// 発言者（5名）
// 発言（39件）
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時１５分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは議事に入ります。 議案の審査を行います。 第３９号議案、令和８年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。 本議案は当委員会に付託されておりますが、厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは本件について理事者の補足説明を求めます。
それでは、第３９号議案、令和８年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。 お手元の議案書の８ページ、９ページを御覧ください。歳入歳出予算の総括表でございます。 歳入歳出とも１億２,３１３万７,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は２,１２８億１,７１３万７,０００円となるものでございます。 内容につきまして、歳出で御説明をさせていただきます。 １２ページ、１３ページを御覧ください。 ７款健康福祉費、１項健康福祉費でございます。初めに、１目福祉推進費でございます。１の健康福祉関係人件費等におきまして、生活保護費の追加給付に係る職員手当等を計上するとともに、会計年度任用職員の経費を計上するものでございます。次に、４目生活援護費でございます。生活扶助基準の引下げに対する最高裁判決を踏まえまして、国が生活保護費の追加給付を行うことを決定したため、給付に係る経費を計上するものになってございます。 続きまして、１４ページ、１５ページを御覧ください。生活保護費追加給付に係る会計年度任用職員報酬及び時間外勤務手当の補正を踏まえた給与費明細書となってございます。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
幾つか教えていただきたいんですけれども、今回、国の最高裁判決があって、まず、その判決というのが２０２５年６月だったかと思うんですけれども、何でこの時期の補正予算になったのかというところをまず御説明いただいてもよろしいですか。
こちらに関してでございますが、２０２５年６月に最高裁判決におきまして厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱、またはその乱用があり、生活保護法に違反している旨の違法判決が下されました。国は、当該判決を受けまして専門委員会というのを設置いたしまして、２０２５年１１月にこちらのほうでこの保護費の追加給付を行うことが決定されました。こちらの詳細が国から示されましたのが２月のところで国から通知が来たという形になっていますので、このタイミングの補正をお願いするものとなってございます。
分かりました。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということになっている中で、今回のこの判決というのは引下げ自体がそれに反していたというところだと思うので、国としても重く受け止めていただきたいなというふうに思っているところではあるんですけれども、先ほどの御説明の中では対象の世帯数等々は御説明なかったかと思うんですけれども、どれぐらいの世帯が対象で、現状、もう１０年以上前になると思うんですけれども、そのうちどれぐらいの方々が今中野区にお住まいで、その手続き上、いろいろと違う部分が、今お住まいの方とそうではない方というのは違うと思うんですけれども、そこら辺も御説明いただいてもよろしいですか。
こちら保護受給の世帯の対象者数でございますが、現在大体１万１,４９４世帯をこちら想定してございまして、こちらのほうは受給中の世帯の方を６,７１３世帯と見込んでございます。廃止をしたり、引っ越し、移管等された方というのが４,７８１世帯というのを見込んでございまして、受給中の世帯に関しましては、今現在行っているところは職権のほうでこちら支給をすることを考えてございますが、廃止いただいた方は、こちらのほう申出をいただかなければいけませんので、コールセンター等を設置しまして、こちらに対応する、この事務費の経費となってございます。
その方々に対するアプローチというのは、要は申請をしなければいけない方々というのは、皆さん廃止というか、要はもう生活保護ではなくなったり、あとは他区に住み替えをされたり等々があると思うんですけれども、その追う方法というのはなかなかないということなんですかね。国全体での動きなので、その期間に生活保護を受給されていた方で対象の方がいらっしゃれば、要は届かなければ意味がないと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのか。全国的に同じ状況だとは思うんですけれども、中野区としては何か考えてらっしゃることがあるのか教えてください。
委員御案内のとおり、こちらのほうに申請をいただく形になりますので、例えば引っ越した方で、ほかの自治体のところでこちら受給をしている方だったら、そこの自治体のケースワーカーが訪問の際に国の作成するチラシ等を渡すなど案内を行う考えでございます。一応ホームページで案内をする一方で、個別の案内をすることはちょっと考えておらず、国の責任による広報であるとかそういったところの案内をしっかりやっていくという考えでございます。
なかなか追えないというところはあると思うので、そこは届くように国がやっていくべきだとは思うんですけれども、分かりました。 それから、今回の費用なんですけれども、事務費あと超勤のところと人件費のところがあると思うんですけれども、実際この生活援護推進のところのお金については追加給付に係る経費のみとなっているんですけれども、給付のお金自体はどういうふうに考えてらっしゃるのか教えてください。
こちらに係る追加給付額は、総額で、現在こちらの対象が１万１,４９４世帯すべて受付をいたしますと、大体約９億円程度と考えているところでございますが、生活保護費全体で１６０億円ほどの予算を令和８年度の当初予算では計上させていただいていますので、今のところ不足が生じるということはございませんので、今の段階ではこちらのほうは補正はせずに、不足が見込まれるような場合には改めて補正予算をお願いしたいかなと考えてございます。
分かりました。今回コールセンターを設置されるということなんですけれども、いつごろからいつごろまで設置をされる予定なのか、あと申請期限というものがあるのか、そこも教えてください。
こちらコールセンターの立ち上げに関しましては、７月からと考えてございます。国の通知によりますと、令和８年度いっぱいは対応ということは明言されているんですけれども、それから先というのが特に明言されていませんので、コールセンターの対応というものも令和８年度いっぱいはその期間という形で考えてございます。
今中村委員のコールセンターのところなんですが、７月からスタートして令和８年度いっぱいということなんですが、これはコールセンターに係る事務手数料は幾らというのを教えてください。
コールセンターのみという金額というのは出ていないところなんですけれども、このコールセンターを含めた追加業務の委託というのを考えてございまして、こちらのほうが大体約１億１,１００万円程度という形で考えてございます。
７月からスタートで令和８年度いっぱいということなんですが、例えばこれは人数がある程度限られている部分があると思うんですが、申請など早く終わって、例えばこれ、契約の中で令和８年度いっぱいという契約にするのか、それとも令和８年度の例えば２月とか１月である程度業務委託の部分は解消して、区である程度補えるとなった場合、例えば早く契約を終えるなどはできるのか、教えてください。
こちらに関しましては、契約はこれからという形で所管から聞いておりますので、特に１番最初のところがピークかなということは所管でも考えているというふうに伺っていますので、少しでも事務費が軽減できるような工夫というのは区としても考えていきたいということは所管に伝えながら、無駄な経費は発生させないような形で考えていきたいと考えております。
先ほど給付対象世帯について、全体の世帯数については御答弁があったんですけれども、現在生活保護を利用中の世帯というのはどのぐらいで、廃止・移管世帯というのはどのぐらいかというのは、それぞれ数は出せるんでしょうか。
こちらに関しましては、今現在受給しているであろう世帯というのは６,７１３世帯、それ以外のところの廃止や移管が行われたと想定されるのは４,７８１世帯という形で考えてございまして、それに関わる事務費を計上しているというものでございます。
この４,７８１世帯のうち、これはつまりこの世帯が申出いただかないと、そもそも対象だったかどうかも分からないから、申出いただかないといけないということで、大体どのぐらいの方が申し出るだろうということを今現段階では想定されているのでしょうか。
この４,７８１世帯に関しましては、マックスというか最大のところを考えていますので、その中からもう既にこちら生活保護を働くことによって収入が増加しておやめになったりとか、あとお亡くなりになったりとか、そういったところもあるところなので、一応所管のほうでは５０％程度、半数ぐらいの方からお申出がいただけるだろうということを想定はしているところなんですけれども、それは実際にやってみないと分からないところはありますので、体制としてはしっかり４,７８１世帯の人全てが来ても対応できるようなことで、こちらのコールセンター等の委託はしっかりやっていきたいと考えてございます。
先ほど斉藤委員の質疑のところで、多分実際７月にコールセンターを開設をして、申出受け付け始めますよとなると、最初、じゃあ自分はどうなんだろうというふうなことで問合せが増えて、だんだん減っていくという傾向になると思うんです。そうした中で、先ほど国は財政的な手当としては来年度いっぱいというふうなことは取りあえず言っているということで、じゃあ再来年度以降はどうなるんだろうということで、区としては国の支援がなかなかないというふうなところでもコールセンターを設置するという考えがあるのかなとか、そうしたさらに今後の見通しについてはどういったお考えでしょう。
こちらに関しましては、対象の方が約１万１,０００世帯というところで想定しているところでございますけれども、来年度実際にやってみまして、そこのところでどういったところで申請いただけるかというものを、実際の進捗状況を鑑みまして、その中でまた今後どうしていくか、そしてその費用が国から頂けるのか頂けないのかもあると思いますので、それはちょっと再来年度のところの予算になってくるかもしれませんけれども、こちらのほう、例えば時間外勤務手当であるとか会計年度任用職員の報酬もつけて、中野区の直営の職員の費用もかけて今回やっている、こちらのほうに関しましては、一応国の１０分の１０が出ますけれども、それ以外のところが今後どうなっていくかというのは、区でも生活保護費全体では見なければいけないかなと考えてございますので、今後予算がどういう形で、財源どうなるかというのはあると思いますけれども、しっかりと対応できるような体制というのは区で整えていきたいかなと考えてございます。
対応できる体制を取っていただくというのは、まさに国民の権利が切り縮められた本当に許しがたいものですから、ぜひ対応していただきたいというのと、あと本質的な国のやっぱり違法な行政運営が招いた事態であって、国がやっぱり費用を全額負担をすべきだと思うんです。そうした中では、例えば特別区長会の国への予算要望とかでしっかり求めていくだとか、再来年度以降も財政的な手当をするようにだとか、そうしたことを求めていくべきなような事項なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こういった、今のところは事務費に関しましては、国の１０分の１０という形で特定財源のほうありますけれども、今後これが再来年度のところでどうなっていくかというのは分かりませんので、そういったところでしっかり事務とか発生すべきことに関しましては、財政調整の協議のときには特別交付金の申請をするであるとか、そういった財源の裏付けができるような形で、区としてもそういう費用に関しましては請求をしていきたいかなと考えてございます。
あとやっぱり中村委員がおっしゃったんですけれども、広報のところ、先ほど広報のところでは国の責任による広報ということで、それはやっぱり国が第一義的にはやるものではあるんですけれども、例えば中野区なんかでは毎年３月に、今、生活保護は国民の権利ですというポスターを掲示しているというふうなことも、あれは私は本来国がＣＭを打つなり、ポスターやるなりというふうにするべきだと思いますけれども、中野区がやっぱり判断されて掲示されているというのはすごく大事なことだと思うんです。そうした点では、やっぱり中野区として掲示するというふうなのは、掲示板ってすごく効果がありますから、やっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
当然区のホームページの案内というのは考えてございますので、そういったところで国の広報物、そういったものを有効活用等しながら、しっかりと申請をしていただけるような工夫というのはしていきたいかなと考えてございます。
他に質疑はありませんか。 委員会を暫時休憩します。 （午後１時３２分）
委員会を再開します。 （午後１時３２分） 関係委員会である厚生委員会から意見の報告が届いておりませんので、報告があるまで委員会を休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように進めます。 委員会を休憩します。 （午後１時３２分）
委員会を再開します。 （午後１時５３分） この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。 本件について、他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩したいと思います。 （午後１時５３分）
委員会を再開します。 （午後１時５４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第３９号議案について採決を行います。 お諮りします。第３９号議案、令和８年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３９号議案の審査を終了します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後１時５５分）