令和7年03月13日中野区議会子ども文教委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 昨日に続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和６年度中野区体力にかかわる調査の結果と体力向上に向けた取組について。 それでは、令和６年度中野区体力にかかわる調査の結果と体力向上に向けた取組について御説明をさせていただきます。（資料２） １、中野区体力にかかわる調査（以下、体力テストと称する）についてでございますが、（１）の趣旨と（２）調査の実施概要は例年どおりでございますので、お読み取りください。 ２ページの２の調査の結果を御覧ください。 最初に、中野スタンダードについて簡単に御説明をさせていただきます。恐れ入ります。９ページを御覧ください。中野区の児童・生徒にとって、体力向上の目標及び自己評価する際の目安として設定したものでございます。三つの側面からスタンダードを設け、身につけさせたい体力につきましては、運動するための基礎となる体力を表しており、平成１８年度の体力テストにおいて、各学年の児童・生徒の７０％が到達した数値を目標値として設定しております。具体的な数値は表のとおりでございます。 恐れ入ります。２ページにお戻りください。アの中野スタンダード通過率の表を御覧ください。墨塗りしている丸印が目標値である７０％の児童・生徒が通過している項目、黒三角が目標値に達していない項目でございます。 まず、成果といたしまして、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、５０メートル走、立ち幅跳びは男女共に全てもしくは多くの学年で目標値に達しております。一方、課題としまして、ボール投げ、握力、２０メートルシャトルランは中野スタンダードを通過する学年が少なく、こちらは以前からの継続課題でございます。 下の表を御覧ください。イの中野スタンダードの通過率での経年比較でございますが、目標値に達した項目数の割合は、昨年度が６１％、今年度が５５％と低下いたしました。今年度は２０メートルシャトルランや立ち幅跳びで中野スタンダードに到達しない学年が増加いたしました。 続いて、３ページを御覧ください。（２）の都平均との比較でございますが、アの過去８年間の推移でございますが、今年度は都平均１％を超えて上回った項目が昨年度の７６項目から７１項目へ減っております。一方、都平均１％を超えて下回ったものは、昨年度の２６項目から３２項目に増えてございます。昨年度に比べまして、ソフトボール投げ、２０メートルシャトルランが都平均より下回った学年が増えております。 続いて、イの令和６年度の詳細でございますが、成果といたしまして、上体起こし、長座体前屈、反復横跳びは多くの学年が都平均と同等か上回っております。握力につきましては、小学校男女共に、また、ボール投げは女子が都平均を下回っている学年が多くなってございます。 続いて、４ページを御覧ください。こちらは児童・生徒の生活、運動習慣等の状況でございます。（１）のグラフは１日の運動・スポーツ実施時間が１時間未満の児童・生徒の割合でございます。棒グラフが短いほど運動時間が長いということをお示しします。青が男子、赤が女子の割合です。小学校では１年生の運動時間が短く、こちらは家庭環境による影響が大きいと考えられます。中学校では３年生の運動時間が最も短く、部活動の引退や受験の影響が予想されます。 続いて、５ページを御覧ください。毎日朝食を食べている割合です。学年が上がるごとに喫食率が減っております。男女を比較しますと、若干でございますが、女子のほうが喫食率が低く、こちらは過度に体型等を気にすることにより健康を害するようなことがないか、注視してまいります。 ６ページを御覧ください。睡眠時間８時間以上の割合でございます。どの項目においても変動が見られる学年はございますが、ほとんどの学年の割合が横ばいの状態でございます。 以上が生活・運動習慣等の実態に関する調査結果でございますが、それぞれの項目が運動能力とどのように関わりがあるのか、今後分析する必要があると考えております。 ７ページの（３）今後の方策の①学校における取組につきましては、お読み取りください。 続いて、８ページの②教育委員会における取組を御覧ください。 まず、アでございますが、教育委員会の目標を達成するためには、体力調査の詳細の数値を上げることにとらわれず、子どもたち一人ひとりの成長や伸びを実感させることが重要であり、現行の中野区独自の中野スタンダードを基にした調査分析につきましては、今年度をもって廃止とし、目標達成に資する現状分析の在り方を検討してまいります。 次に、イでございますが、体力向上検討委員会における学識経験者の指導・助言等を踏まえまして、現行の体力向上プログラムを抜本的に見直してまいります。 最後に、５の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年３月に「中野区体力向上プログラム」の見直しを行いまして、令和８年３月に向けて、「中野区体育健康プログラム」の策定作業を進めてまいります。 御説明は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これは毎年この時期に出してくださっているものだったかなと思うんですけれども、経年も載せていただいているので、毎年数値としてどう動いているかというのは、これを見ながら追えるところだとは思っています。 まず、中身のグラフのところで１個確認したいことがあって、朝食や睡眠というところが、学年が上がるごとにどんどん減っていくというところが大きな数字として表れているところです。区としては、今日の報告は体力向上に向けたというところだと思うんですけど、こういうところは健康の教育というところと関わってくると思うんです。今、区がこの課題から取り組んでいることがあれば、教えてください。 まず学校における取組でございますが、保健の授業で睡眠ですとかバランスの取れた食事の重要性などを児童・生徒に指導しているところでございます。また、保護者に向けましては、学校保健委員会等で学校医等を招いて、こういった生活習慣等の重要性というのも周知啓発を図っているところでございます。

この表を見ていると、どちらも朝食も睡眠時間も女子のほうが傾向が、状況として食べなかったり睡眠時間が短くなっているのかなというところが見受けられます。 先日、勉強会に参加したときに、プレコンセプションケアというところで、女の子の体の課題として、今の自分の課題、将来の自分の課題、そして、将来世代に対しての妊娠・出産に対して大きな課題が出てくるというところを勉強会で言っていて、小学生、中学生ぐらいのときの子どもたちの体をしっかりつくっていく教育というところの内容も、さらなる充実を、知識を含めて拡充していく必要があるかと思うんですけど、それについてはいかがですか。

休憩します。 （午後１時０８分）

再開します。 （午後１時０９分） 委員御指摘のとおり、児童・生徒の健康な体を養っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。現在、学習指導要領等に基づいて、子どもたちの健やかな健康のための知識、それから思考力、判断力、そして意欲等を育んでいるところでございます。引き続きこうした取組は充実させていきたいというふうに考えてございます。

最後にします。 教育委員会における取組のところで、今年度をもって中野スタンダードの体力調査を廃止しというところの文章があって、これは具体的に調査自体、調べること自体をやめてしまうのか、ここの説明をもう少し補足していただけますか。 現行行っております体力・運動能力に関する調査自体、現在小学校で８種目、中学校で８から９種目取り組んでいるところでございますが、こちらについては引き続き調査は行ってまいります。こちらは国や都の基準で定められている調査ですので、そちらに沿って行っていくというところでございます。 ただ、その調査で得られた結果をどのように分析して、それを日頃の学校教育につなげていくかという、そういった視点を抜本的に見直していくというものが新しい取組でございます。

８ページのところに教育委員会における取組ということで、現行の中野区独自の体力調査、中野スタンダードは今年度をもって廃止するとなっているんですけれども、これは一体どういった考えに基づいて廃止なのかというのを、改めていいですか。 これまで本区におきましては、体力低下を防ぐために、平成２０年度より現行の体力向上プログラムガイドラインを基に体力向上に努めてまいりまして、その中で中野スタンダードを設定しまして、各学校でこのような体力テストの数値を上げるための取組を進めてきたところでございます。 これにつきましては、一定の成果を上げることができたというふうに考えてございますが、今後は学習指導要領もこの間変わっておりまして、子どもたちが豊かなスポーツライフを築くために、運動技能だけではなく、運動意欲の向上ですとか、運動を見る、支える、知るといった視点も取り入れて、生涯にわたって運動に親しむことができる資質、能力を育むことが大切であるという、そういった考えでこちらの中野スタンダードを廃止というふうに考えてございます。

分かりました。 今後、どういった指標が正しいのかどうか分からないんですけれども、中野区としては、例えば走る能力だとか投げる能力とか、あと飛ぶ能力とかというんですかね、一定の運動能力を身につけるということは、子どもたちが社会生活を今後送っていく上あるいはいろんな進路に行く上で必要な技能かなと思うので、身につけることは必要かと思うんですけども、今、する、見る、支える、知るという視点ということをおっしゃっていたんですけども、どういったやり方をもって、子どもたちの能力というのを身につけさせていくかというような、そういったことをやろうとしているのでしょうか。 子どもたちの運動技能を高めていく取組というのは、これまで目指してきたことでもございますし、これからも重要なことだというふうに考えてございますが、それをどのように高めていくのかというのは、新しい指導方法を取り入れて、子どもたちが、自分がしっかりと考えて運動技能を高めていけるような、そういった指導の工夫が必要かというふうに考えてございます。 例えば、一定の技能を高めるために複数の練習メニューを設けて、自分の課題を自分なりに考えて、それでこのやり方がいいんだという選択をさせるような、そういう体育の授業を構築して、自分の状況をしっかりと考えて、そして、どのような方法で運動技能を高めていくかということも子ども自身が選び取っていけるような、そういった授業の工夫など取り組んでいきたいと考えてございます。

そのお考えはいいかなと思うんですけども、結構、指導の面ではなかなか難しいだろうなということも感じるんですね。なぜかというと、学校の体育がそんなに好きじゃない子どもというのは、学年が上がるごとに増えていくという中で、体育の授業が好きじゃないと。比較されたりだとか、あるいは集団のスポーツの中でうまくないということで、全然楽しい経験が得られないと、のけ者扱いされるだとか、そういった中で非常によく分かる感情なんですけども、そういう中に、体育の先生との関係もあると。体育の先生個人が悪いというわけじゃなくて、体育の先生というのは、何で体育の先生になっているかというと、体育が楽しくてやっていて、子どもたちにもその楽しさを分かってもらいたい、教えてあげたいというような非常に真面目な思いを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう中で、できない子どもたちに寄り添うというのがなかなか難しいというような、そういう側面、何でこの子は体育が嫌いなんだろうというのが分かりにくいというか、体育は楽しいものなのに何でこの子は分からないんだろうということで、分かりにくい側面があるんじゃないのかなと思って、教え方を変えるという点では、いろんな研修とか、そういう子どもたちのできなさに寄り添うというか、そうしたことなんかも非常に大事になってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 子どもたちが運動が好きになるように授業を工夫していくというのが教師としては重要だと思います。先ほど言ったように、運動の技能を高めることだけに集中してしまうと、ともすると結果ばかり追求するような体育の授業になりかねませんが、そういった指導方法を、価値観を変えていくということが重要かと思います。そのためには、例えばですが、中野中学校では、先日、体育・健康の研究発表等を行って、新たな授業スタイルというのを提案していただいております。そういったものですとか、あとは体育の指導教諭などが授業公開等をして、新しい体育の授業観というものも公開しております。そういった各学校で優れた取組が共有できるような支援を教育委員会としても今後引き続き対応してまいりたいと考えております。

ちょっと理解ができなくて、お尋ねなんですけれども、文章での今後のところを読むと、都の平均との比較からということが書いてあるから、東京都も体力調査をやっている、東京都がやっている体力調査と中野スタンダードというのは、東京都がやっている調査にプラスアルファして、中野スタンダードの体力調査をやっているということなのか。体力調査自体は何個やっているんですか。そこから教えてください。 体力調査自体は、１ページにございます（２）の調査実施概要、②の調査事項、ここに記載されているものをやってございます。この種目というのは、東京都のほうから示されて、都内の全校で取り組んでいるものでございまして、中野区もこの体力調査を実施しております。ここから得られた結果を中野区独自の視点である中野スタンダードに照らし合わせて分析しているという状況でございます。 なので、子どもたちが取り組んでいる項目は都と変わらない八、九種目でございます。

そうすると、東京都中の子どもたちがやっている８種目の体力検査をやる、そこに中野区としては、これぐらいまではできてほしいという中野スタンダードという基準を設けていて、それができたかできないかという報告が今日のこれというふうに理解すればよろしいんですか。 委員お話のとおりでございます。

それで、この中野スタンダードという考え方はもうやめてしまうというところで、今後のスケジュールを見ると、新たに中野区体育・健康プログラムをつくるというので、これは中野スタンダードと関係が全くなく、どういうものをつくろうとしているんですか。 中野スタンダード、全く関係ないといいますか、こちらを発展継承させていくという方向性で考えてございます。体育・健康プログラム、主な改定の内容については、先ほどお話ししたとおり、目指すところとしては、豊かなスポーツライフの実現に向けて、生涯にわたり健康で運動に親しむ資質・能力の育成でございまして、今後一人ひとりの伸びや成長を実感させるということが重要かと考えてございます。 先ほど羽鳥委員のお話の中にもありましたけれども、運動の苦手なお子さんもいれば、得意なお子さんもいて、得意なお子さんはもともと早く走れる、そこからさらに早く走れるようになる。得意じゃないお子さんも、自分の今持っている記録からどれだけ向上させられるか、そういうような視点で体力調査を利用して、一人ひとりの伸びが実感できるような、そういう分析にしていきたいなというふうに考えてございます。

それは今まではやっていなかったんですか。子ども自身が去年の結果はこう、今年の結果はこうと、自分で見て、個人個人、これは上手になったとか、早くなったとか分かっていたんじゃないですか。新たな視点なんですか、それが。 おっしゃるとおり、各学校においては、１時間の授業の中でそれぞれのお子さんの伸びなども見取っております。ただ、区としても、もっと全面に押し出して、全校でそのような取組をもっと推進できるようなプログラムにしていきたいという考えでございます。

その考え方を否定するものではなくて、運動能力、どの子も動けるようになったほうがいいというふうには思いますので、否定しないんだけれども、一人ひとりの子どもの能力に合わせて、その子の能力を伸ばしてあげていくという、すばらしいことなんだけど、それをするには今の体制でできることなんですか。これをやるためには、体育専門の先生を増やすとかすればできるかなと思うんだけれども、そういう人がプラスアルファされない中で、今の教員の皆さんですね。そうじゃなくても、後から報告がありますけど、忙しい、忙しいという状況の中で、一人ひとりの子どもたちの、この子はこの能力を伸ばすためにはこういう運動方法がいいよときめ細かく指導してあげるとかということには、なかなか今の体制で、いいことをやろうとしてくれているけれども、できるのというふうに思ってしまうんですけれども、これをやるからには、それなりの体制補強も考えているということでよろしいんでしょうか。 まず一人ひとりのお子さんの伸びを実感させていくというのは、これまで行われていた体育の授業において、教員の指導観というのを少し変えて、そういった方向で子どもたちを支援していく、指導していくということをしていくことで達成されるというふうに考えてございます。ついては、今回、このプログラムを見直すに当たって、人材の配置というものは現状では検討してございません。

中学生とかになると、体育の先生は専科の先生がいたかと思うんですけれども、小学校は体育の専科の先生はいらっしゃらなくて、残念ながら、そんなにスポーツが得意でない担任の先生もいらっしゃるし、残念ながら、私まではいかないまでも、中高年になりつつある先生もいらっしゃるし、なかなか先生自身が見本を見せてできるという、全種目できる先生はなかなかいらっしゃらないと思うんですよね。 だから、そういう中でプログラムをつくって、考え方は否定はしないし、いいことだと思うけれども、それを実現するためには、やっぱりそれなりに技能のある先生を増やさないと、なかなか追いつかないんじゃないですか、現実問題。またここで先生一人ひとりの負担が重くなってしまうみたいなことになったりはしませんか。いいことをやるから否定はしないんだけど、やるからには、実現できるためには、専門の人的配置が必要だと思うんだけど、やるからにはそれぐらいのことまで考えて、次のプログラムを作成したほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 小学校のほうは、今、全科で指導しておりますので、担任が体育の授業を行うというのが通常でございますが、現在、教科担任制というのを各学校で取り入れて、みんな同じ担任を持っているんですけれども、体育の授業をやる先生、社会科の授業をやる先生という形で分担して取り組むようなことをしている学校もございますので、そういった中で、体育の授業を専門的に受け持つというものも、小学校のほうで進められるような取組を併せて考えていきたいと思っております。

一部そういうことができているということなんですけれども、小学校何校中、何校でそういうことができているのでしょうか。

休憩いたします。 （午後１時２８分）

再開します。 （午後１時２９分） 教科担任制につきましては、今年度、桃花小学校において、都のモデル事業ということで教科担任制、体育で取り組んでいるところでございますので、そういった取組を他校にも積極的に学校のほうから発信していただいて、各学校に広まるように進めていきたいと思っております。

１点だけ。保幼小中連携の視点というところなんですけれども、本結果を提供し、各園において幼児の体力向上に係る課題を把握し、改善に努めるとなっています。これはこれまではどうだったのでしょうか。今後、中野区体育・健康プログラムを策定するに当たっては、就学前からのこういった統計なども取りながら、連携を図るというようなことなのかどうか、教えてください。 これまで先生方の研究という取組の中で、各園、それから私立の園も含めて、運動遊びということで、体力の技能というところに特化はしていないんですけれども、子どもたちが体を動かすことに親しむ取組というものを先生方が研究されて、工夫して、園において取り組まれてございます。そういったところと各学校、小学校に上がったときの体力の相関というところまでは取れていませんけれども、関係性みたいなものを見ながら、連携している小学校と課題の共有などに体力調査を生かしているという取組を進めております。

どちらがどちらに生かしているのかがちょっと今の御説明だとよく分からなくて、要するに保幼小中連携なので、今は「小」と「中」という形で御報告をいただいているところですよね。「保幼」に関しては、全ての幼稚園や保育園でそういった連携が図れていたり統計が取れているわけではないんだろうと思うので、そこを全てに広げて今後やっていくということになっていくのか、中野区全体としての体育・健康というところの視点を持ち合わせながら、今までは保育園や幼稚園では重きを置いていなかった部分についても連携を図りながら進めるプログラムにするという、そういう考え方があるのか、そこはどうなんですか。 説明が不十分で大変失礼いたしました。小学校から園のほうに、小学校低学年のお子さんの体力調査の結果などを情報提供しまして、課題などを一緒に考えていく取組をこれまでしておりました。今後もそういった取組を進めつつ、新たな連携の在り方ということができないかというのは、今後発足します体力向上検討委員会の中でも検討課題にして、取組を進められるようにしていきたいと考えております。

教育委員会における取組のところで、体力向上検討委員会というのは、どういった組織になるんでしょう。 こちらは指導室のほうが事務局となりまして、大学の学識経験者と小中学校の校長先生、副校長先生、それから教員といったメンバーで構成しております。

学識経験者の指導助言というのは、体育教育専門の大学の先生とかというようなことで、どれくらいの方、何人くらいとかそういった想定はあるんでしょうか。 今現在想定しているのは１名でございまして、東京学芸大学の副学長の鈴木教授にお願いしようというふうに考えてございます。

分かりました。 先ほどむとう委員の質疑の中で、中野スタンダードをなくして、今後体力向上プログラムを抜本的に見直して、体育・健康プログラムを策定するという中で、体制がしっかりしていないと、子どもたち一人ひとりの成長、伸びを実感させるような、そうしたものは難しいんじゃないのかという質疑の中で、どちらかというと、先生の指導観の問題というような、そういったお話だったんですけれども、例えば学識経験者の先生がどういった指導や助言をなさるかというのはちょっと分からないんですが、今の体制で難しいですよというふうなことが出されたら、それを区が受け止める余地というのはあるんでしょうか。 学校の体制の強化という意味で、一つ、外部との連携というのが考えられるかなというふうに考えてございます。学校間でありましたり、近隣の高校や大学、企業等、こういった外部の連携を今現在イメージをしているところなんですけれども、こういったところを学校のほうに取り入れて、人材確保といいますか、そういった支援を受けながら、先生方がよりよい授業をできるような形につくっていきたいなというふうに考えてございます。

体制の強化として、そうしたことを考えているということですね。分かりました。 来年３月に策定する中野区体育・健康プログラムというところで最初に質疑した、指標、どういったものを目安にするのかというところで、例えば今後の取組として、子どもたち一人ひとりの成長や伸びを実感させることが重要であるということなども書いてあるので、例えば指標として、体を動かすことが楽しいと思っている子どもの割合とか、あるいは自らの成長を実感できている子どもの割合とか、そういったものが指標になるというような、そのようなイメージなんでしょうか。 目指すところは、運動意欲の向上と健康の保持増進というところでございますので、今、委員お話されたような運動意欲に関することですとか、あとは日頃の生活習慣における生徒の健康に対する意識の向上、こういったところが指標になってくるかと考えてございます。

分かりました。 そういう中で、これまで中野スタンダードなんかで掲げられていた数値的なものというのは、ここには目標達成に資する現状分析や在り方を検討していく、そういう参考指標的な扱いになるんですかね。 運動技能に関しましては、これまで都の平均と比較したり、あと区の全体的な平均と比較するということは今後も考えてございますが、重要なのは、今回、運動技能と健康の保持増進というのを両面で考えていくときに、クロスで分析をして、例えば健康の保持増進の意欲が高い子が運動技能も高まっているとか、こういった指標で現状を分析していくというのが重要かなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終わります。 次、２番、令和７年度教育相談室の開室時間及び受付方法の一部変更についての報告を求めます。 それでは、令和７年度教育相談室の開設時間及び受付方法の一部変更について、御報告をさせていただきます。（資料３） 令和６年度教育相談室の開設時間を試行的に１時間延長して実施してきたところでありますが、夜間の時間帯を希望する相談者は少数でした。一方で、夜間対応に相談員を配置したため、午前中の相談体制が手薄になっております。この状況を改善するために、夜間対応していた職員を午前中の相談に充てることで相談体制を充実させるとともに、受付につきましては、ＬＯＧＯフォームで２４時間受け付けることといたしました。 １の開室時間でございますが、令和６年度は来所相談及びその受付を月・水・木・金曜日を午後７時としておりましたが、令和７年度は午後６時に変更したいと考えております。また、電話相談につきましては、月・水・木・金曜日を午後６時までとしておりましたが、こちらは令和７年度は午後５時にしたいと思います。 ２の受付方法でございますが、令和６年度は電話のみとしておりましたが、令和７年度は電話とＬＯＧＯフォームにしたいと考えております。 ３の令和６年度試行的実施の結果でございますが、表１を御覧ください。時間帯ごとの継続相談者数は、午後６時から７時は５件でございました。 表２を御覧ください。夜間午後６時から７時の時間帯の相談希望者数でございますが、夜間のみを希望されている方は０件でございます。 表３を御覧ください。希望する時間帯に相談できなかった件数でございますが、午前１０時から１２時は１６件でございました。 最後に、５の今後のスケジュール（案）でございますが、３月中に学校への通知と区ホームページ、リーフレット配布等による周知をし、４月から変更した時間帯での運用を開始する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 ３番、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の改定に向けた進捗状況についての報告を求めます。 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の改定に向けた進捗状況について報告します。（資料４） 平成３１年３月に策定した「中野区立学校における働き方改革推進プラン」については、令和４年に取組目標の見直し等を行い、月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにする変更としたところですが、プランの改定については、新型コロナウイルス感染症や児童・生徒一人一台端末の導入による教育環境の変化の状況がある程度落ち着いた後に、取組の効果を検証した上で行うこととしておりました。ついては、改定に向けて教員実態調査を実施したところであり、その調査結果を報告するとともに、調査結果を踏まえ、プラン改定に向けた検討を進めてまいります。 １、学校における働き方改革の目的は、記載のとおりです。 ２、中野区立小中学校教員の月当たりの時間外在校等時間の直近３か年の比較ですが、４５時間以上の割合は着実に減少しており、改善傾向にありますが、取組目標の月当たりの時間が４５時間を超える教員をゼロにするには届いていないところです。 ２ページ目に移りまして、３、教員勤務実態調査の概要ですが、調査期間と調査対象は記載のとおりであり、回収率は９３.２％でございました。調査内容は、勤務実態、仕事に対する意識、校務運営等に係るアンケート等であり、調査結果は別紙の冊子のとおりでございます。 調査結果の一部抜粋部分について説明いたします。 年次有給休暇の取りやすさの設問の回答ですが、約半数が取りにくいと感じており、その理由としては、他の教員に負担をかける、担任をしているため休めない等がありました。勤務時間を意識した働き方ができているのかの設問の回答ですが、約半数ができていないと感じており、理由としては、授業時数の増加、行事が多い、雑務が軽減されない等がありました。 ３ページ目に移りまして、教員の多忙や負担の軽減について効果があった対応策については、小学校は会議や研修の見直し、授業持ち時数の軽減などで、中学校は部活動指導員の配置、留守番電話・転送電話サービスの導入などの取組に効果があったとの意見がありました。それ以外の質問ですが、約８割がやりがいを感じているが、８割以上が仕事が多過ぎると感じ、７割が仕事がこなし切れないと感じており、ワークライフバランスといっても、約半数が満足していないと感じているという結果でございました。 ４ページ目に移りまして、実態調査の全体から見る課題についてですが、（１）から（４）の視点に沿って説明いたします。 （１）教員の働き方に係る意識について、教員調査と管理職調査の結果を比較すると、管理職は勤務時間を意識した働き方が「できている・まあまあできている」と回答した割合が６６.７％である一方で、教員は４５.７％となっており、管理職と教員との意識に差が見られることがございました。また、１週間当たりの在校時間について、全体的には前回調査より改善傾向が見られるが、依然として副校長先生の在校時間が長い傾向が続いていることなどがございました。 （２）業務の改善については、教員の勤務時間が長時間化する主な要因については、行事や保護者対応などが多く挙げられていることがありました。 （３）支援人材の確保については、育児休業のほか、短期休暇時における代替教員の確保が困難であり、支援人材の確保、外部人材の活用が求められることや、前回調査時以降、様々な支援人材が学校内に入っているが、それでもまだ事務的な業務が負担だとする教員が多いほか、特に保護者や地域対応に負担感を持つ教員が多いということがございました。 （４）教育委員会の体制については、作成しなければならない事務書類が多いと感じる教員が全体の８割以上を占めるほか、教育委員会が学校現場の状況を把握していないと感じている教員が全体の７割以上を占めていることや、地域への働き方改革の周知や行事の削減、地域や一部の保護者からの問合せ対応など、学校単位では対処しにくい事項については教育委員会としての対応が求められていることがございました。 その他、実態調査においていただいた御意見を基に、改定プラン案を作成していきたいと考えてございます。 ５、今後のスケジュールですが、４月に教職員から意見等を募集し、閉会中の子ども文教委員会で改定版プラン（案）を報告させていただきます。６月に第２回定例会の子ども文教委員会で、改定版プランを策定したいと考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

まず、この調査における重要な指標というのは、報告していただいた１ページから３ページまでのグラフになっているものだという認識でよろしいですかね。 委員御認識のとおりでございます。

１ページ目の時間外在校等時間、こちらが大きな数値だと思うんですけれど、６０時間から４５時間というふうに、４５時間以上、時間外で働く人をなくしていくというふうにしたということですが、６０時間以上の時間外の教員はいないという認識でいいんでしたっけ。 依然として６０時間を超えている方はいるという状況です。

そうだろうなとは思うんですよね。目標を変えたとはいえ、実態としてそうなっているのであれば、もともと６０時間、４５時間で区切っていたのには何らかの理由があると思うんですよね。グラフとしてこれは見えるようにしていただきたい、今後そういったことも見えるようにちゃんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ４５時間、６０時間ですとか、８０時間、１００時間ですとか、ある単位で数値を取ることは可能であるというふうに考えてございます。それを何がしかの形で公表するかどうかは検討課題かなと思っております。

今おっしゃったように、それこそ１００時間とかも含めて、申告性というか、異なると思うんですよ。少なくとも御担当としては認識しておいていただきたいと思いますし、聞かれたときにはしっかり答えられるようにしていただきたいと思います。 その上で、小学校、中学校でまた違いますけども、行事や部活の取組など、各小学校、各中学校ごとにやっぱり違うと思うんですよね。地域行事が盛んなところは、どうしても行事が年間で多かったりすることもあるでしょうし。としたときに、取組別ではなく、学校単位でこの指標が顕著に有意な学校というのは、各小学校、中学校であったりしましたか。 今回の調査結果で、学校別の指標の例えばクロス分析等まではしておりませんので、現状で示せるデータがないというところでございます。

データとしてはあると思うので、クロス集計及び分析をして、そういった傾向が出てきたら、どこまでその学校のものをモデルにするか分からないですけども、一つモデルの研究対象にはなると思いますので、個人的には関心があるので、調べていただきたいなと思っています。 ３ページのところで、小学校、中学校ごとに効果があった取組が１位から４位までそれぞれ示されていますよね。これも各校によって、例えば会議や研修の見直しを徹底している学校とできていない学校だってあると思うんですよ。こういった形で数字が出てきたので、こちらについては、うまくいっている学校をモデルに、各校に対しても同様の改善を求めていくような指導が必要だと思うんですが、いかがですか。 会議、研修の見直し等、それを働き方改革として効果があるというふうに多くいただいているところでございますので、学校の取組を改めて確認して、この前、小学校長会で研究会があったんですけれども、そのときも働き方改革等で会議、研修ですとか、帰る時間を意識してとか、勤務時間を意識してというところを取り組んでいる学校がございましたので、それらの学校の意見を改めて聞いて、働き方改革の改定プラン等にも入れていければというふうに考えてございます。

前回調査されたのが２０１８年１０月とありますが、今回の調査で新たに追加した項目であったり、そういったものがあれば教えてください。 新たに追加した項目として言いますと、調査状況の２ページ目のところにある年次有給休暇の取りやすさですとか、勤務時間を意識した働き方ができているかという部分、これは新規で追加したというところでございます。

それ以外は前回もやっていたということだと思うんですよね。問１６、１７、１８のところ、個人情報の持ち出しであったりとかＩＣＴに関する調査やアンケートの内容が出ています。私は、庁舎のほうでテレワークのシステムをつくるときに、教員においても仕事の持ち帰りのニーズであったり、テレワークのニーズがあるんじゃないかというお話をしたところ、現場からはないというふうな、前の御担当だったかもしれませんけど、そういう反応だったと思うんですが、この調査結果を見ると、実際に個人情報や成績表の持ち出しであったり、テレワークのニーズがかなりあるというふうに思っているんですよ。これは前回の調査では上がってこなかったんですか。 答弁保留させてください。

では、答弁保留で。 質疑は続けられますか。

以前も質疑して、次世代校務ＤＸはこれから国が本格的に先進自治体も定めてやっていくということなので、テレワークも含めて具体的な検討はこれからしていくんだとは思うんですけれども、そういったニーズというのはしっかり把握して、あるのかどうかは、問合せがあったときに正しい情報をいただけたらというふうに思います。 ＩＣＴの部分で見ると、短期的に取り組めること、それから、まさに基盤の統合であったりとか、中長期的に取り組まなければならないことだったり、幾つか分類できると思うんですよ。例えば教員一人ひとりがメールアドレスを持ちたいという話がありますよね。こちらの皆さんはＭＳ３６５を取得したことによって、今そういう運用になっています。新庁舎を契機にそういうふうになっていたりしますよね。ただ、それも抜本的にシステムを入れ替えないとできないものだったりもあると思うんですよ。なので、ＩＣＴの課題、校務システムの処理速度が遅いとかいろいろありますけども、短期的に取り組めるもの、中長期的に取り組めるものをしっかり整理していただきたいと思いますが、いかがですか。 ＩＣＴに関しては、教育情報化の委託をコンサルにかけているところでございますので、短期的にできること、中長期的にできることを今検討しているところでございます。今、委員おっしゃっていただいた教員のメールアドレスが付与されていないため、外部との交渉等に不便が生じているというところに関しては、これはセキュリティポリシーを改定した後、対応できるところからいち早く対応していきたいというふうに考えてございます。

こちらも校務ＤＸのところに通じますけども、管理職、最大多くて端末４台、庁内系、指導者系、校務系、学習系、４台使っていることになるわけですよね。これを何台統合できるのかというところがあるんですけれども、アンケートを見ていると、校務系と指導者系がまず分離されているのが不便だという話、それと、学習系をさらに統合できるのか、庁内系は別だと思うんですけれども、そちらについても、次期教育情報化推進計画にしっかり定めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 今、委員お話しいただきました内容については、次期教育情報化推進計画について触れていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。予算分科会のところで、学習用はこれから新しく調達するということで、主に一般財源で１７億円程度ですね、この三つの学習、指導、校務でかかっているわけですよね。端末を統合することによって、少なくともパソコン代は集約してコストが削減できる。丸ごと１校３億円とか一気に削減できるわけではないと思うんですが、かなりの財源効果が期待できると思いますので、こちらについては、ＤＸ推進室にもしっかりと協力を要請しながら検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 庁内系を統合するというところになれば、もちろん庁内のＤＸ推進室に協議を求めるということも含めて考えていきたいというふうに考えてございます。

こちらのほうの４ページですけれども、教育委員会の体制について、作成しなければならない事務書類が多いと感じるというのが８割以上ということで、教育委員会が学校現場の状況を把握していないと考えている教員が全体の７割以上を占めている。こちらのほうの２９ページ、３０ページ、行政機関対応や調査回答に当てているおよその時間についてというようなことがあって、これは事務量の多さというところにつながってきている話なんだと思うんですけれども、この辺のところは教育委員会としてはどのように改善を考えていますか。 前回の働き方改革推進プランにおいても、これらの教育委員会からですとか東京都、国からの通知も含めて、様々な事務処理が降りてくるのでというところは出ていたところです。 東京都をはじめ、中野区についても、不必要な調査はかぶらないようにしているところではあるんですけれども、とはいえ、国からの調査が細かくなってきているですとか、都においても様々な対応を求められる中で、学校に直接聞かないと細かな状況が分からないというところで、いまだに区としてもですけれども、区としても何か問合せがあった際に丁寧な説明をしなくちゃいけないというところで、改めて各学校に全体調査するということもございますので、なかなか調査の削減というのがうまく進んでいないというところはございますけれども、引き続き同じような調査がかぶらないようにというところは、教育委員会内ですとか子ども教育部内で協議していきたいというふうに考えてございます。

私は、多分前にもこの点を指摘させていただいたことがあると思っています。現場からもそういうお声が聞こえてきています。かぶらないようにするんだけど、数は減らないんですよ。かぶっていないんだけど、ちょっと角度を変えて出してくるみたいな。やっぱりその負担というのは、結局現場で変わっていないんじゃないかと思うんですよね。前はかぶっているのが、国も都も区もほぼ同じものを違うフォーマットで、それを全部入力しなくちゃいけなくてという話が多く聞かれていました。そこは変わったのかもしれないんだけれども、全然事務量が変わらないんですよ。 フィードバックされないという言葉がここにあるんですけれども、多分、保護者とか地域への対応は置いておいて、直接子どもと関わる時間であったり授業だったり行事に費やす時間というのは、もしかしたらさほど苦にはならないかもしれないんだけれども、自分たちが行っているこの事務が何のために行っているのかというところが分からなくて、それがフィードバックもされないとなると、非常に虚無感があるのではないかなというふうに、これは現場で感じる方が多いのではないかなと思うんですね。 せっかくこういうふうに調査したわけだから、国にも都にも現場の負担をなくしていきましょうよというところをしっかり働きかけをしていただきたいなと思うんですが、それはどうですか。 委員お話しいただきましたとおりでございまして、調査したからには、フィードバックは各学校にして、どのような実態があるのかというのは、各学校でも把握していただきたいというところでございます。 また、国や都に対しては、引き続き教員の働き方に対して協力を求めていきたいというふうに考えてございます。

先ほど立石委員の御質疑にもあったんだけれども、そういうところも、共有できる情報だったりというのは整理ができるような、それも多分ＤＸでできていく話なわけだから、そこもしっかり改善をしていただきたいなと思います。 もう一点、５７ページの特別な支援が必要な児童・生徒への対応が難しいというお声があります。本当に現場ではそうだと思うし、そういった点が重要なのかなと思います。サポートする体制というのも非常に重要ではないかなと思っています。ここのところはどのようにお考えですか。 調査書Ⅳ－５７ページにある特別な支援が必要な児童・生徒への対応が難しいというところに関して、これは今でも各学校からかなり多くお声をいただいているところです。中野区としても、支援員の数ですとか定数は増やしているところではあるんですけども、なかなか定数が埋まらないというところで、支援員も配置できていないというところがございます。支援員を配置できていないというのもあるんですけども、その上で支援が必要な児童・生徒自体も数も増えてきている、内容も多様化しているというところもありますので、そこに関しては、支援員を増やすということに加えて、各学校でどのような取組で見守りですとか支援ですとか、必要な学習措置をするというところは引き続き考えていきたいと思ってございます。

合理的配慮をどういうふうに考えるかというところがあると思うんですけれども、いわゆる各校の事例ですとかそういったもので共有を行っていける、今、人的配置のこととかおっしゃっていたんだけれども、そこも常々申し上げてきたところではあるんですけれども、なかなかまだ情報共有がそこも至っていないのかなと思うところが現場で多く見受けられるんですね。その辺については、改善は何か考えていらっしゃいますか。 委員お話の合理的配慮の事例でございますが、今現在、指導室のほうで各学校の中からいい取組を集めて、それをまとめて事例集という形で、今後、次年度の早い段階に各学校に共有できるように準備を進めているところでございますので、そちらを参考に、各学校で充実した取組を進めていただきたいと考えております。

今年度中に事例集というのは作成される予定ではなかったですか。次年度の早いうちに変わったんですか。 当初の予定ですと今年度中というところでございましたけれども、様々な視点で事例集を見て、専門的な知見からもアドバイスをいただきながら取りまとめているところで、そういった部分で少し時間がかかっているところでございます。

分かりました。 多分データで皆さんにお配りするようになるんだろうと思うので、そこにはまた工夫もしていただきたいなと思うので、ずっと読み上げていかなければいけないということではなくて、事例ごとに適したところに最適に、情報が自分が取りたいところにすぐ行ける工夫というのをしていただきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、問３８、その他仕事に関する悩み、自由記入というところで、こういうお話をよくお伺いいたします。これも時間というところだけが教員の負担ではないんだろうなというところは非常に多く感じるところです。コミュニケーションの問題であったりとか、パワハラの問題であったりとか、そういったところが、時間的な制約以外にもいろんな負担を強いられているというところが多いのではないかなと思うんですけれども、この辺のところの対応というのが、以前に質問させていただいたときに、東京都教育委員会のほうでも相談できる体制が組まれているというような話もありましたけれども、そこまで相談していくというのはなかなかハードルが高いのであろうと思います。その辺りについての改善策は何かお考えがありますか。 先生方が何か職場で不安になられたり悩みを抱えられたり、そういったときに相談できる窓口としては、今現在、指導室のほうで電話等で相談を受けているところでございます。 あと今後、全校で進めていきたいと考えていますのが、メンター制度ということで、例えば年齢が近い人とペアになって、お互いに相談しやすいような体制をそれぞれ組んで、不安や不満が日頃から吐き出せるような、そういう職場環境を構築していきたいというふうに考えてございます。

メンター制度がどういう形で導入されるかというところは、教員数が充足していないとなかなか難しいのかなと思うところで、教科においては、中学校では教科担任ということで、先輩の先生がいらっしゃったりして、ある意味、ＯＪＴができるかもしれないんですけれども、小学校というのはなかなか難しいところがあるので、そういったサポート体制というのが非常に重要ではないかなと思うので、今のメンター制度ということで、しっかり生かしていただきたいと思うんですけれども、その辺りはどんな形で導入されますか。 これまで学校現場では、ベテランの先生から若手の先生が教えてもらうというような関係が多くあったんですけれども、これだとなかなか悩みとか相談しづらい場面もありますので、例えばそれ以外のペアを組んで、年齢が近かったり同性であったりだとか話が合う人であったりとか、そういった教員を新たにペアを組むような形にして、メンターを組んで、年間を通して仕事以外の部分でもいろいろ相談できるような体制を組んでいきたいなというふうに考えてございます。

働き方改革推進プラン改定に向けて、教員の勤務実態調査をやられたわけですけれども、立石委員もさっき、これまでと指標を比較できるようなものをということを言っていましたけれども、以前の調査のところで、子どもと向き合えていると感じる教員の割合とかというのもアンケートにあったかと思うんですけども、今回の実態調査で同じような項目というのはあるのでしょうか。 子どもと向き合う時間が確保できている教員の割合、それずばりではないですけれども、調査書のⅣ－５５ページ、問３７・４１、仕事に関する悩みの①児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が十分に取れないという、こちらが当てはまるかなと感じてございます。 ちなみに、割合としては、時間が十分に取れないが、「当てはまる」「ほぼ当てはまる」が６４.９％で、前回は７１％でしたので、若干減っているというところでございます。

前回の７１％に対して６４％というのは、過半数の教員が児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が十分に取れないというふうに感じているというのは、やはり深刻なことだなと思います。 先ほど久保委員の質疑の中でもいろいろと触れられていたのですけれども、この周辺には、仕事に関係するいろんなアンケートの項目があって、どれも深刻なんですよね。Ⅳ－５５の上のところでは、仕事に行き詰まることがあるというのが小学校で「ほぼ当てはまる」が３３.４％、「当てはまる」も２６.８％になって、これも６割近くになっていると。中学校でも「当てはまる」が２０.２％と「ほぼ当てはまる」で３３％で５０％以上になっていて、本当に仕事の大変さというのが依然として深刻な問題であることが伺えるんですね。 また、授業の準備時間が十分に取れないという回答も出ていて、Ⅳ－６０のところですけども、全体で約過半の教員が授業準備の時間が十分に取れないという４９.９％で「当てはまる」。「ほぼ当てはまる」は２９.８％で、８割の教員が十分に取れないというふうに感じていらっしゃるんですよね。これは先生が抱える授業の持ちこま数が多過ぎるんじゃないのかというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 今現在、小中学校共に、週の授業時間が２９時間ございまして、そのうち自分の担当する教科を考えると、およそ２０時間から２２、２３時間ぐらい授業を受け持つと。これは学年によったり講習によったりしても若干違うんですけども、それぐらいの状況でございます。 それを教えるための授業を、特に小学校ですとほぼ全ての教科を教えるということになってございますので、そういった意味で、授業準備の時間が取れないというのは現状としてあるかなというふうに思っております。 今後、授業準備の時間を効率的にこなせるような取組として、例えば教科担任制と先ほど答弁いたしましたけれども、教科の数が増えると、それだけ準備時間が増えてしまいますので、そういったところで効率化を図っていけるような取組も進めていきたいと考えてございます。

これはどうなんでしょう。実際問題として確保というのはできそうなものなんでしょうか。 教科担任制につきましては、各学校でそれぞれ教員が分担すればできるかなというふうに思ってございます。 ちょっと難しいのは、時間割を組んだりするので、そういったところのハードルがございますので、そういった課題は整理しながら、教育委員会としてもどのように時間割を組んでいけば、教科担任制をやりやすいか等の指導助言というのは、引き続き対応していきたいと考えてございます。

国の政策の方向性として、小学校の教科担任制に合わせて、そこを定数に組み入れていこうというような動きはあるのでしょう。 国といいますか、東京都のほうでは、今、桃花小学校のほうに１名、中学校の体育科の教員を配置して、体育の教科担任制を進めているところでございます。 東京都は今後も加配教員を増やすというようなことを予定していると聞いておりますので、引き続き教科担任制というのは進んでいくだろうというふうに考えてございます。

ちゃんと都のほうでしっかり進めてもらいたいなと思うんですけれども、場合によっては区が独自の施策を取れないものかということも考えたときに、お隣の杉並区で区費の教員を雇われているという中でいろいろお聞きしたんですけども、当初は３５人学級を目指すためにと、また、３０人学級を目指すためにやっていって、来年度からは教科担任制を進めるために配置するということらしいんですね。そういう中で区費の教員というのもあり得るのかなというふうに思ったんですけれども、一方で、最初１２０名雇われたんだけども、現在お勤めになられている方は５２名ということで、半分以上の方が他区に転出されたりお辞めになられたりして、結構難しさもあるのかなと思ったんですけれども、区として独自の採用とかそういうのはあり得るんでしょうか。 区独自ということでいいますと、任期付短時間勤務教員、こちらが中野区独自で採用している、教員免許を持って学習指導を行っているものでございます。 杉並区のやり方、また、品川区でも同様なやり方を取り組んでいると聞いてございますので、いろいろメリット、デメリットあるかと思いますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。

とにかく、先生が子どものために使える時間を増やさないといけないと思うんですね。そこは多分一致されているとは思うんですけれども、しかし、現状では様々な業務などがあって、そういうことができていない体制があるのかなというふうに思います。 実態調査のＶ－１０ページのところでは、１週間の時間外勤務の比較というのが小学校のほう、そして、Ｖ－２０のほうでは１週間の時間外勤務の比較、中学校のほうが載っています。校長、副校長、教諭の区分けをして、何時くらいに出勤されて、何時くらいに退勤されたというのが載っているんですが、これを見ると、副校長先生が誰よりも早く出勤して、誰よりも遅く退勤しているというようなことが見て取れるんですよね。副校長先生の業務負担を軽くするというのがすごく必要なことじゃないかなと思うんですけれども、区としては現在何をやっていらっしゃるんでしょうか。 副校長業務の負担軽減ということで、現在は副校長補佐という職員を配置して、事務的なところの補助を行うようにしてございます。

これは全校で配置されているんですか。そして、それは先生の資格を持っている人なのか、それとも校務支援みたいな感じの方なのか、どういった方でしたっけ。 こちら、教員の資格は必要要件としておりませんで、全校に配置をされております。

その方がいらっしゃる状況の中でもこういった状況ということで、行政対応とか、副校長ならではのお仕事があろうかと思うんですが、そもそもの業務量の削減というのができないだろうかというのを思ったんですけれども、いかがでしょうか。 副校長業務、非常に多岐にわたって、例えば事業者が来たときに対応したりだとか、それから、保護者、地域の方が学校に訪れたときに対応したりだとか、そういったところから、個別に支援が必要なお子さんに対しての支援を個別に行うなど、本当に多岐にわたっているところでございます。その中で、学校でしっかりやらなければいけない部分と、それから副校長じゃなくてもできるような仕事ということで整理をして現状進めているところでございます。こういった整理の仕方というのをさらに副校長に浸透させていって、副校長じゃなきゃできない仕事とそうじゃなくてもできる仕事ということを明確にした上で、副校長じゃなくてもできる仕事をほかの職員に組織的に対応させていくかというところ辺りの指示をしていく、そういうマネジメント能力というのを校長に高めていきたいというふうに考えてございます。

マネジメント能力を高めるのは必要かなと思いますが、それで果たして勤務時間が削減できるんだろうか、根本的な業務量の削減というのが必要なのではなかろうかという感じもいたします。 あと、実態調査のⅣ－２２なんですけれども、部活動についてのアンケートがあって、問３１で担当部活動の審判や指導者資格を取得する際の私費による支払いというのがあって、私費で支払っている教員が２６.７％もいらっしゃるんですけども、これは部活動指導は仕事の外ということなのかもしれないんですけども、これは許されることなんですか。

休憩します。 （午後２時２３分）

再開します。 （午後２時２６分） 審判の資格ですけれども、これは教員が自主的に取りに行っているものでございます。

自主的にというのは、部活動というと、学校活動の中でかなり重要なところを占めている中で、顧問になった先生が自分で費用を出して、研修や資格を取るために私費を出すというのではなくて、学校の中の費用からきちんと出していくべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

休憩します。 （午後２時２７分）

再開します。 （午後２時２９分） 職務を遂行する上で様々、自主学習であるとか、スキルアップのための学習というものがありますので、それをどこまで認めるかという難しさもあって、一律にそれについて補助を検討していくというのは難しい面があります。ただ、教員等が意欲を持って進めるようには、何らかの方策については考えていきたいというふうに思ってございます。

分かりました。自主的な活動、自己研さんのためということで私費だという、その趣旨は分かりました。これは先生たちから、自己研さんでやられて自分で出されている方はいいんですけれども、不満の声というか、ちょっと負担が大きいなという声とかは出ていないんですか。 現在、部活動の審判の資格を取りに行くということに関しては、何らか不満という意見は今、把握しているところはございません。

このアンケートは回収率が９３.２％ということなんですけれども、これはこれぐらいならまあまあというふうに思っているのか、何％回収を目指されていたのか、教えてください。 前回の調査が１００％でしたので、そういう意味ですと、９３.２％ですと少し下がってしまったところがあるんですけど、回収人数自体は増えているので、回収率何％目標というふうには掲げていなかったところですけど、１００％にできる限り近いほうがよかったのかなとは思ってございます。

逆に前回がすごかったんですね。１００％回答があったということは、すごかった、先生方が真面目に書いてくださったということかと思うんですけれども、今回は回収率が落ちたという部分は、もしかしたらアンケートを書くような時間さえ割くことができなかったのかなというふうにも私は受け止めたりはするんですけれども、これを読んでいて、保護者として学校に望むような授業、子どもたちが引き込まれてしまうような本当に魅力的なよい授業をしてほしいなということをまずは学校に望む声があるかと思うんですけれども、先ほど羽鳥委員の質問の中にも取り上げてありましたけれども、じっくり教材を用意する時間がないとか、授業について振り返る時間がないというのは本当に残念なことだと思うし、子ども同士のいじめとかトラブルがあったときにもしっかりと向き合ってほしいなという保護者の願いが、なかなか十分そういったことに時間が割けないとかという答えが出てしまうと、残念だなというふうに思うことと、このアンケート全体からして、先生方はすごく忙しくて時間が取れなくて、先生はこんなに大変なんだ、なるほどねなんていうふうに逆にうなずけちゃったりすると、これによって、こんな大変なところに新たに先生になろうかと思う人も減ってくるのも無理からぬことなのかなというふうに、成り手不足ではそういうふうにも感じていて、どうしたらいいのかということなんですけれども、こういう実態が分かった中で、今後、これを基に、働き方改革といっても、なかなか進まない、いい結果がなかなか得られていかない、改革がなかなか進んでいかないというような状況の中で、区としてはカンフル剤的に何か「えいや」とやれるようなことはないのでしょうか。 私どもも何か「えいや」でできるものがあればいいなと思っているところではあるんですけれども、なかなか難しいところですので、学務課としては、例えば先ほど来お話がありましたＩＣＴの機器に関しても、かなり多くの不便さを訴えている声もありますので、それをよりよいものに変えていくですとか、あと、ほかにも指導員の配置についても多くの声をいただいておりますので、学務課と指導室が連携して、人員不足というところもあるんですけど、そこを配置できるようにしていく、区としてでき得る部分から着実に進めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

本当に簡単にできるのは人を増やすこと、それに尽きると私は思いますよ。教員数を増やさない限り、これは解決できないというふうに思うので、国の基準がある中でなかなか勝手なことはできないし、区が独自にやろうと思うと区費ということになってしまうので、なかなか大変な部分もあるんだけれども、子どもの教育にお金をかけるのは基本のキだと思うので、私はかけていいと思うので、区独自に人を増やすしかないんですよ、いろんな部分で。そこはしっかりと頑張って人を増やすことを独自に考えていってほしいなというふうに思います。 それで、この中のⅣ－６３ですか、その他仕事に関する悩みを自由に書いてくださいということで書かれている内容を読むと、なんかちょっとぎくっとするんですけれども、この中でも例えば中野区は他区と比べて働き方改革を全然感じないとかというふうに他区から来た先生が率直な御意見を書かれているんだと思うんですけれども、こういうことであるとか、それから、上のほうでは、パワハラがあって退職者が出ているのに一向に職場の人間関係が改善されないとか、こういう実態というのは教育委員会としては把握しているんですか、この事例とか。こんなことがあったんですか、パワハラを理由に退職者が出ているというような、子どもに教育をしなければいけない立場の先生方の中であってはならないことだと思うんですけれども、あるんですか、こういうのは把握しているんですか。 今年度に関しましては、パワハラが原因で退職をしたという教員については、現在教育委員会のほうで把握しているものはございません。

今年度は把握していないということは、前年度、前々年度はあったということなんでしょうか。

休憩します。 （午後２時３７分）

再開します。 （午後２時３８分）

子どもたちに教育をするという立場の先生方の中で、私はこういうことは起こってほしくないなというふうにすごく思うんですよ。この中でもありますよね。気になりますよね。職場の上下関係の中で威圧的な言葉が気になるとか、あと、ぽつぽつと、職員室では常に緊張感があり、何を言われるのか不安を感じているとか、こういうことというのはどうなのみたいな、子どもたちに教える立場の教育者の現場の職員間でこういうことがあるとか、管理職の関わり方がとても精神的にきついときがあるとか、先生同士でこういうことというのは横行しているんですか、実態として。私は、先生ですから、子どもたちに教える教育者の中でそういうことが特にあってはならないんじゃないかというふうに強く思うので、こういう現状というのは、区としてはどう改善を図ろうとか、何かしようとかということはあるのでしょうか。 職場におけるハラスメントに関しましては、都の教育委員会のほうでもガイドラインを定めておりまして、それに基づいて区教育委員会としても対応しているところでございます。具体的にはパワハラ相談窓口を各学校にも設け、それから教育委員会にも設けるということであったり、それから、職員のモラル的なところの意識向上を図るためのポスター等を掲示したりとか、そういった取組を行っているところでございます。

相談窓口があるということのようなんですが、実際にはそういう相談は来ているんですか。ここに書かれているぐらいだからあるんですかね。 教育委員会のほうにも、今年度になってパワハラ相談というのを受けておりまして、我々指導室の職員が学校のほうに伺って相談を聞いたり、また、こちらのほうに来ていただいて教員から相談を受けたり等して、その内容によって学校のほうに指導改善を求めていくという事例もございます。

学校現場では特にこういうことがないように、理想と現実は違うんでしょうけれども、改善を図っていってほしいなというふうに思いますね。 細かな分析の中でもあるけれども、とにかく教材研究の時間がないので、毎日授業づくりが心配ですみたいな、これは切実な悩みなんだろうなというふうに思うので、ここに書かれている自由記入というのはすごく重たいものだなと私は受け止めて、これを読んでいたんですけれども、アンケートそのものは無記名でしょうから、どなたがおっしゃっているのか分からないんだと思うんですけれども、無記名だからこそ書けたこともあるのかもしれないんですけれども、自由記載のところについてなどは、全体について教育委員会としてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。 委員おっしゃるように、各教員の切実な声が上がっているかなというふうに思ってございます。一つひとつの意見について真摯に受け止めて、しっかりと対応を施していきたいというふうに考えてございます。

では、先ほど立石委員の答弁保留について回答できるということですので、お願いいたします。 先ほど立石委員の答弁保留した点でございますが、前回の調査の際の情報持ち出し制限についての状況というところですけれども、少し聞き方が違う部分はありますけれども、個人情報、成績情報の持ち帰りを禁止しているか、もしくは持ち帰り許可制にしているかというふうな聞き方でして、小学校は禁止が６０.９％、持ち帰り許可制が３９.１％、中学校は禁止が１０％、許可制が９０％という結果でした。

私も持ち出しのところを見たら、前回の調査結果が載っていたということで、ただ、さっき質問で聞いたのは、テレワークのニーズが定性的なコメントとして今回上がっているので、そういうニーズがあったのかという趣旨だったんですけれども、ちょっと情報の持出しというところに関連して伺いたいんですけれども、今、個人情報とか成績というのは、校務支援システムに入っていますよね。これは校内のＬＡＮでつないでいるので、持ち帰れませんよね。とした場合に、個人情報、成績は紙でプリントして持って帰っているという認識でよろしいですか。 紙で持ち出しているものというふうに考えてございます。

今回の調査で回答しないところもあるので、届出許可制でなく持ち帰っているのか、小学校は分からないところもあるんですけれど、基本的にそれ以外のところは持ち出しても許可制ということで、その際に持ち帰るプリントだったり具体的な情報をしっかり申告しているんですかね。 必ず教員が持ち帰る際には管理職のほうに届け出ることになってございます。

しかし、紙ですから、プリントアウトして持って帰ったものを紛失していても確認ができないわけですよね。基本的に個人情報というのは、今、行政のほうでは持ち帰りとかそんなものはできないと思うんですよ、テストの結果とはいえ。としたときに、今、学校によっては持ち帰り自体を完全に禁止しているところもあるわけですが、それも学校の判断になっているわけですよね。ですので、アンケートの中でも校務システムのテレワーク化ということでしていますが、その場合は、現実的にパソコンの中の情報を持ち帰らずに、アクセスすることによって成績を見たり、作業ができるような仕組みになっている。紛失のリスクがないわけじゃないですか。今、個人情報を持ち帰っている状況で、恐らく学校で確認、把握できていないものも当然持ち帰られている可能性もあるので、そういったセキュリティポリシーもそうですけれども、しっかりテレワークできる環境を検討していくべきだと思うんですが、いかがですか。 そもそもの現状のセキュリティポリシーの考え方とも併せて、今の情報の持出しのやり方が正しいのか正しくないのかというところも含めて考えますけれども、それと併せて、このような現状がございますので、校務支援システムだったり、先ほどの学習用、校務用端末の統一化とテレワークシステムの推進についても、引き続き検討課題というふうに考えてございます。

ちょっと簡単に聞いていきます。 今回の報告というのは、基本的に、様々な課題、推進プランを更新するためにいろんなアンケートとか調査したというところだと思うんです。そうすると、今度大事になってくるのは、の推進プランをどうつくっていくかというところだと思っております。 推進プランにおいては、今、立石委員のほうでも校務ＤＸの関わりというところでお話がありました。児童・生徒の把握とか、様々な内容を共通理解したり共有していくというところにおいては、ここの推進というのはしっかりと取り組んでいくことが働き方改革にかなり寄与していくのではないかと考えておるのですが、それに関してはいかがですか。 委員御認識のとおりだというふうに考えております。ただ、今度４月にプランの案を報告しますけれども、その中で先ほど申し上げたテレワークの話ですとか、学習用、校務用の統一ですとか、その部分まで細かく触れることはできないのかなというふうに思ってございます。そちらに関しては、教育の情報化推進計画の改定に合わせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 国でも働き方改革というのは非常に進められておりまして、今、文部科学省も自治体でできるところの働き方改革をガイドラインなりチェックリストなんかをつくっていると思うんです。そういうところも今度の改定プランの中では生かせる部分が大きくあると思うんですけど、そこの関わりはどうしていくのか、教えてください。 文部科学省ですとか東京都もせんだって、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを策定しているところですので、それらを参考にして改定プラン案をつくりたいというふうに考えてございます。

４月に案になっていて、もう３月なので、実際にこのスピード感で間に合うのかなというのをちょっと心配しています。前回のものを焼き直して、それでオーケーですよという姿勢であってはならないと思っています。ここで時間をかけて調査して、自分たちはコロナもあったし、ＩＣＴもあって、待ってもらったんだというところがあるんだったら、ちゃんとしたものをつくっていただきたいと期待が大きいんですけど、それに関してはいかがですか。 東京都の働き方改革の推進に向けた実行プログラム、これらも参考にしつつ、あとは、国のほうでも出ている学校教師が担う業務に係る３分類というもので、基本的には学校以外が担うべき業務ですとか、学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務だとか、これらの分類に沿って、改めて取組課題別に働き方改革推進プラン案をつくりたいと考えてございます。

ありがとうございます。４月に今回のアンケート内容も、いろんな課題がほかの委員からも指摘がありましたように見受けられるところあると思いますので、推進プランのほうでどう改善していくかというのは、また今後もしっかり見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、先ほどのむとう委員の質疑について、御回答をお願いいたします。 先ほどのむとう委員の御質問ですけど、パワハラが原因で退職した教員がいるかという御質問ですけれども、教育委員会はパワハラと認定した案件で退職をしたという教員は現在把握しておりません。

認定というのがどういうふうに認定なんでしょうか。いじめでも、なかなか教育委員会が認めないことが全国的にはいろいろあって、もしかしたら教師間のパワハラというのも区としてはないことにしたいみたいな気持ちはなければいいんですけれども、どうやって認定するんでしょうか。 認定の要件としましては、まずは受けた御本人がそのように感じているということがまず第１と、それから、教育委員会のほうに申し出ていただいて、その事実関係、事実行為が認定されたらパワハラとして認定してまいります。

自由記入ですから、無記名だし、何とも言えませんが、ここに書いてあることは事実ではないということになっちゃうんでしょうか。 この方が書かれている案件が教育委員会まで報告が上がってきていない可能性はあるかなというふうに思います。別の自己都合という形で退職をされたとしても、御本人はもしかしたらパワハラだというふうに感じていらっしゃったかもしれないんですけれども、そういった意味で、我々のほうで認定までは至っていないというのはあるかと思います。

実態調査のⅢ－２４、２５についてなんですけれども、管理職の方への調査で、１日のうちの授業観察や教員への指導に当たって、およその時間についてということで問２０はされていて、次の問２１については、１日のうち児童・生徒への指導に当たっているおよその時間についてということで質問があるんですね。これを前回の調査結果と比較をすると、全体的に短くなっているんですよね、当たっている時間が。しかし、Ⅲ－３０を見てみると、１日のうちもっと増やしたい、また減らしたい時間についてというのがあって、増やしたいと思っているのに、授業観察や児童・生徒への指導に当たる時間というのがあるので、意向と逆になっていると。本当はもっと増やしたいんだけれども、減ってしまっているという現状があるということなんですけども、これはどういったことが要因になって、ほかの業務が圧迫をしてしまっているんでしょうか。 本来、管理職としては、授業を見て教員に対する指導とか児童・生徒へ指導に当たるというのをしたいところですけれども、例えば担任を務めている教員が休みに入ったりとかそういった事情で副校長が担任に入らなければいけないという事例もございまして、そうなってくると、ほかの学級の授業を見て、教員に指導に当たるというのがなかなか確保が難しい、そういうような状況はあるかと思います。

全部の数は５９なんですよね。５９の数に影響を与えるくらいの数になってしまっているんですか、今のおっしゃったような事例が。 先ほど申し上げた事例ですけれども、全体の占める割合という意味では、さほど多くない特異な事例かなというふうには思っておりますが、少なからず全体にも影響が及ぼされている部分はあるかなというふうに思います。

ちなみに、どのくらいの副校長先生がいるというのは出ますか。出せるんですか。答弁できるんですか。

休憩します。 （午後２時５８分）

再開します。 （午後２時５９分） 副校長も人によって入る時間、長さが違いますので、一概にお答えすることはできかねます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちらの報告について終了いたします。 次に、４番、その他で何か報告はありますか。

それでは、病児保育事業の拡充について、口頭により御報告いたします。 令和７年度に新たに開業予定の病児保育施設については、運営委託により実施することとし、企画提案公募型事業者選定により受託事業者の選定手続を進めてまいりました。 令和６年１１月から公募を行いましたところ、応募事業者は１事業者であり、審査の結果、医療法人社団こどもハートを契約締結候補者として選定をいたしました。今後、委託契約の締結など、施設の開設に向けて必要な準備を進めてまいります。 なお、施設の開設時期については、令和７年７月を予定しておりまして、開設場所については、中野駅南口から徒歩５分以内の利便性の高い場所で開設する予定である旨、契約締結候補者から説明を受けております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今回施設を開設される場所が徒歩５分というところ、もう少し具体的に答えることはできますか。

契約締結候補者からは、中野二丁目で今、建設中の「こどもでぱーと中野」という施設があるんですけども、そちらでの実施を予定しているということで聞いております。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料５）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時０１分）

委員会を再開します。 （午後３時０３分） 次回の委員会についてですけれども、休憩中に御協議いただきましたように、４月２５日（金曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後３時０３分）