// 発言者（22名）
// 発言（300件・一部省略）
契約書上はその車に限らず運転できるということになってございますけれども、基本的には区長等の運転手が多いものですから、運用上は今年度購入した車の運転を今全てしていただいているという状況でございます。
ということは、購入したときからその方は雇い上げているんですか。要するに車が、今年度購入してからも今年も雇い上げていると。来年は通年を通してということになっているの。
業務の委託になりますので、運転業務委託なので雇い上げではございませんけれども、本年度まず４月から契約のほうはしてございます。ただ、車のほうは入札不調等もあった関係で１２月末に納品をされてございまして、ですから、それまでは他の庁有車のほうを運転していただいてございまして、１２月からは新しく買った車のほうを運転していただいているという状況でございます。
予算のところだから、どのぐらいその方が運転したのかというのは、日報とかはまだ出ていないから、今度決算が出たときにお聞きをしておきたいなと思いますので、前もって言っておきます。 それと、次の１２８ページのところの区有地等利活用事業等というのはどういったものなんでしょうか。
こちらにつきましては、今後検討する必要がある普通財産に関する活用に係る事業等でございまして、内訳といたしましては、一つは今の商工会館等を今後定期借地とするに当たって財務診断等が必要なため、そちらに関する予算が２０万円余、また旧本町図書館につきましては今現在売却を予定してございますので、それに関する不動産鑑定ということで１４４万円余、またそれ以外に様々、ほかの建物、可能性が出てくる可能性がありますので、ボリュームチェック等を行うための予算が５０万円余ということで、合計で２００万円余を計上しているものでございます。
利活用事業と書いてあるので、そこの場所、区有地の今使っていないところを何かに使っている事業のお金なのかなと思ったんだけど、今聞いたら、そういう事業を行っているためのお金じゃないのね。検討することのお金なのかな。利活用事業って書いてあるじゃん。そうするとそこを、中野区の遊休地か何かを利活用するためのお金かなと思ったんですけども、そうじゃないんですね。
今現在、方向性としては固まっておりますけれども、具体的にこれから動き出す商工会館ですとか、本町図書館ですとか、そういったものを利活用するための事業の予算ということでございます。
そうすると利活用事業等に「検討等」とかって入らないと、「事業」と書いちゃうと、その場所で事業をするための予算に普通は見えるんですよ。利活用を検討するための委託費なのか、値段を今言ったけども、それはどこかに委託するお金なの、そうしたら。委託費なの、５０万円かかるだとか、今いろいろ言っていましたよね。
委員おっしゃるとおり、ボリュームチェックするための委託ですとか、あるいは本町図書館の不動産鑑定の委託料ですとか、そういったものを計上しているものでございます。
そうしたら表記が、「事業」じゃなくて「事業委託等」というふうにしたほうが分かりやすいのかな。「等」の中に入っていると言われちゃうと、そうなんだけど、事業等のほとんどがこの委託費なんでしょう。これはちょっと、表記の仕方は今後検討していただきたいなと一応要望だけしておきます。
では、先ほどの大内委員の答弁保留の分をお答えください。
先ほどは失礼いたしました。旧鷺宮小学校の跡地の今お借りしている民間の土地でございますけれども、お二方にお借りをしてございまして、合わせて３０６平米余でございます。
１２７ページの建物賃借料等の中野二丁目権利床のところで大内委員が聞いていましたが、サウステラのところですよね。以前聞いた一般開放があまり進んでいないんじゃないかということで、令和６年度１２月から試行で開始していて、令和８年度以降拡充に向けて今協議しているというふうに一般質問で御答弁いただいたんですが、その協議の状況と令和８年度以降どのように一般開放を拡充していくのか、確認させてください。
一般開放の拡充につきましては、まだ引き続き相手方と交渉しているところでございます。まだ方針のほう固まってございませんので、固まりましたら改めて御報告差し上げたいと思います。
令和８年度以降ということで、もう令和８年度が目前に迫っているわけで、以降ということなので、もう少し、例えばいつまでに方向性を出すとか、その辺のイメージでもいいので、御担当としてどのように考えていらっしゃるんですか。
令和８年度以降ということでございますので、令和８年度に向けて、最終的に２月、３月で調整した上で改めて御報告のほうさせていただければというふうに思います。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１２９ページ、３目財政費、事務事業１、財政について質疑はありませんか。
当初予算（案）の概要の１３ページのところに「効果を検証して継続を判断する事業一覧」ということで令和６年度から出していただいていて、令和６年度が６件、令和７年度が１５件、今回令和８年度は２６件ということで、徐々に事業が増えてきているということは喜ばしいことだなというふうに思っているんですけれども、本来は、私はずっとこういった新規・拡充事業については、ある程度の年度を、３年なのか５年なのかで終期を定めて効果を検証していくというところが全ての事業において必要なんじゃないかなというふうに思っております。実際は恐らく見直し等々をやってきていると信じたいなと思っているんですけど、それぞれの終期を、恐らく所管のところでなのかもしれないんですけれども、終期の記載がありまして、今回の令和８年度の２６事業のうち、例えば８年度、１年間の終期で定めているのが４事業あって、９年度までというふうにしているのが、２か年ですよね――というのが１事業、１０年度が１８事業とか、１２年度までが２事業あるんですけど、この終期を定めているというのは、各それぞれの所管でこの事業については何年間で効果を検証していくというところまで計画を定めていらっしゃるんでしょうか。それとも、これは企画部財政課のほうでこれぐらいだよというところの予算をつける段階でそういった交渉をしているのか、教えていただけますか。
こちらの期間に関しましては、所管とも話合いを行いまして、その上でこういったものを設定してございます。やはり効果であるとか、期間、目的に沿ったところでこちらのほう協議を行いまして、こちらのほうで期限を区切るというところで検証を行うという形で設定しているものでございます。
今回で３か年目ということで、令和７年度で効果を検証するものって、これまでないんですよね。令和８年度で数えたら３か年で１２事業ありました。なので、今後令和８年度のところの予算編成の過程の中でここのところを振り返っていくんだと思うんですけれども、それは各所管で、財政課も入って、その事業をどうしていくかという見直しの手順というのは、どういうふうな手順を取るおつもりなのか、そこら辺があまり見えないので教えていただけますでしょうか。
こちらに関しましては、来年度の令和９年度の予算編成の過程の中において、こちらのほう検証を行っていく、もちろんそれは財政課も入って検証していく形になりますので、今後どうしていくかというのは、こちら協議が必要になると思いますけれども、しっかりと議会にもお示しできるような形でやっていきたいかなと考えてございます。
やっぱり見える化をするのがすごい大事だと思っていて、見直し、これまでも予算編成の過程の主な取組が出てくるタイミングで見直し事業って出していただいていると思うんですけれども、どういった経緯で見直しに至ったのかというところがあまり見えていないところもあると思っています。多分出していただいているところ以外にも、見直しの精査みたいな部分って、財政課のところだったり企画課のところでやっているんだというふうに思っているんです。それが見えてこないというところが残念だなと思っていて、今後、令和６年度から始めた効果を検証して継続を判断する事業というところが示されている中では今後出てくるんだと思うので、きちんとその過程が見えるというところを大事に、議会への報告なのか、どういった形になるのか、予算の中での見せ方なのか分からないですけれども、そこはしっかりと詰めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
我々といたしましても効果を検証して、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要と考えてございますので、しっかりと見える化というのを意識した形でお見せできるようにしていきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。もう１点、これと行政評価みたいなところの連動みたいなところも私は効果的なんじゃないかと思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
こちらのほうは同じ企画部内ということで所管しておりますので、しっかりと連動した形でこちらお示ししていきたいと考えてございます。
一般質問で、この令和８年度の予算編成方針に、計画等に位置付けられていない事業等は云々というところがあって、これを踏まえた上で、令和８年度の予算編成は、方針に沿って予算は編成されたのかって伺ったんですけど、区長から新規・拡充を含めた一般財源充当事業費を歳入一般財源見込額という目標の範囲内に収めることができたのであるという御答弁が来たんですよ、全く問いとは違う。二つ問いたいんですけど、この一般財源充当事業費を歳入一般財源見込額の中に収めるって、これは予算編成方針に書いてあるんでしたっけというのと、実際、改めて質問に答えてほしいんですけど、この新規・拡充の部分についての記載から照らして、それにのっとって編成されたのかということについて改めて伺いたいんですが。
まず一つ目のところ、こちらのほうに関しましては予算編成方針ではなくて、財政運営の考え方に沿った進め方でございます。こちらのほうに書かれているところの財政規律が一定保たれているのかなと考えてございます。もう１点目の計画外の新規・拡充事業に関しまして、その範囲内に収めることというところ、努めることということなんですが、こちらのほうは範囲内には収まっていないところでございますが、一定のスクラップ等を行いまして経費を生み出すことは行ったものでございます。
それなら、そうちゃんと区長にも御答弁してほしかったなと。予算編成方針を問うているのに、私も知っていましたよ、そちらに書いてあるのは。だから、それはちゃんと、一般質問のやり取りだから、正確な御答弁をしていただきたいなと思いますけど、努めることとなっているので、沿っているか沿っていないかといったら、強引に見れば沿っているということになるんでしょうけど、努めた形跡が見えないようなのはよくないなと思うので、今回いろいろな議員からも質疑がありましたけども、予算編成方針のありようをもう一回考えたほうがいいと思うんですよね。緩くしろというつもりはさらさらないですよ。だけど、守られていないに等しい状態が複数年常態化しているということ自体、もう誰も大事にしていないということなんですよ。だから、そうなるとコントロールできなくなっちゃうわけじゃないですか、財政課で。所管から上がってくるものに対して。本来であれば、ここに書いてあるもの以外はノーなんだって言える権限がそこにはあるはずなんだから、そういう意味で財政課としてもう一回、駄目なものは駄目だって言えるぐらいの裁量を持っていただくためにも、予算編成方針が必ずしも守られているとはいえないというか、守られていないようにも見えるというこの状態を何とか改善すべきだと思うんですけど、どう思いますか。
予算編成方針にのっとった財政運営になっていないというところを御指摘いただいているところでございますが、やはり大前提である区民のサービスを向上させるための、そのための予算で、そのための方針を掲げているところでございます。こちらのほうの遵守というのは今後もしっかりやっていかなければいけないかなと思いますので、来年度以降、そういったところも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。
そういう意味ではＰＤＣＡのＰでつまずいているんですよ。だから、そういうのを区政経営推進担当で預かってもいいのかなと思いますけど、それはそういうことで、期待していますのでよろしくお願いします。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１３０ページから１３１ページ、４目広聴・広報費、事務事業１、広聴・広報について質疑はありませんか。
区報発行のところなんですけれども、金額で言うと１,０００万円ぐらい増えているんですかね。（１）区報発行のところになると、昨年度から発行部数自体が増えています。２,０００部ですか。その増加要因ですとか、その辺の傾向、理由をお伺いできればと思います。
こちら区報発行の経費が昨年度と比べて増えている要因としましては、主に紙代の高騰によります単価増、それと先ほど委員御案内のありました発行部数の２,０００部増加に伴うものが主たる要因でございます。
部数を増加したのは単純に人口が増えているのかということと、例えば基本的には全戸配布だというふうに思うんですけれども、これを増やしたことで若干余裕があるみたいな、少し多めに取っているとか、そういうイメージなんですかね。要は発行部数の検討に当たって、どのぐらいのバッファーがあるのかとか、その辺確認できればと思います。
こちら発行部数を増やすに当たりましては、いわゆる人口増見合いということで試算しているものでございまして、あまり余裕が毎度毎度あるわけではございません。
毎年、人口増に合わせて調整して増やしているということだと思います。 続いて、ホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費ですか、ここについては議会でも報告いただいているので概要は何となく分かっているつもりではあるんですけれども、こちら新規の導入に係る経費とランニングに係る経費について確認させてください。
こちらホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費につきましては、いわゆるデジタルプラットフォームの一環として区としても行うものでございますが、導入経費としましてはおよそ９０９万１,５００円、ランニング経費につきましては５３万７,９００円を計上しているものでございます。
来年度予算ではそれなりに９００万円かかるけども、それ以降は５０万円程度で済むだろうということですかね。
説明が不足して申し訳ありません。ランニング経費はあくまで月額の経費が先ほど申し上げた５３万７,９００円でして、来年度につきましては開始時期が来年３月になりますので、一月分の試算となっておりますので、実際のランニング経費としましては５３万円掛ける１２か月という試算になります。
６００万円ぐらいということですかね。生成ＡＩ、過去に質疑をした際に、当時よりも役所のインターネット環境が変わっているので状況が変わっているのかもしれないですけれども、結構ＡＩのアップデートとかが難しくて、スタンドアローン型になっているというような、たしか状況があったと思います。こちらの検索エンジンの性格が分からないんですけれども、例えば機能がアップデートしたものが反映されていくようなイメージなのか、その辺分かれば教えてください。
こちら実際にプロポーザルでの契約になりますので、現時点で私どものほうで見積りを取っている業者からの話にはよりますけれども、生成ＡＩ検索エンジンということで、いわゆる質問の意図だったりとか文脈を理解して、その生成ＡＩが直接回答を作成するものにはなりますけれども、日々アップデートするというもので今のところ考えているところでございますし、ほかの自治体でも、２３区ですと４区ほど使われておりますので、そういったところも聞き取りを行いながら、この生成ＡＩ検索エンジンの導入に努めていきたいと思っております。
分科会を休憩します。 （午後２時５４分）
分科会を再開します。 （午後２時５５分）
ホームページへの生成ＡＩ検索エンジン導入経費、これがイニシャルコストが約９０９万円で、ランニングコストが１か月約５３万円ですよという、プロポーザルでやるというようなことをお聞きしたんですけど、こういうのって通常同じホームページで考えると、ホームページの運用保守委託が担っているところが行うほうが一元的に管理できますし、費用面でもいいんじゃないのかなと思うんですけど、そういう考え方は取らないんですか。
こちら見積りを取るに当たりまして、今ホームページの運用保守を委託している業者にも確認しましたけれども、今現状私どもが運用保守を委託している業者ではそこの生成ＡＩ検索エンジンの導入は難しいというところですので、別の業者の委託というところで今考えているところでございます。
他のところも幾つか取って、どうしようと考えているということだと思います。それでホームページの運用保守委託の費用が約６００万円で、イニシャルコストがこの生成ＡＩのところが約９００万円で、ランニングコストが１か月で約５３万円ですか、年間６００万円程度じゃないですか。このホームページ運用保守委託にプラスアルファの生成ＡＩだけで、そんな倍増するような金額なんですか。
実際には運用保守委託、おっしゃるとおりそれに近い形での金額の、今後ですね、運用保守委託の金額がかかってくるということではございますが、一方で、他の自治体と比較しますと、今の区のホームページの保守委託は、ほかの区と比べても比較的安価ではあるというところもありますので、そういった見合いも含めまして、今回生成ＡＩ検索エンジンを導入するに当たって必要な経費ということで計上しているものでございます。
うちのホームページの運用保守委託は安価というのはお聞きしたので分かりましたけど、じゃ一方で、この生成ＡＩ検索エンジン導入経費のところで、運用のところが年間６００万円程度でしょう。こういうのも当然幾つか見積り徴取されているんでしょうけれども、他の自治体の事例なんかを引いてみても妥当な金額、そう答えるんでしょうけど、一応お聞きしていいですか。
他の自治体の導入事例で聞き取りを行うところによりますと妥当な金額ということで考えてございます。
それで、ホームページの運用保守委託があって、恐らく先ほどだと同じ事業者さんができないんだろうというふうなことで、生成ＡＩ検索エンジンのところの事業者が、要するに二つの事業者がホームページを見るように関わってくるんですよ。せんだってもホームページで障害がありましたよね、当区で。そういうときの、何て言えばいいんでしょうかね、危機管理の観点からのところを整理しておくべきなんじゃないのかなって思うんですよ。そういうところは今後どうお考えですか。
基本的には今ホームページ運用保守を委託している業者が今後新たに入ってくる生成ＡＩ検索エンジンの業者に聞き取りを行いながら、そこがメインで管理をしていくことにはなりますけれども、委員おっしゃるとおり、危機管理という点におきましてはある程度、一定程度区としても整理をした上で、今のホームページを担っている運用事業者に対して、どういったことができるのかというのは今後詰めていく必要があるかと思っております。
先ほどホームページの運用保守委託事業者がこういった生成ＡＩ検索エンジンのところを担えるのかといったら、担えないとお答えになったんですよ。担えないところがこの生成ＡＩの検索エンジンのところを一元管理して、何かあったときはホームページの運用保守委託業者が今後見ていきますよとおっしゃったんですけれども、ちょっとそれ、心配なところもあるので、危機管理の面、何かあったときのこと、どういうふうにするかはよくよく整理していただきたいと思います。
分科会を休憩します。 （午後２時５９分）
分科会を再開します。 （午後３時２０分） 休憩前に引き続き、４目の広聴・広報費、事務事業１、広聴・広報について質疑はありませんか。
すみません、細かいことばかりで、１３０ページの新聞購読・複写配布利用料というのが昨年度よりグッと上がっているじゃないですか。これはどっちが上がっているんですか。複写配布利用料が上がっているんですか。
こちらにつきましては日常業務で、いわゆる新聞記事を複製配布する、庁内に複製配布することを目的として、著作権が新聞はございますので、クリッピング契約をする必要があるので毎年取っているものなんですが、簡単に申し上げますと、今まで紙新聞、新聞を紙で購読していたものを電子化することで来年度予算が５０万、６０万円程度増加しているものでございます。
電子化したら高くなるんですか。どうして。
こちら各新聞の契約業態によりますが、なぜ電子化することで値上がるかについては、詳細は把握はしていないんですけれども、今まで紙で行うことによって職員の負担があったりですとか、あるいは近年中野区を取り上げる回数が増えている、それと区としてのペーパーレス化を推進することを目的として、来年度から電子化をするものでございます。
ちなみに何紙取っていて、何紙電子化されるんですか。
いわゆる大手６社ですね、東京・日経・毎日・産経・朝日・読売。都政新報につきましては対象外となっております。
我が党は紙の文化も大事にしておりますので。それはそれで置いておいて。うちは電子版でそんな変わらないんだけどな。それはそれで置いておいて。 もう一つだけ、１３１ページの（６）区政功労者表彰等の副賞購入費があるじゃないですか。副賞が去年からガタンと金額が落ちているんですけど、これはどうしてですか。
こちらは今年度の対象者がいわゆる民生児童委員さんの表彰、３年に１回やっておりまして、それで今年度多かったものですから、来年度はそこの民生児童委員が表彰されないことによって経費を落としているということでございます。
１３１ページ、区民と区長のタウンミーティングなんですけども、今年度に比べて約３０万円余減っているかと思うんですけど、この要因を教えてください。
こちらは今年度は基本計画、それから区有施設整備計画を策定するに当たってタウンミーティングの回数が多かったんですけれども、来年度につきましてはそういったものがないということですので、いわゆる通常の経費として戻したものでございます。
もちろん基本計画、大事なことだと思うんですけど、サンプラザがあるじゃないですか、来年度。またその方向性を示していくわけですよね。実際にこの２月にも２回タウンミーティングを開催して、サンプラザについていろいろな議論を多分タウンミーティングでされたんだと思うんです。今までの頻度からすると、サンプラザのことも一定の数やらないといけないんだとは思うんですけども、その辺は担保できるんですか。
来年度どういった企画・テーマでタウンミーティングをするのかにつきましては、まだ検討しているところでございますが、来年度の予算枠の中では当然そこも見込んだ額となっております。
じゃこの１１４万円余でサンプラザも含む区政課題についてタウンミーティングをする、それだけのボリュームはちゃんと確保できているということですね、分かりました。 大変細かいところになるんですけど、区長交際費が増えている、だけれどもタクシー及びハイヤー使用料等は減っている、この要因を教えてください。
まず区長交際費が増えている要因でございますけれども、年々区長の会合が、回数が増えていることに伴って、例えば、あと慶弔の関係もあるんですけれども、実は毎年流用している現状がございます、予算が足りなくて。それで実績に応じた形で区長交際費を今回１０万円増額しているものでございます。一方で、タクシー及びハイヤー使用料につきましては、いわゆる区長が庁有車を使用している時間帯に例えば副区長とかに別の公務が入った場合ですとか、緊急の場合で予算計上しているものでございますけれども、実績見合いで、なかなか頻度が落ちているということもありますので、来年度は予算を落としたということでございます。
区長交際費のほうについては流用しているという答弁だったと思うんですが、今年も１０万円程度流用されているんですか。
金額については精緻なものは今申し上げられませんけど、流用はしているところでございます。
これはどこから流用されたものですか。
すみません、少々お時間いただいてもよろしいですか。
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
では、後ほどそちらの答弁をお願いいたします。年々呼ばれているものが増えているという話だったんですけども、件数にして何件ぐらい増えているんですか。
令和７年度につきましては、今年度ですね、大体会合関係で９５件、昨年度、令和６年度が１００件ですので、２月時点で９５件ですので、そういったところを踏まえますと、やはり横ばい、もしくは今後も伸びる可能性があるというふうに踏んでございます。
ということは来年度も１００件以上のお誘いだったりとか、お招きだったりとかで参加をする見込みだということですよね。分かりました。
先ほど平山委員が質疑された（３）広報物・案内板の新聞購読・複写配布利用料のところなんですが、内容は、６５万円増えている理由は電子化ということで分かったんですが、逆に電子化にしたことによって、例えば職員の人が全員６紙読むことができるとか、電子化にすることによって新たな利点というのは何か生まれたのか。多分紙だと、どこかの場所に行ってそれぞれ読むとか、そういう形だったと思うんですが、電子化することによって職員の人が自由に読めるとか、何か利点があれば教えてください。
現状、紙新聞６社で、当課の職員が毎朝来て中野に関する記事、あるいは区政課題に関する記事がないかということで、大体１時間以上読んで、それをコピーして、コピーしたものを切り取って、それをまたコピーするという作業で、大体１時間半から２時間程度の作業量がかかっているところでございます。これを電子化にすると、いわゆる検索が当然できますので、そうすることで作業量、それから作業人員も大分軽減されるのではないかということで電子化に踏み切ったところでございます。
ということは、例えばこれを電子化することによって多くの職員が共通して読むというよりは、今の業務がより効率化するという観点で電子化したということでよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございます。私どもの人員も限られているというところでございますので、より広報業務に専念するためにこういった電子化を進めているところでございます。
幾つかあるんですけど、まずさっき区民と区長のタウンミーティングのところで、今年度よりは金額が下がっているというところなんですけど、一昨年度と比べると倍以上かなという。令和６年度は５５万５,０００円なので、それに比べると倍ぐらいの金額なのかなというふうに思うんですけれども、区民と区長のタウンミーティングと、これは子育てカフェも入っていると思うんですが、内訳って何回と何回というのを予算積算上組んでいるのか教えていただけますでしょうか。
内訳としましては、子育てカフェは３回ですね。それ以外の、来年度は全部で１２回分を想定しておりますので、残り９回分をいわゆる区政課題に関するタウンミーティングということで想定してございます。
それから、ページ戻って１３０ページのところで、（３）広報物・案内板のところで区お知らせ板というのがあって、３３３本とあります。区民のひろばは１７２本ということですが、前年度と比べると一つ減っていて、なかなか代替場所というのを見つけるのが難しいというところがあるのかもしれないんですけれども、お知らせ板って実はすごい広報物として拡散力があるなというのはすごく実感をしていて、特に小さい子どもを育てているお母さんとかって、散歩のときにパッと見て行ったりとかというのが実は結構多いなというのは実感として持っているんですけれども、要は区内にどれくらい、今３３３本ですけど、どれくらい持っておくのが適正なのかとかというところって、広報担当として何か数値みたいなものというのは持っているのか。例えば半径何メートル以内に１個あるのがいいとかという基準というのは持っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
委員御案内の基準というものはございませんが、それぞれのエリアに適正の数は今のところ置いてあるかなと思っております。委員おっしゃるとおり掲示板の効果としましては、区政情報の入手という点においては、区報に次いで掲示板で情報を得るというのが高いということもありますので、引き続き掲示板を使った広報というのは大事なのかなというふうに思っております。
そうなんですけど、どうしても今回も１本減っていて、３３４本から３３３本なので、割合としてはそんなに減っているわけではないんですけれども、今後そういったことって、もしかしたら続いていってしまう可能性もあるかもしれないわけじゃないですか。立てている場所によっては民間の土地だったりとかというところもある中で、例えばお家の建て替えのときに、もう立てないよとかということが今後も続いていく可能性はある中で、適正な配置というところは今後持っておく必要があると思うんですけれども、そこはいかがですか。
毎年こういった掲示板の移設及び、または撤去ということで私どもが相談を受けて、それで移設するか撤去するかという話になります。委員御案内のとおり、私道か区道かにもよりますし、実際に移設となった場合に、また新たに土地の所有者と交渉しないといけないという問題があるというところを踏まえますと、いわゆる道路につけるものでございますので、そういった交渉がなかなか難しいというところはありますけれども、なるべく区としましても既存の数を維持しながら、適切な掲示板を使った周知には努めていきたいと考えております。
もう一度確認したいんですけれども、新聞購読・複写配布利用料ってありますね。これをもう一回説明してください。
こちらは組織内で日常業務として継続的に新聞記事を複写配布することを目的としまして、著作権者である各新聞社といわゆるクリッピング契約をする必要がありますので、それに伴う購読及び複写配布利用料となっております。
昨年度に比べて金額が７１万７,０００円から１３６万円、約倍近く上がっている、その理由は何ですか。
こちら、いわゆる紙で購読していたものを電子化することに伴って金額が上がったということでございます。
何で。
私どもとしましても、通常一般家庭の紙から電子化ということであれば、そこまで金額は変わらないかと思いますが、実際にクリッピングということになりますと、やはり各新聞社の著作権があって、それを、推測でございますけれども、むやみやたらに、電子化なので簡単に閲覧できたりとか複写できてしまうというおそれがあるので、恐らく各新聞社としましては紙よりも電子化のほうの金額を高く設定しているのではないかなというふうに見込んでございます。
ということは来年から全部電子になるわけ。
都政新報社以外は、基本的に６社、電子化する予定でございます。
その配布先というか、情報を流す先はどこなんですか。
今想定しておりますのは、区長、副区長と、その記事に関連する所管、所管部だったり所管課だったりとか、そういったところの配布を予定しております。なので、一律配布しているのは区長、副区長でございまして、それ以外のところにつきましては、関連する記事についての所管課に配布するということで予定しております。
例えば部長が集まっているところのＮベースとか、例えばそのところに一括して、各パソコンに情報を送るわけだろうから、部長のところに全員に、区長、副区長に送っているような情報というのは部長のところには流れないの。
現状でもＮベースのところで紙で貼っておりますので、今想定しているところでも、そういった各部長に対しましては委員御案内のとおりＥメールでの送付ということを考えております。
だから、さっき部長は入っていなかったじゃない。来年は電子媒体で送付すると言っているんですか。それとも来年も、今は紙を貼っている、１枚だけ、全員が閲覧できるように全員で１枚。それを来年は各部長、全員に配布すると言っているんですか。
失礼しました。大体１記事について配付先が３５名までというふうに予算上決まっておりますので、その３５名の範囲内で区長、副区長、それから先ほど漏れましたけれども各部長への配布といったことも考えております。
各部長が今度それを部下に流したりするのは、それは駄目なわけ。
基本的にそれはできないということでございます。
例えば、これはちょっと違う、区議会事務局も前そういうことをやっていたんだけど、お金がかかるからというか、著作権の問題があってやめたんですよね、たしか。各会派に送付していたのを。それを例えば実施するということになった場合に、今度は区議会事務局じゃなくて、そちら側が出したものを議員も受け取ると、例えばね。そうすると総数が３５名から５０名になるかもしれないけど、各議員全員ということになるのか、各部屋にとかということで違うんですけれども、そういった場合は予算的には区議会事務局がその分払わなきゃいけないのかな。
基本的には議会での予算になるかなと考えております。
ということは、これは１件当たり幾らという計算なんですか。例えば単純に３５で割れば１人当たりの金額が出るというものなのか、基本ベースがあって、基本ベースから少しずつお金が乗っていくのか、それはどうなっているんですか。
基本ベースの金額がありまして、それで今回の予算計上した額としましては３５名を限度としているところでございます。
例えばそこに議員の各会派、あるいは部屋に送付するといった場合は、その上乗せ分だけ例えば払えば済むことになるの。
上乗せ分だけ払えば、そういったことも可能かなということで考えてございます。
一応要望しておきます。今度検討してください。区議会事務局のほうでもね。その分で済むんだったら大した金額じゃないと思うので。２３区の情報だとか、そうやって役所の皆さんが共有しているものも私たちも共有したいからね。上乗せ部分だけで済むんだったら、あまり大きな金額じゃないんだけど、ずばり幾らなの、この内訳は、そうしたら。
議員、例えば４２名分の（「上乗せ分で幾らなの」と呼ぶ者あり）今の予算ですと１３６万８,０００円でございます。
分科会を休憩します。 （午後３時４０分）
分科会を再開します。 （午後３時４２分）
クリッピング費用としましては、来年度１０７万５,０００円を計上してございます。
１個だけ気になって、区長交際費が予算オーバーしているのが常態化していて、流用が常態化しているというのが気になるんですけど、常態化しちゃいけないものだと思うんですよ。今ホームページで見たら、２０２４年はオーバーしていた、２０２５年もオーバーしそう、でも２０２３年までは７０万円以下なんですよね。だから常態化しているというよりも、２０２４年オーバーして、２０２５年もオーバーしそう、だから２０２６年度は積みましたという理解でいいんですかね。
委員御案内のとおり、２０２３年までは、いわゆるコロナの関係でそういった会合の数が少なかったと。２０２３年に５類に移行して以降、やはり会合の数が増えてきたので、２０２４年、それから今年度も流用予定ということで考えてございますので、そういったことを防ぐために来年度予算は１０万円ほど上乗せして計上しているところでございます。
本来予算は予算だから、簡単にオーバーしたら流用だという考え方はどうかなと思うんですけど、交際費の場合は、特に慶弔の場合は仕方がない部分があるので、それはそうだと思うんですけど。伺いたいんですけど、区長は交際費があるじゃないですか。職員の方が行かれるときって自腹で払っていらっしゃる場合が結構ありますよね、同じ会合に。これって予算化することというのは難しいんですか。これはそこじゃないと思うんですけど。総務部かな。
分科会を休憩します。 （午後３時４４分）
分科会を再開します。 （午後３時４５分）
職員の交際費ですけれども、現状そういった予算は組んでおりませんで、なかなか職員が実際そういう会合に出るときに、予算を使って会合に参加するというのはいろいろ区民の方の御理解も難しいのかなというところで、難しいというふうに考えておるところでございます。
例えば区長と一緒に出席されて、区長は交際費で落ちているんですよ。職員がそこに何人か行っている、明らかに公務として行っているというふうに僕は思うわけです。だって、その立場で行かれているから。それを区民の理解が得られないというんだったら、区長だって理解は得られないんじゃないんですか。僕らだって政務活動費で落とすなって陳情が出るぐらいなんですよ。だから、区長の交際費をやめろということではなくて、そこは全国の自治体の事例とかを見ながら少し研究してほしいなという、やっぱり御負担だと思うんですよね。他方で、地域に飛び出せって言っているわけじゃないですか。だから、いろいろな事例を僕も勉強してみたいなと思いまして、いつも見ていてかわいそうだなと思うんですよ。だから、少し私も勉強しますし、濵口部長も勉強していただければなと思いますけど、どうですか。
当然そういった機会が重なりますと、職員の負担というところも当然ありますので、委員の御提案のそういった他の自治体の例なども調べさせていただいて、研究してみたいと考えてございます。
先ほどの市川委員の質疑に対する答弁保留について、改めて答弁させていただきます。区長交際費の流用元でございますが、使用料及び賃借料から流用しているところでございます。
どこのですか。確認させてもらっていいですか。
１３１ページのタクシー及びハイヤー使用料等のところから流用しているところでございます。（「じゃ問題ない、大丈夫です」と呼ぶ者あり）
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１３８ページ、３款総務費、１項総務費、１目総務費、事務事業２、総務について質疑はありませんか。
１３８ページ、（２）の震災復興祈念展・東北絆まつりです。私も議長だった際に様々参加もさせていただきまして、東北の自治体の皆さんとも交流をさせていただき、この取組というのは非常にすばらしいなと思うところです。また、中野区内でも、もう定着しておりまして、多くの区民の方々に喜ばれているお祭りなのかなと思っておるんですけれども、こちら昨年からも経費が増えているところがあろうかと思うんですけれども、まずその辺り教えてください。
区の支出金に対して年々上昇しているということで、その辺りは認識してございまして、これから支出を減らすということは必要だと認識してございます。今回、物価上昇による会場設営費や重機レンタルの影響によったものと、人件費の高騰による警備費用や電気工事の影響や輸送費の高騰によるトラックの輸送費用などが影響しているところでございます。
物価高騰とその他で上がっていると。例えば令和６年度は「なかの東北絆まつり」開催区負担金が２,２２５万円余だったんです。令和７年度が２,５１８万円余、令和８年度は２,８２１万円余ということで、ここ数年見ても３００万円程度ずつ増えているような状況なんですね。じゃ最初始まったときって、東日本大震災が平成２３年ですから、平成２４年ぐらいからだったのかなと思うんですけど、当初のこの開催区負担金というのはどの程度でしたか。
始まった平成２４年、２０１２年でございますが、開催区負担金は約５００万円でございます。
当初は約５００万円だったのが増えてきて、今２,８２１万２,０００円になっていると。じゃ従事職員の時間外手当等、これが１９７万１,０００円になっていますけれども、これは当初ってどの程度だったか分かりますか。
当初の時間外勤務手当でございますが、約５６万円でございます。
あと、従事職員の時間外手当等なんですけれども、一方で代休取っていらっしゃる職員さんもいらっしゃるじゃないですか。当日恐らく代休取って、それでも収まらないところがこの時間外手当で、もしくは事前のところで出ているんですよ。じゃ実際に代休取った職員さんって何名ぐらいいらっしゃいますか。
同日の出勤で一般職・管理職合わせて３１４名でございます。
３１４名が代休取っていらっしゃいますから、別日で休日取っていますので、業務に影響が出ているのか分かんないですけれども、あるかもしれないということだと思います。これだけ定着しているお祭りの中で、冒頭担当さんもおっしゃっていましたけれども、一方で歳出がずっと膨れていて、これが収まるというのは今までなかったんですよね、ずっと上がってきているように思っています。一方で、ずっと自主財源をどのようにするかというふうな議論、自主財源を増やしていってもらわなきゃならないというのがあったかと思うんですけども、その辺は今どういうふうになっていますか。
自主財源でございますが、今年度としましては協賛企業への訪問による協賛の依頼だとか、出店料の値上げを行ったりしてございまして、自主財源を増やすということで工夫をしてございました。来年度としましては、こういったさらなる協賛企業への訪問だとか、ナカノバの床養生のベニヤ板を廃棄せず保管して来年度再利用することだとか、細かいことですけれども、そういった工夫を重ねながら開催区負担金を減らしていきたいと考えております。
そのとおりだと思っておりまして、従事する職員さんの時間外勤務手当も増加傾向にあって、代休を取っていらっしゃる方は３１４名、それだけ区でみんなで一緒になって盛り上げるお祭りといえばそうかもしれませんけれども、こういったところであったりだとか、それから負担金のところを、もう少し実行委員会のところでも努力していただいてやっていくというところなのかなと思っております。確認させていただきました。結構です。
今の酒井委員の質問のところで自主財源ということを言っていたんだけど、自主財源の金額と、予定をしている金額でもいいです、分からなければ今年度実績でもいいです。自主財源の金額と内訳も教えてください。
今年度に関してはまだ積算中でございますが、予算額でお示しいたします。合計は約６９０万円を予算計上しているものでございます。内訳でございますが、協賛広告が約２２０万円、出店料が約３２０万円、ねぶたの周りにございますちょうちんが７５万円でございます、広告料でございます。主な収入としては以上になります。
あと、ふるさと納税は自主財源というのか、特定財源扱いになっているのかもしれないんですけども、ふるさと納税で幾らぐらい入ってきていますか。
１３８ページに記載しております特定財源の金額がふるさと納税でございまして、９４５万円でございます。
そうすると、大体１,６００万円近くは一般財源という言い方をしていいのか、あるいはふるさと納税の部分を、本来なら一般財源に入るものを目的基金ということで入れているので、ちょっと言い方は難しいと思うんですけれども、そもそも他の自治体とかって、こういった大がかりのお祭りをやったときって幾らぐらいかけているか知っていますか。全然知らないですか。例えば世田谷だったかな、６,０００万円ぐらいかな。あと杉並も３,０００万円ぐらいかな、たしか。例えばそういったものって知っていますか。
そこまでの調べはしていないところになります。申し訳ございません。
お祭りの中身はかなりそれぞれ違っていると思うんですけれども、要は普通、常識的というか、こういったイベントをすると他区では大体このぐらい、このイベントではかかっています、花火大会と一緒にするわけにはいかないけども、区民祭りというか。そうすると中野の使っている金額、これだけ集客力ある中で、去年はちょっと天気が悪かったからいまいち、２０万人ぐらいだったのかな。でも３０万人近く集まるという中で、そうすると大体このぐらいの、どの区でも予算を充てていますよというのが分かるので、その辺、今度調べておいてください。 あと、東北自治体への視察等旅費、これは来年度どういったことを考えていますか。
視察でございますが、来年度は、想定としましてですが、盛岡市と福島市辺りを想定してございます。
誰が行かれるんですか、予定は。
区長ほか特別職、あとは祭りの担当課長や担当者になります。
例えば議長だとか、議会のほうとかは特にこの中に入っていないんですね。
申し訳ございません、今のに入っておりまして、区長ほか議長も想定をしているところでございます。
この仕組みとして、普通議長が行くと議会費に入るのかなと思うんですけども、こちらに当初から入っているということになるんですけども、それってどういう考え方でこちらに入っているんだっけ、言い方で言うと。
当初こちらで予算計上しまして、付け替えることで議会のほうで払っていただくということになります。
付け替えるというのは、決算のときには議会費で出てくるということを言っているんですか。付け替えるというのは、多分決算のときに議会費で出てこないですよね。だから、執行委任って言えばいいんですか、こういうの。要はそういう形になるんですか。何て言えばいいの。
所属替えですので、決算上は総務費として出てくることになります。
僕はいいとか悪いとかじゃなくて、毎年多分そういうやり方をしているんですけども、議会側から代表で行かれるということで、こちらのほうの予算で計上されているということでいいんですか。
委員のおっしゃるとおりでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１３９ページ、事務事業３、文書・情報公開について質疑はありませんか。
複合機等の共用消耗品購入のところで伺いたいんですが、令和７年度は事務費の中に含まれていたんですかね。金額の差異を確認させていただきたいのと、令和６年度決算の際には、これは今まで各所管に散らばっていたのをまとめて計上されていると思うんですね。恐らく２４％程度、ペーパーレスで紙の削減につながったと伺っておりますが、その辺まとめて確認できればと思います。
こちらについては委員のおっしゃるとおり、昨年度について事務費に計上しておりましたが、新庁舎移転に伴いまして、総務課が一括して共用消耗品の支払いを行うということで、金額もかなり大きいので、今回外に出したというものでございます。昨年度につきましては３,２８０万円余であったところでございまして、今回７８万円ほど減額というようなことになってございまして、紙につきましては、新庁舎に移りまして紙の使用量は減っておりますので、実績として、さらに来年度予算についても若干減額しているという状況でございます。
令和７年度から令和８年度で、先ほど７８万円ほど減額になっているということで、パーセントとか枚数でどのぐらい減るかというのを見込むのは難しいですかね。金額で判断すればいいというイメージですか。
令和７年度の実績見合いで令和８年度の予算を組んでいるんですけれども、その前の令和６年度に関しては途中で新庁舎に移転をしたということで、５月に移転したということですので、４月が旧庁舎からの移転に伴って、かなり紙の排出が多かったという部分がございます。なので、そちらが平準化されたような形で、令和７年度については令和６年度に比べて紙が減っているということではあるんですけれども、実際は５月以降の数値で言うとあまり変わっていないのかなという感じでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１４０ページ、事務事業４、法制について質疑はありませんか。
１４０ページの法制、例規検索システム更新等委託というのは、これはどういったものなんでしょうか。
こちらにつきましては毎年計上しているものですけれども、区の条例であったり規則であったり、そういったものを、毎年一定の更新を行うということがございますので、それをシステム上で更新作業を業者のほうにやっていただく、そういった委託でございます。
更新ということは、毎年更新しているから毎年更新って出るわけ、これ。昨年も更新等委託料なの。でも、毎年契約していると別に更新は当たり前なのかなという気もするんだけど。いや、更新というと１０年に一遍とか５年に一遍更新しているのかと思うんだけど、毎年毎年更新しているからこういう書き方なの。
例えば条例であったり規則であったり、毎年何十本、更新というか、改正をしておりますので、改正に伴って文言をシステム上更新する必要があるということで、毎年計上しているものでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく１４０ページ、事務事業５、統計について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、同じく１４０ページ、事務事業６、低所得世帯支援給付金について質疑はありませんか。
これは令和７年度当初予算で計上していて、お金はもらっているけれども、令和７年度中に払えなくて、令和８年度に支給をするというんですか、支援する人たちのお金なんですか。
こちらの委託費につきましては、先日の臨時会のほうで議決を頂きました給付金の委託費になっておりまして、契約は令和７年度に行いまして、令和８年度に支払いを一括して行うものになりますので、当初予算に計上したものでございます。
ということは、お金は令和７年度中に特定財源で国から入ってきていると、そういうことになるんですか。
特定財源につきましては地方創生臨時交付金になっておりまして、今回につきましては全体で幾らという形で示されておりまして、その中で本体の給付金のほうに全て充てているというような状態でございます。ですので、委託費のほうには充当されないという状況でございます。
この委託費というのは、今年度いろいろ含めて７億円ぐらい払う、７億７,０００万円か、今年度予算で払っていて、これはそれの事務費、委託費というの、委託費を今年度払うということなんですか。
当初予算に計上しておりますのは１億４,４７８万５,０００円になりまして、こちらのほうはコールセンターとか事務処理委託、あと郵送費とか、もろもろ一括の委託の経費として契約しているものになりまして、契約は令和７年度に行いまして、支払いは一括して令和８年度に行うものになります。
要は令和７年度でやった契約を令和８年度に払うと。だから令和７年度に書いてあるんですが、これに関しては全て一般財源なんですね。
委員の御案内のとおりでございます。
大内委員からも質疑がありましたが、令和７年度価格高騰支援給付金事業業務委託で、業務の委託、コールセンターであったり、印刷であったり、封入とかもあるんですかね。それに関しては一般財源ですと、それはなぜかといいますと、今までだと別出しで事務費のところであったり、時間外手当のところであったりというのは国費で見てもらえていたのが、今回の補助金の性質上、全体をまるっとした形で出て、そこで自治体の裁量の中でやる中ではその金額も含まれている中で、区としては給付金のところでその補助金を全て使ってしまったので、こういった事務費、委託費は一般財源の持ち出しでやっている、そういうことでよろしいんですよね。
委員の御案内のとおりでございます。
せんだって議決しましたが、どれくらいが対象で、給付金の金額はどれくらいか教えてください。
予算上の対象者数につきましては、非課税世帯が４万９,０００世帯、均等割世帯が４,５００世帯、２００万円未満世帯が３万２,５００世帯、合計しまして８万６,０００世帯でございます。（「非課税世帯が」と呼ぶ者あり）非課税世帯が４万９,０００世帯でございます。（「金額は」と呼ぶ者あり）金額は１世帯当たり２万円になりますので、合計で給付金自体は１７億２,０００万円になります。
８万世帯ぐらいあるんでしたっけ、それで１７億円程度あります。子育て世帯への給付金はまた別で、こちらは子育て支援課のほうでついているということですね。要するに、こちらの低所得世帯支援給付金は、約１７億円給付するに当たって１億４,０００万円余の事務費がかかっているんですよね。これ、事務費も入っていますよね。こういうのって、所管、ここで聞けるのかどうか分からないんですけど、今後早急に給付することを考えてナカペイとかって使えるんですか。答えられますか。
今回の給付金につきましても、ナカペイの活用については一定の検討を行いまして、相手方となる事業者にも説明を受けたりとか、調整をしたところでございます。ただ、なかなか今回こちらのほうで早急に支給するといったようなスケジュール感でいった場合に、あと委託経費を含めて、なかなか難しいといったところであったところでございます。
ナカペイを使ったほうが早いんじゃないのかなと思うんですけど、口座のひも付けとか、いろいろあって、どういうところが難しかったんですか。要するにナカペイを広げていくんだったらば、こういう給付金の事業があれば使えないのかななんて思うわけですよ。それで事務負担が減って、しかもうちの地域通貨が広がっていくんだったらば、今後の可能性としてどうなのかなと思ったんですけど、どの辺りが難しくて、一応今回考えたわけじゃないですか。どこが一番ネックだったんですか。もう少し詳しく教えてください。
ナカペイに現行まだマイナンバーを活用した個人を認証する仕組みが実装されていない状態なので、今回の給付金に関しては、その実装を経てから給付だと時間的に遅くなってしまうということもあって実現しなかったところです。もともと、その機能は令和８年度予算で実装する予定でありますので、それを実装した後は、より効率的な支給方法としては、選択肢としてはございます。もちろんダウンロード数もあるので、全区民がダウンロードしているわけではないので、そこの普及状況とか、もしくは給付金で活用することによる効果もあるかとは思うんですけれども、その辺よく考えて、実際採用できるかどうかという判断はしていく必要があると考えています。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１４１ページ、事務事業７、庁舎管理について質疑はありませんか。
新規の通話録音サーバ接続及びラック設置工事等というのは、これはどういうものか御説明いただいていいですか。
通話録音サーバとは、コンタクトセンター導入に伴い、直通電話の通話を録音するための機器になります。
コンタクトセンターは後で出てくるけど、直通電話の録音の目的って何なんでしたっけ。
庁舎管理として通話中のトラブル防止のために、正確な音声情報から迅速な対応をするために導入したものでございます。
ちなみに、トラブル件数ってどれぐらいあるんですか、毎年。
少しお時間を頂きます。申し訳ございません。
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
というか、トラブルの防止のために入れたというのであれば、トラブル件数が分かっていないというのは、エビデンスがないということじゃないですか。すぐ答えられないというのは。それはちょっと問題だと思いますよ。これって要するに代表電話のところは、録音したやり取りというのがＡＩか何かでこのＱ&Ａに反映されたりとか、いろいろ活用されるわけでしょう。ただ、直通電話というのは、録音してもそういう活用のされ方はされないわけですよね。
なかのデジタルプラットフォーム（ステップ１）のところで検討している際に、コンタクトセンターの導入とカスタマーハラスメント防止というところも含めていろいろ検討はしてきたところです。コンタクトセンターのところは応対品質向上とかという感じで、委託する場合には基本的には録音して分析をかけていくというふうに聞いています。我々のほうもそうしていただきたいと思っている中で、お客様のほうは直通か代表か、あまり分け隔てなくお問合せをしてくるということがありますので、カスタマーハラスメント対策という意味でいうと直通電話の部分も含めてアナウンスをして、カスタマーハラスメントにならないように抑制をかけていくということをしたいというふうに考えておりまして、直通電話のところについても録音をしていきたいというふうに検討しているところです。
ということは、改めて確認ですけど、目的はカスタマーハラスメント対策でいいんですね。
録音することによって言った言わないの話が確認できるということもありますけれども、カスハラ対策と両方理由としてはございます。
いやいや、理由を全部知りたいんですよ。だって、お金かけて導入するんだから目的を知りたいんですよ、改めて。カスタマーハラスメント対策以外にも目的があるんですか。
録音の目的でございますけれども、今申し上げたとおり通話を録音することによって内容が正確に記録をされると。そうしたことによってトラブル、件数のことはあれなんですけれども、トラブルが発生したときに、所管のほうでどういった対応で問題があったのかというのは分析が可能になるというのが一つございます。それから、カスタマーハラスメント防止なんですけれども、録音もいたしますけれども、着信のときに相手方に通話は録音をしていますというアナウンスを流します。こうしたことによって、先行自治体で理不尽な要求や暴言の件数が半数程度減ったという事例があるんですが、こういったものの抑止につながるといったような効果がございます。そういったところで、今申し上げたとおり、正確な内容の把握とトラブル防止と職員のカスタマーハラスメント対策といったような形での導入を考えているというところでございます
あまり長くやりたくないので、言いたいのは、庁舎だけじゃないはずでしょう。出先機関はそういう電話が来ないんですか。出先機関の方々で、働いていらっしゃる職員の電話対応のトラブル等について、このカスタマーハラスメントを防止するために、守るという、それは今回予算にはしていないんですか。
今回については、庁舎にかかってくる電話での対応を予算化しているところです。
どうして庁舎以外はしなかったんですか。すこやか福祉センターや区民活動センターや地域事務所ですね、そういったところ、あるいは所管が違いますけれども学校だとか、どうしてそういうところはしなかったんですか。
通話を録音するといった機能が、大体施設にある電話交換機にそういった通話録音サーバというものを設置するというのが一般的でございます。委員御指摘のとおり、庁外施設といった観点では、正確な内容の把握とか記録とか、職員のカスタマーハラスメントの抑止ということは、もちろんそれは視野に入れなければいけないんですけれども、私どものほうでもこの導入を検討する際に、他の先行自治体の事例なども当たったところ、庁外全体までを含めた録音といった事例が見当たらなかったところもございまして、かといって、やらないということではなくて、まず本庁舎での実績も踏まえながら、庁外施設の、例えば庁外施設にある電話交換機器へのサーバの接続とか、技術的なものも含めて事例をよく収集して、そういったことの必要性などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
今二つの理由を言われたんですよ。一つは施設にある電話の交換器のようなもの、これは技術的な話ですよね。もう一つは他自治体で例がないという話。技術的な問題は、要するに、例えばすこやか福祉センターにはそういったものがないからできないんですか。そこを教えてほしいんですよ。それとも、あるけどもやっていないんですか。
施設によって新しいＰＢＸ（電話交換機）を入れているところもあれば、旧型のをずっと使い続けていたりするところも、本当に施設によってまちまちなんですね。機器によっては直接そこにサーバをくっつけられない場合には、電話の個別のものに録音機能をつけてしまったほうが価格的にお安いとか、いろいろなパターンが考えられるかなと思いますので、そこは調べながら検討していきたいと考えております。
これで最後にします、長くなるので。要は、個人的にはやってほしいんですよ。それは理由が、そういうカスタマーハラスメントとか、いわゆる職員を守るためじゃないですか。だったら、庁舎だけじゃなくて全部すぐにでもやるべきだと思うんですね。だけど、何か聞いていると、他自治体に例がないとか何とかかんとか、古い交換機を使っている、そんなのは新しくすればいいだけの話じゃないですか。区長は施政方針で、とにかく中野はこれから職員も含めて人を大事にするんだというふうにおっしゃっているわけじゃないですか。ということを考えると、これは中野が逆に、他自治体はやっていないけど中野はやっているんだぐらいのことをやればいいんじゃないかなと思うんですよ。お金もかかるから簡単な話じゃないし、これで何億円もかかりますといったら、我々もすぐオーケーということではないとは思うんですけど、考えてほしい。これは当初、最初ＭＳ３６５を入れたときとか、いろいろな形で、今出先と新庁舎とでは働く職場環境が全然違うんですよ。ここはやっぱり庁舎に合わせられるところは合わせていったほうがいいと思いますよ。その上で、ちゃんと調査してほしいんですよ。庁内でもそういう状況が起こっていたら、当然庁外の出張機関でもそういうことが起こっている可能性があるわけですから、ヒアリングをして、どうですかと。月にもしかしたら保健所なんてすごい数のクレームが行っているかもしれないですよ。というのをちゃんと調べて、優先すべきところからどんどんやっていくというような取組をぜひ検討していただきたいなと。幾らお金がかかるか分からないから、一遍にということができるかどうか分からないけど、ただ、姿勢としては同じ中野区の職員なんだから、そこは守っていこうという姿勢で臨んでいただきたいなと思っているんですけど、どうですか。
委員の御指摘を踏まえまして十分検討してまいります。
まず庁舎光熱水費等公共料金について、令和７年度から１,３００万円程度ですかね、下がっているんですが、その理由を確認させてください。
今回の金額は実績値を基に算出してございます。使用実績が徐々に把握できたことだとか、契約電力の見直し、１,９９０キロワットから１,４００キロワットに下げたことや調達事業者を変更したことによる電源効果の削減ということが表れているところだと思います。
令和７年度よりも実績に合わせて最適化したり、安く調達できる事業者さんと契約されたということですね。分かりました。 私も平山委員と同じ通話録音サーバ接続及びラック設置工事等のところで確認をしたいんですけれども、これは工事費ということで、最初工事のお金がかかって、またシステムのお金がかかってくると思うんですけども、これの初期費用とランニングコスト、教えてください。
初期費用、導入工事費でございますが、入札前でありますので正確には言うことはできませんが、おおむね計上している金額にはなります。維持管理経費でございますが、電話交換機の維持管理費用と一緒に管理してまいりますので、その中に含まれているものになります。
私もこちらの取組については基本よい取組だと思っていますので、その上でお聞きしたいんですけども、具体的な活用のイメージみたいな、どういうふうに使うのかということなんですが、例えば音声の録音期間だったり、これが長ければ多分利用料とかも高くなってきたりするので、ある程度のタイミング、ずっと保管しているという感じではないのかなというふうに思うんですね。いざトラブルが起きたときに、遡って音声を確認とかが必要になってくるわけじゃないですか。その辺のフローなんかも今後は整理していただきたいなと思うんですよ。先進自治体なんかはもう既にやっていると思うんですけども、実際問題が起きて、担当の方としかるべき、その部署の上司なのか、どなたか立ち会って、実際どういうふうなことがあったのかを確認したりとか、あるいは、場合によっては先方の区民の人にも聞いてもらったりとかできるものなのかとか、その辺の活用のイメージ、今もし分かるものがあればお答えください。
ほかの先進自治体への聞き取りとか資料を見させていただくと、大体録音のデータの保存期間は１か月から３か月程度にしているところが見受けられました。運用についても、運用要項みたいなものを定めているところがありましたので、先ほど立石委員がおっしゃったような問合せがあった場合に、どこまで出すのかとか、そういったものについては要項の中で定めていきたいというふうに考えてございます。
１か月から３か月ということなので、まだ中野区の場合は導入の初期なので、ちょっと長めに取って３か月とか、そういう保存期間を想定しているという認識でいいんですかね。
要項上は明確に定めて、その期間は確実に取っておかなきゃいけないんですが、多少の余力は持ってということは考えてございますので、運用の中で検討したいと思っています。
庁舎光熱水費等公共料金、立石委員も質問ありましたが、１,３００万円余減になっていますよね。調達会社の変更であったり、それから１,９９０キロワットとおっしゃっていましたか、１,４００キロワットというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。
今回光熱水費を下げたのは、契約電力を下げたことと電力会社を変えたことなんですけれども、契約電力は１,９９０キロワットから１,４００キロワットに変更しました。去年、大体月９０万円ぐらいの削減効果になりまして、次に、電力調達会社に関しては変更しまして、月大体６０万円ぐらいの削減効果になってございます。
皆さんが工夫してくださったから１,３００万円余、年間減になっていると思うんですよね。調達会社の変更と契約電力のところは、恐らく最初の電力の余白があるところで、もう少し基本のお金を下げることによって、基本の契約電力のお金が下がるというところをされたんだと思うんですけども、一方で、様々な自治体の光熱水費を見直す、こういう機器をつけると見直せますよとか、何かそういうのを皆さんには結構宣伝といいますかね、そういうのもあるのかなと思うんですよ。今回、新庁舎になってから、すぐに１年間で工夫をされて、１,３００万円余減されたわけですよね。じゃ今後もそういった何かがあるのかだとかをしっかりと検証していただきながら、当然その機器を導入するのであれば、今回はそういう導入がないままで下げられているんですよね。じゃ何かすれば、イニシャルコストとランニングコストを見ながら、こういったところは不断の見直しをぜひ行っていただきたいと思います。今回工夫していただいてありがとうございます。
今年の途中から地下１階・２階の電話、あるいはＬＩＮＥ等の接続が可能になって、他の庁舎内でもそうなんですけども、そのお金はここに入っているんですか、どこかに。
庁舎の携帯電話不感知対策でございますが、今回区の負担はありませんので、今回の予算には計上していないところでございます。
いや、地下１階・２階のところに、今までまず携帯がつながらなかったけど、携帯がつながるようになりました。それは全て。あとＬＩＮＥもつながるようになりました。あと各階の状況は分かりませんけど、各階の電話も場所によって非常につながりづらかった、それが全て解消したと。なおかつ、お金はかからずに全部電話会社等で設備をしてくれたということなんですか。
今現在、地下と窓口については、全て通信が完全というわけではありませんが、ＬＩＮＥ程度の通話はできるような状態でございますが、ただ、執務室に関しては、一部のキャリアはまだつながりが悪い状況でございます。今後改善するように今段取りしているところでございます。
例えば、無料で設置してくれたと言うけども、お試し期間で３か月無料だけど、それ以降有料になりますよとかじゃなくて、ずっとお金がかからずに、そういう契約をできたんですか。
説明不足で申し訳ございません。負担については、今回の工事も維持費も全て通信キャリアが負担しますので、区の財政負担はないものでございます。（「今後も」と呼ぶ者あり）ありません。そのとおりでございます。
答弁保留、先ほどの平山委員の件でよろしいですか。
先ほどは失礼いたしました。答弁保留しました電話の苦情件数でございますが、令和７年度１０月時点で１３７件、年間３００件程度ございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１４２ページ、２目職員費、事務事業１、人事について質疑はありませんか。
（１）組織・人事のところで、障害者雇用推進経費のところを伺いたいと思うんですけれども、６２６万１,０００円というところなんですけど、これは今年度から始めた事務アシストステーションのところのお金になるのか、ここの詳細を教えてください。
こちらの経費でございますが、委員御案内の事務アシストステーションの物品や来年度から開始する業務支援委託、あと就労支援機器の購入費等でございます。
事務アシストステーションの物品購入等は分かったんですけど、その後、就労支援云々かんぬんとおっしゃっていたところが分からなかったんですけど、もう少し説明いただけますか。
分科会を休憩します。 （午後４時３３分）
分科会を再開します。 （午後４時３４分）
失礼いたしました。こちらでございますが、事務アシストステーションの物品と業務の支援委託と就労支援機器の購入費等が入ってございます。
事務アシストステーションをやって障害者雇用も、事務アシストステーション自体はたしか会計年度任用職員だったと思うんですけれども、その中で、要は法定雇用率がどうなっていくかというところが非常に大事だと思っていて、中野区は達成していない状況の中でどうなっていくかという、これを進めていくことによって来年度以降どうなっていくかというところが気になるところなんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
委員御案内のとおり、今中野区では法定雇用率を達成していない状況でございます。来年度に向けて、こちら今御案内ございました事務アシストステーションで働く職員についても増やしていく予定でございますので、障害者の法定雇用率の達成に向けて、来年度に向けて取組を進めているところでございます。
この事務アシストステーションは、要は簡易な取組の集約化をして障害者雇用につなげているというところなんですけど、これを機にというか、言葉は難しいんですけど、こういったところで区役所の仕事に慣れていただいて、将来的には常勤の職員になっていただくというところも目指していくことも可能なのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
事務アシストステーションにつきましては、今年度６月から試行を開始しているところでございまして、今年度の体制としましては、障害のある職員の方が５名体制で実施しているところになります。来年度からにつきましては、予算上は今８名を予定しているところでございまして、体制を拡充していくことで障害者の法定雇用率への寄与もしていくとともに、今業務としましても、簡易なものも当然あるんですけど、定型的な業務であれば、例えば動画を編集したりとか、あとはデータを、簡単な分析をしたりとかといったような業務もできますので、そういったところで様々業務を広げていって、業務のスキルを積んでもらって、ゆくゆくは区を含めた常勤職員を目指してもらうというところも目指して、今取り組んでいるところでございます。
今のところ、障害者雇用推進経費というのをもうちょっと説明してください。
こちらの障害者雇用推進経費の中に二通りの経費がありまして、一つは事務アシストステーションに関する経費で、もう一つは常勤の障害者の機器の経費というのが二つあります。
それは、今年度はまだ実施していなくて、４月から実施ということになるんですか。
事務アシストステーションの中の経費としまして、さらにその中でも二通り経費がありまして、一つが先ほどの障害者雇用推進に関わる業務支援委託というものと、もう一つは事務アシステーションで使う紙折り機みたいな機器ですね、それの物品のリース料というものが二通りあります。この二つについては、今年度については予算措置がないものでして、来年度から新たに導入するといったものでございます。
来年度から実施ということね。今年はまだ実施していないけど。そういうことでいいんですよね。
事務アシストステーションについては６月から試行しているところになりますが、こちらの予算で計上しております業務支援委託や使用物品のリース契約については来年度からの実施ということになります。
あと、共用事務用品購入経費というのは、今年度は計上されていないんだけど、何で来年度から、やり方が変わったんですか。
こちらの共用事務用品購入経費につきましては、令和６年度から取り組んでいるものになりまして、令和７年度については、デジタル政策課のほうに予算が計上されているものになります。
この共用事務用品購入経費、３年目ですよね、次年度が。成果はどうなんですか。コストカットできているんですか。
委員御指摘のとおり、共用事務用品購入経費というのは来年度３年目の取組になりまして、令和６年度から実施したものになりますが、令和５年度の数字としまして、区全体で使われている共用できるような事務用品というのが１,６２５万９,０００円、令和５年度の時点ではありまして、それを令和６年度にこの仕組みを入れて、新庁舎に移転するに伴いまして、３９５万２,０００円というところまで圧縮したというところが一つ財政的な効果になります。
１,０００万以上ですよね。すごい。それは本当にそうなっているのか。ごめんね、こういう言い方は意地悪じゃなくて、要するに事務費って持っているんですよ、各所管が。使い慣れていた付箋がいいなとか、やっぱりあのペンがいいなとか、こういうのはできない仕組みになっていますか。
基本的には、特殊な事情で所管の予算計上が必要なもの以外は共用事務用品を使うということになっていまして、財政課のほうのヒアリングの中でその辺りは精査しているというふうに認識しているところでございます。
じゃ財政課が頑張っていると。そこの意識を統一しないとというのもあるし。総務部って、企画課もそうなんですけど、要は事務事業が少ないからあんまり、実は我々はこんなに削減したんですよというアピールの場がないわけじゃないですか。だけど、さっきの光熱水費だって削減できたわけでしょう。そういうのをどんどんアピールしちゃえばいいんじゃないのかなと思うんですけどね。そういうのも事業見直しとはまた違うメニューで、事務事業の改善みたいなことでどんどん表に出されていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、それは企画課の仕事かな。そういうのもちょっと検討して。昔、リーマンショックのときとか本当に財政的に厳しいときに、財政に携わる方々とか会計室の方々とかって、自分たちがお金をある意味差配している以上、自分たちが一番節約しなきゃということで、そのときに一気に決算書が薄くなったことがあったんですよ。とにかく１円でも削減しようということで、内容は変えないけども、お金をかけないようにしようという、そういうのもなかなか言わないんですよね。だけど、そうやって努力されていることって、職員のほかの部署の方にも分かっていただいたほうがいいし、官房系がそうやってやっているんだということが伝わったほうがいいかなという気はしますので、ぜひとも、さっきの１,３００万円ぐらいじゃないけど、それは本当に抜け道がないのかどうか、ちゃんと確認した上でとか等々を、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うんですけど、企画課かな。
各部における取組の成果が議会や区民の皆様に正しく分かりやすい形で伝わるように、努力といいますか、検討を進めていきたいと思います。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、同じく１４２ページ、事務事業２、人材育成について質疑はありませんか。
職員研修経費のところが少し上がっているんですけれども、それとｅラーニングシステム使用料及び研修運営経費のところも少し上がっているのかな、ここの２点のところ、御説明いただけますでしょうか。
職員研修経費、ｅラーニング使用料等の増額でございますけれども、こちらキャリアデザイン研修の拡充ですとか、先ほど酒井委員からも御案内ございましたけど、ハラスメント防止研修の購入経費、それからｅラーニングシステムの容量を増加したこと等でございます。
キャリアデザインだったり、ハラスメント防止のところの研修を充実させていくというところはすごく重要かなというふうに思っています。ｅラーニングのところを増やした理由というのは、どういったところにあるんでしょうか。
現在もｅラーニングのほうは実施しておりますけれども、こちらｅラーニング研修充実を図っていく一方で、現在同時アクセス数が限られているという課題がございます。現在２,０００人を対象にした、全職員を対象にした研修も同時に打っていっているところではございますけれども、その時期が、工夫して、四つに分けたりとかすることで今現在やっているところでございまして、なかなか全体の実施に当たって少し課題が生じているということ、それから部内で実施する、各部で実施する研修についても支援を行っておりまして、そういったアクセスができることを整えることによって全体の底上げ、研修の底上げ、環境を底上げしていくというところがございます。
具体的に２,０００人を対象とした研修で４回に分けてというところなんですけど、ということは今の状況だと５００人がマックスみたいな状況なんですかね。それで、この金額が４２０万円から６００万円になることで、そこが、同時に２,０００人一緒にアクセスできるということはなかなか、研修のやり方としても空白をつくっちゃうということになるので難しいのかもしれないですけど、そこを、どれぐらいのキャパになるのかというところをもう少し具体的に教えていただいてもいいですか。
今御案内させていただきました２,０００人同時の研修につきましては、サービスデザイン研修ですとか、特別な研修がございますけれども、同時期に複数、例えば職層研修で主任研修と２年目研修を同時に行うとかですとか、そういったこともございますので、同時アクセス数といったところを改善することによって拡充されるといったところでございます。
キャパがどれくらいになるのかなと思っていて、ここの金額を上げることによって、要は何人ぐらい受けられていたものが同時に何人ぐらい受けられるのかというところの人数というのは、お答えは難しいですか。
おおむねでございますけれども、全職員が受けられるようにということでございますので、会計年度任用職員も含めて対応できるような形で、全職員分の対応をするといったところでございます。
ということは、要は今時期をずらしてじゃないですけど、同時期にやるのにも当たって工夫しなきゃいけなかったのが、同時にアクセスできるから、そこの日程調整というところも要は不必要になるというか、一気にできることによってメリットというんですかね、そこはどういう、どうメリットが生まれるかというところ、もう少し御説明いただいてもいいですか。
ｅラーニングの研修につきましては、先ほどと御案内が重複して恐縮でございますけれども、同時アクセスできることによりまして研修のメニューが追加することができたりですとか、あとは各部で行っている、総務部主催でない研修につきましても同時期に開催することができますので、一定そういった期待にも応えることができるといったところでございます。
私も職員研修経費のところを含めてなんですけれども、中野区人材育成総合プラン、案だとまだ思うんですけれども、その中で令和８年度から令和１２年度にかけて研修拡充による職員の成長と活躍の推進というのを掲げているかと思います。その中で、今回職員研修経費だったり、資格取得等職員育成支援経費などが、逆に言えば前年度とあまり変わらないという部分があると思うんですね。これは、ここに令和８年度から力を入れていくというところなんですが、予算は変わらないというのは、既存予算の中で進めていくという方針なのか、この部分の方針、どういうふうに考えているか教えてください。
研修でございますけれども、内部講師を活用した研修と外部講師を活用した研修がございます。それぞれバランスを取りながら実施していくといったところがまず一つあることと、あと資格取得につきましては、これまでなかなか苦戦をしていたといったところもございまして、なかなか実績見合いといったところもございます。なので、今様々拡充を、資格取得につきましても拡充をする方向で今検討しておりますけれども、そういった制度を工夫することによって、研修等人材育成に力を入れていくといったところをお示ししてまいりたいというふうに思っております。
そうですよね、資格取得等職員育成支援経費のところは、令和６年度の決算もなかなか執行率が厳しかったというところがあったかと思います。一方、職員への投資というのは、しっかりと人への投資というのは私は必要なのかなと思っている部分もありまして、この人材育成総合プランは５年間かけてやっていくということなんですが、５年間の中で研修予算などを段階的に引き上げていくという予測は今のところ考えがあるのか、取りあえず１年間、内部と外部の講師の方々で研修などをやっていく中で模索していくのか、今計画があれば教えてください。
人材育成につきましては、費用対効果も含めて検討していくべきだというふうに考えておりまして、目的に合わせて必要であれば予算措置をしていくといったところで、現時点で増額とかというところではなくて、必要に応じて精査してまいりたいというふうに考えております。
先ほども申したとおり、私はぜひ人への投資というところに関しては、ある意味お金をかけてもいい部分だなと、個人的な考え方ですけど、思っている部分もありますので、必要に応じて、費用対効果も重要だと思いますが、必要に応じてここへの投資はしっかりしていただいて、職員のスキルアップというところをぜひこれからも引き続き力を入れていただきたいなと、最後要望させていただきます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１４３ページ、事務事業３、福利・健康管理について質疑はありませんか。
（２）職員健康管理のところで、健康経営の推進というのが今回新たにというか、のっています。令和７年度に、今年度にキックオフ講演会、１２月にやったと思うんですけど、令和８年度予算で考えている健康経営の取組というのはどういったものがあるのか教えてください。
健康経営事業についてでございますが、来年度は職員が健康を自分事として捉えまして、健康でいるための行動変容を起こす契機となるようなセミナーや体験等の機会の場を実施する予定でございます。
健康経営でこれまでもいろいろ実施してきていたものもあるわけじゃないですか。例えば健康診断だったりとか、ストレスチェックだったりとかというところも今までやってきていなかったわけではないと思うんですけれども、これまでやってきたところで健康経営に関わるところというのはどういったものがあるのか、改めて教えてください。
健康経営について、これまで関連したことは区のほうでも取り組んでまいりまして、これまでですと健康診断やストレスチェックなども行ってきてございまして、こういった取組が健康経営の一環だというふうに捉えてございます。
さっき御答弁されたか、ちょっと聞き取れていなかったんですけど、来年度優良法人の認証の取得に向けた取り組みを実施するということを以前委員会の中で御答弁されていたかと思うんですけれども、これを取得するメリットというのは何があるのか、今どうお考えか教えてください。
委員御案内のように、健康経営の優良法人の制度でございますが、こちら従業員の健康管理を経営的な視点で捉えまして、健康経営を戦略的に実践している法人を認定する制度でございます。こちらにつきましては年度単位での認定でございまして、毎年度審査料としまして１０万円弱ぐらいの経費が必要となりますので、こちらの取組を来年度実施する予定でございます。
今まで聞いてきていて、先に聞けばよかったんですけど、この健康経営の取組の予算というのは、職員健康管理のところに入っていると思うんですけど、どこの部分に含まれているんですか。
失礼いたしました。予算の内容につきましては、一番上段の職員健康診断及びストレスチェック業務委託等に先ほど御案内したものは含まれてございます。
また優良法人のところに戻るんですけど、優良法人を取得するのに必要な取組というのはあるんでしょうか。
取得に向けまして必要な取組につきまして例示のほうをさせていただきます。何点かございまして、健康経営の取組を庁外へ向けて宣言することや健康経営を推進するための組織体制ができていること、健康診断やストレスチェックの実施、あと健康保持・増進に関する教育機会の設定や健康経営の実践に向けた土台づくりのセミナー・研修や、あと健康経営の推進に関する効果検証等がございます。
これまでもいろいろやり取りはさせていただいてきているんですけど、ここの中に女性の健康支援というのは入らないですかね。
職員課のほうで毎年度実施してございます健康診断等から、来年度の取組としまして、その中で課題を抽出するようなことも考えてございまして、そういった分析をすることで女性特有の健康課題を発見しまして、そこにターゲットを絞った取組を行っていく予定でございます。
ごめんなさい、かみ合っていなかったんですけど、優良法人を取得するのに当たって、こういった女性の健康のところについて取り組んでいる必要はないのかなというところが気になったんですけど、そこはいかがですか。
健康経営ですので、標準の資格取得に当たりまして、当然女性の健康課題に関する取組も評価されて、法人取得に向けた検討を進めていくものと考えてございます。
来年度、女性の健康についての何か取組を考えているものはあるんでしょうか。
来年度でございますけれども、女性特有の健康課題につきまして職員の理解が浸透するためのセミナーの開催を考えてございます。あと、加えまして、健康診断結果を調査分析しまして、痩せや貧血などの課題について、産業医や保健師等の意見も踏まえました改善策を検討していく予定でございます。
健康経営キックオフには、ここにいらっしゃる皆さんも大体いらっしゃったかなと思っているんですけど、やっぱり管理職の理解というのがすごい大事だなと思っています。あの講演会の中でも、そういったことも言っていたと思うんですけど、そこの浸透というのはしっかり図っていかなきゃいけないなというふうに思っています。それから、女性の管理職の成り手不足という部分についても、こういったところに取り組むことによって、成り手を増やしていくというところもあるのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
女性の健康面に着目しまして取組を進めていくことで、女性であっても管理職員になるに当たっての壁等を減らしていくことができると思いますので、そのような視点も踏まえて検討のほうを進めてまいります。
総務６８の要求資料で「職員および管理職員の男女別数と男女比」というのを出していただいています。毎回言っているんですけど、平成２７年だか平成２８年だかって、２３区の中で女性管理職が一番多かったのが中野区でという中で、多分だんだん減ってきているというのが現状としてこの数を見ていても分かって、今２１％にとどまっています。恐らくその頃って３０％ぐらいいらっしゃったのかなと思っているんですけど、今後、なかなか今４０代の職員が、そもそも採用をギュッと絞った中で、女性の職員数が相当少ない中では、管理職の成り手という部分では今４０代前半とかというのはなかなか少ないので、そこは難しいのかなと思うんですけど、３０代からはだんだん増えてくると思うんです。そういったところを見据えて、今後どのように取り組んでいくのかというところがすごく重要だなというふうに思っているんですけれども、一般質問の答弁でも頂いていた、何て呼ぶんでしたっけ、女性活躍ってあまり呼びたくないんであれなんですけど、ワーク・ライフ・バランスのＰＴみたいなのをつくったということもおっしゃっていたかと思うんですけど、そことの兼ね合いも含めてしっかり検討していく必要があると思っているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
女性も含めまして、管理職になりたいと思ってもらえる職員を増やしていくことはとても重要なことであるというふうに考えてございます。委員から御案内がありましたＰＴ、検討体制のほうを先日立ち上げたところでございまして、そちらの中で職員で意見を出し合いまして、具体的に実効力のある取組につきまして、来年度検討を進めていく考えでございます。
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩します。 （午後５時０１分）
分科会を再開します。 （午後５時０２分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、残りは次回に質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次回の分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の総務分科会を散会します。 （午後５時０２分）