令和7年02月10日中野区議会総務委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時５５分） 審査日程について協議するため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５５分）

委員会を再開します。 （午後１時５５分） 本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、第２号議案から第６号議案までの計５件、また、第１３号議案及び第１５号議案の計２件はそれぞれ関連しますので、一括して審査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第２号議案から第６号議案までの計５件を一括して議題に供します。 なお、当該補正予算議案は当委員会に付託されておりますが、第２号議案については区民・厚生・建設・子ども文教委員会で、第４号議案については区民・厚生委員会で、第５号議案につきましては区民委員会で、第６号議案につきましては厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。

それでは、第２号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算、第３号議案、令和６年度中野区用地特別会計補正予算、第４号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第５号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算及び第６号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計補正予算につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。お手元にお配りしました議案書の３４ページ、３５ページを御覧いただきたいと思います。 まず一般会計から御説明をさせていただきます。一般会計第７次補正予算案の歳入歳出予算総括表でございますが、歳入歳出とも１７８億８,９３１万２,０００円を減額いたしまして、補正後予算額は１,９２９億３,８１５万２,０００円となるものでございます。 内容でございますが、まず歳入から御説明をさせていただきます。３６ページ、３７ページを御覧ください。 まず、１款特別区税でございます。１目特別区民税につきまして、株式譲渡分離課税分の増や区民一人当たりの平均所得の見込み差などによりまして、１７億２,３００万円を増額いたします。それから、３項特別区たばこ税ですが、こちらは売渡し本数の見込み差によりまして、１,７００万円増額をいたします。 続きまして、３款の地方譲与税の３項森林環境譲与税、４款の利子割交付金、５款の配当割交付金、３８ページに移りまして、８款の環境性能割交付金につきましては、今年度の交付状況を踏まえて増額をしてございます。 また、９款地方特例交付金でございますが、こちらは今年度の定額減税控除分を踏まえまして増額をしているものでございます。 以上、ここまでが一般財源でございまして、合計で３４億３,７００万円の増額となってございます。 続きまして、特定財源でございますが、まず１３款の国庫支出金、ページを進んでいきまして、４６ページ、４７ページの１６款寄付金まで、こちらは今年度の執行状況等を踏まえて補正をしているものでございます。 続きまして、下段の１７款繰入金でございます。１項基金繰入金につきまして、事業進捗などに伴いまして、１目の財政調整基金繰入金、２目の減災基金繰入金、３目の義務教育施設整備基金繰入金、７目の道路・公園整備基金繰入金及び９目の社会福祉施設整備基金繰入金につきましては減額を行っている一方、６目の環境基金繰入金、８目のまちづくり基金繰入金につきましては増額を行っているものでございます。 続きまして、４８ページ、４９ページを御覧ください。２項の特別会計繰入金、こちらは介護保険特別会計からの繰入金でございますが、令和５年度の低所得者の介護保険料の軽減措置につきまして国・都の負担分が不足したことから、昨年度は一般会計で一旦補填をさせていただきまして、それを精算しておりますので繰り戻しているというものでございます。 続きまして、１９款諸収入でございますが、まず３項貸付金元利収入につきましては、土地開発公社事業資金貸付金返還金を増額しているものでございます。続きまして、６項雑入に関しまして、まちづくりに係る転出補償金につきましては減額、資源回収などの雑入につきましては増額をしているものでございます。 ２０款特別区債、こちらにつきましては、まちづくりに係る土木債につきましては減額、起債の取りやめをしているものでございます。 歳入は以上でございまして、続きまして、歳出の御説明をさせていきます。５０ページ、５１ページを御覧ください。 まず、２款企画費、１項企画費、１目企画費ですが、こちらは先ほど歳入の諸収入で御説明させていただきました土地開発公社事業資金貸付金の財源更正を行っているものでございます。 続きまして、５２ページ、５３ページを御覧ください。３款総務費、１項総務費となります。まず１目総務費でございますが、給与改定等や当初予算における人員配置の影響を踏まえまして、人件費の増額を行ってございます。次に、マイナポータル申請支援窓口事業でございますが、こちらは国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。次に、低所得者支援給付金でございますが、こちらは経費を減額するとともに、都支出金を獲得できる見込みとなったことから財源更正を行ってございます。続きまして、２目職員費でございますが、こちらは児童手当制度拡充に伴う人事給与総合情報システム改修につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、５４ページ、５５ページを御覧ください。まず３目施設費ですが、施設改修・保全工事につきまして、工事費の落差を減額しているものでございます。続きまして、６目デジタル政策費でございますが、まず１のデジタル政策につきまして、生成ＡＩ導入に伴う研修費用を減額しているとともに、マイナポータル申請支援窓口事業につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。次に、２のデジタル基盤整備でございますが、こちらは生成ＡＩの利用に係る使用料、多機能ユニファイド・コミュニケーション利用に係る使用料、パソコン及び周辺機器の調達に係る使用料等及びガバメントクラウドネットワークの構築・利用に係る経費を減額しているものでございます。 続きまして、５６ページ、５７ページを御覧ください。３款の基幹システム標準化につきましては、ガバメントクラウドネットワークの構築・利用に係る経費を減額するとともに、個人住民税の定額減税に伴う住民情報連携基盤システムの改修につきまして、都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、４の住民情報システムでございますが、こちらは個人住民税の定額減税に伴う住民情報システム改修経費につきまして、都支出金が獲得できる見込みになったこと及び住民情報システム標準化業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。段が変わりまして、７目新区役所整備費でございますが、こちらは新庁舎に係る開設準備につきまして、財産収入が増額となったことに伴う財源更正を行っているものでございます。 ５８ページ、５９ページを御覧ください。３項の選挙費でございますが、こちらは選挙システム標準化業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。 続きまして、６０ページ、６１ページを御覧ください。４款の区民費となります。まず１項の区民費の１目区民サービス費につきまして、関係人件費の増額を行ってございます。次に、３目税務費、個人住民税の定額減税に伴う税基幹システム改修につきまして、都支出金が獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、２項の保険医療費となります。こちらは、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正に伴いまして、繰出金の減額を行っているものでございます。続きまして、６２ページ、６３ページを御覧ください。３項産業振興費となります。こちらは、関係人件費の増額を行っているものでございます。続きまして、４の商業でございますが、こちらは商店街のチャレンジ戦略支援事業につきまして、事業の見込み差により補助金の減額をしているものでございます。続きまして、４項文化振興・多文化共生推進費になります。こちらは、関係人件費の増額を行っているものでございます。 続きまして、６４ページ、６５ページを御覧ください。５款の子ども教育費になります。まず１項子ども費、１目子ども政策費ですが、関係人件費の増額を行っているものでございます。次に、３の子ども企画財政ですが、令和５年度の補助金等の返還金を増額するとともに、都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、４の情報連携整備につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、６６ページ、６７ページを御覧ください。２目保育園・幼稚園費でございますが、まず１の保育園・幼稚園の（３）私立施設給付におきまして、給付費の見込み差及び令和５年度国庫補助金等の返還金につきまして増額を行っているものでございます。次に、（５）幼稚園・保育支援におきまして、施設等利用費の見込み差により減額を行うとともに、幼稚園型一時預かり事業補助金の見込み差により増額、また、私立幼稚園等保護者補助金の見込み差により減額を行ってございます。また、令和５年度国庫負担金等の返還金を増額しているものでございます。次に、２の教育・保育認定利用調整におきましては、子ども・子育て支援システム標準化業務につきまして、移行時期の見直しに伴いまして減額を行っているものでございます。次に、３の幼児施設整備でございますが、こちらは新規認可保育所開設準備経費補助及び認可外保育施設基準遵守支援事業補助につきまして、見込み差により減額を行ってございます。また、令和５年度国庫補助金等の返還金の増額を行ってございます。続きまして、６８ページ、６９ページを御覧ください。３目子ども施設費につきましては、保育園施設整備工事費につきまして、予算額との落差を減額を行ってございます。次に、４目子育て支援費におきまして、まず（１）子ども施策調整でございますが、子ども総合窓口及び関連業務の児童手当制度改正対応業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。次に、（２）児童手当でございますが、こちらは児童手当等につきまして見込み差により減額しているとともに、令和５年度の補助金の返還金を増額してございます。次に、（３）の子ども医療助成におきまして、令和５年度都補助金の返還金を増額してございます。次に、（５）子ども・子育て支援におきまして、子どもの体験事業につきまして森林環境譲与税の活用に伴い、財源更正を行っているものでございます。続きまして、７０ページ、７１ページを御覧ください。５目育成活動推進費でございますが、南中野児童館及びみずの塔ふれあいの家大規模改修の工事費につきまして減額を行うとともに、都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。続きまして、６目子ども・若者相談費でございますが、こちらは子どもショートステイ事業等及び養育支援ヘルパー派遣事業につきまして、見込み差により増額しているとともに、令和５年度補助金の返還金を増額いたします。また、国及び都支出金の財源更正を行ってございます。続きまして、７目児童福祉費でございますが、障害児入所支援サービス推進費補助金等区負担金につきまして、見込み差により減額を行っているものでございます。 続きまして、７２ページ、７３ページを御覧ください。２項教育費でございますが、まず１目教育政策費では、会計年度任用職員につきまして都支出金の獲得ができる見込みとなったことから財源更正を行っているものでございます。次に、３、教育企画財政でございますが、こちらは森林環境譲与税の活用に伴い、財源更正を行ってございます。次に、２目学校教育費でございますが、６の教育情報システムにつきまして、国及び都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。次に、７の学事でございますが、就学事務システム標準化業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。続きまして、７４ページ、７５ページを御覧ください。８の学校健康推進でございますが、こちらは都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行っているものでございます。段が変わりまして、３目教育施設費でございますが、１の（１）学校施設営繕（小学校）、（３）教育施設営繕及び２の（１）の学校施設整備におきまして、工事費の落差を減額しているものでございます。 続きまして、７６ページ、７７ページを御覧ください。６款地域支えあい推進費でございます。まず１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費におきまして、関係人件費等の増額を行ってございます。次に、３の地域施設におきまして、まず（１）の地域施設整備におきまして、昭和区民活動センター整備工事費及び鍋横区民活動センター基本設計等費用につきまして、減額をしているものでございます。次に、（３）の高齢者支援基盤整備におきまして、地域密着型サービス等事業所施設整備費補助につきまして、見込み差により減額をしているものでございます。次に、４の区民活動推進におきまして、町会・自治会会館建設助成につきまして、見込み差により減額をしているものでございます。段が変わりまして、２目地域包括ケア推進費でございますが、こちらは妊娠出産トータル支援につきまして、産後ケア事業の見込み差により増額するとともに、令和５年度国庫補助金の返還金を増額しているものでございます。 続きまして、７８ページ、７９ページを御覧ください。２項介護保険費、１目介護保険費でございますが、繰出金につきまして介護保険特別会計の補正に伴い増額を行うとともに、介護保険システム標準化業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。 続きまして、８０ページ、８１ページを御覧ください。７款健康福祉費でございます。まず１項健康福祉費、１目福祉推進費におきまして、関係人件費等の増額を行ってございます。次に、２、福祉推進におきまして、高齢・障害福祉業務管理システム標準化業務につきまして、販売時期の見直しに伴い減額を行ってございます。次に、５の地域福祉推進におきまして、令和５年度補助金の返還金を増額してございます。段が変わりまして、３目障害福祉費でございます。まず、３の認定給付につきまして、介護給付・訓練等給付費の付与費の見込み差により増額するとともに、令和５年度国庫負担金等の返還金を増額しているものでございます。続きまして、７の子ども発達支援につきましては、障害児通所給付等の見込み差により減額するとともに、令和５年度国庫負担金等の返還金を増額してございます。段が変わりまして、４目の生活援護費でございますが、１の生活援護につきまして、令和５年度国庫負担金の返還金を増額するとともに、２の自立支援につきましては、令和５年度国庫負担金の返還金を増額してございます。 続きまして、８２ページ、８３ページを御覧ください。２項保健所費でございます。まず、１目の保健企画費におきまして、関係人件費等の増額を行ってございます。続きまして、３の区民健診でございますが、こちらは健診管理システム標準化業務につきまして、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。続きまして、段が変わりまして、２目保健予防費でございますが、令和５年度国庫負担金の返還金を増額するとともに、小児インフルエンザ任意予防接種費用助成事業及び新型コロナウイルスワクチン定期予防接種事業につきまして、都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。 続きまして、８４ページ、８５ページを御覧ください。８款環境費でございます。１項環境費、２目ごみゼロ推進費におきまして、アルミ缶売却単価とペットボトルの有償入札単価の上昇に伴いまして財源更正を行っているものでございます。 続きまして、８６ページ、８７ページを御覧ください。９款都市基盤費でございます。まず、１項都市基盤費、１目都市計画費におきまして、関係人件費等の増額を行ってございます。段が変わりまして、３目道路建設費、私道整備助成でございますが、こちらは見込み差により増額を行っているものでございます。次に、段が変わりまして、４目公園費、公園整備につきましては、大和公園再整備に係る経費の増額を行うとともに、都支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。段が変わりまして、５目建築費でございますが、こちらは耐震化促進につきまして、見込み差により減額を行っているものでございます。 続きまして、８８ページ、８９ページを御覧ください。１０款のまちづくり推進費でございます。まず、１項まちづくり推進費、２目まちづくり事業費におきまして、１のまちづくり事業につきまして、資料作成経費が不要となったことに伴いまして減額を行ってございます。続きまして、３の防災まちづくりにつきましては、不燃化促進助成及び不燃化特区制度に基づく助成の見込み差により減額を行ってございます。段が変わりまして、３目の中野駅周辺まちづくり費でございますが、まず１の（１）中野駅周辺地区整備におきまして、都市再生土地区画整理事業補助（中野二丁目地区）につきまして、国庫補助の内示額が予算額より減となったこと等に伴いまして補助金を減額するとともに、財源更正を行ってございます。次に、都市再生土地区画整理事業補助（中野三丁目地区）につきましても、国庫補助の内示額が予算額より減となったこと等に伴いまして補助金を減額するとともに、財源更正を行ってございます。続きまして、９０ページ、９１ページを御覧ください。まず上段のほうの都市再生土地区画整理事業補助（中野四丁目地区）につきましては、こちらも国庫補助の内示額が予算額より減となったこと等に伴いまして補助金を減額するとともに、財源更正を行ってございます。次に、市街地再開発事業補助等（中野四丁目新北口駅前地区）につきましては、事業執行を行うことが困難な状況となったことに伴いまして経費を減額してございます。次に、市街地再開発事業補助等（囲町西地区）につきましては、事業計画の変更等に伴いまして経費を減額するとともに、財源更正を行ってございます。続きまして、市街地再開発事業補助等（囲町東地区）につきましては、年度内の事業進捗が想定を下回ったことに伴いまして、当年度の事業費を減額するとともに補助金も減額してございまして、財源更正を行ってございます。続きまして、（２）中野駅周辺基盤整備でございますが、こちらは中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る経費につきまして、年度内の事業進捗が想定を下回ったために経費を減額するとともに、９２ページ、９３ページにかかってございますが、財源更正を行ってございます。次に、中野駅新北口駅前広場整備事業でございますが、こちらは国庫補助金につきまして内示額が予算額より減となったことに伴いまして財源更正を行ってございます。 続きまして、９４ページ、９５ページを御覧ください。１１款公債費でございます。こちらは起債の取りやめに伴い、区債元金及び利子を減額するとともに、転出補償金が見込めなくなったことに伴いまして財源更正を行ってございます。 段が変わりまして、１２款諸支出金、１項積立金でございます。こちらは、まず１の財政調整基金及び３の特定目的基金への積立金につきましては、寄付金や財産収入及び諸収入を財源にしまして、各基金への起債の積立金を増額してございます。２の減債基金につきましては、起債の取りやめに伴いまして積立てを減額してございます。 続きまして、９６ページ、９７ページを御覧ください。こちらは人件費の補正に伴っての給与費明細書でございます。 続きまして、９８ページ、９９ページを御覧ください。こちらは繰越明許費調書でございます。上段から健康福祉費の旧生活寮の法内化に向けた施設の再整備（大和町三丁目障害者施設整備）、まちづくり推進費の中野二丁目・三丁目地区の都市再生土地区画整理事業補助、囲町西地区の市街地再開発事業補助等、中野駅新北口駅前広場整備につきましては、事業が年度内に終了しないため繰越明許費を設定するものでございます。また、都市基盤費の中野区公園再整備計画による再整備（大和公園）につきましては、繰越明許費を変更するものでございます。 １００ページからは、債務負担行為調書でございます。まず上段から、戸籍振り仮名法制化に係る通知書の作成・印刷等業務委託、平和の森小学校校舎新築その他工事、旧令和小学校（旧上高田小学校）改修工事につきましては、契約が複数年度にわたるため債務負担行為を設定するものでございます。次に、昭和区民活動センター整備工事につきましては、工事実施時期の変更に伴いまして債務負担行為期間及び限度額を変更してございます。続きまして、子ども・子育て支援システム標準化業務委託、１０２ページに移りまして、平和の森小学校校舎等建設工事、昭和区民活動センター電気・機械設備工事及び整備工事監理等業務委託、生活保護システム標準化業務委託につきましては、債務負担行為を廃止するものでございます。 １０４ページ、１０５ページでございますが、こちらは特別区債の補正を踏まえました特別区債現在高調書となってございます。 一般会計は以上でございます。 続きまして、用地特別会計の御説明をさせていただきます。１０８ページ、１０９ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括表でございます。歳入歳出とも３億９,４００万円を減額いたしまして、補正後予算額は１１億５００万円となるものでございます。 内容でございますが、歳出で御説明をさせていただきます。１１２ページ、１１３ページを御覧ください。こちらは、３款用地費でございますが、用地取得費の見込み差を減額を行うものでございます。 １１４ページ、１１５ページは、特別区債の補正を反映した特別区債現在高調書となってございます。 用地特別会計は以上でございまして、続いて、国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明をさせていただきます。１１８ページ、１１９ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括表でございますが、歳入歳出とも２億１,４３８万９,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は３５３億１,６７１万９,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出で御説明をさせていただきます。１２４ページ、１２５ページを御覧ください。 まず、１款の国保運営費でございますが、給与改定等の影響により関係人件費を増額してございます。 次に、３款の国保事業費納付金、１目国保事業納付金でございますが、まず１、国保事業費納付金医療給付費分につきましては、納付金の金額確定に伴いまして減額を行うともに、国庫支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行ってございます。次に、国保事業費納付金の後期高齢者支援金等分につきましては、納付金の金額確定に伴い減額を行うとともに、確定保険料等の反映に伴いまして財源更正を行ってございます。最後に、下段の国保事業費納付金の介護納付金分につきましては、納付金の金額確定に伴い増額を行うとともに、確定保険料の反映に伴いまして財源更正を行っているものでございます。 １２６ページ、１２７ページを御覧ください。５款諸支出金でございますが、こちらは令和５年度交付金返還金等の増額を行うものでございます。 １２８ページ、１２９ページは、人件費の補正に伴っての給与費明細書となってございます。 国民健康保険事業特別会計は以上でございまして、続いて、後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明をさせていただきます。１３２ページ、１３３ページを御覧ください。 こちらは歳入歳出予算総括表でございますが、１億２,７０４万６,０００円増額いたしまして、補正後予算額は８２億８,９０４万６,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出で御説明をさせていただきます。 １３８ページ、１３９ページを御覧ください。まず、１款広域連合納付金でございますが、こちらは広域連合納付金の金額確定に伴いまして、（１）の療養給付費負担金、（３）の保険基盤安定負担金、（４）の事務費負担金を減額するとともに、（２）の保険料負担金、（５）の保険料軽減措置負担金を増額してございます。また、返還金額の変更に伴いまして財源更正を行ってございます。 次に、段が変わりまして、３款の諸支出金でございますが、こちらは返還金が生じたことに伴いまして増額を行っているものでございます。 後期高齢者医療特別会計は以上でございまして、最後に介護保険特別会計補正予算について御説明をさせていただきます。１４２ページ、１４３ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括表でございます。こちらは５億５,３３０万２,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は２５７億８,８３０万２,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出で御説明をさせていただきます。 １５０ページを御覧ください。まず、２款保育給付費でございますが、こちらは給付実績の見込み差を増額しているものでございます。 続きまして、３款の地域支援事業費でございますが、こちらは国庫支出金の保険者機能強化推進交付金等及び令和５年度の支払基金交付金の超過交付分につきまして財源更正を行っているものでございます。 １５２ページ、１５３ページを御覧ください。４款基金積立金でございますが、こちらは財産収入や繰越金、介護保険料の財源に積立金を増額しているものでございます。 段が変わりまして、５款の諸支出金、１項償還金及び還付加算金につきましては、令和５年度の介護給付費、国庫支出金等の確定に伴いまして、返還金の経費を増額しているものでございます。下段になりまして、２項繰出金でございますが、こちらは令和５年度法定負担交付金のうち、一般会計からの不足補填分を一般会計に繰り戻すことに伴いまして、繰出金の増額を行うものでございます。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

確認で幾つかお願いします。 ４６ページの歳入、１５款財産収入の不動産売払収入というのは、どこの物件を売ったんでしょうか。

こちらの不動産売払収入でございますけれども、旧区役所の庁舎の東京都の所有分、こちらについての売払いの収入でございます。

５４ページの３款総務費、１項総務費、６、デジタル政策費の生成ＡＩの利用に係る使用料の減額というところですけど、これはＣｏｐｉｌｏｔのことでよろしいんですか。

はい、そのとおりです。

結局、Ｃｏｐｉｌｏｔに関してはいろいろ庁内で検証されて、どのように落ち着いたかもう一度御説明いただきたいんですけど。

有償版のＣｏｐｉｌｏｔにつきましては、１０８ライセンスを先行導入しまして、予算上は契約ライセンスまで拡充することを考えておりますが、検証を継続するということで今現在、当初やっていた方々から対象の方々を公募により選び直しまして、再度検証を行っているところでございます。

予算審議にならない程度でいいんですけど、来年度も同じように検証を続けられるということなんですか。

とりあえずは継続して同規模で行っていくつもりで考えています。

一方、私もＭＳ３６５を使っているんですけど、自動でもう、サブスクリプションを使っていたらＣｏｐｉｌｏｔが入ってしまったんですね。標準装備らしいんですよ。入れたくなくても入ってきてしまう。今、庁内で使われているＭＳ３６５は、その辺どうなっているのかお伺いしたいんですけど。

今、庁内で使っているものは、まだ標準装備にはなっておりません。個人用のアカウントが値上がりして、そのようにＣｏｐｉｌｏｔが標準装備されたというニュースは先日出ておりましたが、法人用についてはまだ何も出ていないような状況でございます。

じゃ、今後そういう可能性も否めないという。いや、これはあまりそう言うべきじゃないかもしれないですけど、結局、無理やり押売して収入を取らないと、このＡＩ事業が成り立たないんじゃないかというような邪推した声もあったりして。だから、それだけ使えない可能性があるというふうな評価もある中で、今後、法人版はどうなるか分からないですけども、その辺しっかりと吟味していただきたいなと。これは要望でいいです。 あと、私からは最後です。８４ページの８款環境費、１、環境費のごみゼロ推進費で、資源回収による財源更正なんですけども、昨年は諸収入がマイナス３,６００万円程度で、一般財源はその逆ということなんですけど、このプラスマイナスが逆になっているというのはどうやって解釈すればいいのか教えてください。

こちらに関しましては、アルミ缶であるとか、ペットボトルの入札の単価、売却の単価というものが年度によって変わっていまして、今回はプラスに転じたということがございまして、歳入増となっているものと伺ってございます。

その辺の値段というのは、例えば１０月ぐらいに決まるものなのか、毎月変動するものなのか。どうやって値段って決まっているんですか。

詳しくは所管外になるところなんですけども、基本的には予算の積算時におきましては、例年の単価というものを参考にしながら積算しているところですが、やっぱり、年が進むによって単価のほうが増減して金額が変わってくることがございます。今年度に関しましては、そういったところがプラスに転じたので、歳入としては増となっているというふうに考えてございます。

大変申し訳ございません。先ほど歳入の１５款２項の財産売払収入のところでございますけれども、不動産売払収入のところ、私、旧庁舎と申し上げましたけれども、正しくは新庁舎の誤りでございました。申し訳ございません。

よろしいですか。

まず、４７ページのまちづくり基金の繰入金、これって入れるお金は何のお金なんでしょうか。

こちらに関しましては、８８ページ以降にあります、まちづくり推進費のところに関わります財源更正によって、こちらのほうが発生しているものについては、まちづくり基金からの繰入金が増えているというものでございます。

その８８ページ以降を見ると、一般財源とこの基金の繰入れというのが出てくるんですけど、国庫支出金の減免とか都支出金の減免や減額があるじゃないですか。この理由をもう少しそれぞれ詳しく御説明いただいていいですか。

こちらに関しましては、まず中野二丁目でございますが、こちらは国補助と都補助の内示額に対応している事業費を限度に補助している方針のために、補助金を減額しているというものでございます。中野三丁目もそうなってございます。中野四丁目新北口駅前地区もそうなってございます。中野四丁目新北口駅前地区に関しましては、こちらは転出補償金が減になっているようなところでマイナスになっているというところでございます。囲町西地区に関しましては、こちらは事業計画の変更により減額、そして囲町東地区は、同じく国庫補助及び都補助の内示額に対応する事業費という形で減、そして、中野駅西側南北通路に関しましては、こちらはデッキ工事整備につきまして、支障物の撤去に時間を要したことにより工程の遅れが生じたために、当該の事業費が減額になっているというものでございます。そして、中野駅新北口駅前広場整備でございますが、こちらも国庫内示額に基づいて国庫支出金を減額、またはデッキ工事に係る経費については財源更正を行っているというところがございます。ちょっと複雑に絡み合っているところはありますけども、大幅なところはそういったことで聞いてございます。

今おっしゃった内示額に基づいてというのは、いわゆる割り落としのことですか。

割り落としという言葉で使われることもあるような表現でございます。

いや、割り落としってよく使うじゃないですか。別にこれはここまででいいんです。どれぐらいあったのかなと思ったので。 もう一つ、５５ページのデジタル政策の生成ＡＩ導入に伴う研修経費の減額５７７万５,０００円あるじゃないですか。これ、減額補正って一応目安が１,０００万円じゃないですか。これって５００万円なのに減額の対象になったのはどうしてなんですか。

財政課からの依頼という形で、１,０００万円以上のものにつきましては必須で提出してくださいという形になってございます。それ以外につきまして、政策的な意味合いが強いとか、事業の変更であるとか、そういったところがあるものは、こちらの金額に構わず出しているというようなところはございます。

なるほど。でね、出されたものはそのままそっくり所管から出してきたものは、それは減額しようということになるんですか。それとも財政課のほうで、出されてはみたものの、いや、これは減額すべきじゃないんじゃないかとかという判断はされるんですか。

提出されたものにつきまして財政課のほうで査定を行っていますので、全てがこちらの補正予算として組まれているというものではございません。

その上で聞きたいんですけど、じゃ、さっきの答弁がということになって、この５７７万５,０００円を減額されようというふうに財政課として判断された理由は何なんですか。

こちらに関しましては、生成ＡＩの導入に関しましては、かなり議会のほうからも御指摘をいただいているところがありますので、そういったところをちゃんと進捗状況を踏まえて報告するべきと考えまして、こちらのほうに補正予算として提出をさせていただいているものでございます。

他方で、決算のときには何もなかったことになってしまうわけなんですよ。決算説明書で出てきたときには。そういうことは考えられなかったんですか。決算のときに、これが未執行だったということでどうしてかという議論があるわけですけども、基本的にはこれは全部落ちちゃっているので、ということになるわけじゃないですか。そういうことは、財政課としては考えられなかったんですか。

補正予算の考え方としましては、１,０００万円以上という金額による基準みたいなものは設けてございますが、それ以外でもやはり当初予算のところで、こちらのほうで提出させていただいた予算につきまして、その執行状況であるとか事業進捗というものは、やはりしっかりと議会のほうにも報告、あと、区民の方にも理解してもらうという必要はあると考えてございます。なので、今回の補正予算で減額してしまうと未執行になるか、決算書に出てこないということはあるかもしれませんが、そういったところは事業の確認であるとか、全く数字として出てこない、または、そういったところは議会の審議に付さないかというと、そういうことではございませんので、そういったところはまた様々御意見をいただけると思っていますので、今回は事業費を減額するという形で出させていただいて、それを当初予算からの計画の変更というか、数字の動きというものが見られるように提出をさせていただいているものでございます。

後段の説明はかなり苦しかったかなと思いながら聞いていたんですけど、いや、別にね、これを減額することがいいの、駄目のということではなくて、それはそれなりの判断をされたんでしょうけど、先般の決算のときの総括質疑で申し上げたように、決算の総括質疑のときだったかな。そろそろこの減額補正の在り方というものについて考えなきゃいけないんじゃないかなとは思っているわけなんです。要するに決算審査をきちんと行っていくためには、よっぽどの事情で落とさざるを得なかったというもの以外は残っていたほうが決算の審査としては望ましいわけなんですよね、材料としては。この前はね、いやいや、それは研究して、あんまりやる気はありませんという話だったんですけど、これも要望にしておきますけど、どこかで近い将来検討してほしいなと思っていて、できれば次の基本計画の改定時に、こういう考え方も改めましたというのもチャンスかなと思うし、前も申し上げたように２３区の中でもそういう議論をしてほしいんですよね、課長会の中で。多分特殊な事情があって、前も申し上げたとおり、財政があんまりよろしくない頃は翌年にお金を残さなきゃいけないという事情があったので、だから、ついていたら使ってしまうものをあえて落としていたという側面もあったと思うんです。ただ、今はそういうときではないので、だったら予算決算、特に決算がきちんと見えるほうが、区民の皆さんにとってやっぱり本来あるべき情報提供なのかなと思っているので、ぜひ御検討いただきたいなと思っています。これ、要望でいいです。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 委員会を暫時休憩します。 （午後２時３９分）

委員会を再開します。 （午後２時４０分） 関係委員会から意見の報告が届いておりませんので、本議案を保留したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 次に、第１２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料２） 補足の委員会資料を御覧いただきたいと思います。まず提案理由でございますが、こちらは混雑緩和対策といたしまして区の窓口に設置された多機能端末機による証明書の交付の申請につきまして規定を整備するとともに、令和７年３月１日から同年４月３０日までの間における多機能端末機による証明書の交付の申請に係る事務手数料の額の特例措置を定める必要があるため、所要の改定を行うものでございます。 １の改正の主な内容を御覧ください。まず１点目、個人番号カードを利用して区の窓口に設置された多機能端末機により証明書の交付を申請し、当該窓口で交付を受けるサービスの導入に伴う規定を整備するものでございます。次に２点目、混雑が顕著な３月、４月の２か月間のみ住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書及び納税証明書の発行手数料２００円を１０円に変更するものでございます。 詳細につきましては、新旧対照表で御説明をさせていただきます。新旧対照表を御覧ください。 まず１ページ、附則の４項でございます。令和７年３月１日から４月３０日までの間、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書及び納税証明書の発行手数料を２００円から１０円に変更する規定を加えるものでございます。 続きまして、別表第１、１の住所又は居所に関する証明につきまして、こちらは２ページ目にまたがってございますが、多機能端末機により証明書の交付または交付を申請するサービスの導入に伴い、規定を整備してございます。 補足資料にお戻りください。２の施行日でございますが、別表第１の多機能端末機によるサービスの導入につきましては公布の日から、附則の４項、発行手数料を変更する規定につきましては令和７年３月１日から施行するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

確認で教えてください。令和７年の３月１日から４月３０日までと。令和７年だけを言っているということでいいんですか。

まず令和７年ということを考えておりまして、今回附則で書かせていただいておりますので、こういった状況等を確認しながら、また来年度以降は検証を行った上でと考えていますので、令和７年という形で考えてございます。

所管外になってしまうかもしれないんですけれども、まず、多機能端末機の台数を増やすとか、そういうことではなくて、単純に今あるものだけでこの期間、金額の減額をするということでいいんですかね。

はい。基本的にはコンビニに設置してございますマルチコピー機、こういったところから発行されるものが２００円を１０円にすると。今回こちらの可決された暁には、２階のところにらくらく窓口というものを設置させていただきまして、昨年の予算の補正のところで使っていた証明書を発行できる機械１台ですけども、そういったものもこちらのほうを起動させることを考えてございますので、そういったところの時間の短縮も狙って、今回事務手数料条例の改正を提案させていただいているものでございます。

分かりました。地域の中ではコンビニでずっとこれまでも行われてきていて、それはそのままですよと。庁舎においては、地域事務所もそのままだけれども、新庁舎というのかな、区役所庁舎というのかな、においては１台新たに導入をして、この１年間、令和７年度はまず様子を見ますと。それに伴って、今後については、区によってはこの繁忙期について毎年のようなというところもあるようですけども、中野においては、まずは令和７年度でやってみて、その結果を検証した後に、また令和８年度以降については行うか、行わないかを検討していく。そういう考え方で今回、事務手数料条例を改正するという考え方でよろしいですか。

詳しくは戸籍住民課のところになると思いますが、そのように伺ってございます。

繁忙期だから１か月間だけということなんでしょうか。

今回、令和７年３月、４月という形で、繁忙期で、この期間に約１万人の来庁者があるということを伺ってございまして、そのところの混雑緩和対策という形で今回、手数料条例改正を提案させていただいているものでございます。

繁忙期を避けるという、混雑を避けるためにやられるというのは理解するんですけど、やっぱり区民の皆さんが来て、これはいいなと思った状況で延長するというような考えがあるかないかだけお聞かせいただきたいんですけど。

今回２か月、繁忙期のところで行わせていただく考えでございまして、もともとコンビニで交付するものは、庁舎のところで３００円のものは２００円になってございます。そういったところのお声を聞きながら、先行自治体のほうだと、コンビニの交付が１０％ほど伸びたということもございまして、それが継続するというようなデータも伺ってございます。そういったところを検証させていただいて、何が適切なサービスかということは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

これ、令和７年３月１日からやりますよということですよね。周知はどういうふうにされるんですか。

周知に関しましては、ホームページや区報、あとはポスターやチラシ、そういったことで行っていく予定でございます。

ホームページはいつ、ポスターやチラシはいつ、区報はいつになりますか。

詳しくは所管外になるようなところもあるかと思いますが、なるべく区民の方には分かりやすいように、先行して出してしまうと、もう１０円になっているというような勘違いをされてしまうこともありますので、そういったところは３月以降というところで伺っているところでございます。

これに関する周知につきましては、区報については３月５日号の巻頭で特集を組んで周知を行うことと、それと併せてホームページもその時期に合わせて周知するというふうに所管からは聞いております。

これね、３月１日から４日の間に区民の方が区役所においでになって手続をされた。後で３月５日号の区報を見て、えっ、１０円だったらコンビニでやったのにという方が出るんじゃないですか。そういうことというのは検討されているのかな。

今回こういった発行に関しまして、区役所で発行しようとする場合の方に対してちゃんと御説明をさせていただいて、ちなみに今ですと、コンビニで取ると１０円になってございますということは、周知はさせていただく予定でございます。ただ、それでも区役所で今すぐ欲しいのという方もいらっしゃると思いますので、そういった方々にはちゃんと窓口で御案内するようなことというのは戸籍住民課で行うと聞いてございます。

そうなると、今度は窓口の混雑を緩和するためと言いながら、窓口でそこのもう一巡の説明が増えるわけなんですよ。一番よかったのは、もっと早く決めちゃうことだったんじゃないのかなと思うんです。今回先議でこういう形でやるんじゃなくて、第４回定例会で通しておいて、きちんと区民の皆さんに一定の周期期間をもってお伝えした上で、３月。中身はいいと思うんですよ。だけど、この中身の本来の目的を達するためには、１定例会、ちょっと遅いんじゃないかなという感覚はあるんですけど、そこはあえて今定例会の、しかも先議という形で提案されたのはどうしてなんですか。

提案の形に関しましては戸籍住民課のほうが所管となってございますが、第４回定例会でこの窓口につきまして区民委員会で報告をさせていただきまして、それを受けて今回、手数料条例の改正を提案させていただいているものでございます。先頃の第３回定例会の補正のところでも窓口改善に係る、そういったところを様々検証等を行ってやっているところもございますので、時期をもうちょっと早めればということは、今後、例えば来年度であるとか、そういったところの課題ということで認識をさせていただきまして、今回はちょっと先議でお願いできたらというものでございます。

やること自体はやったほうがいいと思いますし、特に２階なんかの窓口の混雑状況というのは聞いていますし、もう本当に工夫しながらずっとやっていっているということも現場から聞こえてはきますので、今回こういう積極的な提案をされたということも一定評価をしますし、ただ、そういう声があったということも念のため所管にお伝えいただけますか。

こちらのほうを所管にお伝えし、また全庁的にもそういったところは共有したいと考えてございます。

ちょっと確認をさせていただきたいんですが、附則でやられるということで、取りあえず今年度から来年度にかけての２か月間ということで、結果を検証して次年度以降どうするかということだと思うんですが、何がどうなったら継続するんでしょうか。つまり、効果として何を期待しているのかということだと思うんですけど、区民の待ち時間が削減される。それはいいことですけど、それを定量的に測れるのかどうかとか、あるいは窓口の対応の職員さんが減らせるのかとか、いろいろ気になるところがあるんですけど、そういったことも踏まえて、次やる、やらないの判断の基準というのをどこに持っていらっしゃるのか教えてください。

やはり効果というのは一定なければ事業の継続というのは考えられないと。財政課ですので、しっかりそういったところは検証していかなきゃいけないかなと考えていますけど、例えば今の状況ですと、今、住民票の発行で待つ方々というのは１日当たり１００名程度、繁忙期だといらっしゃるということを伺っていますので、そういったところが短縮される。例えば１５分減っただけでも１,５００分とか、そういったところが待ち時間が減ったりとか、あと区役所にいらっしゃる方が想定ですと３６人程度減ることになるんじゃないかと。そういうことによって例えば歳出のほうの削減ができたりとか、そういった様々な費用対効果というのはいろいろな指標を持って検証しまして、何がどうなったらというのはなかなか言えないところでございますが、そういった様々な視点で検証を行って、区として今後行っていくかどうかというのはしっかりと考えていきたいかなと思っているところでございます。

ありがとうございます。さっき、この期間に１万人ぐらい来られるとおっしゃいましたよね。そうすると、２００万円ぐらいになるわけです。２００円取ると。１０円だから１９０万円でしょう。これがコストだと思っていいですか。

歳入の減としましては、大体この２か月間で５４０万円程度というところは収入として入ってくるのが少なくなると考えてございます。それから、今度歳出のところでは、例えば人員がどう減らせるかというのは、まだこういったところは積算で出ているものではございませんので、歳入の減または歳出の減というところも見定めながら、コストというのを確認しながら検証は進めていきたいと考えてございます。

ごめんなさい。ちょっと聞き取れなかった。さっきの五百何十万円というのは何の数字ですか。

今回こちらの交付を１０円とすることによりまして、令和７年３月分は約２９５万３,０００円、令和７年４月は２５１万７,０００円の歳入の減ということを所管のほうで計算しておりまして、合計で５４７万円の減ということは歳入減として現在見積もっているところでございます。

ごめんなさい。全然分からなくなっちゃった。１万人が来られて、それぞれ手数料が２００円だと２００万円かなと単純に思ったんですけど、そうじゃないんですか。何かいろいろほかにも計算があるんですか。

失礼いたしました。１万人がこれから３月のところで月当たり区役所に来られる方、その証明書を取りに来る方で、それを１０％程度減らせるだろうということなので、１万人からの１,０００人がコンビニに流れる、または、らくらく窓口に流れるということで１０円になる。この１,０００人が１０円で、合わせてというような一応想定をして、ちょっと入り繰りはありますけど、そういったところの減がこちらのほうになっているというふうに所管としての積算でございます。

ごめんなさい。全然分からなくなっちゃった。そんなにこだわるつもりはなかったんです。別に施策に反対でもないので、そんなにこだわるつもりはなかったんですけど、分からなくなっちゃったので教えてください。２００円を１０円にして、コンビニ等に移行する人数は１割ぐらいと見込んでいるんですか。

はい。こちらは１割程度コンビニのほうの交付に移ると考えてございます。

それだけディスカウントをして１割しか移らないという、この見込みの立て方ってどうなんだろうと思うんですが、それは所管がそうおっしゃっているとしかここでは言えないのか、あるいは他自治体のところでどうなのか教えてください。

こちらはほかの区で、世田谷区のほうでやっているデータが約１割だったと。１０％減となったということをこちらの参考にさせていただいて、積算をしているものでございます。

ちょっと何というか、もう少し成果が出るように目標は高いところに置いてほしいなと思うんです。というのは多分さっき他の委員から出ていた広報のところと関わると思うんですけれども、その１割ぐらい移ればいいやという広報では多分足りないと思うんですよね。これだけ減額するんだったら、ごそっとこっちのほうに移行してもらえるようなくらいの周知の仕方というのがあってしかるべきかなと思うんですが、いかがでしょうか。

先行自治体の例でございますと、この移った１割というのは継続してそちらのほうに、コンビニ交付のほうに行っていただけるということも伺ってございます。そういったことを目指して、全体的にそういった事務の負担軽減であるとか、そういったところの観点もしっかりと持ち合わせながら、こういった事業の推進のほうは行っていきたいと考えてございます。

何か今の答弁だと、１割の人は移行して、その人たちはそのまま続くから、それでいいですと聞こえますよ。そうじゃないじゃないですか。１割って見込んでいるところを、私、５割でも少ないと思います。これだけディスカウントしているんだったら。もうちょっと高い目標を持ってほしいなと思います。もう一回御答弁いただけますか。

今、マイナンバーカードの交付が７割程度行っていますので、その方が全て取れば、コンビニのほうからも７割程度に近づくと考えてございますので、目標に関しましてはやはり高い目標となるよう、こちらのほうはしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

今、御答弁を聞いていて非常に心配になったというか、何も聞かないより心配になったんですけど、施策の立て方が随分乱暴だなというふうに思うんですね。これをやってから、後でいろいろ検証するというふうにおっしゃって、今のこの想定の前提の説明が非常にない状態なんですね。まず、なぜ１０円にするのかの根拠が、説明がない。じゃ、世田谷区の先行事例、世田谷区が例えば１０円にしたからとか、先行自治体が１０円にしたからとか、何で２０円でも５０円でも１００円でもなく１０円なのかについて、まず説明がない。そして、それに、その価格を設定したことによる、本当は行政の事務は、コストは幾らかかっている事業なのかと。それに比べて１０円というのは、区としては実は赤字でサービスをやることなのか、それとも黒字なのか。その説明もないので、まずそこを教えてください。

まず、なぜ１０円かということになりますと、先行自治体の例もございますが、１０円というのが最小単位であるということで、混雑緩和という形で今回条例改正を提案させていただいていますので、その最小の単位にさせていただきまして、今回１０円という形で取らせていただいています。委員おっしゃるとおり歳出のところ、窓口の対応、現在ですと、窓口に関しまして４窓口、バックヤードに交付する担当の者がいるということで、そういった人件費がかかっているところはございます。そういったところが幾ら減らせるのかというのはこれからになるのかなと思いますので、そういったところはちゃんと検証をしっかりやって、次年度にもしつなげていけるようだったら、そういったところはしっかりとコスト換算というのはしていきたいと考えてございます。

その御答弁がおかしいでしょうと言っているわけ。施策をやるときに、現状として、じゃ、幾ら下がるかじゃなくて、今は１件このサービスをするのに区としてコストが幾らかかっているんですか。これは別に今回の施策をやってもやらなくても出てくる数字なので、お答えいただけますか。

ちょっと今、こちらのほうに関しましては戸籍住民課の事業になっているので、所管外という形になってございます。

でも、この施策をこうやって区議会に議案として出してくるときには、説明することができる状態で議案を出してこなきゃいけないので、所管外という説明はおかしいわけですよ。それをちゃんと所管から聞いて、何で１０円なんですか。この１０円というのは区としてのサービスの損益分岐点からするとこれぐらい赤字で、殺到する時期を緩和するために区として赤字だけども、サービスをするんだということなのか、それとも人件費も削減されるから、それはトータルで区としてやっぱり採算というか、費用よりも便益のほうが高いんだということなのか。事後的に検証しますじゃなくて、事前にシミュレートしてから出してくるのが普通の行政じゃないかと思うんですけど、いかがですか。

効果に関しましては、財政的な効果だけではなく、先ほど申し上げましたコンビニ交付に移る方、そういった方の待ち時間が減らせたりであるとか、コンビニに行ってもらうために区役所に来庁するところで、こちらの３６人程度、人数のほうは人員が減って、それが負担軽減につながるとか、そういった効果はございます。委員おっしゃるとおり本当にしっかりと数字で示せればということはあるんですが、まず実際にやってみて検証を行わないと分からない部分はあるかと考えてございますので、歳入としましては５４０万円程度のマイナスになりますけど、それ以上の効果があると判断しまして、今回提案をさせていただいているものでございます。

ちょっとそれがね、今の御答弁も全然論理的じゃないなと思うわけですよ。要するに住民にとっての効果という話と、区としての支出、あるいは収入減と、それよりも窓口の業務が分散されることで減るから、区としての負担が減るということと分けて考えなきゃいけない。区民の便益はよく分かる。区としてどういうコストで、どういう事業をやるのかということについて、ちゃんともうちょっと定量的な説明をしていただきたい。そういうのがあるからこそ、ほかの委員からも質問があったとおり、３月１日から始める事業なのに区報で３月５日号で告知をするとか、ホームページもその時期という御答弁だったから、つまり、３月の初旬になってからホームページで告知するんですか。おかしいですねという話なわけですよ。窓口に来てから説明を受ける。じゃ、窓口で取るのをやめてコンビニに行くというだけじゃなくて、いきなり人事が発令される方だけじゃなくて、自分の都合で３月、４月に移動する方もたくさんいらっしゃるので、そういう方は早ければ１月、２月ぐらいから告知があって、３月１日からコンビニ等で１０円になりますよということを言っていただけば、じゃ、２月までの人は３月まで待っていようと思う人もいるかもしれない。あるいは、もうちょっと前から２月ぐらいから始めていただければ、どうせ人事があるから今のうちに住民票を取っておこうという人が２月ぐらいに、さらに混雑が緩和できるような自主的な行動を取ってくれるかもしれない。告知、ホームページだ、区報だというのは、区報は今更遅過ぎるかも分からないけども、３月５日号で出すしかないんでしょうけど、ホームページは今回通ったら直ちに告知したほうがいいと思いますけど、いかがですか。

今、周知に関しましてちょっと課題をいただきましたところなので、そういったところは所管に伝えて、あるべき周知の仕方、あと、その時期、そういったものは検討できないかということは伝えていきたいと考えてございます。

今言及しなかったけど、ポスターもね。今は原局じゃないから、所管じゃないから御答弁いただけないかもしれないけども、なるべく早くポスターでの告知もしたほうがいいと思いますけど、それでよろしいですね。

所管にはしっかりと伝えていきたいと考えてございます。

よろしいですか。単に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。他に質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。 （午後３時０６分）

委員会を再開します。 （午後３時０７分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１２号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１２号議案の審査を終了します。 先ほど一旦保留としました第２号議案から第６号議案を改めて議題に供します。 この際申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。本件について他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。 （午後３時０８分）

委員会を再開します。 （午後３時１０分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第２号議案について採決を行います。 お諮りします。第２号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第２号議案の審査を終了します。 続きまして、第３号議案について採決を行います。 お諮りします。第３号議案、令和６年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３号議案の審査を終了します。 続きまして、第４号議案についての採決を行います。 お諮りします。第４号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第４号議案の審査を終了します。 次に、第５号議案について採決を行います。 お諮りします。第５号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第５号議案の審査を終了します。 次に、第６号議案について採決を行います。 お諮りします。第６号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第６号議案を終了します。 次に、審査日程について、先ほど御協議いただきましたとおり、第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１５号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例の計２件を一括して議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１３号議案及び第１５号議案の２議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。（資料３）（資料４）本２議案につきましては、中野区特別職報酬等審議会の答申に沿って引上げを行うことが適当と判断し、条例改正を提案するものでございます。 まず審議会の答申内容でございますが、社会経済状況や区の財政状況等を考慮して検討した結果、区議会議員の議員報酬につきましては、一般職の４級から６級職の平均改定率でございます月額０.９％の引上げ、また、区長等の給料につきましては、一般職の６級職の最高号給の改定率でございます月額０.８％の引上げとするものでございました。また、期末手当につきましては、一般職の支給月数が０.２か月引上げでございますが、それを改定率に換算いたしますと約４.３％の引上げでございますから、その４.３％を各職の支給月数に反映した結果、区議会議員は０.１７月の引上げ、区長、副区長、教育長につきましては０.１６月の引上げ、常勤の監査委員につきましては０.１４月の引上げにするという内容でございました。この答申に沿いまして条例の改正を行うものでございます。 まず初めに、第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、新旧対照表を御覧いただければと思います。右側が現行、左側が改正案でございます。第２条におきまして、現行の報酬月額から０.９％引き上げた額が新たな額となってございます。続きまして、第６条の期末手当でございますが、年間で０.１７月引上げということでございますので、これを年２回で割りまして、１００分の８.５の引上げとなってございます。施行日は令和７年３月１日、３月分の報酬から反映する予定でございます。 続きまして、第１５号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、新旧対照表を御覧いただければと思います。第２条でございますが、現行の給料月額から０.８％引き上げた額が新たな額になってございます。第５条の期末手当において、区長、副区長、教育長につきましては年間で０.１６月の引上げでございますので、年２回で割りまして１００分の８、常勤の監査委員につきましては年間で０.１４月の引上げでございますので、年間２回で割りまして１００分の７、それぞれ引き上げてございます。施行日は令和７年３月１日。３月分の給料から反映する予定でございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。 （午後３時１６分）

委員会を再開します。 （午後３時１７分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより議案ごとに採決を行います。 初めに、第１３号議案について挙手により採決を行います。 お諮りします。第１３号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。 以上で第１３号議案の審査を終了します。 次に、第１５号議案について採決を行います。 お諮りします。第１５号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１５号議案の審査を終了します。 次に、第２０号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第２０号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます。（資料５）本議案は、令和６年２月１６日に議決されました令和６年第２６号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約について、同年１０月２１日に議決された令和６年第７５号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更についてにより、変更後の契約金額を変更するものでございます。 １番、契約金額でございますが、変更前の契約金額が３億４,８０２万９,０００円、変更後の契約金額は３億７,２２１万８,０００円で、今回増額となる金額は２,４１８万９,０００円となります。２番、契約者につきましては、株式会社前田産業。３番、変更する理由でございますが、設計変更に伴いまして、工事請負契約約款第１９条及び第２５条に基づき契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

設計変更せざるを得なかった理由について教えてください。

地中障害物が発生したため、その撤去処分費が必要になったためでございます。

よろしいですか。他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他に質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会は休憩します。 （午後３時２１分）

委員会を再開します。 （午後３時２２分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第２０号議案について採決を行います。 お諮りします。第２０号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第２０号議案の審査を終了します。 次に、第２１号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第２１号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料６）本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。 工事件名、「中野本郷小学校校舎新築その他工事」、工事場所は中野区本町四丁目２７番、２８番、工期は令和９年７月３０日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額、消費税相当額等を含め５２億７,７８３万５,５００円。２番、契約者でございますが、協永・武蔵野・稲葉建設共同企業体で、代表者は協永建設株式会社。構成員は武蔵野建設産業株式会社、稲葉建設株式会社で、いずれも区内業者でございます。３番、契約の方法は総合評価方式一般競争入札。４番、予定価格は、消費税相当額等を含め５２億９,４００万５,５００円、落札率は９９.６％でございました。５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。なお、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。 補足説明につきましては以上でございます。御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。大丈夫ですね。 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。 （午後３時２４分）

委員会を再開します。 （午後３時２５分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第２１号議案について採決を行います。 お諮りします。第２１号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第２１号議案の審査を終了します。 次に、第２９号議案、教師用指導書等の買入れについてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第２９号議案、教師用指導書等の買入れにつきまして補足説明いたします。（資料７）本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れに当たり、御審査をいただくものでございます。 契約件名は「中学校教師用指導書等の買入れ」、納入期限は令和７年３月３１日、買入れの内容につきましては、２ページから７ページにお示ししている指導書等、計１,１９５点を購入するものでございます。 １番、契約金額は、消費税相当額を含め３,９０７万１,７８０円。２番、契約者は東京都第一教科書供給株式会社。３番、契約の方法は随意契約。４番、契約者の営業概要は記載のとおりでございます。最終の８ページ目には見積経過調書を添付してございますので、お読み取りいただければと思います。 補足説明は以上でございます。御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

ちょっとお聞きします。これ、契約の方法は随意契約となっていますけど、教科書ってみんな随意契約で行っているものなんですかね。それとも入札になっていますか。

本件は、中学校の先生の教師用の指導書の買入れになります。こちらは、各教科書や指導書の発行者は区域ごとに指定された会社のみに供給するという文部科学省の仕組みがあるため、随意契約という形になってございます。

分かりました。毎年の教科書の契約方法って、ということは随意契約になるんですね。

今回、教科書の採択が４年に１回ございます。それに合わせて、令和７年から令和１０年に使用する教科書、それの指導書の買入れということになりますが、一つ前の４年前の指導書の買入れにつきましては同じ仕組みでありますので、随意契約という形を取ってございます。

分かりました。もう１点、今、デジタル教科書が大分増えてきているかと思うんですけども、毎回の買入れで、前回と比べてデジタル教科書の点数でいいのかな、種類というか、冊数というのは上がっているんですか。それとも前回と比べてどんな傾向にあるか。それは分かりますか。

前回、４年前の買入れと比べまして、４年前はこの指導者用デジタル教科書というものが購入メニューの中には入っていない、全く入っていないようなものでございました。今回、全て新規で新たに入ってくるというものになります。これもあってといいますか、金額自体も前回、４年前と比べると１,０００万円ほど金額は高い金額になってございます。

よろしいですか。他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。 （午後３時２９分）

委員会を再開します。 （午後３時３０分） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第２９号議案について採決を行います。 お諮りします。第２９号議案、教師用指導書等の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第２９号議案の審査を終了します。 本日予定した日程は以上で終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後３時３１分）