろそろ考えていかないとなかなか厳しいんじゃないかと思うんです。その辺については直接的区の責任ということではないのかもしれないけれども、その辺についての検討なり議論なりというのはあるんですか。

人材確保や人件費等の部分についてでございますけれども、介護保険の事業所につきましては、原則として報酬で運営されるというものと認識しております。基本報酬につきまして、令和６年度に改定されておりまして、基本報酬全体が上がっていたりですとか、処遇改善のための加算が新たな仕組みに変わりまして使いやすくなったりですとか、加算率が上がったりといったようなこともございます。 また、東京都のほうでも、居住支援手当の事業を実施していたりですとか様々な方向性がございまして、区のほうでも実際に介護職員の処遇改善につながるような方向性ということで、国や東京都に対しても、実際にそこが届くような現場の状況をお伝えするということと、あと実際に処遇改善等の制度が、事業所の方が実際にお使いになって、それがさらに現場に届くように活用されているかといったようなところを区のほうで指導ですとか、助言ですとか、取得の支援を行っているところでございます。引き続き事業所の状況につきましては丁寧に把握してまいりたいと考えてございます。

ぜひ把握していただきたいと思うんです。というのは、介護保険の制度に基づく報酬が改善されているという話があって、賃金とかを含めて待遇についても悪くなっているということはあり得ないと思うんです。だけど、今民間のベースアップだとかそういう話に比べてあまりにも格差があって、多分どんどん置いていかれていると思うんです。民間の一部上場企業と同じにせいということではないけれども、でも、格差という中で、それがどんどん経営の運営に大きく影響していった場合に、こういう介護事業者というものが法的な位置付けをされているとしても、でも、やるところは、結局民間事業者じゃないですか。 介護は、これから高齢化社会で２０４０年問題と部長はおっしゃったけれども、ますます人が増えていって、介護の需要というのが必須になってくるわけじゃないですか。そんな中で、介護保険の中でという形でよくチェックしていただくという話は頂いたので少しは安心しているんですけれども、民間であれば、本当に立ち行かなくなればこれはやめちゃうじゃないですか。そうすると、介護のこの事業を誰がやるのかといったときに、本来一番困るのは、ユーザーはもちろんそうだけれども、一番困るのは区だと思うんです。 その辺の長期的な戦略というか、その辺に立ち入ってこれからどう考えるかという議論をしながら、民間の事業者ともっと親切丁寧にというか、今まで親切丁寧にしていなかったということではないけれども、その辺をきちっと寄り添っていかないと、いざとなれば、だって、民間は営利企業なんだから、もうからなくなったり赤字が続いたらもうやめちゃうわけなので、その辺のことも危機管理として意識をしながらやっていかなきゃいけないと思うんです。その辺を所管の担当課長としてはどう考えますか。

今後、後期高齢者の増加ですとか、そういった介護サービスの需要についても増加していくことが考えられます。現状中野区の事業所の数等につきましては、大きく減ったりということはなく、新たに開設したりですとか増えたりといったような事業所の種別もございます。中野区での動向というのも、事業所さんの状況ですとか、利用の状況ですとか、そういったこともしっかり注視してまいりまして、今後を見据えて取り組んでまいりたいと考えております。

最後にします。民間の方のいろいろな話を聞いていると、とてもやっていられなくて、この関係は手を引くよというような話を耳にすることもあるんです。なので、そうなったときに、民間ですから、それは家族や従業員や株主に対する責任ということを考えたときにはいつでも方向転換しちゃうわけなので、それで残ったときには区がやらざるを得ない。でも、区がどうするのかという話になるので、ぜひその辺、将来の２０４０年に向けて、中野区としてどう安心・安全なまちをつくっていくかを含めて考えていただきたい。これはぜひ部長も検討していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

今御案内があったとおり、本当にこの先、介護の需要が非常に高まってまいります。介護保険自体が公定価格ということで、そこの経営をうまく回していくというのは非常に難しいところもあろうかと思いますけれども、経営をどのように支えていくかということも検討していきたいと思いますし、何より人材を確保するということが非常に大きいかなと思っています。介護の事業の中では様々な職種が入っていますけれども、職種によっての違いですとか、そういったものも生じているということも聞いておりますので、介護の事業者からもいろいろ状況を伺いながら、この先の施策を検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、第１０期中野区区民公益活動推進協議会の中間答申及び今後の方向性についての報告を求めます。

第１０期中野区区民公益活動推進協議会の中間答申及び今後の方向性について御報告いたします。（資料５） 区は、令和６年６月１日付で第１０期中野区区民公益活動推進協議会に諮問し、令和７年３月３１日付で協議会から中間答申を受けましたので、中間報告及び今後の方向性について報告いたします。 項番の１でございます。中間答申につきまして、別紙につきましては、後ほど御覧ください。 （１）諮問１、区民公益活動を行う団体への資金の助成、その他区民公益活動の推進に関する事項の審議につきまして、１点目に、資金助成を通じた団体支援だけでなく、資金助成によらない団体の運営等についての支援の在り方を構築していく必要があること、２点目に、資金助成が社会課題や地域課題の解決に向けた効果的な支援となるべく制度の仕組みを検討、構築していく必要があること、３点目に、自立的な団体運営による継続的な活動につながる経営面の団体支援の仕組み、中間支援の仕組みを見直し、新たに構築していく必要があること、以上の３点の答申を受けました。 （２）諮問２、基金から区民公益活動を行う団体への助成審査についてのうち、②業務委託の提案制度のあり方について及び審査について、こちらの①につきまして、チャレンジ基金に関することを諮問しておりましたが、こちらは令和５年度からの運用開始となり実績が少ないことから、中間答申ではなく最終答申で受ける予定となってございます。 中間答申につきましては、②の業務委託提案についてのみとなります。１点目に、区における業務委託の基本的な考え方と条例における業務委託提案制度の趣旨を照らし合わせ検討すること、２点目に、業務委託提案制度の捉え方及び必要性について引き続き議論を要しますが、区の予算に係る制度であるため、方向性が定まるまでは一旦本制度の運用を休止する判断をされたいこと、以上の２点の答申を受けました。 項番の２でございます。今後の方向性といたしまして、中野区区民公益活動推進協議会において審議しながら、より適正な支援、在り方について検討を進めていくものとし、諮問１については、答申を踏まえ、助成団体や中間支援組織等へのヒアリング、他自治体の事例研究を行い検討いたします。諮問２につきましては、答申を踏まえるとともに、この間の各所管での取組や本制度の実績に鑑みまして、令和７年度から運用を休止し、業務提案制度の在り方を検討いたします。 項番の３でございます。今後のスケジュールといたしまして、準備が整い次第ホームページ等で業務委託提案制度の休止を周知いたします。また、令和８年３月に最終答申に向けて検討を図ってまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。この協議会からの答申の内容を拝見すると、本当に大きくうなずけることばかりでした。諮問した内容としても、本当に今必要なことだったのかなと感じているんですけれども、大きく分けて、一般的な公益活動に対する政策助成についてとチャレンジ基金についてと業務委託提案の在り方についてということかなと思うんです。まず、政策助成についてのところなんですが、ここで、まず最初に確認をしておきたいんですが、中間支援組織というのは、区としてこれまでどなたが担ってきたかというところを１度確認させてください。

中間支援組織につきましては、令和５年度からの位置付けとなっておりまして、区民活動センターの職員、それから区民活動センターの運営委員会、それから社会福祉協議会、こうしたものが中間支援組織となってございます。

こちらの答申の内容のほう、別紙のほうです。こちらの２のところには、２ページの（２）中間支援の仕組みについての丸の一つ目のところに、「現状、中間支援組織としての役割を担うとされている、社会福祉協議会や区民活動センター運営委員会については、団体が必要とする運営支援の全てに対応ができているわけではない」と書かれているんです。協議会の皆さんとしては、区民活動センターの職員としては運営支援がしっかりとできているけれども、この二つに関してはできていないということをおっしゃっていたのか、ちょっと確認させてください。

ただいま頂きました２ページの（２）現状の課題認識のところであると思います。「社会福祉協議会や区民活動センター運営委員会については、団体が必要とする運営支援の全てに対応ができているわけではない」という「全て」というところでございまして、もちろん、ここでは、社会福祉協議会や区民活動センター運営委員会に関しては、人や物、場所の提供、人のつながりといったところを支援しているところでございまして、現状の課題のところでございますように、団体運営の中で、今現在、いわゆるお金といった部分でございますが、こちらのところを資金の助成に主軸を置いているといったところ、こうしたところで団体運営の経営的な部分、そのことに関して、なかなかこの支援が行き届いていないといったことでございます。

この区民活動センター運営委員会というと、町会さんだったりとか、様々な方がこの中に含まれていて、それとは別に区の区民活動センターに配置されている職員さんがいて、地区担当の課長さんも定期的に回っていてという状況の中で、職員さんについての名称がこの中にはなかったので、そこ以外のところが特にできていないという表現だったのかなと思ったんですけれども、ごめんなさい。こちらに関しては区の全ての位置付けについて御理解いただいていないのかもしれないので、聞くのはやめておきます。 この中で、要はここに載っている二つというのは区ではないわけですよね。社会福祉協議会としても、地域の団体を支援するというのはあちらでやっていただいてはいるけれども、これに関して、これまで委託をしてきたわけではないというところではないですか。さらに運営委員会の方々というのは、町会さんだったり地域の方々なので、そこが十分に担えていないというふうなところが課題というよりは、区としてどういう支援をしていくのかというところができていなかったのかなと思ったので確認をさせていただきました。 政策助成というところが、これまで申請するのが当たり前というのも変なんですけれども、自分たちが活動していく中で、助成金を活用してやっていくということが根本にあって、助成金があるからそれを使って活動しているという団体さんもこれまで多く存在してきたのかなと感じている中では、この助成金に関してもしっかりと整理をしていく必要があるとともに、特に新しい団体さんですとか、区としてなかなか手が届かなかった部分を公益活動としてしっかりと連携しながらやっていただく、助けていただくというところもすごく大事だなと思うので、中間支援をしっかりと手厚くということをこれまでも申し上げてきたというところなんです。 今後、こちらの中間支援組織というところでも考えていかなければならないということだと思うんですけれども、併せて資金というところでしたりとか、協賛を得たりとか、民間の企業さんの協力を得たりだったりとか、そういったところの支援というのが必要なんじゃないかということを申し上げてきた中で、こういった中間答申も上がってきて、区としては今年度そちらに関して具体的な中間支援の新たな担い手といいますか、そういったところも御検討をいただくということにつながっていくのか、そちらを確認させてください。

先ほどの中間支援組織について、こちらのほうで説明不足で大変申し訳ございませんでした。中間支援組織に関しての役割といったところでは、区民活動を行っている活動と住民をつなげる、その事業を拡大していく、またその団体の規模的なものといいますか、その事業を大きくしていくというところを支援していくといった役割を担ってございます。そして、いただきました経営的な支援、先ほどお話のございました協賛金であったりですとか、そうしたところ、今現在の助成というのは３分の２といったところで、残りの３分の１をどういうふうに工面していくかといったところも、御相談のある団体といったところもございます。 こちらの公益活動に関しましては、その基本理念として、自主性、自立性、そうしたものを尊重して支援していくといったところはございますので、もちろんこの自主的な運営につながるように、協賛金の取り方であったりとか、そうしたノウハウというのをしっかりお伝えできるような、これまでの中間支援組織にないような専門的な知識を持ったそうした団体を今探しながら、連携して公益活動を行っている団体にこういったものを伝えていきたい。そうしたところで支援をしていきたいと思っていますし、また成功している団体、そうした団体の成功事例といったところを共有しながら、経営のノウハウだけではなく、その中での人材のスキルや人材育成といった部分までを踏まえて支援していければと思ってございます。

ここはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ政策助成の次の段階に進んでいけるようにしっかりと御検討をいただければと思います。 そもそもの話なんですけれども、こちらの答申の中にもありますように、３ページ、「区民公益活動団体の活動における「公益性」の考え方について」というところは、統一した見解を持つ必要があると答申のほうにございます。ここの部分がこれまでも大きな課題ではあったかなというふうに思います。これは公益性とは何ぞやというところを区として言葉として改めてお示しをしていったりだとか、何か具体的にこの答申に対して対策をしていただけるのかどうか、ここは本当に大切なことだと思っていまして、自分たちのやりたいことを実現する。これはもちろん大事なことなんですけれども、それに対して助成金を活用してやるんだけれども、やはり一番大切なのは、税金を使っている以上、公益性というものを考えた上で、自分たちがどう貢献できるのかという視点が大事なわけです。 でも、そこまで考えずに、書面の審査ということもありますので、どうしてもうまく採用されるという形での申請の仕方が分かっていらっしゃる団体もあるという中では、そこのところをしっかりと御理解いただくということにも今後取り組んでいただきたいという意味で伺ったので、御答弁をお願いいたします。

まさに公益性といったところがとても大事な指標の一つとしてこの協議会の中でお話のあったところです。今現在のところでこうしたものが公益性といったところの見解がないところではございますが、この答申に書いてあるとおり、統一した見解を持つ必要があるといったところで、公益活動を行っている団体はその中でも様々な事業を行っていますので、一概にこれというよりは、中をしっかり精査しながら、その事業が拡大し発展していく。そして、その事業が与える影響、それが受ける住民の公益につながるようなところ、そうしたところを踏まえながらこの協議会の中で検討を図っていくというものになってございます。

しっかりと御理解いただいて、よりよい事業を次年度提案をしていただくということにつなげていただくことが本当に大事だと思います。政策助成に関しては、実際に行った事業に対して誰も評価はしないわけです。区が行った事業に対して評価をするわけでもないという中で、本当にその事業がよかったのかも分からない。だからこそ、中間支援という中で地域の区民活動センターの職員さんなんかが触れていく。どういうことをやっているのかなということを知るというところでも、一つこういうふうに工夫できるのではないですかみたいな話もできるのかなと思ったり、全く申請と最後の報告、精算の部分しか区と接点がない団体さんもたくさんあるというところも一つ課題かなと思いますので、そこのところはしっかりと、まずは公益性というものを理解していただいて、事業の質を高めるということにつなげていただきたいと思います。 その下のもう一つの丸のところに、「その視点をもとに、現行の助成制度にとらわれることなく、新たな制度の新設等、行政としての対応は求められると考える」とあります。以前から政策助成の割合というところも変えていけないかということを求めてきたところではあるんですけれども、例えば令和６年度割り落としがあって、点数によって２５点以下が７７％でしたか、申請とかという割り落としがありました。点数をつけているというところが一つこれまでもやってきていることかなと思いますので、点数ごとに助成割合を変えるといったことも一つできることではないのかなと思います。 より公益性があって、本当に区民の方がその事業によって助かっているだとか、そういったことはしっかりと評価するべき団体さんは評価をして、１０分の１０をつけるということもできるかと思いますし、資金でお困りとかということではなくて、本当に公益性が評価されて１０分の１０出るのであれば、もう少しその事業の内容も質を向上させていこうというふうに考える団体さんというのにもつながっていくんじゃないのかと思うんですけれども、答申にもあるとおり、「新たな制度の新設等」というところは受け止めて御検討されるということなんでしょうか。

今貴重な御意見を頂いたとは思ってございます。こちらに記載してあります「現行の助成制度にとらわれることなく」といったところは、既存のものにとらわれないといった意味合いで書いてあるところで、様々な視点から考えていくといったところでございます。今お話のあったような政策の助成のところに関してといったところなんですが、先ほどの公益性と本当につながってくるのかなと思ってございます。何を指標にするのかといったところは非常に大きなところだと思います。こちらに申請してくる団体、様々な事業を行っておりますので、一概に公益性といった指標を引くといったところの難しさも感じています。そういった意味では、今の助成が３分の２ですが、残りの３分の１の部分のところを考えながら、どうやって支援できるかといったところに力点を置いて考えていきたいと思ってございます。様々な御意見がある中なんですが、協議会の中ではいろいろな視点の中から検討を図っていきたいと思ってございます。

いろいろなお考えもあると思います。あくまでも要望というところで受け止めていただければと思います。 チャレンジ基金のほうについて伺いたいのですけれども、チャレンジ基金は今年で３年目です。最大２年間という期間の中で、２年を終えたという団体さんがある中で、同じ規模で続けられないという話も伺っているところです。チャレンジ基金を実施している２年間の中で、どれだけ持続可能なその後のやり方というところにつなげられたのかなというところ、始めたばかりなので、もちろん、反省点を生かすということが大事なのかなと思うんですけれども、どれだけ悩みに寄り添えたのかというところを少し思うところがございます。 ２年間だし、思い切りやれることをやろうと思って一生懸命やり切った結果、もう少し規模を縮小しようとか、身の丈に合ったというやり方は発表のときにもおっしゃっておりました。それ自体はいいことだとは思うんですけれども、チャレンジ基金というところが、その先のあるべき姿を見出す機関なのか、一体どういう位置付けで考えていくといいのかなと思うところもあって、この２年間のことを伺ってもなかなか御答弁しづらい部分はあるとは思うんですけれども、その伴走支援をしていくというところについて、今後、これまでの２年間をどう生かしていきたいのかという視点でお伺いをいたします。

チャレンジ基金に関しましては、令和５年度からといったところで、この令和５年度、６年度といったところで２年終了したところでございます。令和６年度に関しましては、更新されたのが２事業というところがございます。今まさに令和７年度になってといったところで、こちらでも追跡調査といいますか、どんな支援が大事だったのかといったところのヒアリングはなかなか行えていないところでございます。今回、今後の方向性のほうで書かせていただいたとおり、そうした団体にも、まさにどの段階でどのような支援が効果的だったのかなど、そんなものをお聞きしたいと考えております。

ありがとうございます。まずはやってみて、分析をしていくというところの視点は本当に大切なことだと思います。せっかく１０分の１０というところもありますし、手厚い支援を団体が生まれた最初のほうからやっていくという本当に大事な視点で始めたものなので、ここをどう育てていくか、この制度自体をどう育てていくかというところが今年度の鍵でもあるかと思います。それもしっかりと生かして、先に旅立っていく団体さんが本当にありたい姿を見出してやっていくところの支援をしっかりとやっていくというところが求められると思いますし、この協議会のほうでもそういった部分を求めていらっしゃるのかなと思いますので、こちらは要望として、分析をしっかりとやっていただけたらと思います。 業務委託提案について最後にお伺いします。こちらは最初に確認をしたいんですけれども、令和７年度からの運用を休止し、そのあり方を検討するというふうにあるんですけれども、こちらは検討の後に廃止ということも考えとしてあるのか。それとも、よりよい在り方で再開するということがベースにあるのか。それについて教えてください。

こちらは様々な在り方があると思いますが、もちろん、今の条例との捉え方、今の実施の状況とかを踏まえて、よりよい在り方、それから、最後にございました必要性の有無、そういったものを含めて検討を図っていきたいと思っています。

この制度自体がすごくハードルが高いなと以前から感じておりました。これは制度がいつから始まって、大体これまでに何件くらい応募があって、実際に採用されたのは何件くらいかということはお分かりでしょうか。

こちらの条例成立が平成１８年度となってございます。平成１８年度から制度がございまして、委託に結びついたといったところでは９件でございます。

ありがとうございます。かなり少ないなという印象ですし、ハードルが高いというところであったりとか、それを受けて提案を一緒に形にしていくというところが庁内の中でどこになるのかというところの中で、所管として提案を受けます、来てくださいと言っているわけではない中で、突然おたくでと言って来られても、なかなか当事者意識を持ちながら業務委託提案というのを形にしていこうと思うのはなかなかハードルが高いのかなと思うところではあります。 とはいえ、公益活動だけではなくて様々な民間企業さんだったりとかと区の課題解決に向けて何か新しい事業を挑戦してみようということ自体はとても大事なことなのかなと思うと、私なんかは公益活動に限ったこういった業務委託提案だけではなくて、他の自治体でもやっているように、企画部が窓口を設けて、そういった提案を受けて所管のほうに下ろしていくみたいな、そういった全庁的な取組の中でこういった公益性の高いものみたいな感じでやってもいいのかなというふうにすら思う部分ではありました。そういった意味も含めて在り方とか廃止、先ほど要るか要らないかというところで大きくお考えになるということでよろしいんでしょうか。

もちろん今の話にあったようなところと、それから平成１８年以降のところ、制度の条例をまず設置した段階のところの社会的な状況、それから、時代が過ぎていきまして、区民を取り巻く環境であったり、区を取り巻く環境は様々変わってきているところでございます。各所管のほうでも、先ほどのお話にあったように、この条例上の中ですと、今のやり方ですと、行政課題を提案してそれに手を挙げるといったものになってはいませんので、各所管のほうでは、行政ニーズを出しながら、委託であったり助成金であったりと、そうしたところが進んでいるといったところもございます。そうした状況も踏まえながら検討を図っていきます。

またこれも全庁的なという意味なんですけれども、オープンイノベーションという形で区政課題を提案して、そちらに一緒にやりましょうというお声がけをいただくというところでやったりしている自治体もあるというところですので、大きく言えばマッチングをどう考えるかということではあるかなと思いますので、様々な在り方というところを御検討いただけたらと思います。本当に様々な団体がこれまで利用してきてという中で、大きく業務委託提案ではなくて全体の話ですけれども、政策助成も本当に多くの団体が御利用していただいているという中で、今どうあるのが一番いいのか、どう前に進むのがいいのかということを考える時期なのかなというふうに思いますので、こちらを利用している団体の１人としても気になるところではありますし、区のほうでこうありたいという方向性をしっかりと示していただいて、団体の活動を引っ張っていただけるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

ここは政策助成の話かと思うんですけれども、資金助成ということで、先ほど来、経営のノウハウを伴走支援になるか分からないんですけれども、それが必要だという話があったんです。具体的に経営の支援というか、ノウハウとは何という話なんですけれども、どういうふうに考えているんですか。どこがどういうふうにやろうと考えているんですか。

経営のノウハウといったところで、まさに中間支援組織であったり、そうしたところが今経営のノウハウといったところは非常に弱いところであるといったところは認識してございます。とはいえ、区の中にそうした人材がいるかといっても、なかなかそこも見つからないところはございます。そうしたときに、地域の資源であったり、そういった専門性を持つような団体を探しにいくというのは一つございますし、また、この２月に行われた中野区立の小学校ＰＴＡ連合会の小Ｐこどもまつりといったものが、聞くところによると協賛金だけでといいますか、資金はございますが、助成とかなく、協賛金のところでお祭りを２日間にわたって実施されたと伺っております。 そうした成功している団体といいますか、もちろん公益活動に関しては様々な事業を行っているので、一概にそれと合致するかとは限らないんですが、そうしたモデルケースはございますので、その中のやりくりとかを共有させていただければといったところで考えてございます。

成功した事例のノウハウというのはもちろん当然だと思うんですけれども、要はもうちょっと地域の資源とか団体といっても、もう少し具体的な、例えば銀行かどうか分からないんですけれども、そういった専門性があるところに何か委託じゃないけれども、アドバイザーというふうにやってもらうとか、そういった地域とか当てがないようなやり方ではなくて、区としてどこにちゃんと具体的にお願いしてこういうことをさせるとか、そこまで踏み込まないと、本来ノウハウの提供にならないと思うんです。そこまで考えていないということですか。

もちろん、この協議会の中で審議していくといったところはございます。協議会の中で、こうした経営的なもののお話ももちろん出てきましたし、その解決を図るといったところもお話で出てきているところです。今委員御指摘のとおりで、どこのといったところには、今のところ具体なところというのはないんですが、そうした経営のノウハウを持ったり、それからＮＰＯ法人とかを支援しているようなところ、その事業を支援しているようなところ、そうしたところをこれから探しながら連携を図っていきたいといったところでございます。

では、区としてはまだ具体的に何というか、特にプロジェクトとか機関を当てにしているというわけではなくて、今後の方向性という話かと思います。ただ気になるのは、以前からずっとお話ししているんですけれども、政策助成、上限２０万円で３分の２というんですけれども、これは、いつからこの制度、要はこの金額ですけれども、今どれくらいの期間をこの内容でやっていたのかというのは分かりますか。

いつからといったところは少々お時間を頂けますでしょうか。

私の調べたところによると、恐らくそうかなと思うんですけれども、ここに書いているとおり、平成１８年に条例ができました。そのときにこの内容というか、２０万円、３分の２というのができているような感じがしています。そこから変わっていないような感じがしています。 要は２００５年なので、もう２０年前の上限というものです。先ほど条例ができたときの社会情勢とかいろいろ話がありましたが、先ほどの物価高騰もあります。そういった意味では、政策助成のそもそも予算額が２０万円が適切なのかどうか、あと３分の２が適切なのかどうか。今回地区委員会とか地区まつりが抜けて新しい制度になったんですけれども、予算はあまり変わっていない。枠が。となると、当然今回の物価高騰とかもしくは新規参入、いろいろな分野というか多様性があって、いろいろなところから加入してくる。 では、それはどこがそれを負担というか、やるかといったら、見方からすれば、こういった経営のノウハウを伝授しながら、既存の団体が頑張って努力してやってくれるとしか見えないです。物価高騰とかの負担とか、新しく入ってくる枠を広げないのであれば、新規の参入の部分を既存の部分が頑張ってくれというふうにしか見えないわけです。そのために資金の助成というか、ノウハウを伝授するというふうにしか見えなくなってくるので、もちろんそれは大事なんですけれども、今言ったように、社会情勢も変わってきて、団体の構成も変わってきているので、予算枠とか上限額をしっかりまた社会情勢に合わせてぜひ検討していただきたい。両方です。取組を考えるのであれば、予算もしっかり来年度に向けてとなると思うんですけれども、それは考えはいかがですか。

社会情勢が変わっているという中で、物価の高騰とか、先ほどのようなお話もあったと思います。また、平成１８年以降のところでも様々な景気の変動等があったかなと認識してございます。予算に関しましては、全体的なことでございますので、一概にここで全てをお話しできるというわけではないとは思っています。ただ、助成を考えるといったものに関しては、景気変動というよりは、本当にそれが適正なものなのかどうなのか、在り方といったところのほうを議論すべきなのかなといったところで、そうした視点を踏まえながら、協議会の中でそれも検討してまいりたいと思ってございます。

でも、経験も大事です。適正というのはもちろん、適正は分かるんです。ただ、区としての支援がどうかという話になってくると思うので、その支援という意味で、次の２番目の業務委託に関してです。これは今年度で一旦打ち切るというか、ストップさせるということなんですけれども、これは具体的に今後どうするか、いつまでに決めるかとか、方向性をいつ出すのか、そういったことはどういうふうに考えていますか。

こちらは今後のスケジュールにございますとおり、令和８年３月の最終答申というのがございまして、こちらのところまでに検討していくという形になってございます。

最終答申を出すということは、ここの協議会が決めるということですか。実際、これを本制度運用停止というか、やめるかどうか。

協議会が決定というよりは、協議会はもちろん区長の附属機関であって、今諮問が出ているところでございまして、こちらの諮問を返していくといったところで、一定その考えも尊重しながら決めていくという形になります。

であれば、業務提案というか、業務委託に関して、ここの３ページの一番下のところに二面性があるという話がありました。「「課題解決型」と「団体支援型」と二面性があるように捉えられるが、業務委託として通常考えるならば、団体支援の要素が必要なのかは疑問である」と、ここまで言い切っちゃっているわけです。ここまで言い切っているということは、条例がそもそもどうなのかという話になってきて、条例を変えるまでの話になってくるわけじゃないですか。中身としては。そういった意味では、時代というか、必要性がどうかというのはあるんでしょうけれども、もうそこまで踏み込むぐらいの、それは答申が出なければ分からないんですけれども、そういった意味では、これを見ている限りだと、条例と合わなくなっているというふうに見えるんですけれども、それはいかがですか。

こちらの条例の中では、委託といったような行政への参入といったところで支援していくという形になっていますが、こちらに応募できる団体といったのが非営利の団体でございます。そうしたところがありますので、委託、受託の関係にはなれど、この条例の中でできる限りの支援といったところもございますというところが今の現状でございます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、地域スポーツクラブ事業の見直しと今後の展開についての報告を求めます。

それでは、地域スポーツクラブ事業の見直しと今後の展開について御報告させていただきます。（資料６） 中野区では、これまで中野区スポーツ推進条例及び中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例に基づきまして、中野区スポーツ・コミュニティプラザの指定管理業務として、区民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを目指して地域スポーツクラブ事業を実施してきたところでございます。現在のスポーツ・コミュニティプラザの指定管理の期間が令和７年度で終了するため、今年度、令和８年度以降の指定管理者を公募、選定していくに当たりまして、現状を踏まえまして、次期における地域スポーツクラブ事業の見直し、展開の考え方を取りまとめましたので、報告させていただくものでございます。 まず、国が掲げる総合型地域スポーツクラブの特徴と中野区の現状でございます。 総合型地域スポーツクラブの特徴といたしましては、主体は地域住民の方々によりまして主体的に運営される団体や組織で、学校施設や公共施設を定期的、継続的に利用する形で活動しているものでございまして、活動に関する自治体や管理者、施設設置者などの役割につきましては側面的な支援になるものでございます。一方、中野区の現状といたしましては、条例、規則に基づきまして、区及び指定管理者が実施する事業という位置付けでございます。 次に、現在区の条例に定められている地域スポーツクラブ事業の内容でございます。 こちらは資料のとおりでございますが、（１）や（２）に関しましては、スポーツ・コミュニティプラザという施設を広く御利用いただきまして、区民の健康づくりやそれを通じた交流の促進に一定程度寄与できているものと認識しておるところでございますが、（３）から（５）に関する部分につきましては、実施ができている規模としてはまだ少なく、改善していく必要があると認識しているところでございます。 裏面を御覧いただきますようお願いいたします。現状を踏まえまして取りまとめました見直し・展開の考え方でございます。 １点目といたしまして、拠点でございますスポーツ・コミュニティプラザの管理運営につきましては、今後も継続して中野区スポーツ推進条例、スポーツ・コミュニティプラザ条例の理念に沿ったスポーツ施設として管理運営し、改善、事業拡充を図ってまいりたいと考えております。 ２点目として、運営や活動の支援を行う技能・資格保有者の配置についてでございます。地域スポーツクラブにつきましては、利用者でもいらっしゃいます地域の皆様が運営にも参画していただくということが重要な要素でございますが、皆様の意見や御提案、それぞれの皆様の活動などをよりこの地域スポーツクラブ事業の運営に生かして、皆様の補佐、支援を行うことができる技能・資格を持った者の配置を今後行う指定管理者の募集の中で求めていきたいと考えております。 ３点目として、公認クラブ制度の改善でございます。利用者である会員の参画を促すために実施している公認クラブの制度につきましては、これまで以上に、表面のところにあります地域スポーツクラブ事業の趣旨に沿った活動ですとか、事業への参画が見込まれるような団体を養成したり、認定をしていきたいというふうに考えております。 ４点目といたしまして、指導者の配置・養成でございます。地域スポーツクラブ事業における指導者の養成や、学校部活動の地域展開への対応、スポーツ競技水準の向上のため、有資格者ですとか、それと同等の技能・経験を持った者の配置を指定管理の公募の中で求めてまいりたいと考えております。 ５点目といたしまして、部活動の地域展開に資する部活動支援事業の展開でございます。区教育委員会のほうから、令和６年第４回定例会の子ども文教委員会で御報告をさせていただいております中野区立学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の方針に沿った事業展開を図ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の予定でございます。 冒頭申し上げましたように、令和８年度から、４月に新たな指定管理者による運営の開始ができるよう、６月にスポーツ・コミュニティプラザ指定管理者の公募を開始いたしまして、１０月には候補者を選定し、第４回定例会、１２月には次期の指定管理者の指定の議決を頂けるように公募や選定を進めてまいる予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。

委員御指摘のとおりでございまして、現在の基本計画ですとか、それに伴う実施計画のところでも、総合型地域スポーツクラブを目指すということを掲げさせていただいているところでございますので、今後もそこを目指してこの事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

一方で、目指していくというところではいいんですけれども、それをどこまでというか急激に変えていくというのはなかなか難しくて、段階を追ってというところなのかなというふうに思うので、それはそれでいいのかなというふうには思っているんです。長期的にどれぐらいでというところも、まず区としては考えを持ったほうがいいのかなと思っています。それを踏まえて、今回指定管理者が代わるというか、再公募をする段階でどこまで、その次、どこまでという多分段階を追ってやっていくのかなと考えているんですけれども、そういう考え方で、今後総合型地域スポーツクラブを目指していくという方向性ということでよろしいですか。

指定管理の期間は５年というところで設定をしていくところでございますけれども、今の状況というところではまだ総合型地域スポーツクラブには至っていないというところもございます。また、この区民の方々、そこで活動していただく方々に様々なことの運営を担っていただけるような状況にはまだないと考えてございます。こういった期間の中で、本日お示しさせていただいているような考え方に沿って、そこに近づけていくということを考えております。資料の中でも御説明させていただいているとおり、今の地域スポーツクラブは、条例、規則に基づいて設置をさせていただいている事業、会議体というような位置付けでありますので、こういったところの位置付けも、この管理期間の中でどのようにそこに近づけていけばいいのかということも検討しながら、この５年間を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。具体的に２番にある地域スポーツクラブ事業の内容というところで、（１）（２）はできているけれども、（３）（４）（５）というところがまだ足りないので、そこを今後の５年間で強化をしていくということなのかなと思います。 裏面の見直し・展開の考え方というところで、具体的には（２）と（４）のところで、新たに次の５年間のところで指定管理者に求めていくというところで、この公募の中身について、これまでにプラスアルファで求めていって、そこで手が挙がったというか、公募で選ばれた方々にやってもらうという考え方ということでいいんですよね。

今御指摘のありました裏面の３番の（２）（４）のところかというふうに認識しておりますが、こちらのところ、行うこと、技能・資格の内容というのは違うところでございますけれども、そこで活動していただく、参画していただく方の運営支援をということが一つの重要な要素と考えてございますので、そういったものが施設に配置されているということが必要と考えますので、細かいことにつきましては公募の内容になってしまいますけれども、こういった考え方で配置をしていきたいという考えでございます。

ありがとうございます。なかなかすぐに変革というか、近づけていくというのは難しいので、そこは段階を追って徐々に区が目指す方向というか、総合型地域スポーツクラブに近づけていけるような段階を踏んでいただきたいと思います。 地域の利用者としての考え方として、一つ今のコミュニティプラザの使い勝手の悪さというところで申し上げると、今いろいろな事業をやられていて、特に私なんかは、南部だと子どものプールが人気で、どうしても抽選になってしまっていて、例えば今年度抽選で当たりました。１年間通うことができました。でも、来年抽選になって外れてしまうと、そこに継続性はないわけです。そうすると、せっかく始めたのにもかかわらず、継続性がないまま終わってしまうようなことが事象として多く聞こえてきていて、なので、うちはコミュニティプラザでは習わせられないと、継続性のところを鑑みて今回も応募はしなかったんです。そういった事情がある中で、そこは非常に改善が必要だと強く思っているんですけれども、そういった面も、今後この指定管理者の公募の中で改善を図っていくというところでよろしかったか、確認をさせてください。

スポーツ・コミュニティプラザという視点で申し上げますと、区立の公のスポーツ施設というところもございまして、そういったところには平等公正な利用ですとか参加というものも求められる一方、この地域スポーツクラブ事業というのは継続してそこに集っていただく方々に関わっていただく。そこで継続的に活動していただくというような視点もございますので、そのバランスを考慮しながら、委員御指摘のような視点も踏まえた形で事業を進めてまいりたいと考えております。

せっかく地域でスポーツをやりたいと思ってコミュニティプラザを利用しようと思っていても、そういう状況があって利用ができないとかという事情も大いにあるのかなと思っているので、そこについて、急に枠を増やすとかというところは指導者の問題もあるので、なかなか難しい部分は重々分かってはいるんですけれども、今後の総合型地域スポーツクラブというところを目指していく上では、非常に重要な観点だなと思っていますので、そこは引き続き取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （５）の部活動の地域展開に資する部活動支援事業の展開というところで、子ども文教委員会に出された資料も拝見はしたんですけれども、今後の展開が、資料を読んだだけでは、議事録もざっとは読んでいるんですが、あまり見えてこなくて、本当にどこまで指定管理者のところでできていくのかというところが若干不安というか、本当にできるのかなというところがあって、一方で、部活動の地域移行のところでは、体育協会等々のお力も借りながらやっていくというところもあったかと思うんです。そこの関係はどうなっていくのか、そこら辺、今お答えできる範囲で教えていただければと思います。

委員が既に御指摘のとおり、子ども文教委員会での内容も含まれますので、一定所管外のものも含まれますけれども、今、考え方としては、部活動の形、今後の形というのは一つの種類ではないと私どもとしては認識をしてございます。指導員がどういう形かというのは少しありますが、学校という場所を使って続けるもの、今試行的にスポーツ・コミュニティプラザで行われているものがありますが、合同の部活動というような形のもの、そして民間で主導的なスポーツ活動が行えるものというようなところがございますので、こういったところの今まだ我々としても、それ全てにスポーツの所管として入っていけるものではございませんけれども、そういったところで学校の部活動の運営が厳しくなっている部分につきまして、しっかりとした支援ができるような、そんな形を目指していきたいと考えてございます。

部活動の地域移行ということになりますと、部活動の活動時間がおおむね平日の１６時から１８時ぐらいの時間帯、この２時間の時間帯だけのために、指定管理者の皆さんとしてもスタッフを雇用するというのがなかなか難しい。複数の学校の部活動や何かを支援しますと、同じ時間帯にどうしても実施をしますので、その２時間だけのためのスタッフを雇用するというのが課題になってございますが、ですので、指定管理者に全てを委ねるという形ではなく、区、また教育委員会も交えて協議を調整しながら、どういった形であればそういった部活動の地域移行というものが実施できるのかというようなところも今検討しているところでございます。

分かりました。ということは、部活動支援事業の展開とは書いてあるものの、ここについては今後指定管理者云々だけではなくて、区も主体的に関わりながら、どうやっていくのがいいのかというところは今後検討していくということでよかったんですか。

理想として掲げてございます地域スポーツクラブの姿というところで申し上げますと、冒頭課長が申し上げましたような国の姿というのを理想として区も考えているところでございます。ですので、この５か年の中でどの程度近づけていけるのか。例えば種目を絞るとか、地域を絞るとかいうような手法もあろうかと思いますので、そういった点も含めながら、当初なかなか指導者が集まりにくいというような実態もございますので、区が関わりながら、教育委員会も含めて関わりながらも、この５年間の中で徐々に自立していただけるように促していきたい、そういうふうに考えているところでございます。

他に質疑はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、その他で何か報告はありますか。

ヤングケアラー支援アニメーションの公開についてご報告いたします。 このたび、令和６年度ヤングケアラー支援及び孤独・孤立対策の一環としまして、アニメーションの制作に取り組んでまいりました。このアニメーションが完成しましたため報告いたします。 本アニメーションは、株式会社ＭＡＰＰＡ及び株式会社コントレールが制作したものでございます。タイトルは、「きかせてほしいきみのこと」です。令和７年４月２３日水曜日、昨日ですけれども、区の公式のユーチューブチャンネルにて公開をしてございます。より多くの方に見てもらえるように周知を進めてまいるところで、４月１０日の定例校長会におきましては、クラス単位での一斉視聴及び個別視聴を依頼したところでございます。 ５月の孤独・孤立対策強化月間に合わせて、中野区立中野東図書館の特別展示室におきまして、４月２６日土曜日から６月２６日木曜日まで、「きかせてほしいきみのこと」、孤独・孤立対策アニメーションミニ展示を開催予定でございます。また、ナカノバでも区民の方がフリーで御利用していただいている間に、定期的に放映をする予定でございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今株式会社コントレールを検索したんですけれども、ヒットが何社かありまして、どのコントレールになりますでしょうか。──自己解決しました。

私もこの動画を見させてもらいました。昨日中野区の広報のＬＩＮＥから来まして、さくっと見られる４分ぐらいの短い動画なんですけれども、その中でヤングケアラーとは何かとか、あと相談したらいいよとか、こんな支援があるよというようなことも伝わるとても分かりやすい大切な内容だったのかなと思いました。一番最後のところで、子どもの権利というところを強調されていたのはとても大切な重要なことだなと思います。 先ほど児童・生徒、校長会の校長に依頼をしたというところですけれども、学校での活用というところは校長任せ、学校任せにするのではなくて、ぜひ教育委員会とも協力して取り組んでもらいたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。

こちらは定例の校長会でのお話をさせていただいた中でも、給食の時間帯を使ってということで、いろいろ生徒さんのほうに視聴いただけるという御提案も頂いたところでございます。ただ、全学校というところに関しまして、また教育委員会ともお話ししながら、なるべく多くの方にということを伝えていきたいと考えてございます。

せっかく作ったものでありますので、ぜひやってもらいたいというのと同時に、実際に子どもたちが見て、率直な意見というか感想というのも知りたい、拾うべきではないのかということも思ったんです。そうすることで、新しい支援が必要なヤングケアラーの発見とか必要な支援とかに気づける可能性もあるので、そういうふうな取組も考えていただきたいというところです。 １点伺いたいんですけれども、このヤングケアラーのケンタ君が相談をすることによって、お母さんは家事支援、育児支援を受けられるようになって、自由な時間が増えたという話の後に、このケンタ君は宿題を忘れがちだったのが、ピアサポーターが家に来て宿題を見てくれているというのがあって、これはどういった取組でしょうか。

ピアサポーター、ヤングケアラーのコーディネーター、それは支援をされる方をコーディネーターするというところで、今現在ＬＩＮＥの相談だったりも受けつつというところで、ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンターアラジンというところにこちらで委託はしているところです。ピアサポーターと具体的になりますと、そういった方々がつなぐというところで、支援をしてくださる方をそこにつなげていくというようなイメージでございます。

動画をぱっと見た感じでは、何か支援の一環で家庭教師のようなものがあるのかなと捉えられたんですけれども、そういうものではないのか。

その地域の団体さんだったりとか、そういった支援されている方で家庭教師もいらっしゃると思いますし、また、そういった居場所だったりというところも誘導できると思うんですけれども、多分このケースの場合は、こちらへ来ていただいてやっているというようなイメージで作られていると思われます。

そういうイメージで作られていると思うんですけれども、ぜひそういった支援、そういった制度もしっかりと作っていってもらえたらなと要望です。

これは公表されたのは昨日からですか。Ｘとかでも、かなり珍しくというか、インプレッションがすごく高かったりとかして、これは中身というよりも、多分そのＭＡＰＰＡとか、「呪術廻戦」でしたっけ、「進撃の巨人」とか、結構有名な会社と連携をとってできたというところがかなり効果が出ているかと思います。これは実際やられた前任者もそちらにいらっしゃるのであれですけれども、要はこういった連携というか、そういった宣伝というか、広まっていくとすれば、どこと連携してどことどう組むか、どことプロジェクトするかというのが結構大事かなというふうにこれを見て思ったんです。今回、中野区の企業とはいえ、ＭＡＰＰＡと一応連携をとって作ったというエピソードというか、よくこれはできたなと思ったんですけれども、どういった流れでできたのかと教えていただければと思います。

令和６年１０月に、ＭＡＰＰＡが中野区に移転をされまして、その際に中野区に何らか地域貢献をされたいというお考えをお持ちだったということもございまして、こちらのほうからお願いをして作成いただいたという経緯がございます。

では、ぜひどんどんお願いして、最初かもしれないけれども、子どもとか若い方に非常に人気のあるところの会社を利用というか連携するのは非常に大事かと思うので、区の宣伝としてもぜひいろいろと今後ともやっていただければと思います。これは要望です。

他に質疑はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後２時５３分）

委員会を再開します。 （午後２時５３分） 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で、本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、委員会を暫時休憩します。 （午後２時５４分）

委員会を再開します。 （午後２時５７分） 以上で本日の厚生委員会を散会いたします。 （午後２時５７分）