令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会厚生分科会

（１）高齢者虐待等専門相談の中の一番下、高齢者緊急一時宿泊事業業務運営委託について伺います。こちら、前年度よりもかなり増額をしているというところなんですけれども、まず、この緊急一時宿泊をどういう方が利用されるのかというところを教えてください。

緊急一時宿泊のほうですけれども、こちらについては、家庭内の事情や災害、または介護者の急病等により介護を受けられない状態であること、または介護者から虐待を受けていること、社会適応が困難なことなどの理由によって、在宅での生活が困難な高齢者について、中野区内の特別養護老人ホーム等の場所において、緊急的に一時的な宿泊をしていただくという、そういった事業でございます。

今言っていただいた利用者というところの中で、今回予算が増えているというところは、やはり増加傾向にあると思うんですけれども、どういったケースが増えているのかというところを教えてください。

こちらなんですけれども、例えば生活保護を申請している状況にあった方がいらっしゃったとして、その方が実際に保護を受けるまでに少し時間がかかる。それまでの間の緊急一時的な避難とか、同様に介護保険についてもそんなようなことがございます。また、虐待を受けている方について、養護者から分離をする。または、養護者に不適切な場合があるようなときに、一時的に宿泊いただく。そんなようなケースを想定してございまして、今年多かったのはというお話なんですが、夏場に冷房がないようなところにお住まいで、生活保護を申請するんだけれども、実際に生活保護が受けられるまで時間があるような場合などが特に増えたという、そんなような今年度の実績でございます。

そうしますと、高齢者の虐待が増えているというところと、この予算が増額になったというところがイコールになっているというわけではないということでしょうか。高齢者の虐待が増えているかどうかというところも併せて教えてください。

虐待の通報件数については、令和５年度は年間で１１１件だったところを、今年度の１月末現在で１０３件というのが、件数としてはそういったことです。一件一件の差があるので、件数イコール重大さということではないんですけれども、高齢者の虐待が多少は増加傾向であることは間違いがないです。この緊急一時宿泊につきましては、虐待が増えたからということのみならず、これまでもこういった緊急一時的な保護施設の需要というのはあったと思われるんですが、昨年度、令和５年度より、特別養護老人ホーム以外に中野区で専用のベッドを１床確保するという事業を始めさせていただきました。そういったことを始めたことによって、事業が定着をして、より需要を満たせるようになったのかなというような、そんなふうに捉えてございます。

ありがとうございます。虐待イコール緊急一時宿泊という、イコールではないというところではあると思うんですけれども、理解できました。様々なケースの中で対応していくというところで、需要としては膨らんでいるということかと思います。１床増やしたというところで対応ができているということでしたら、これでいいと思うんですけれども、様々なケースという中でも需要が増えてきている中で、しっかりと対応ができるというところでやっていただきたいなと思います。 この緊急一時宿泊の大体の宿泊の日数の長さだったりとか、場合によってはその後の支援というところも必要なのかなと思うんですけれども、そこのところはどのようになっているんでしょうか。

お願いしているのは、２週間の間に何らか次の措置を用意するということをしております。実際の日数については様々でございます。

言い直すと、私は先ほど、出た後の支援ということを申し上げたんですけれども、そうすると、滞在をしている間ですとか、出た後も含めて、どなたが伴走支援をしていくのかということも大事なのかなと思うんですけれども、現状としてはどのようになっているんでしょうか。

大変失礼しました。実際、緊急一時宿泊からの次というのは、様々なサービスにつないでいくということになりますので、地域包括支援センター等、または生活援護課等と連携をしながら進めているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３７ページ、事務事業５、地域福祉推進について質疑はありますか。

公衆浴場の関連するところでお聞きしたいと思います。健康増進型公衆浴場改築等助成についてというところで、これ、改修、改築とあると思うんですけども、今、区が考えている予算の金額を教えていただけますか。

公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生向上及び健康増進に寄与することを目的といたしまして、公衆浴場の改築と改修に係る費用を助成するということで、改築について、補助率を４分の１として上限３,０００万円、改修としては２,０００万円ということで計上させていただいております。こちら、事前に組合さんと御要望をヒアリング等させていただいて、次年度予定があるものということで、今回３,０００万円ほど計上させていただきました。

そうすると、予算の枠がいっぱいなので、事業者さんとして例えば来年改修したい、あるいは改築したいけども、もう予算を取り切られちゃっているので断念するとか、そういうことはなく、団体さんときちっと調整をした上で計画的にというか、調整をしながら改築あるいは改修という形での予算を組んでいるという認識でよろしいですか。

令和５年度は逆にゼロということで、予定のあるないもあると考えますので、御要望を踏まえて検討しているところでございます。

設備の規模が大きいので、急に計画を立てるわけにもいかないでしょうし、向こうできちっとした長期計画の中でという中なので、その辺の全体のマスタースケジュールというか、ぜひ調整していただくようによろしくお願いしたいと思います。 その上の設備改善資金の助成についてなんですけど、これは皆さん御承知のとおり、建築費から資材から人件費から全てが高騰していく中で、とんでもない額になっていくという中で、やはり設備改修も規模が大きいので、額としてもそもそもの額が大きい中で、高騰率も一般的には建築関係だと３割４割上がるというふうに言われていますけども、その辺の対応する形での予算の見立てとしてはどうなのか、あるいは今後それを物価高騰とか世情に合わせて見直していくというお考えなり、検討の道筋をつけるとか、その辺はどうなんでしょうか。

現在のこの形になったのは令和５年度からということで、額自体は令和元年度から同様になっているんですが、１公衆浴場２００万円という金額を、今は複数回使えるように、分けて使えるように、より使い勝手がいい形にして活用していただいているといったところでございます。今後、上限のことなどにつきましては、全体の予算の検討の中で検討していきたいというふうに考えてございます。

随分使い勝手が、前、硬直化した形が随分改善されてきたというのは聞いていますので、ぜひその辺また検討をよろしくお願いします。 それと、公衆浴場燃料費助成なんですけども、これ、他区と比較してどうなのという議論がいつも出てきている中で、今、具体的には、燃料費助成というのがどのぐらいの額でなっているんですか。

現在は月２万円ということで補助させていただいております。

ガスだ、電気だと、施設も大きいですし、燃料費の使う量というのもかなり大きな規模になっていく中で、月２万円というのが、助成をしていただくということ自体有効だということはもちろんそうなんですけど、規模によって、あまりにも月２万円で少な過ぎるんじゃないか、あるいは他区と比較して少ないんじゃないかというような話をよく耳にするんですけども、その辺の今後の検討というか、まさに燃料費がこれからどんどん上がっていくかもしれないという世情の中で、この辺はどうお考えなのかというのを教えていただけますか。

燃料費助成については、令和６年度から現在の金額とさせていただいたところでございまして、また、さらに大変な状況などがありましたら、ほかの全体の物価高騰の支援の内容とともに検討していきたいというふうに考えます。

個人宅でも電気代、ガス代が上がって大変だという中で、規模感が全然違うので、ぜひこの辺の燃料費助成については、まさに燃料を目いっぱい使って利用者の方にサービスを提供しているなりわいなので、ぜひその辺はさらに一歩進んだ形での検討をお願いしたいと思います。 それから、上のいきいき入浴事業、はつらつ事業という、いろんな地域のために開放したりしている事業がありますけれども、これというのは今後もずっと続けていくと思うんですけど、やる準備をするための改修費とか、その辺も予算で見込んでいると思うんですけど、これってもう大体は満遍なく、各営業店のところには、改修準備としては済んでいて、あとは具体的なランニングの支出というようなイメージでよろしいんでしょうか。

委員御案内のはつらつ事業については、今年度予算にも改修補助をつけさせていただいたところでございます。改修の御要望については、おおむね応えられているかなというふうに考えてございますので、また今後、さらにどんな事業を拡充できるか、組合さんともお話をしながら進めていきたいと考えております。

各御家庭への入浴施設の普及率といったら、多分９割超えて、１００％近いんだと思うんですけども、昨今のお風呂、入浴であったり、サウナブームであったりとか、あるいは地域の交流の拠点という意味で、各営業店が大変、また１店廃業というか、少なくなったわけじゃないですか。そんな中で、燃料高騰であったり、設備資金の高騰であったりという中で努力されているので、こういうイベント活性化事業については、備品の補充とか、あるいは広報活動への広告掲載のサポートであったりとか、そういう細かいところでのサポートも、めげて廃業に至るようなことがないように、寄り添って支援していただきたいと思いますし、あとは、井戸という、万が一の災害のときに、きちっとした地域に提供できるインフラを持っている業態ですから、その辺は災害対応というのを含めても、地域の交流拠点としても、きちっと対応していただきたいと思うんですけど、その辺のことについてはどうでしょうか。

区民の健康増進ということで様々な補助をさせていただいています。委員御案内のとおり、地域の活性化等々のそういったことも区として重要だというふうに考えてございますので、よりよい事業が展開されて、また、区民の方にもたくさん利用していただけるような支援について、今後も検討していきたいというふうに考えております。

最後にします。今申し上げた最後に、井戸の件ですけど、これについては、メンテナンスであったりとか、あるいはポンプの関係とか、そういうことでの要望というのは特にないんですかね。

福祉推進課が公衆浴場の組合さんと伺う中では、そういった要望は今のところ伺っておりません。

（１）の地域福祉活動推進の中の一番上、中野区社会福祉協議会各種事業運営補助について伺います。こちらの予算額としては、大体２,０００万円くらい増えているというところなんですけれども、この増額の分の内訳について教えてください。

こちらの金額でございますが、まず、項目でございますが、今年度の予算の項目につきましては、社会福祉協議会への補助の交付に関する要綱において、交付額の支払いの区分というのがございまして、人件費、管理運営費、それから、その他区長が必要と認める経費という三つがございます。この項目に沿ってまとめさせていただいて、昨年度は法人後見事業、法人後見監督事業補助という項目と成年後見人等報酬費用助成事業等補助という項目がございました。これは共に、今申し上げた要綱の三つの区分の中に入ってくるので、補助全体として、今年度２億１,２５４万円ほどを計上させていただきました。この増加分の内訳でございますが、人件費について１,３８９万４,０００円の増加でございます。去年まで入っていなかった部分の項目も増加、増えておりまして、それが約５００万円という、そんな形で今回計上させていただいているところでございます。

今の御説明ですと、新規の人件費で５００万円が入っているということですかね。

去年から比べて入っていない項目が入っているということでございまして、社会福祉協議会さんの人件費というところだけにフォーカスすると、１,３８９万４,０００円が令和６年度より増えたというところでございます。こちらの理由については、人員の増減はございませんが、人事院勧告による給与等の増によって、全体の金額が増えたものということでございます。

そうしますと、令和６年度に事務員の補助というところでつけた人件費分は、令和７年度もそのままついているということでよろしいですか。

令和６年度分と令和７年度分は同様の積算でございます。

以前申し上げたところですけれども、こちらの人件費の補助というところは、実際には事務員の補助としてではなくて、社会福祉協議会さんのＣＳＷの活動のほうに流用されていたというところであります。そうすると、実際の事務というところが、区として計画していたとおりに補助ができていないというところだと思うんですけれども、令和７年度はＣＳＷの委託費が別でしっかりとついているというところでは、区として足りないと思っているから、そこに対して補完するような補助の方の人件費がついているわけで、それがしっかりと遂行されるということが大事だと思うんですけれども、そこはしっかりと社会福祉協議会さんと話ができているということでよろしいでしょうか。

社会福祉協議会さんとしても、行動改革プランというか、次年度、様々な事業の見直しややり方の見直しを進めているという、そんなお話合いもしているところであります。区としては、事務の増強という部分、こちらについては、この予算をもって社会福祉協議会さんで適正な体制が組まれて、解消していけるものというふうに考えております。

今年度、ＣＳＷもつけてというところでいけば、もう本当に年々、社会福祉協議会さんにお願いすることが増え続けている。これが減るということが今のところないという状況の中で、やれなかった事務の補助というところが遅れているわけですよね。区として補強して、事務が滞りなくできるという、ちょっと私のイメージと違うのかもしれないんですけれども、そこが１年遅れている状況という中で、昨年と同じつけ方でいいのか。どこを目指していくのかというところだと思うんですけれども。そして、加えて、昨年の予算分科会のときに、事務というところの補強も大事なんだけれども、やはり社会福祉協議会さんのホームページだったりとか、そういったところのてこ入れも次の段階でしていくべきだということを申し上げています。そこの部分には、要は、令和７年度は着手ができないということなんでしょうか。そういったところもしっかりと整えていかなければ、区が様々お願いしていること、委託していること等も、社会福祉協議会さんのホームページで見たりとかということもあると思うので、そこのてこ入れは区とひとしくやっていく必要があると思うんですね。そこの部分はいかがお考えなんでしょうか。

社会福祉協議会の中での事業の来年度どんなことを実施してというのは、今年度と全く同じという形ではなくて、様々な変化をしていくものというふうに認識しています。区でこのたび人件費やその他として支出しているものの中には様々な事業があるわけなんですが、その様々な事業それぞれについてよりよくなるような、そういった協議というのは引き続き進めてまいりますし、必要な支援はしていけるものというふうに考えております。

見づらいとか、検索してもなかなかリーチできないということを耳にすることも多くて、やはり広報、ホームページ等々てこ入れが必要だと思うんですね。区として人件費をつけてまでやることかということも含めて、社会福祉協議会さんの努力でできるのか、そこの部分はしっかりと区と社会福祉協議会さんの協議が必要なのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

定例的な協議も進めているところでもございますし、課題については共に協議をして、できる支援はしていきたいというふうに考えております。

分科会を休憩します。 （午後３時０１分）

分科会を再開します。 （午後３時２５分）

先ほどの高橋委員への御答弁の中で、公衆浴場の燃料費助成につきまして、月２万円ほど助成していると申し上げたんですけれども、正しくは月２万円プラス、クリーンエネルギーを使っている場合ということで、クリーンエネルギーとは重油やまき以外ということで、電気、ガスも含みますが、もう２万円助成をさせていただいております。なので、多くの公衆浴場さんについては月４万円ほど助成をさせていただいておりまして、その総額が８４０万円という今回の予算ということでございます。追加させて御説明させていただきました。どうも大変失礼いたしました。

ありがとうございました。私もちょっと聞けばよかったんですけど、すみません、言葉足らずで。 先ほど、この項目の質疑のところで井戸の件を伺ったりして、災害の話をしたんですけど、要は、世の中の趨勢として、そういうクリーンエネルギーとか、電化、ガス化という形になったときに、よりランニングコストも抑えられるし、環境にいいという、もちろんそれは当たり前なんでしょうけど、ただ、さっき言った災害対応、万が一の大災害のときにというのをイメージしたときには、やはり電気、ガスとかが、全てライフラインが止まっちゃったときに、じゃあ、お風呂屋さんがお風呂をたけないじゃないかというところもあって。じゃあ、どうしたらという、そういうことも、話題はちょっとそれますけどね。ですから、今後、防災と連携を取りながら災害対応のことも少し準備をして、万が一のことではありますけど、そういう備えについても対応していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

災害時の対応につきましても、区民の方にとって役に立てるというのは重要かと考えております。公衆浴場さんの助成については、東京都の助成もあるので、災害時の対応についても何ができるか、これから検討してまいります。

（３）の犯罪被害者等支援の上から３番目、弁護士費用助成等ですが、これは、刑事で判決が出た後に、被害者の方が民事で賠償請求するときに弁護士費用を助成するということでしょうか。それとも、証言のときに弁護士が同席できるような助成ということなんでしょうか。ちょっと教えてください。

こちらにつきましては、刑事裁判において被害者参加する場合の弁護士費用を助成するということです。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合の費用を助成するということでございまして、刑事の場合も民事の場合も両方助成するという、そういうメニューでございます。

じゃあ、民事でも、法テラスに相談された方はこの助成を受けることができるということですね。

前提になっているのは、犯罪被害で亡くなった被害者の遺族である区民の方、また、犯罪被害で重疾病、１か月以上の加療を要するというふうに定義をしているんですが、重疾病を負った区民の方、また、性犯罪により被害を受けた方という場合に限っておりますが、その場合について、先ほど申し上げた弁護士費用を助成するというものでございます。

じゃあ、民事で、例えばけがを負われた場合の重疾病ということを受けたと。でも、それはタイミングとしては時効なり、それでもうこの助成も終わりということになりますでしょうか。

刑事裁判において、被害者参加する場合の弁護士費用を助成するということでございますが、その裁判が結審すれば、一旦そこまでの助成ということになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３８ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３９ページ、２目スポーツ振興費、事務事業１、スポーツ活動について質疑はありますか。

すみません。１点だけ伺います。２３９ページ、スポーツ活動のところの小中学校施設開放、学校跡施設地域利用というところで、この学校跡施設地域利用のところには、旧新山小学校、旧南台小学校というのは含まれているでしょうか。

学校の跡施設利用につきましては、それぞれ教育委員会ですとか資産管理活用課のほうで詳細は決めていくところではございますけれども、そういったところで、学校として使われなくなった施設を利用することがあれば、こちらの予算のほうから執行して、利用していただくような形を検討してございます。

それは、旧新山小学校のところは４月からその場所が空くわけなんですけれども、そこは地域に開放されるという可能性があるという認識でいいんですか。

一般質問でも議論があったところというふうに認識してございますけれども、旧新山小学校ということになりますと、資産管理活用課のほうの判断になってまいりますけれども、必要性が認められ、そちらで開放するというようなことになった場合には、こちらのほうで対応したいというふうに考えてございます。

これ、ぜひ地域の方が利用できるように進めていってもらいたいなと思います。一度閉鎖管理みたいになってしまうと、なかなかそこから開放というのが難しくなって、使われないうちにどんどん傷んでいってしまうみたいなところもありますので、ぜひそこは前向きに考えていってもらいたいなと要望しておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２３９ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はありますか。

最初のスポーツ施設運営（指定管理）等のところですけども、委員会の報告ですと、今度、総合体育館が指定管理が替わるということですよね。いわゆる新しい事業者が指定管理に就かれるという中で、当然、選ばれた理由には、新しい考え方であったり、新しいスペックだったり、それを認めて選ばれたということだと思うので、それが区民にとって有益であればいいと思うんですけど。ただ、他自治体の事例を見ると、新しいところがなかなか当初のプレゼンと違うような内容であったりとか、あるいは区民との中でちょっとトラブルが発生したりという新聞記事を目にするのが数件あったんですけども、こうしたことを考えたときに、今後新しい展開をしていく中でのチェックというか、その辺はどういうふうな考え方でやられるのかを教えてください。

まず、１２月、第４回定例会で議決を頂いた後に、私どもと現在の指定管理者と新しい指定管理者で引継ぎ、新しく業務を開始するに当たりましての進行の管理をする会議というのを月２回程度設けておりまして、こちらのほうでまず管理をしながら、来年度の準備というのを進めているところでございます。指定管理者につきましては、一般的に年度が始まる前に事業の計画書というものを提出させまして、その内容をしっかり確認した上で、年度の事業を開始させるというような形になりますけれども、当然年度の途中であっても、それが計画どおりに履行されているかということは月々チェックしていきたいというふうに考えてございます。

そうすると、事業計画書はもう提出済みなんですか。それともこれから新年度に向けて提出を受けるんですか。ちょっと確認をします。

今、調整中のところでございまして、その計画を含んだ年度協定というのを４月１日付で結ぶような予定になります。

そうすると、事業募集、プレゼンというか、指定管理者を募集するときの要項に基づいて向こうが出してきた提案内容と、年度初めのスタート前に今おっしゃった事業計画書を出したときの、そのチェックというか、相違点というか、あるいはもっとよくなった点とか、その辺の検証というのは誰がやるんですか。

指定管理者の例年の履行状況のチェックということになりますので、主管課のほうで、つまり、御指摘の場合ですとスポーツ振興課、あと、平和の森公園の指定管理というものも含んでおりますので、公園課も含めて履行の状況を確認するというような形になります。

議会のほうにもぜひ、様子といいますか、どこがどう変わって、どうよくなったのかをお示しいただきたいと思います。これは要望しておきます。 それと、下のところで、哲学堂、上高田運動施設男女更衣室ロッカー等の購入とあって、哲学堂なんかもめちゃくちゃロッカーが汚いんですよ。せっかくテニスとかやったり、スポーツして汗をかいて、ロッカー室に戻ってあまりにも汚くてということで、これは改善されるということで、非常によかったなと思っているんですけど、同時にトイレとか、その辺のところもやっぱりかなり汚いなと思っていて。その辺は今後、第２弾の改修計画なのか、リニューアル計画なのか、その辺の計画というのはあるのか教えていただけますか。

まず、ロッカーにつきましては、委員御指摘のとおり、特に哲学堂につきましては、半分ぐらいが正常に使えないというような状況がありましたので、更新させていただくというものでございます。こちらは所管外の部分が出てしまいますが、哲学堂公園につきましては、再整備計画というものを今、公園課のほうで進めてございまして、それの中で、管理事務所の建て替えなども計画されておりますので、例えばトイレなどといったところにつきましては、そういったところで今後対応していくような形になろうかというふうに考えます。

予算説明書のほうでちょっと分からないところを教えていただきたいんですけど、１６８ページなんですが、債務負担行為のところなんですけども、２行目のところに新体育館土地賃借に係る保証金とありまして、限度額が中野区が東京都に支払う保証金の相当額と。次のページが、いわゆる令和５９年度までこれが期間があるという。この債務負担行為の詳しいことを教えていただけますか。

こちらにつきまして、今、中野区立総合体育館が建っている場所というのは東京都の土地、東京都下水道局の土地でございます。それをこの６０年契約で借りているというところでございます。ここの債務負担行為につきましては、そのうち土地使用料に当たる土地賃借料ではなくて、土地賃借に係る保証金というような部分でございます。保証金につきましては、土地の賃借料に合わせて金額が変わっていくというようなところでございまして、そういったところがありますので、中野区が東京都に支払う保証金相当額というふうになってございます。一方で、この保証金につきましては、東京都の規定で、私どものように自治体が公益のために使う場合、保証金を免除する規定というものがございます。この保証金を免除するに当たりまして、このように保証金に相当する額の債務負担行為が設定されていることが、この保証金が免除される要件というふうになってございますので、このような設定を設定当時にさせていただいたというふうに認識してございます。

その設定当初のいわゆる６０年間は分かるんですけど、保証金の総額というのは幾らに設定されているんですか。

おおむねでございますが、４,３００万円ほどというふうに認識してございます。

じゃあ、その４,３００万円は本来保証金なので払わなくちゃいけないのか、積んでおかなきゃいけないのか分からないんですけども、こういうふうに債務負担行為を設定しておけばゼロと。実際平成３０年から令和６年度は今ゼロになっているし、この先もゼロということなので、区の負担としてはないという、そういった理解でよろしいですかね。

免除に当たって協定のようなものを結んでおりますけれども、その中で、保証金に相当するような債務負担行為ではなくなってしまったとか、そういったようなことが認められない限りは、保証金が免除されるものというふうに認識してございます。

ちょっと性格が違うんでしょうけど、その次も同じような、（仮称）中野区立総合体育館の空調設備に係る下水熱使用料。これも似たような限度額で、これが令和２０年度までというふうになっているんですけども、これをちょっと説明していただけますか。

こちらにつきましては、第４回定例会のときにも少し御議論がございましたけれども、総合体育館のほう、下水熱を利用した空調設備というものを使ってございまして、その下水熱の使用料金というものを払ってございます。こちらにつきましては、２０年というような形で事業期間を設けておりまして、協定を結んでおります。その協定によりますと、年額３５万９,０００円というような形になっております。一方で、こちら使用料ですので、消費税のほうを負担するものというふうになってございますが、２０年という期間でございますので、消費税の税率などにつきましては協定に定めてございませんので、それも含めた使用料相当額という意味で、このような債務負担行為が設定されているものというところでございます。

年額約３５万円。消費税を含めればもうちょいで。それはずっとこの２０年同じ額。それともどこかで変動があるのかどうか教えていただけますか。

協定の定めによりますと、どちらか、東京都ないし中野区の都合で解約というか、この事業をやめるということにならなければ、税抜きで３５万９,０００円という金額が続くような協定になってございます。

じゃあ、あと１点だけ。その下水熱の使用料というのは、実際予算の中に入っている。予算書のどちらに入っているんですか。

補助資料２３９ページの事務事業２の一番上のスポーツ施設運営（指定管理）等の「等」の中に入ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４０ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施設推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４１ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はありますか。

１点伺います。地域生活支援のところの福祉タクシー・ガソリン券なんですけれども、こちら、精神障害の方は対象になっているのかどうか教えてください。

今現在、対象になってございません。

２３区で対象にされているようなところはありますでしょうか。

２３区の状況ですけれども、私どもが把握している限り、今６区ほどあるというふうに認識してございます。

精神障害者の方もやはり移動に困難を抱える方も多くいらっしゃいまして、実際に要望なども寄せられているところであって、ぜひこの対象を広げていただきたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

今、委員御案内ありましたとおり、障害のある団体の皆様からもそういったようなお声を頂いたことは区としてもあるかなというふうに認識してございます。本来この制度の趣旨なんですけれども、やはり社会参加、外出というところに重きを置いておりまして、主に身体障害、知的障害のある方を中心に配付はしているところでございます。このガソリン券、タクシー券の配付について、近隣区の状況は注視していく一方、もともと制度の趣旨をたどれば社会参加という視点もございますので、幅を少し広げまして、他制度も見まして、社会参加のために、精神障害のある方にどういうサービスを提供できるのか、そういったところを捉えながら、しっかりと研究していきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。社会参加という話があって、福祉的な観点からの外出支援というところでは、障害者に限らず、高齢者とか妊婦さんとか未就学児とか、そういうところにまで支援を広げているところもあったりとかすると聞いておりますので、ぜひそういうところも検討していただけたらと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４２ページ、事務事業３、認定給付について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２４２ページ、事務事業４、障害者相談について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４３ページ、事務事業５、障害者支援について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４４ページ、事務事業６、障害者施設について質疑はありますか。

（１）の江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業のことですけども、これは私の認識だと実施設計が今入っているところだと思うんですけども、着工に向けてのマスタースケジュールを示していただけますでしょうか。

今、委員御案内がありましたとおり、江古田三丁目重度障害者グループホームにつきましては、実施設計を令和６年１１月頃から着手してございまして、令和７年１０月頃を目途に実施設計のほうを終了させていただきます。その後、起工手続等ございまして、工事着手に向けて、令和７年度、来年度第１回定例会でまた議決のほうを頂きたいと、そういうふうに考えてございます。その後、整備工事に、恐らく令和７年度の途中から３月末頃になると思いますが、入りまして、令和８年度、令和９年度初旬にかけて整備を進めまして、令和９年度１０月には開始をしていきたいと、そういうふうな形になってございます。

隣接のグループの特養ですか、高齢者施設とか、あとは近隣の地域の方との調整とか、事業者さんの状況とか、その辺のことについては把握されていますか。

委員御案内ありました、近隣に高齢者に関する施設が幾つかございます。そういったところとも、その点につきましては、今後またさらに時期が近づいてきたら、情報提供でありましたり、先日、第４回定例会ですか、委員のほうから災害時の対応ということもありましたので、そういったことは確実にやっていきたいというふうに考えてございます。 あとは、近隣に個人宅がやはりございますので、その辺りは、先日説明会もやらせていただいたんですけれども、実施前には周辺と、またその一回りと言ったらいいですかね、その辺りまで御案内のほうを各家にまかせていただいて、こういうふうな整備建設を進めるということは周知しているところでございます。区のほうに直接何らか問合せがあったかとか、また、説明会にいらしたかというと、そうではなかったんですけれども、何かございましたらしっかり情報提供しながら、地域等の方と良好な関係を築いていくことが一番大事だと思ってございますので、進めてまいりたいと考えています。

要望していましたので、当初から地域の町会の連合会とか、あるいは地域の住民の方への事前の調整というのをうまくやっていただいていると思っているんですけども、引き続き調整をひとつよろしくお願いいたします。

すみません。１点だけ確認させてください。（２）の障害者施設運営の中の仲町就労支援事業所運営（指定管理）の指定管理料が減になっていると思うんですけれども、この理由について教えてください。

こちら、自立支援給付費が来年度の収入見込みが増になる見込みでございます。というのは、新工賃会計になりまして、仲町就労支援事業所の工賃のほうの状況がよいものでございまして、そこの収入が上がるといったところで、全体に係る経費からバランスを考えて、今回指定管理料のほうを下げさせていただいていると、そういったようなものでございます。

すみません。工賃が上がると指定管理料が下がるということなんですか。

すみません、説明が不足しておりまして。工賃がまず上がりまして、そういった加算分、基本分というものの給付費収入が上がりますので、指定管理料を区が払う支出としては下がるといったような、そういう状況でございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 分科会を休憩します。 （午後３時５０分）

分科会を再開します。 （午後３時５１分）

先ほど、２２８ページの介護保険特別会計繰出金のところの答弁について訂正させていただきます。 御質問の中で、最後の行、低所得者保険料軽減措置分の対象の割合ということで御質問がありました。こちらにつきましては、介護保険料の第１段階から第３段階の方の保険料率の軽減を、国と都、区が公費から負担するという制度でございますので、第１段階から第３段階の方が対象の方ということになりまして、２万３,３３７人で、第１号被保険者が６万７,４９０人ですので、割合としては３４.５％でございます。先ほど１４人と申し上げましたのは、さらにその第１段階から第３段階の方に対しまして、区独自で、世帯の所得ですとか財産状況に応じまして、さらに減額を行っている方の対象人数ということでお答えをいたしました。答弁を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

そうですね。さっきお伺いした数字、随分少ないなと思ったんですけど、今お伺いした数字だと、じゃあ、４０歳以上の中野区の低所得者の方が大体３４.５％ぐらいいるんじゃないかというのが見えてくるということでよろしいでしょうか。

第１号の６５歳以上の方の中でということでございます。昨年度との比較でございますけれども、減少しております。

それでは、進行します。 次に、２４５ページ、事務事業７、子ども発達支援について質疑はありますか。

まず、ペアレントメンター養成事業委託について伺います。こちらの事業の実績ですとか、これまで丸まっていた部分で、ここを別で分けてということだったと思うんですけれども、これまでの実績と来年度どのように実施をするのかというところを伺います。

今、委員御案内ありましたとおり、このペアレントメンター養成事業なんですけれども、令和６年度までは、みずいろという指定管理事業者がございまして、わかみやクラブさんなんですけれども、そこに指定管理事業として行っていただいていたものです。それを今回、委託として実施をさせていただくものでございます。 実績、主にペアレントメンターの養成と、あと、様々、普及啓発であったり、当事者向けのイベント等をやらせていただいているんですが、ペアレントメンターの養成状況といたしますと、この間、数年行っているんですけれども、今、実際に１６名の方のペアレントメンターを養成しまして、そのペアレントメンターの方のグループ相談を実施したり、各種イベントも様々定期的に行ってございまして、例えば茶話会だったり、ミニ講座を実施したり、そういったものも、大体それぞれ月２回とか月３回とかあるので、１週間のうちに何回もという形でイベントを行わせていただいたり、障害児の保護者の方を呼んだ企画イベント、ペアレントプログラムと、あと、シンポジウムということで、関係者、そして区民の方、障害のある方の保護者を呼んでということで、多岐にわたって取組を進めている、そういうような取組でございます。

ありがとうございます。私もためまっぷのほうでペアレントプログラムを拝見して、対象が年長さんから小学校４年生ということだったんですけれども、せっかく皆さん活動をしてくださっている中で、こういったところも拡充しながら広く、専門家への相談というところも児童発達支援の部分では非常に重要なんですけれども、やはり同じ立場、理解し合える保護者の方同士で気軽に相談ができるという環境ももっと拡充していけば、相談先がないという孤独、孤立を生むということも防げますし、ここの部分、ペアレントメンターというところはしっかりと拡充を図っていくということが重要だと思っています。それに当たっては、事業者さんとどのような拡充が必要なのか、できるのかというところ、そして、ペアレントメンター自体も１６人でいいのかとか、様々、現役の方も多いと思うので、お仕事をしている中でどのように関われるのかというところも考えると、何人ぐらい育成するのがいいのかというところも、区として一定目標を定めるのがいいのかなというふうに思うんですけれども、来年度、そういったことも事業者さんとお話して、この先に向けてやっていただけるのかというところを御答弁お願いします。

ペアレントメンターの適正規模というのは非常に難しいところですけれども、やはり常々、こちらのほうのサービスとして、どのサービスもですけど、こういった相談事業というのは、当事者の方がいざ相談したいと思ったときに迅速に相談できる体制というのを築くというのが基本的なスタンスなのかなというふうに捉えてございますので、それに見合った――これだけではございません。ほかに社会資源もあるので、相談機能は確立させていきたいというふうに考えてございます。 あと、事業所のほうと今調整を進めているのは、そもそも指定管理から委託に変更しているわけですけれども、今まで、先ほど御案内がございましたとおり、小学生とか、少し高めの年齢ですね。というのは、みずいろが放課後等デイサービスをやっていますので、そこを中心にターゲットをしていたんですけれども、やはり昨今、その前の療育相談に来る未就学のお子さんも視野に入れていかないと、保護者の方の孤独・孤立であったり、ペアレントメンターの意義というのが非常に難しくなってきているんじゃないか。言うなれば、この事業の幅が広がっているんじゃないかという問題提起から、それであれば、指定管理になじむものではなく、委託にして、年齢を上げていったりとか、療育相談を受けているような方にも対応ができるようなということで変えてございますので、区としては、そういった今までの高学年に限らず、もう少し、療育相談を受けているような乳幼児であったり、発達に課題がある、そういったところについて取組を、委託として区としてもしっかりやっていきたいと、そういうふうに捉えてございます。

一定情報共有等もしていただいているというところですので、今後、幅広い方に届く形で展開をしていっていただければと思います。 その下の療育センターアポロ園運営（指定管理）のところの指定管理料が上がっているんですけれども、この拡充の内容と、あと、あわせて、この中で、先日会派でアポロ園さん、ゆめなりあさんも視察に行かせていただいたんですけれども、その中で、やはり設備というのも見た中で、アポロ園さんもちょっと老朽化だったりとか、お部屋をちょっと違う形にしたほうがいいんじゃないかというところもお話が出たりしていて、施設、もちろん建っているものは建っているんですけれども、うまく拡充というか、よりよくしていくというところにも、コストがかかるというところも話しながら、必要な指定管理料を出していかなきゃならないのかなというふうに思っているんですけれども、令和７年度としてはどのような指定管理料の内容なんでしょうか。

アポロ園の令和７年度、主な増の理由でございますが、まず、人件費の上昇分でございます。そちらについて見込んでいるところと、あと、第三者評価の受審をしていただくと。３年に１回受審させていますけれども、その年で受審をさせていくと。あと、送迎バスの委託がやっぱり昨今上がってございますので、そういったところの委託料の増があると。あと、安全設備というところで、入り口の自動ドアが、なかなか開け閉めが、今すぐにというわけではないんですが、ちょっと調子が悪くなってきてございます。子どもたちが急に飛び出したときに危ないというところがございますので、子どもの安全・安心というところを優先に置きまして、そこの金額を１３０万円弱見積もらせていただいてございます。 それと、その他細かいところで、やはり年数もたってきていますので、修繕が必要だということは一定区も認識してございます。指定管理の中の協定の中で、５０万円を超えるものについては区が責任を持ってやりますと。５０万円未満のものについては事業者の責務でというふうに一応前提としてはなってございます。なので、そういったところを含めまして、今後、施設の年数自体もたっているものですので、いま一度しっかり意見交換をしながら、どういったところが修繕が必要なのかというところも、東京都の補助制度なんかも活用しながらできるものがないのかとか、そういったことはしっかり探っていきたいというふうに捉えてございます。

ありがとうございます。ゆめなりあさんのほうでも、仕切りを工夫されたりとか様々ございますので、そういったところもしっかりとヒアリングをしながら、やりたいけどできないというところではなくて、しっかりと区が支援をして、よりよい形にできるようにというところをよろしくお願いいたします。 その次、重症心身障害児通所支援事業所医療的ケア事業実施補助、こちらのほうが倍近くになっているというところの内訳をお願いします。

こちらにつきましては、いわゆる未就学の障害児の方が通所する児童発達支援事業所等に対する民間に対する補助でございます。従来１事業所であったのが、今年度補正予算のほうでも提案させていただきまして、医療的ケア、重症心身障害の方を受け入れる施設が２事業所できました。そこで看護師配置、基準値より多く、２.７人分の配置を加算して、２.７人常勤換算で配置していただいた場合に、東京都の補助も一部出ますので、間接補助でございますが、そちらを活用いたしましてやるものでございまして、今まで、去年の予算段階では１事業者でしたが、今年から２事業者になってございますので、倍になっているものでございます。

ありがとうございます。２事業所分というところで。これは１から２になったというところではありますけれども、今後、さらなる医療的ケア児をしっかりと見ていけるように、拡充のチャンスは狙っていくというところでよろしいでしょうか。

委員御案内いたしましたとおり、やはり医療的ケアのある方が、なかなか今、受給者証の認定数は出ているものの、通所し切れていないという実情がございます。区では、医療的ケア児等の法律ができて、しっかりと受入れ体制を整えていくことが非常に責務だと感じてございますので、来年度におきましては、その下の新規事業でございますが、障害児の通所支援事業所の開設準備補助なんかを取り入れながら、医療的ケア児の受入れ施設を拡充していく考えでございます。

ちょっと私、法での日数というところがまだ把握できていないんですけれども、児童発達支援の日数としましては、中野区のいいところとして聞いているのは、２３日という上限でぱっと出してくれるというところが、他の自治体で、あなたは何日ですなんていうふうにされるよりも、実際にそのほうが必要な日数で使えるからいいということを聞いています。という中で、使いたいけど使えないというところも、医療的ケア児の中ではおありだということだと思うので、なかなか事業者さんがいなければ難しいということはありますけれども、引き続き、やりますよと言ってくださる事業者さんが現れないかというところは探していただくというところで、よろしくお願いいたします。 下から２番目の療育相談備品購入費、この内容について伺います。

こちら、療育センターアポロ園、ゆめなりあにおいて、発達の検査をする機器でございますが、そちらの更新経費ということで、今回備品のほうを購入させていただきたいということで計上させていただきました。

そうしましたら、新たな療育相談に関する備品を新しいものを入れるというよりは、更新のための経費ということでよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

保育所等訪問支援サービスについての拡充をしていくというところだったと思うんですけれども、この予算というのはどこかに入っていたりとかするんでしたっけ。

今年、主な取組で載せさせていただいた事業でよろしいかとは思います。ちょうど中段より少し上のところに、障害児通所支援事業所開設準備補助（新規）４００万円、こちらの一部がそれに当たるものでございます。

ありがとうございます。そうすると、新規で事業所を始めてくださるところが、保育所と訪問支援もやってくださるということでしょうか。

まず、保育所等訪問なんですけれども、まず、中野区内に児童発達支援、未就学のお子さんが通われる事業所がございます。そこの事業所に通っているお子さんは、一部保育園にもやはり併用で通っている方がいらっしゃいますので、区としましては、児童発達支援事業所をやっているところに保育所等訪問をやっていただければ、ふだん見ているお子さんを保育園に行っても見ていただけるということで、一貫した確認であったり相談体制というのができると思ってございますので、その児童発達支援事業所に中心になっていただければなというふうには捉えてございます。そういうふうに考えてございます。

すみません。先ほど御案内の新規の予算の４００万円というところは、この中に含まれているとおっしゃったかなと思うんですけれども、ごめんなさい。私の質問は、新規の事業所さんがそれをもちろん一括して担うというのは大事だと思います。通所している事業所さんの方が保育園にも行ってくださるというところは非常に重要だと思うんですけれども、それが新規に中野区に開設される事業所さんが行うということなのか。すみません。そこだけ確認をさせてください。

こちらなんですけども、新たに保育所等訪問事業をやる事業所、中野区内には指定管理施設二つと民間の事業所一つ、まずございます、保育所等訪問をやっている。いかにせよ、新たにこれからやる民間事業者さんに補助をすると、そういったようなものでございます。

あまり長くするつもりはないんですけど、すみません。これ、開設準備とあるじゃないですか。新たに事業所さんをつくるというところの事前の人件費みたいな説明だったと、以前伺ったとき。なので、その事業所さんが保育所等訪問支援サービスも一緒にやるということでいいんですかという。新規で開設するその事業所さんが一括してやるんですかということを聞いているんです。もしくは、全然違う事業所さんが手挙げをしてくださる見込みなのか、そこのところを伺っているんですけれども。

今御相談が来ている事業者さんの例をお伝えするのがいいかと思います。すみません、御説明が悪くて。今は中野区内で児童発達支援事業所を運営しているところが、今度新たに保育所等訪問も開設したいということで、事前に相談を受けている事業所がございます。なので、委員おっしゃるとおり、そういうような想定でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４６ページ、４目生活援護費、事務事業１、生活援護について質疑はありますか。

１点だけ。（３）の生活相談のところの行旅死亡人の葬祭費等というのは、前にも申し上げたんですけど、区内事業者さんをうまく活用するような形で調整をしていただきたいなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

そういうことができるように、うちも工夫していきたいと考えております。

同じところなんですけれども、予算額としてはほぼ倍増しているというところで、これは単純に、行旅死亡人の見込まれる人数というのが倍に増えているということなんでしょうか。

こちらが、令和６年度の上半期の実績を見て増やしたところでございます。

つまりは、例年よりも行旅死亡人の数が増えていてというところですよね。もちろん実績見合いでいつも予算としては計上しているとは思うんですけれども、昨年度は一旦少し減ったものの、また増えているというところで、前半の部分の人数から単純計算で出しているというところで、今年度はちょっと上昇傾向にあるということでしょうか。

はい、委員おっしゃるとおりでございます。

（１）の生活保護の中の真ん中の健康管理支援事業委託等とあるんですけど、これ、昨年に比べれば倍ぐらいになっているんですが、その理由を教えていただけますか。

こちらが、令和６年度までは健康管理支援事業委託ということで単独で載せておりました。今年度見直しを行いまして、２行下にあります医療・介護関係委託等がございます。こちらから委託事業を一つ上のほうに持っていきました。このきっかけというのが、健康管理支援事業は入札で契約をしておりますけれども、これを単独で載せることで、入札の効果に影響があるのではないかということで、今年度見直しをさせていただいて、等ということでつけさせていただきました。したがいまして、健康管理支援事業委託等と、それから医療・介護関係委託等を合わせますと、今年度とあまり大差がないという状況でございます。

休憩します。 （午後４時１４分）

再開します。 （午後４時１７分） 他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４７ページ、事務事業２、自立支援について質疑はありますか。

幾つかあるんですが、一番上の自立相談支援事業等業務委託等というところが結構金額が上がっているんですけれども、ここの理由を教えてください。

こちら、見積りを取って予算のほうを決めていくんですけれども、その見積りの状況が上がったというところでございます。

ということは、事業の中身が増えたとか、そういうことではなくて、単純に物価高騰なのか、人件費の増なのか、そういった要因で上がっているという理解でよろしいですか。

仕様等につきましては大きな変更はございませんので、そういったところが影響しているのかなというふうに所管では認識しております。

見積りを取ってということなので、致し方ないというか、分かりました。なかなかそこが、物価高騰によるものなのか、人件費増によるものなのかというところは、分析までは至っていないということですよね。

はい、そのとおりでございます。

はい、分かりました。 その真ん中より少し下に、受験生チャレンジ支援貸付事業委託というのがありまして、これは逆に、令和６年度よりもかなり金額が下がっているんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。

こちらが実績見合いとなります。今年度の実績を見てというところになります。

実績見合いで予算立てをするのは、そのとおりなのかもしれないんですけど、これってすごくいい取組なのに、対象が少なくなっているとかということではないわけですよね。少子化の影響は少しあるのかもしれないですけど。ちょっとそこが、チャレンジしたい人たちがいるのにもかかわらず、狭まっちゃうと嫌だなというところがあるんですけれども、そこは大丈夫という理解でよろしいですか。

こちらは社会福祉協議会のほうに委託をしている事業でございます。特に案内等につきましても周知を図っているところでございますので、必要な方には届いているというふうな認識でございます。

社会福祉協議会に委託されているということで、必要な人に届いていればいいのかなというふうには思うんですけれども、ちょっとこの金額の下がり具合が心配になったので、お聞きをいたしました。しっかり区のほうでも、必要な方がいらっしゃれば、それが、さっきの別の事業じゃないんですけれども、必要な人にしっかりと届くべきものが届いていればいいと思うので、そこはしっかりと違う窓口とも全庁的に連携をして、しっかりと届くように、そこは広報のところはしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４８ページ、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２４８ページ、事務事業２、保健企画費について質疑はありますか。

まず、総務の要求資料００３という資料がありまして、「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況というのがあるんですけど、これで、地域医療体制の充実で保健所機能の強化というのがあるんですけど、ここが予算額がゼロになっているんですけど、ちょっとそこが気になっておりまして。もちろんこの年度だけではないという理解もしているんですけれども、やっぱりゼロというところについてはどうなっているのかという確認が必要かなと思ったので伺っているんですが、いかがでしょうか。

「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況でございますので、保健所機能強化についてのほかの予算はあるというふうに認識してございますので、この基本計画におけるというところではゼロという表記かと思います。

地域医療体制の強化というくだりについてなんですけれども、従前、旧第九中学校跡に地域医療機関を誘致するというような検討をしてございました。しかしながら、その後、区全体としての用地の活用ですとか、そういった部分がございます。あの当時、平成３０年度当時と比較をしますと、社会的に、新型コロナウイルス感染症というものを経験したということから、地域医療機関に求められる役割というようなものも変わってきているというようなところでございます。そうした部分を踏まえまして、医師会を中心とした形での検討というところは行っているんですが、仮に地域医療機関を誘致するとした場合に、どこか地域医療機関に貸出しできるような区有地があるのかというようなところになると、なかなか今、適切な用地が見つからないというようなところもございますので、予算額というところではゼロというところでございますが、地域医療体制としてどういった機能が必要なのかというようなところについては、保健企画課を中心に検討しているところでございます。

ちょっとそこの事情が変わっているという側面もあるので、なかなか難しい部分もあるとは思うんですけれども。また基本計画が改定をされれば、そこの部分で何かしらお示しをいただけるのかなというふうには期待をしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、ちょっとここで聞いたらいいのかなと思っているんですけれども、第４回定例会のところで受動喫煙防止の区の考え方、今後の方向性というところで御報告を頂いていたかと思うんですけれども、これはここの保健企画課のところで取り扱うということでよろしかったでしょうか。

受動喫煙防止対策につきましては、関係部署と連携をしながら、各施策を進めていく必要がございます。今後も保健所が中心となって検討していきたいというふうに考えてございます。これから検討に入りますので、予算立てとしてはここには反映をしていないというところでございます。

予算額にはないけれども、今後、庁内の中で検討はしていくし、連携もしていくし、軽微な事務費とかはあるのかもしれないですけどというところで、範囲としてはここでいいんですよね。やっていかれるということで、予算はないけどというところでよろしかったですかね。区としてしっかりと受動喫煙防止の考え方というところを示していただいて、令和７年度のところでどうしていくのかという方針も出てくることだと思いますので、しっかりと検討を進めていただきたいなというふうに思いますので。そこのところ、もし御答弁があればお願いします。

今、委員から御指摘を頂きましたように、しっかりと保健所中心となって考え方等を整理していきたいと思います。特に大きな課題がございまして、公衆喫煙所の設置ですとか、それから、路上の禁止区域をどんなふうに考えるかですとか、それから、条例の整備等ということについてもこれからの課題だと思っておりますので、そこについてはしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

私も今の受動喫煙防止の関連のことでちょっとまた確認したいんですけど、お話のとおり、第４回定例会のときにそういう報告を受けて、健康福祉部が主導して、仕切ってやっていきますよと。それは、都だっけ、国だっけ、補助金の関係もあって、そちらがやるということで。ただ、皆さんそこで、じゃあ、分かりましたと納得している雰囲気じゃなかったと記憶しているんですよ。要は、例えば、確かにたばこの害という一つの側面があって、健康を維持するという意味での健康セクションが喫煙に関わることを進めていくということが、受動喫煙防止というのは一つの施策ですけども、それがなじむのかというところがまだ釈然としない中で、引き続き健康福祉部がリーダーになってやっていくということなんですけど。今、課題とおっしゃった公共の喫煙所の設置というのを、たばこは害があるからやめましょうと、健康被害をきちっと訴えなきゃいけない健康福祉部が、たばこの喫煙をする場所をセットしていくというのがなじむのかなというのがあったりとか、ポイ捨て防止というところが道路関係に起因したりとか、あるいは豊島区の事例なんかを研究すると、やはり条例とか、あるいは面的なポイ捨て禁止のアクションというのが、条例であったりとか受動喫煙防止とか、そういう大きな施策のきっかけが道路のポイ捨て禁止から始まっているとかね。そういうところがあって、もう一度お聞きしたいんですけど、健康福祉部がそれをやり切れるんですかねというところなんですけど。

考え方についての整理につきましては、保健企画課が中心となって整理をしていくというふうに考えております。公衆喫煙所の助成についても、考え方を整理するというところにつきましては、他区の状況ですとか、それから、全国でもいろんな動きが出ておりますので、そういった情報を集約して検討を進めてまいります。具体的にどこがやるかということにつきましては、また庁内の調整が必要かと思いますので、それについてもしっかりと連携をして検討を進めたいと思っております。

喫煙環境整備であったり、受動喫煙防止の施策をやる中で、国とか東京都からの補助金というか、お金が下りていくという、その受皿は、健康福祉部以外には現状の制度ではあり得ないんですかね。そんなことはないですよね。

受動喫煙防止に係ります施策についての包括的な補助、これの取りまとめを健康福祉部で行っているというだけで、庁内で行っています様々な事業、これらについて、補助の対象となるようなものがあれば、健康福祉部から各部に情報提供しながら、区全体としての活用を図っているというものでございますので、必ずしも受動喫煙に係る施策の補助金の取りまとめを健康福祉部が実施しているから、全ての施策を健康福祉部が担うという性質のものではないというふうに考えてございます。

受動喫煙防止に絞って伺うと、そうすると、例えば民間施設への喫煙所の設置というんですか、これは喫煙励行というよりも受動喫煙防止のためのといった、そういう場合は、じゃあ、所管は健康福祉部がやっていくということでいいんですか。それとも、それもどこか事業部と調整をするというか。大きな健康とか喫煙、区民の趣向というか、そういうところに触れていく施策となると、逆に企画部っぽいイメージもあるかなと思うんですけども、受動喫煙ということになると、やっぱり健康福祉部が所管するということになるんですか。

受動喫煙に関する補助金が様々ございます。厚生労働省が出しているもの、東京都が出しているもの、それから、公益財団法人が出しているもの、それぞれ対象者がちょっと違いまして、食品、飲食店等ですとか、それから企業さん、それから宿泊施設、飲食店とかというところで、それぞれの事業がございますので、企業、民間の施設への助成につきましては、そういったところも御案内をしながらというところで、保健所のほうで御案内をしていくというふうに思っております。公衆喫煙所の設置につきましては、庁内の議論が必要かと思いますので、それにつきましては検討してというふうに考えてございます。

今伺っていると、メニュー全てが健康福祉部関連という、受動喫煙に関してはというところだと思いますので。じゃあ、民間の施設にやっていくという場合は、具体的な展開は多分別のセクションでしょうから、そういう意味では、庁内の部署間の連携をぜひ密にしながら、施策がうまくいっていないという問合せがあったときに、押しつけ合わないような、そういうきちっとした仕切りをしていただくようによろしく、これは要望にしておきますので、お願いします。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４９ページ、事務事業３、区民健診について質疑はありますか。

本会議等で質疑も何度かさせていただいているんですけども、がん予防という中での検診の役割というのがもう絶大だと私、個人的にも思っていまして。肺がん検診というのが、国が認める五大検診の中での展開というのが一旦止まった中で、なかなか進んでいないという状況ですけれども、これはきちっと進めるべきだというふうに考えていまして、その辺についての今の見解をお示しいただけますか。

肺がんについての御要望につきましては、総括質疑の中でも御質問いただいたかと思います。今、２３区の中で中野区だけが肺がん検診を実施していない。ちょっといろんな経過があって今の状況かと思いますけれども、所管課としましては必要な検診だというふうに認識しておりますので、現在のところ、医師会の先生方にも少し御意見を聞きながら、それから、二重読影をどんなふうにしていくかみたいな課題もありますので、そういったところについても今情報収集をしているところでございます。いろんな環境が整わないとといいますか、システムの標準化などもありますので、そういったことを見ながら、できるだけ早い時期に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

課題は医師会の方々との調整というのがやっぱり一番、検診をやるのが先生方ですから、二重チェックとか、そういうようなところでのいろんな問題点があるという課題は前に聞いたことがありますけども、やはりその辺の調整が、向こうの反応はどうなのかとか、もし分かれば教えていただけますか。

まだ反応と御報告できるほどの御意見を頂いていないんですが、がん制度連絡会というものを年に３回ほど開くように予算措置をしておりまして、なかなか開けなかった状況があるんですけれども、そういった有識者の先生方のいらっしゃるところで、御意見を含めて伺っていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、同じページの事務事業４、医療連携について質疑はありますか。

すみません、１点だけ確認させてください。下から２番目の地域医療機関整備検討というところが今年度までなかった項目かなというふうに思うんですけれども、何かを新規で検討されているのか。先ほどの中村委員の質疑に対して部長が御答弁されていた旧第九中学校跡地の誘致だったところからの、今後の地域医療に関する検討を継続的にやってきたもののことなのか教えてください。

先ほど中村委員から御指摘を受けたところで、今回、新規の事業として予算立てをしたものでございます。医療機関の誘致につきましては、新型コロナ感染症等を経まして、地域の医療機能がどんなものを要求されているかということが変わってきているというふうに考えてございますので、今、それぞれ病院のほうにも御意見をお聞きしているんですけれども、これから先必要な医療機能について御意見を伺いながら、課題等をまとめていきたいというふうに考えてございます。

そうすると、この予算２０万５,０００円というところは、参加してくださっている委員というのか、医師会の先生などの謝礼だったりとか、そういうことなんだと思います。そうすると、先ほどの中村委員の質疑は、要求資料総務００３の中で、保健所機能の強化というところが０円だけどというところの質疑だったわけですよね。それに対しての御答弁の補足で、部長のほうから地域医療について検討していますということなので、整理をすると、保健所機能の強化に関して、検討はもちろんしているけれども、お金がかかるものではない。別途このような形で、新たに地域医療に関して整備の検討をするというものを予算を立ててやっているということでよろしいですか、確認です。

委員のおっしゃるとおりでございます。

１点だけ。休日診療事業委託が、予算特別委員会総括質疑でもいろいろありましたが、今年の年末年始が長かったのと、インフルとか新型コロナのピークがぶつかって、様々、患者さんを待たせるとか、そういったことが多数起きたという意味では、年末年始に限らず、そういったインフルエンザとかのピークに関して、手厚く、特に休日診療をできるかどうかというところは、ぜひいろんな方策を立てて、拡充というか、取り組んでいただければと思うんですが、いかがですか。

御指摘を受けましたように、年末年始の感染症に関しまして、かなり医療機関が逼迫したという状況がございました。それを受けまして、既に医師会の先生方とも御相談をしていますけれども、まずは休日診療を受けていただく環境整備というところでも課題があるというふうに認識をしたところでございますので、まず、そちらを改善するような話合いをしていきたいと思います。それから、休日のどこに感染症のピークが来るかというのはなかなか読みづらいものがございますけれども、それにつきましても、どんなふうな仕組みをつくれば区民の方が安心して受診ができる体制ができるかということについても、御意見を頂いていきたいと思ってございます。

その医師会との課題というのは、具体的には例えば費用の拡充に当たるのか。そうであれば、ぜひそれは対応していただきたいのと、あとはピークをどうやって読むかというところの技術的なというか、可能なのかどうか。要は、何週間前、２週間前とか３週間前に、急に診療できる病院を増やすということが可能なのかどうかという、その辺の検討はどうなっていますか。

具体的に費用ということでは今のところはお聞きしていないんですけれども、なかなか手挙げをしていただく医療機関の方が少なくなっているという状況はお聞きしていますので、それも含めて、どんなふうな運営をしていけばいいかということについては検討したいと思ってございます。 それから、ピークを読めるかということでございますけれども、感染症に関して、本当に事前に備えるというのはなかなか難しい状況かと思います。例えば日常的にプールをしておくのかとか、ピーク状況が見えてきたときに協議をして増やせるのかとか、そういったことについても具体的な御意見を頂かなきゃいけないと思っておりますので、これからの検討かというふうに思ってございます。

１点だけ、同じ休日診療のところで伺います。やはり先ほどあったように、年末年始、またインフル、新型コロナがはやっているときの休日診療、とりわけ小児のところの休日診療がなかなか少ないというところで、ここは何とか改善できないかなというところは思っております。 １点伺いたいんですけれども、保健所がこれから建て替えになります。２０３３年だったかに開設に向けてやっていくというところなんですけれども、この保健所の中に休日診療できるような機能を設けるということは検討できないでしょうか。

今、他区の状況等も調査をしているところでございますが、固定の診療所に通っていただくという方式を取っているところと、それから、中野区のように輪番で医療機関のところに行っていただくというところと、それから、両方を併せて実施しているという区がございまして、それぞれにメリット・デメリット等あるかと思います。それぞれの状況をお聞きして、これから検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ検討していってもらいたいと思います。今、当番制でやられていますけど、当番になってしまうと、どうしても自分の診療所を開けなきゃいけないというのは、それは一つハードルとしてあるのかなというところも思っております。やっぱりせっかく保健所を新しく造るというところでは、これ、一つチャンスだと思っておりまして、ぜひ造っていただきたい。逆に、何であのとき造らなかったんだということになりかねないと思うんですよね。ぜひ検討していってもらいたいと思います。要望です。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２５０ページ、２目保健予防費、事務事業１、保健予防について質疑はありますか。

すみません。時間も時間なので、まとめて聞きます。定期予防接種（Ａ類疾病）がかなり金額が下がっています。定期予防接種（Ｂ類疾病）が金額が上がっています。恐らくＡ類疾病はＨＰＶの関係のキャッチアップ接種のところかなとは想像しています。Ｂ類疾病のところは帯状疱疹かなと想像しているんですけれども、そこら辺を教えてください。

今、中村委員がおっしゃったとおり、Ａ類疾病に関しましては、ＨＰＶのキャッチアップ接種が終了したことが非常に大きく、また、風疹のクーポンも終わりましたので、そこのところも減っている理由になっております。また、Ｂ類疾病が大きくなったところは、委員御指摘のとおり、帯状疱疹が大きく来ておりますことと、あと、昨年度の当初にはなかった新型コロナのほうも入っておりますので、大きくなっております。

ありがとうございます。そうかなと思いました。一つ目のＨＰＶのところで伺うんですけれども、厚生労働省が方針を変えたというか、途中で通知を出して、３月末までに打てば、来年度も３回目までは接種できるということになったんですけれども、そこの見込みというか、どれぐらいの人たちが打つ見込みでいらっしゃるとかという予測というのはできているのか。恐らく、この間ワクチンが出荷停止になったりとかしていたので、なかなか打てなかった人たちも中にはいらっしゃるというふうには認識していて、そこの救済措置としてはいいのかなというふうに思っているんですけれども、結果的に、やっぱり３月末まで打たないという、なくてできなかった人たちは打つと思うんですけど、そうじゃない人たちというのはなかなか、これまでかなり接種勧奨してきていても打っていないということは、打たないと思うんですよね。といったところの予測というのはどれぐらいしていらっしゃるのかなというのがちょっと気になっていて。詳細じゃなくてもいいんですけれども、教えていただければというふうに思うんですけども、いかがですか。

すみません。詳細な数字は今手元にないんですけれども、予算規模として大体２,０００万円ぐらいでいけるかなというふうに考えております、残りの２回目、３回目に関して。８００回余りを想定して組んでおります。

ありがとうございます。しっかりとそういった、３月末までに１回目を打ち終わった方が打ち終えるように、そこはしっかりと広報のほうは努めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、さっき御答弁でもありましたけれども、新型コロナが令和７年度はそのまま定期接種でいくのか否かがちょっと定かじゃないなと思っていたんですけれども、現段階で区としての認識はどうなっているのか教えていただけますか。

令和７年度も変わらずいくつもりで予算立てはしております。

ここは、だから、厚生労働省通知がどうなっていくかで判断をしていくということでよかったですね。分かりました。 それから、任意予防接種のところで伺いたいんですけれども、中野区のＭＲとかは定期予防接種のところではかなり高い状況が続いていて、たしか２期も９５％を超えていたというふうには認識しているんですけれども、東京都全体だと２期が９１％ぐらいで、麻疹に必要な９５％を上回っていない状況で。ちょっとこのところ、かなり麻疹が海外からの帰国組で出ているというところと、アメリカのテキサス州で１人、１０年ぶりに子どもが亡くなってしまったということが起きている世界情勢があって、なかなか心配な状況だなというふうに思っているんですけれども。現状９５％あるという状況の中で、なかなか区としては危ない状況ですよとは言えないと思うんですけれども、１人横浜市で発生した方の中には、幡ケ谷のバスを使っていたという例もあって、ちょっとなかなか心配だなというふうに、まだ１歳に満ちていない子どもを持つ親としては思っているところなんですけれども、そこはどういう御認識でいるのか教えていただけますでしょうか。

ＭＲの２期の接種率に関しましても、中村委員御指摘のとおり、比較的高い数値は保っていられているところでございます。こちらといたしましても、区のＳＮＳもしくはホームページ、また、その他媒体を使って、麻疹がはやっていること等を周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

かなり増えているというのがすごく心配な状況で。やっぱり一番よくないのは、まだ１回目も打っていない子どもたちに感染をさせてしまうということが一番危ないことだと思っていますし、死亡しなくても、後遺症がかなり激しい病気であることは確かなので、ぜひそこは状況を見て、必要であれば広報というところにはしっかりと力を入れていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２５１ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２５２ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はありますか。

コロナ禍のときに結構若い女性の自殺が増えたということで、コロナ禍を明けて、今のところやはり若い人の死亡原因の１位が自殺というところで、これは全国のなんですけど、中野区も大体同じような比率なんでしょうか。それとも中野区の特徴とかはありますでしょうか。

申し訳ございません。今、単年度ではあまりそういうのは持っていませんので、ちょっとお時間を頂いてよろしいでしょうか。

答弁保留ですね。

ちょっとお答えできるか、お伺いしたいんですが、単年で調べていないということだったんですが、自殺の件数が増えているのか減っているのか横ばいなのかというのも、もしお答えできれば教えていただきたいです。

実数としては横ばいのような傾向でございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、なければ、答弁保留を残して進行します。 次に、２５３ページ、３目生活衛生費、事務事業１、衛生環境について質疑はありますか。

（１）のあき地除草作業委託というのがあるんですけども、昨今のいろんな、相続絡みとか、地域を歩くと空き地が結構増えていく中で、これ、たしか空き家対策とか、ああいう、放置敷地なんかも含めた形で、苦情が来ると区が業者委託してという、その委託だと思うんですけど、これ、近年の件数というか、状況、現状はどのぐらいになっているんでしょうか。

あき地除草作業委託でございますが、令和６年１２月現在で７件という状況でございまして、年々空き地の除草件数についてはちょっと減っている状況がございます。昨年度、令和５年度は３件でございました。

これは区が委託して、費用は土地のオーナーに区が請求するという形で進めているんですよね、たしか。

委員おっしゃるとおりでございます。

依頼件数自体が増えているのかなと思ったんですけど、減っているということは、きちっとした撤収というか、あるいは建物を解体した後の始末というのはきちっと進んでいるということなんですかね。区としては減っているという、ちょっと僕、増えているのかと思って質問したんですけど、減っているという、その辺の認識は何か特にございますか。

空き地全体の状況として、保健所で把握しているということではございませんが、空き地がある場合の御相談はございまして、その場合、御近所の方から、雑草が茂っていてちょっと困っているというような御相談がある場合は、空き地の除草の業者さんを区が知っている範囲で御紹介をしたりして、そちらの空き地の所有者さんのほうで除草していただくという、そういう形もありますので、区が直接やるという件数が大きく伸びるということではございません。

分かりました。ありがとうございます。 次に、下の愛護動物との共生推進の件ですけども、狂犬病予防注射推進経費関係、これ、近年の状況というんですかね、アジア等での狂犬病の発生事案とか、その辺というのは特に最近あるんでしょうかね。

一度国内で、国外で犬にかまれて帰国後に発症したという事案はございますが、近年はこちらでは把握してございません。

それはいつ頃の事案なんですか。昔の話。最近。分かりました。 狂犬病の予防接種というのは、いつも区が場所を提供して獣医師会が主導してやっているということだと思うんですけども、この場所については、今後どこでやるというか、その辺は区の施設をうまく展開していただいているんでしょうか。

今年度までは中野区役所の旧庁舎を利用したり、あとは公園、それから、区民活動センターを利用して狂犬病予防注射、集合注射を実施してきたところです。令和７年度におきましては新庁舎で行いますので、予算計上として、ソトニワで行うんですけれども、雨よけ、それから日よけで、タープやシェード等もこちらに予算計上して、例年と変わりなく、円滑に狂犬病予防注射、集合注射を実施したいと考えてございます。

啓蒙啓発につながるように、せっかく新庁舎の割と話題を呼んでいるエリアですので、そこでうまく啓発につながるようにやっていただきたいと、これは要望しておきますので、よろしく。獣医師会とうまく連携を取ってやっていただくように要望しておきます。 それと、同じ獣医師会の関係で、今まで進めてきた飼い主のいない猫対策事業ですけれども、新たな展開をしていくということで、より広くやっていくということはいいんですけども、ペットとか猫の虐待であったり、健康被害というか、そういうことでのきちっとした医療的なスペックの確保という意味では、やはり獣医師会の積極的関与が外せないかなと思うんですけども、その辺は獣医師会との調整を今後もきちっとやっていただくということでよろしいでしょうか。

中野区獣医師会の皆様には、狂犬病予防注射、集合注射のほかに、ペットの相談会ですとか、愛犬手帳、愛猫手帳の作成とか、そういったいろいろなシーンで御協力を頂いておりますので、折に触れて、こちらからも御指導を願いたいと考えておりますし、必要な協力連携関係、今までどおり続けていきたいと考えてございます。 先ほどの狂犬病の発生のことですが、国内発生は昭和３１年が最後です。海外からの流入ですけれども、昭和４５年にネパールから帰国１例、平成１８年にフィリピンから帰国２例、令和２年にフィリピンからの入国者が１例となっております。

アジアに限ってで、あくまでまだ事例があるということですので、ペットを飼っている方で、きちっとその辺の認識を持っていない方もいらっしゃるという話も聞いていますので、先ほど申し上げたとおり、ぜひ獣医師会と連携を取って、啓蒙啓発につながるようにぜひよろしくお願いいたします。

同じ、飼い主のいない猫対策事業のところで伺います。こちらの今年度の実績、何人が登録をしてくださっていて、対象の猫ちゃんは何匹ぐらいなのかとか、手術の実績だったりとか教えてください。

今年度の実績については、年度末に報告書を頂く関係で、集計はまだできていない状況でございますが、令和６年度当初は、地域猫共生推進員が１８名、それから、令和５年度末の実績として、登録管理猫頭数が４７頭というところでございます。また、令和５年度の共生推進員は１５名でしたので、３名増えてきたという状況でございます。

一旦休憩します。 （午後４時５９分）

再開します。 （午後５時００分）

手術に関しては実績はありますか。

これは昨年度の実績になりますけど、地域猫共生推進員が手術に携わった件数が３件でございます。

ありがとうございます。そうすると、結構広がっているといいますか、対象の猫も増えているし、手術の件数としても、前年度も３件ですかね。というところだと、議事録を見たときに、昨年の予算分科会のときの答弁では、雄１、雌２で５万円という手術の費用に関しての御答弁だったと思うんですけれども。そうすると、どちらかというと対象としては拡大していると思うんですが、予算額として前年度よりも減額になっている。ここの部分はどういう理由なのか教えてください。

予算額でございますが、令和６年度は手術頭数を雄が４０頭、雌が３０頭で見込んでございまして、実際制度を始めてみたところ、結構地域でもう管理猫として皆さん管理されている猫ちゃんが多くて、手術をする件数は意外とこちらが想定したより少なかったということでございますので、今年度は雄・雌それぞれ１２頭ずつの予算を立てておりまして、その分減額になったというものでございます。

ありがとうございます。現実に合った予算の積算になったということだと思いますので、それはよかったです。 多頭飼育について、うちの河合議員、斉藤議員のほうから質問させていただいているところではあるんですけれども、すこやか福祉センターとの連携というところを訴えているわけですね。そちらに関して、何かすこやか福祉センター、地域支えあい推進部のほうと協議をされたりとかということをされているのか、ちょっと現状を確認させてください。

先日の閉会中委員会でも答弁させていただいておりますけれども、個別のケースについて、やはり地域包括との連携が必要、福祉的な視点が必要というケースにつきましては、地域包括であったり、地域支えあい推進部のほうと連絡を取りまして、個別具体的にそれぞれアプローチをして、解決を図っているところでございます。

重ねての質疑ということになってしまっていますけれども、ここが非常に重要だというところもありまして、代わって質疑させていただいております。ここは連携した支援というところをしっかりとしていかなければならないと思いますので、引き続き、一緒になって支援をしていただければと思います。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。

すみません。答弁保留させていただいていたものを回答させていただきます。 自殺の人口構成なんですけれども、中野区で多いのはやはり若年者、男性の場合は２０代から４０代、女性の２０代から３０代が多くなってございます。５０代の女性も比較的割合は高くなってございます。

それでは、進行します。 次に、２５４ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２５５ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、飛びまして２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金の事業メニュー７中の区民公益活動推進基金積立金が対象となります。質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、なければ進行します。 次に、一般会計の歳入について、当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありますか。

３１ページ、男子ＨＰＶワクチン任意予防接種費用助成事業なんですけど、確認なんですけど、前年度がゼロになっていて、東京都の支援が前年度からあったかと思うんですけれども、これは当初予算でゼロだったという理解でよろしいですか。

委員の御指摘のとおり、当初予算計上時には都補助がなかったために、当初予算で計上できていなかったものになります。

結果的には入ってきたということでよろしいですよね。

委員の御指摘のとおりでございます。

はい、分かりました。ありがとうございます。 あともう一つ、３３ページのところに、財産収入のところで、土地・建物等のうちの自動販売機設置貸付のところで、すこやか福祉センター９台というのがあるんですけど、そのうちの南部すこやか福祉センターに、この年度からおむつ自販機を設置していただいたと思うんですけれども、そこの今年度の実績を教えていただけないでしょうか。

ベビー用品のほうで、おむつですとか除菌ウエットシート、赤ちゃんのミルクなどを購入できるようになっているんですが、昨年の４月から２月末までの合計で４０個になってございます。

４０個というのは、内訳を教えていただけますか。

まず、除菌ウエットシートのほうが１５個です。おむつのほうが、サイズが２種類に分かれているんですが、合計しまして１４個です。赤ちゃんのミルクが１１個でございます。

すみません。ちょっと今見て、スポーツ施設関連なんですけど、スポーツ施設とかスポコミの利用料というんですかね。販売機の収入とか会員登録のとかは出ているんですけど、実際の使用料というのはこれ、指定管理のほうに含まれているんですかね。ちょっと確認の質問なんですけど。

スポーツ振興課の指定管理施設につきましては、利用料金制度を取ってございますので、指定管理者の歳入という形になります。

同じくというか、２ページなんですけども、こちらで、昨年は中野総合体育館の有料貸出ロッカー６台と書いて、それがなくなっているんですけども、令和７年度は。それはどういった理由ですか。

御指摘のところですけれども、ロッカーにつきましては、現状の指定管理者が設置をしていたというところで、予算編成時には新たな指定管理者になるということで、新たな指定管理者のほうには設置予定はないということで、歳入の予算には計上していないところです。一方で、先ほど御指摘もありましたが、今回、引継ぎや事業計画をしていく中で、同等のロッカーについては設置する予定というふうになっているところでございます。

新しい指定管理者が設置するということは、今まであったロッカーはなくしちゃって、新しいロッカーを設置する、そういうことですか。

委員御指摘のとおりの予定でございます。

ちょっと違いが分からない。先ほどの哲学堂のロッカー、うちの予算で入っているじゃないですか。今回のロッカーは指定管理者の負担という、その辺の違いというのを教えていただけますか。

更衣室に置いているものにつきましては、基本的には区の予算ないし指定管理会計の中で予算組みをしていくものでございまして、ここに昨年度は計上されていたロッカーにつきましては、サービスの向上というところで、荷物を一々お持ち帰りにならずに、そこに置いていけるというようなロッカーでございまして、私どものほうで予算立てしてやっていくものにつきましては、スポーツをされている最中に更衣室などに荷物を置いておけるロッカーというようなところでございます。（「分かったような分からないような」と呼ぶ者あり）

もう一回お願いします。

区のほうで予算立てをするものにつきましては、更衣室に置くロッカーでございまして、主な使用用途といたしましては、施設を利用される方がふだん着で来られて、着替えて、例えばふだん着などをそのロッカーに置いてスポーツ利用されるというようなところで、そういったものにつきましては区のほうで予算立てをするような形を取っています。 一方で、歳入予算のところで御指摘のあったものにつきましては、継続的に利用されている方が御自身の荷物を施設に置いておけるというような形でのサービスのためのロッカーというような形になっておりまして、例えば一般のフィットネスクラブなどでも、施設に御自身の例えば運動靴ですとか、そういったものを置いておけるような、そういったサービスのものでございます。

細かいことですけど、令和６年度は歳入としてロッカー使用料が入っていたんですけど、今の例えば新しい指定管理者が準備するロッカーで、またそこで管理料というか、使用料が入ったら、それは区に入ってくるんですか。それとも指定管理になるんですか。

そのようにサービスの向上のために指定管理者が置くものにつきましては、指定管理者が区に床の使用料といいますか、そういったものを払って、区の歳入として入ってくるものでございます。ロッカーそのものの使用料、会員費みたいなもの、そういったものにつきましては指定管理者の収入になります。

はい、分かりました。 あとは、最後、３３ページ、さっきもちょっと出ましたけど、財産貸付収入の自動販売機設置貸付のところなんですけど、これ、すこやか福祉センターと区民活動センターの台数が令和６年度より増えているんですけども、増えている原因というのを教えていただけますか。

私のほうからまとめて御説明させていただきます。これまで区の様々な施設におきまして、中野区障害者福祉事業団に対しまして、主に飲み物関係ですけども、自販機の設置場所というものを目的外使用許可を出してお貸しをしていたと。使用料を免除していたということがございましたけれども、それらにつきまして、令和７年度からニコニコ事業団への貸付けをやめまして、入札のほうに付すということになりまして、その結果として、様々なところで使用料の見込み、これが入っているという状況でございます。

以前もその話はどこかで出てきたんですけど、例えば令和７年度からそういった収入、歳入のやり方を変えていくと。じゃあ、今ここではすこやか福祉センターと区民活動センターの話だけしたんですけど、全体でいくと、何台がいわゆるニコニコ事業団の収入というか、歳入の自動販売機であったでしょうか。

私どもが承知している範囲では、様々なところがございますけども、３１台分であったというふうな認識でございます。

その様々な施設というのは、例えばここでいう厚生委員会の健康福祉部とか地域支えあい推進部でもいろいろ持っていますけど、それ以外の所管の所有する自動販売機も対象だったのか。どういったコンセプトというか。３１台ですか、ここはニコニコ事業団ですというふうに、どうやって分けていたのかというのを教えていただきたい。

厚生分科会所管の地域支えあい推進部、それから健康福祉部のものが８か所の２０台分になってございまして、それ以外のところが６か所、残りが１１台分ということで、駐輪場ですとか公園とか図書館というものが入っております。どこがニコニコ事業団で、そうじゃないところがあるということにつきましては、ちょっと今、それぞれの施設ができたときの経緯等からこのようなことになってきたというふうに承知をしております。

じゃあ、その３１台は、例えば今年度にすれば歳入としてどれくらいあったんですか。

３１台分につきましては、区としては目的外使用許可で使用料免除でございますので、区としては歳入は……（「ニコニコ事業団」と呼ぶ者あり）ニコニコ事業団のほうは、区が使用料免除でお貸しした場所を飲料メーカー等に貸しまして、伺っているところでは、販売の金額に応じた手数料を受け取っていると聞いてございます。令和６年度で私どもが聞いているところでは、見込みとしましては６６６万１,０００円ということで、ニコニコ事業団では予算を組んでいるというふうに聞いてございます。

これ、別にニコニコ事業団のことをどうこうと言っているわけではないんですけど、ただ、実際例えば６００万円ぐらいニコニコ事業団の歳入が少なくなるわけですよね。じゃあ、その分のニコニコ事業団の補足というか、それはどういった形にするんですか。

今年度の歳出のほうで御覧いただけたと思いますけれども、ニコニコ事業団に対する補助金につきましては、この自販機の場所をお貸しする分をなくすということにつきまして協議をいたしまして、その収入を充てていたものにつきまして、区として新たに補助金として交付するのが適切かどうかということを精査いたしました。その結果、現在充てている例えば福祉売店の人件費ですとか、障害者の方の勤続表彰の経費ですとか、そういったものにつきましては区の補助金として適切であろうということで、来年度予算で申し上げますと、６７２万１,０００円を積んだというところでございます。

財政というか、会計のやり方としてはそれが適切かなと。ちゃんと区が支援してやるというのが一番いい形になったというふうに思うんですけども、今、大体言った、要は歳入の金額と区が支援する金額ってほぼ一緒だったと思うんですけど、これ、例えば今聞いた、あくまでも令和６年度のニコニコ事業団へ対する歳入の話なので、これって年度によってもしかして上下するんですけど、その６００万円というのがニコニコ事業団にとって必要な収入というか、適切な収入なのかどうかという、そこは、一緒なので、それに単に埋め合わされただけというふうにも見えちゃうんですけど、その辺は適切な支援というか、ニコニコ事業団に対する歳入ということになっているんでしょうか。

今回、令和７年度からニコニコ事業団への使用料免除の貸付けをやめるというのは、令和２年度の監査委員からの意見に基づいた対応でございまして、その対応をどうするかということにつきまして、区の内部でも検討し、ニコニコ事業団とも協議をしてきたということでございます。その中で、今回それをやめるに当たりまして、ニコニコ事業団のほうに、この歳入を何に充ててきたのかということをはっきりと伺いまして、その内容について精査をいたしました結果、今年度、例えば６６６万１,０００円を見込んでいるけれども、それに対応するものとして、先ほど申し上げた福祉売店の人件費等があるということでございまして、それらの内容につきましては、これは適切だということで、その分、来年度としては幾らになるかということを算定いたしまして、６７２万１,０００円というふうになったというものでございます。

最後１点だけ。じゃあ、その３１台がここに、いわゆる区の収入として自動販売機、変わってきたということで、仮に令和７年度、この３１台が区の歳入として幾らぐらいになるのかというのが、見通しというのが分かりますか。

予算上どういうものになったかということにつきましては、すみません、それぞれの所管の中での見積りかというふうに思ってございますけれども、今回、これを私どものほうで取りまとめて検討するに当たりましては、幾らぐらいの分になるだろうかという試算的なものは行ったということでございます。

試算を行って、幾らかというのが出てきたということですか。

試算でございますので、今回の予算とイコールではもちろんございませんけれども、最近のこういった類似のものにつきましての入札結果、これを基に推測をいたしますと、大体１,１６５万６,０００円ぐらいに当たるのではないかというような試算はしたところでございます。

じゃあ、区としては約６００万円ニコニコ事業団に支援したけど、代わりとして収入が１,１００万円ぐらい入るのであれば、区としてもよかった。ニコニコ事業団としても適切な会計処理というか、支援ができる。そういった体制に令和７年度はなるという理解でよろしいですか。

予算編成段階での見込みということでの作業の中で、私どもとしてはそういった試算をしたということでございます。実際のものにつきましては、来年度の入札の結果によるというふうに考えてございます。

私も３３ページの自販機のところですが、この中にユニバーサルデザインの自販機はありますでしょうか。

答弁保留とさせてください。

答弁保留ですね。

今後、事業者に対して貸付けの自販機をユニバーサルにしてくれみたいな働きかけはしていくんでしょうか。

答弁保留とさせてください。

じゃあ、こちらも答弁保留ですね。 他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

そうしましたら、答弁保留を除いて、一般会計の分担分についての質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。 それでは、質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 答弁保留が残っちゃいましたね。 ちょっと休憩します。 （午後５時２５分）

分科会を再開します。 （午後５時２９分） それでは、先ほどの答弁保留について井関委員から発言していただきます。

では、私の先ほどの質問は撤回させていただきまして、常任委員会のほうのその他でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

ということですので、先ほどの質疑については井関委員からの申出どおり、委員会のほうで質疑をしていただきます。 それでは、歳入について他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、歳入についても質疑を終結します。 それでは、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第７号議案、第９号議案及び第１１号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月４日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、明日３月４日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後５時３１分）