令和７年第３回定例会 09月08日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 47番・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕

皆様の誠意ある答弁を期待しております。 今年は昭和100年、戦後80年、内閣制度成立140年、そして大政奉還から158年を迎えます。私は無血革命とも言える大改革を成し遂げた明治維新三傑に強く惹かれます。 英国ＢＢＣ放送局で、20世紀初頭に自国の植民地になっている国々を旅する観光客ならば誰でも持っていたというガイドブックを頼りに、100年後の今では何が残っていて、何がなくなっているかを紹介する番組が有料放送でありました。 当時、アジアの諸国を植民地としていたのは、英国、フランス、オランダ、米国の植民地帝国主義の国々であります。彼らもインフラ整備等、結構よいことをしていたようですが、これら全ては現地の人々のためでなく、この地を植民地にして利益を得ようとする側に都合のよい策であったと思われます。 番組は香港まで来て、いよいよ日本かと思うと、香港を最後に番組が終了しました。そうです、アジア諸国の中で唯一、日本は辛うじて欧米の植民地にならなかったから番組が作れないのです。 徳川幕府は米国と日米修好通商条約を締結、治外法権、関税自決権の不平等条約を結びました。当時の日本は、植民地化への一里塚を一歩間違えると築いてしまうおそれがありました。その後、徳川幕府は倒れ、明治政府に代わり、版籍奉還、廃藩置県と真の意味の大改革を成し遂げました。 この不平等条約の改正を目的にした岩倉使節団での特命全権副使は、大久保利通と木戸孝允です。中でも、特に大久保公は、封建制の薩摩藩の中で、よくも藩主の地位を奪うことができたか、引き立ててくれた君主を裏切るようなことを成し得たか、非常に興味が湧きます。盟主の西郷南洲公がおられたにせよ、このことにより、今の日本国の形、地方自治の形の礎になったと考えます。 終戦後の日本の形を決定づけたのが、大久保公の子息である牧野伸顕公の流れをくむ、昭和21年から29年まで５次にわたり内閣を組織し、占領と講和の時代を牽引した吉田茂首相です。昭和の時代も、現在も、最大の外交課題は米国との関係を想定することです。吉田首相が米国との同盟関係を選択したのは、全体主義の思想を拒絶し、自由主義の精神を外交の根幹に位置づけし、この外交路線は、昭和、平成、そして令和の時代を通じて、大きく崩れることなく継続していると言われております。 区長はこのような国の形、地方の成り立ちについて、どのような思いを持っておられるかお伺いいたします。 次に、区長の思いが入った美術館・図書館の再整備についてお伺いいたします。 区長所信で、大きく重い決断をしたいとありました。再整備事業は、私ども会派も、真に練馬区のランドマークになるだろうとの思いで請願の署名議員を出し、推進の立場を取ってまいりました。 ただ、一抹の不安は、隣区の中野サンプラザの再整備や小金井市庁舎の建設の不調のようにならないかということであります。技術者、従事者不足が甚だしく、資材の高騰は続いており、このような建設業界の状況を鑑みれば、来年度の着工を見送ることはやむを得ない判断だと思いますが、改めて、着工を見送る決断をされた区長の思いをお伺いいたします。 また、本体工事の着工を見送るに伴い、解体工事もしばらく延期するとのことですが、今後どのような状況になれば、工事着手を判断されるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。 工事費高騰の関連で、石神井公園駅南口西地区の再開発事業についてお伺いいたします。 本年１月にくわ入れ式が行われ、工事は着々と進んでいると理解しておりますが、気になるのはやはり工事費の関係です。以前、関係者からお聞きしたのは、特定事業者が前もって必要な資材を価格高騰の前に発注し、特段の影響は受けていないとのことでありました。そうはいっても、今後、労務費や物価高騰の影響は十二分に考えられます。事業者には最大限の努力をお願いしたいと考えますが、現況について区の受け止めをお聞かせください。 なお、当再開発地区前を昨日、一昨日と、45年ぶりに地域活性化を目的におみこしの巡行が盛況裏に終了しました。商店街のにぎわいづくりと地域のさらなる安寧を祈念申し上げます。 次に、来年度予算編成についてお伺いいたします。 本題に入る前に、ここ一、二か月、気になる新聞記事の見出しを申し上げます。 日本人の減少過去最大90万人16年連続マイナス、ふるさと納税１兆2,727億円５年連続最高利用も最多1,079万人、群馬県伊勢崎市最高気温本土更新41.8度、ＧＤＰ年0.3％増予測４～６月２期連続マイナス回避か、30年国債入札初の３％台、トランプ車関税影響1.9兆円それでも黒字１ドル145円想定恩恵、中野区に所有権移転中野サンプラザ年２億円の税負担免除、国税78兆4,400億円を見込む６年連続で過去最高を更新、日経平均株価８月最高値更新４万3,876円等々、経済活動に関係があると思われる事柄を列記いたしました。中でも、特に国税収入の上振れが大変気になるところであります。 本年８月に両副区長から発出された依命通達を拝見いたしました。ふるさと納税による区民税の減収が何と64億円と見込み、当初予算財源不足を330億円と、前年度30億円増と見立てされておられます。特に、扶助費、学校改築、工事労務単価増による歳出増が予想されるとあります。このような厳しい区の状況を承知しつつ、経済の成長軌道をより確実にするためにも積極予算を組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いします。 区の要介護認定者は、制度開始の１万人から令和７年６月には３万7,000人を超えており、この間、給付費も大きく膨らみ、昨年度の決算額は630億円を超える額になっています。 地域の連帯が希薄化していることが課題となっている中、ひとり暮らしの方や老老世帯が増加を続け、ダブルケア、8050問題が今まで言われてきましたが、ここに来て、氷河期世代のビジネスケアラーも令和15年には200万人が介護を担うとの試算が発表されました。今後、高齢者の生活を見守り支えるために、様々な関連機関が連携し、重層的な支援が必要となっております。 以上のように、高齢者の生活上の問題は複合化、複雑化している中で、介護に関わる職員がこれらの課題に適切に対応していく必要があります。そこで、区の人材育成に対する取組についてお伺いいたします。 次に、介護施設整備についてお伺いします。 私の家直近にある有料老人ホームのチラシが定期的に入ります。定員は140名の中、夜間の室内照明から見ると半分の入居率ではないかと推測されます。 私は以前から、高齢者施設が必要以上に増えているのではないかと懸念しておりました。平成30年を起点に増加した施設数と定員を紹介いたします。まず、特養ホーム29施設2,068人から、８施設693人増、介護医療院１施設100人増、認知症グループホーム７施設126人増、サービス付高齢者住宅11施設626人増、何と有料老人ホームにおいては29施設2,167人増であります。 施設が増えることは、区民の方々をはじめ、利用者さんの選択肢が増える利点はありますが、しかしながら、課題は、施設が増えることは同時に介護保険料の増につながることであり、区の介護保険会計への影響が少なからずあると考えますが、その影響についてお答えください。 次に、施設整備と運営の現状と今後の展開についてお伺いいたします。 特養の関係者にお聞きすると、１名退去して次の入居の募集状況は、以前と比較にならないぐらい入居者を獲得するのに苦労するとのことであります。その要因として、先ほど申し上げましたが、様々な形態の施設、部屋数があり、飽和状態であると確信に近いお話でもあります。 現計画の中に位置づけされている施設計画に、平成30年に事業者選定したにもかかわらず、アスベスト問題等、いまだに建築工事に入っていない国有地を利用しての特養施設整備計画が、受託事業者が理事会決議をもって、国に対し施設整備の撤回を正式に申し入れたと聞きました。計画当初から８年を要しても建築工事に至らないこの特養の整備は思い切って諦めて、都市型軽費等他の施設整備を進めるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。 また、特養のベッドが職員の不足等の事情で空室が生じている状態があると聞いています。今の時代は、新たな整備でなく、既にある部屋の有効活用を施設と区が一緒になって行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 施設整備の関連で、保育園施設についてお伺いいたします。 「保育園落ちた日本死ね」が平成28年の国会で取り上げられ、時の安倍首相の答弁が波紋を呼び、社会問題化し、待機児問題が一気に大きく動き出したと記憶しております。 練馬区も、平成27年度には練馬こども園の創設、28年においては保育所待機児童ゼロ作戦の展開を開始し、令和３年には待機児童ゼロを達成いたしました。これは前川区長の強いリーダーシップの起爆剤として、我々区議会も同じベクトルで実施したものと理解しております。 結果、平成27年を起点にすると、私立認可保育所は65園から148園の2.28倍、小規模保育所は13園から43園、3.3倍と急激な増加を見ました。 先ほど、高齢者施設の飽和状態を取り上げましたが、子育て保育施設も同様に入園者の取り合いが生じている地域が現に存在し、特に新たな施設計画となる立野町かいわいの施設設置者にとっては死活問題との切実な声を聞いているところであります。 小規模も大規模も共存できる方策を考えることは、区の責務と私は考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 当時の新聞記事からの引用です。 2008年１月、イタリア南部のナポリ及び周辺部で、まち中に未回収のごみがあふれる。ジョルジョ・ナポリターニ大統領は６日、解決しなければならない悲劇だと述べ、状況を糾弾した。そして、この問題を対処するために緊急閣議を招集。市街のごみ収集箱はあふれ、路上にはごみ袋が散乱し、景観をはじめ、悪臭や公衆衛生の低下等、市民生活に大きな影響を及ぼしたとあります。 日本においても、今年に入って、隣県の川口市、そして戸田市、蕨市において、清掃工場の火災により操業停止が長く続き、関連ごみを練馬区内の工場で引き受けているところであります。定められた曜日、場所に置けば、自然に収集、運搬されて、集積所からなくなり処理されます。きれいになくなっていることが当たり前の感覚にあります。コロナ禍においてはエッセンシャルワークとして区民からも感謝されたのですよと関係者からお聞きしました。 同じエッセンシャルワークでも、例えば、保育園行政は特定の方のサービスとも言えます。一方、清掃事業は、生活される全ての区民があまねく受けることができる行政サービスであると考えますが、議員として問題提起せざるを得ない事例を経験しました。それは地域のごみ集積所のちょっとした騒動です。 家から９分ほどのところに40戸を超える分譲マンションが建設され、各戸既に入居済みであります。ここは以前駐車場で、20数件の方々の集積所でありました。分譲会社の社員が荒い説明をしたためか、集積所の関係者が怒ってしまい、移動は了承できないという結論で事態は収束したようです。集積所を移転する場合は、利用している方々の全員の了承を得ないと移動できない仕組みになっているとのことです。私はこのことを不勉強で知りませんでした。 そこで、どのような解決策があるかというと、次の集積所について関係者間で話合いを持ち、結果なかなか決まらないため、集積所の分散になります。平成16年の集積所数は２万2,521か所でありましたが、令和７年は４万1,088か所と1.83倍に増加しました。既に、地域によっては個別回収の様相と言っても言い過ぎでない地区も現に散見されます。 この収集作業を支えておられる方々は、雇上会社や練馬区リサイクル事業協同組合の人たちで、年々増加する異常気象による夏の酷暑をはじめ、人員確保は綱渡り状態だそうです。 ここでお伺いいたします。あまねく区民の方々が生活を送るために必要不可欠な当事業を永続継続するためには、今までのごみ総量を基にする計算式でなく、乗ったり降りたりを繰り返すような状況が生じている今の仕事量を基に、実情に合わせた計算式を用いた台数の増等、改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、リサイクル事業についてです。 いよいよ来年度より、製品プラスチックの収集作業が始まります。それに合わせて、リ協の加盟会社が独自に処理施設整備を行っております。瓶、缶、ペットの業務開始は朝３時30分からスタートします。その理由は、６時半縛りという受託事業者にとっては厳しいコンテナの配置時間があるからです。一方、排出する区民にとってはとてもありがたい時間設定でありますが、冬でも同じ時間帯です。議場におります私をはじめ、好んでこの時間帯の仕事を選ばないのではないでしょうか。平成12年の都区制度改革から始まりましたリサイクル事業も、永続に向かって曲がり角に来ているのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。リサイクル事業の永続のために、さらなる予算措置や同じエッセンシャルワークの介護職対策のように支援策を実施してほしいと強く思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 今年の５月まで、職責で小中の学校長と懇談する貴重な機会を経験しました。中でも気になった課題が、学校に通うことが困難になっている児童・生徒の問題であります。校長によっては、最初から不登校の課題があるとお話しされる方もいれば、こちらから御校はいかがですかと話を向けて、それをきっかけにお話をくださる方もおいででした。 共通している内容は、原因は様々でありますが、子どもたちも、親も、学校も困っていることであります。ただ、昨今の社会情勢の変化によってでしょうか、親は無理に通わせない傾向にあるとのお話もお聞きしました。そして、中学生から不登校になるのではなく、小学校の高学年、中には低学年で学校に通えなくなっている児童もおられるようです。 まず、不登校の定義と、教育委員会が把握している児童・生徒数ここ５年間の推移及び傾向をお聞きいたします。 校長によっては、当該の子どもが顔を出しやすい場所で近況などを聞いて、少しでも家だけの生活でなく外の空気を共有して、何らかの糸口を探している様子でした。教育委員会として、この課題をどのように捉えて対応策を講じておられているのか、また個々の教職員にどのように指導されているのかお聞きいたします。 次に、先月１日に、全国紙一面に、「紙と鉛筆　深まる学び」「教科書へ書き込み　授業に集中」という見出しで、再考デジタル教科書広がる懸念という特集記事が掲載されました。その懸念は、紙の教科書を中心に国際的にトップレベルを維持してきた日本の教育が変化に直面しているとのことです。 私は、会派の中でも一番デジタル対応が遅れている者で、少々不便でも紙対応がしっくりしてなじみを覚えるものですから、当該記事をじっくり拝読いたしました。 記事の中で紹介されているのが、人の話す内容への理解や集中力を高める指さし確認を全員で行う。紙の教科書で、手を動かし学ぶ指導法の一環で教科書を早く正確に読み解く力、リーディングスキルの習得を目指す。授業では紙と手をフルに使い、重要なことや疑問は鉛筆ですぐに書き込み、板書する教員の速さに合わせて書く共書きで文字を書く力をつける。この発展形が、国立情報学研究所の教授が16年に提唱したリーディングスキルテストであります。 近年、指さし、共書きなど、紙の教科書を使った指導方法を徹底すると、子どもが授業中に集中し、積極的に発言するようになりました。昨年度、このスキルテストは全国32都道府県536校が実施し、新潟県燕市では、21年度から読解力育成プロジェクトとして、小中学校を対象にスキルテストを行っています。 誰もが使いやすい紙の教科書と鉛筆、ノートによる学びの必要性を再評価すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 紙の教科書で学んだ日本の15歳は、国際的な学力調査ＰＩＳＡで、読解力、数学、科学の３分野で２から５位と、世界のトップクラスを維持しているとの評価がある一方、文科省が令和６年度に実施した学力の経年変化分析調査によると、小中の学力に大幅な低下が起きていると公表しました。その調査によると、新型コロナウイルス禍による臨時休校やスマートフォンの長時間利用が学力に影響した可能性があると文科省はコメントしております。 さらに、先月に行われた専門家会議では、委員から、結果は相当重く受け止めるべき状況と指摘されております。特に、スマホに関しては、教育社会学の耳塚寛明先生は、スマホなどデジタル環境が最大の要因ではないか。デジタル上のやり取りは短くても通用するため、読解力、表現力への影響は無視できない。特に、スマホは長々と受動的に見てしまうことが多いと警鐘を鳴らしておられます。 余談ですが、愛知県豊明市では、９月議会にスマホの利用制限を設け、全市民に１日２時間以内を目安にする条例が提出されたそうです。 本年度の全国学力テストの結果では、自らの考えを根拠にして書く力に課題があると指摘され、同時に行われたアンケートでは授業時間以外の勉強が減じ、中学３年生においては、全く読書しない生徒が４割を超えてしまいました。 以上の事柄を教育委員会はどのように評価されているのか、お伺いいたします。 最後に、まちづくりについてお伺いいたします。 先月20日に、新駅予定地周辺のまちづくりを裏面にした大江戸線延伸ニュースが我が家にもポスティングされました。内容は、大きく前進、新たな段階にと。都のＰＴのこれまでの検討内容が区に報告され、事業化に向け、都の検討は次のステップへ。 私もＰＴの検討内容を関係者から教えていただきました。ニュースにも載っております今まで一番課題となり、壁となっていた収支採算性が確保できる見込みが立ったとあります。大きな交通インフラでは、国はＢ/Ｃ1.0以上が必要と聞いております。江東区の有楽町線が1.4、大田区の蒲蒲線が1.5と公表されておりますが、聞くところによると、我が大泉学園町までの事業は１を超えた計画になっているそうです。そして、その資料では、この数字を基に、都は国交省に対し事前協議を始めるとのことです。 そのような状況を加味して、１つ提案があります。大泉学園町の知り合いのお宅で、昭和63年４月20日、時の石原慎太郎運輸大臣に大泉学園町の町会長さん方10名が、大臣の後輩に当たる方の先導で、地下鉄12号線の延伸の陳情に行かれたときの記念写真を拝見いたしました。 このたびの状況を本格化するため、前川区長先導の下、地元関係者の方々と中野洋昌国土交通大臣へ熱意を直接伝える機会をぜひ設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、ちょっといいお話を紹介したいと思います。 私が世話になっている土支田通りの町会にある主要路線のバス停前の土地所有者が替わり、たまり場がなくなりました。新社屋の建設が終わり、外構工事も完成の後、会社関係者の方が町会長や高齢の利用者の声を聞いていただき、出来上がった外構を一度壊して、たまり場を自社の費用でつくっていただきました。なかなかこのようなことはできないと思いつつ、小さなことかもしれませんが、みんなに大きく感謝され、地域によい風として流れていくと信じ、質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔37番田中よしゆき議員登壇〕

初めに、現下の経済情勢を踏まえた区民や区内事業者への支援について伺います。 我が国の経済は、600兆円を超えた名目ＧＤＰ、２年連続で５％を上回った高い賃上げ率、過去最高を更新する設備投資など、これまでにない前向きな動きが見られます。 一方で、食料品など身近な品目を中心とする物価上昇は継続しており、国の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は今年に入ってから６か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。７月は夏のボーナスを反映してプラスに転じたものの、給料アップが物価上昇のペースに追いつかない状況が続いていると見られます。 加えて、アメリカの第２次トランプ政権による広範な関税措置が我が国経済を下押しするリスクをもたらしています。こうした経済の逆風を乗り越え、賃上げを起点とする成長型経済に移行できるか、日本経済はまさにその分岐点にあります。 この間、３年に及ぶコロナ禍とそれに続く物価上昇が、区民生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼしてきました。今般のトランプ関税に係る影響は現時点では見極めが難しいものの、苦境にさらなる追い打ちをかける事態になりかねません。区財政も楽観できない状況が続くと考えられますが、こうした状況だからこそ、さらなる対策が必要と考えます。 練馬区においては、事業者支援のための経費である産業経済費の歳出予算全体に占める割合は１％ほどにすぎません。商店街をはじめとする事業者支援、都市農業振興など、重要な施策が多数盛り込まれているものの、規模の面では他分野に比べて見劣りする印象が否めない状況です。厳しい状況にある区内事業者のために、さらなる支援に取り組むべきと考えます。 あわせて、物価上昇に苦しむ区民生活に対する支援も検討すべきと考えます。 区は、本定例会中に区内事業者支援を含めた補正予算を提案する予定とのことですが、どのような考えか御所見を伺います。 次に、契約事務について伺います。 契約事務は、区内外に事業者が多くある中で、透明性、公正性を確保した上で広く門戸を開いて入札を実施することが求められます。一方で、区立施設の改修、改築等において、区内事業者を優先かつ積極的に活用し、区内経済の活性化や区内事業者の育成につなげることも大変重要です。 これまでも、我が会派では一般質問や予算、決算特別委員会において、区が発注する工事や物品の買入れ等は区内事業者を積極的に活用するよう度々求めてきました。 ここで言う区内事業者とは、区内に本店、本社があるもののほか、区内に代理人を置き、支店、支社、営業所を設置する事業者も該当するとのことですが、問題なのは、支店を区内に置いているとはいうものの、マンションなどの一室に机と電話が設置されているだけなどの、およそ支店と呼べない実態があるのではないかと区内の各種団体からよく耳にします。 こうした支店と呼ぶものが適正な営業活動を行っていることを区として調査しているのか、実態について御所見を伺います。 昨今、慢性的な人手不足に加え、人件費、資材費の高騰、厳しい労務環境などを背景に、建設業界の生き残りは苛酷さを増しており、事業の継続を断念するケースが増えています。 帝国データバンクの調査によると、昨年の国内における建設業の倒産件数は３年連続で増加し、過去10年では最も多くなっています。その多くは小規模事業者とのことですが、重層下請構造の建設業界において、事態は深刻です。 建設業者は、平時の公共施設の基盤整備や維持管理だけでなく、災害時の地域の守り手でもあります。区が区内の建設業者を支援する手段は限りがあると理解していますが、切迫性が指摘されている首都直下地震への対応を踏まえれば、区の発注工事で区内事業者がさらなる優先的な受注ができるようにするべきと考えます。区の御所見を伺います。 次に、区立美術館・図書館の再整備について伺います。 来年度予定されていた本体工事を見送るとの判断が示され、建設市場の状況を踏まえ、適切に判断していくと伺いました。また、今年度実施されているコンストラクション・マネジメントにおけるサウンディング調査の報告に基づくものと承知しています。 その調査の結果を通じて、近隣自治体における公共工事の状況も把握されたと思います。こうした状況を踏まえ、現時点における本工事の工事費や今後のスケジュールについて、どのように認識しているのか御所見を伺います。 これまで実施してきたバリューエンジニアリングやコストダウンの取組について、どのような効果が得られているのか伺います。 既に契約しているエレベーター工事はどうするのか、また、設計の見直しも検討するのか、併せて御所見を伺います。 次に、就職氷河期世代に対する支援について伺います。 本年６月、国はこの世代に対して、就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を３本柱とする支援プログラムの基本的な枠組みをまとめました。来年初頭にプログラムを決定し、３年間で集中的に取り組む方針であるとのことです。 枠組みの中には、就労を受け入れる事業者に対する助成金の充実や、中間的就労である認定就労訓練事業の積極的な活用、高齢者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の普及など、支援策が示されています。 この世代はいわゆる団塊ジュニア世代とも重なり、人口数も多いことから、高齢期に至る前の支援として、国と地方公共団体とが緊密に連携して集中的に取り組むことが必要です。 そこで、まず、区における支援について伺います。 現在、社会福祉協議会が運営している生活サポートセンターやボランティア・地域福祉推進センターでは生活困窮者のほか、ひきこもりや8050問題など、複合的な課題を抱える世帯を支援しています。特に、ボランティア・地域福祉推進センターは令和５年度から、複合的な課題を抱えながらどこに相談したらよいか分からない方の相談窓口に位置づけたことにより、新規相談者が年々増加しているとのこと。 両センターにおける就職氷河期世代の方に対する支援について、現状と課題認識を伺います。 課題を抱えるこの世代の方は、福祉や年金など、既存の社会保障制度のはざまに落ちている場合も多く、必要な支援につながりにくいという特徴があると思います。また、本人だけではなく、親や兄弟などが課題を抱えている場合、世帯全体の課題を包括的に把握し、専門的な支援を行う必要があります。 こうした支援を効果的に行うためには、地域の団体と日頃から緊密に連携している社会福祉協議会が果たすべき役割はとても大きいと考えます。 今後、氷河期世代に対する支援の強化に伴い、相談者は増加することが想定されます。個々の状況に応じた適切な支援を長期的視点に立ち、継続的に実施するためには、中心的な支援機関である社会福祉協議会の相談窓口の周知と組織体制の強化が不可欠であると思いますが、御所見を伺います。 本年度、国は氷河期世代の僅か80名程度の方に対し、性別や雇用形態などの属性別に支援ニーズなどのインタビュー調査を行います。加えて、令和５年に行ったインターネット調査結果について分析を行う追加調査を実施するとのことです。 国の調査は、就労形態や選択理由に着目し、それぞれに就労や居場所などの支援ニーズを聞き取るものでした。一方で、今回国が示している３本柱の支援を踏まえると、住まいに関する調査も行うべきです。 国の調査結果を待つのではなく、区が保有するデータや支援機関の利用者や家族会の意見などを分析し、支援ニーズなどを把握すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、町会・自治会活動の支援について伺います。 現在、区内には247の町会・自治会があり、様々な形で安全・安心なまちづくりに貢献しています。一方、各町会では役員の高齢化や成り手不足、加入率の低下など課題を抱えています。また、昨今の物価高騰により、町会イベント等の実施では物価高騰で経費がかさみ、規模を縮小して実施せざるを得ないといった声が届いています。 こうした町会・自治会の状況について、区はどのように認識しているのか御所見を伺います。 次に、区は町会・自治会の自治活動を推進するため、平成19年度から自治活動推進協力費を設け、町会・自治会に対し、財政的な支援を行っています。この補助金は、500世帯増えるごとに定額を加算する基礎割と、１世帯につき120円を支給する世帯割があり、この基礎割と世帯割を合算した金額を支給するものとなっています。 しかしながら、自治活動推進協力費の世帯割は制度発足時から一度も変更されておらず、現在も１世帯当たり120円のままとなっています。町会・自治会が行う様々な自治活動には活動費が必要となりますが、むやみに町会費を引き上げることもできず、町会活動への大きな負担となっています。 区は、様々な場面において、町会・自治会は区政最大のパートナーとうたっていますが、町会・自治会活動を持続可能なものとするためにも、自治活動推進費の引上げなど、さらなる支援が必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、町会・自治会のデジタル化について伺います。 先ほども触れましたが、町会・自治会は役員の成り手不足や加入率の低下など、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するための手段の一つとして、デジタル技術の活用が有効と考えます。 既にデジタル技術を導入した町会・自治会からは、ホームページやＳＮＳを活用して活動内容を発信することで、町会の存在意義や魅力が伝わりやすくなる、デジタルに慣れた世代へのアプローチにつながるといった声を聞いています。 今後も、希望する町会がデジタル化を導入しやすい環境づくりが重要だと考えますが、御所見を伺います。 あわせて、町会・自治会の中でデジタルに詳しい人材を増やすことも必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、子ども・子育て施策について伺います。 まず、上石神井第三保育園の移転と地域子ども家庭支援センター関分室の開設についてです。 都営上石神井アパートの建て替え工事は今月末にようやく終了するとのことで、さきの第二回定例会において、両施設の関連条例が改正されました。都の事情により、工事期間が何度か延長されましたが、移転、開設にめどがつき、今後都から建物の引渡しを受けた後、備品の運び入れなどを行い、開設に向けて準備を進めるとのこと。 両施設の開設日はいつを見込んでいるのか、また。保育園の保護者や区民への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。 上石神井第三保育園は移転後、床面積が現施設の約３倍になるなど、さらに充実した施設になります。移転後の受入れ定員は、都の認可手続が年度当初に限られることから、今年度は現行の92名のままと伺っています。上石神井第三保育園をはじめ、周辺の保育園はいずれも特に１、２歳児の定員がほぼ埋まっているなど、保育需要が高い状況にあります。 来年度に向けて、上石神井第三保育園の受入れ定員を１、２歳児を中心に拡充する必要があると考えますが、御所見を伺います。 次に、同じ建物内に併設される地域子ども家庭支援センター関分室についてです。 関分室では、子育てのひろばぴよぴよを週７日実施し、乳幼児親子の交流の場や子育て相談を充実するとのことで、新たな子育て支援の拠点として地域では期待されております。また、分室開室後、関本室では乳幼児一時預かり事業を週７日に拡充されます。 分室をどのように運営するのか、御所見を伺います。 また、子育て支援の拠点として保育園が併設されていることは大きなメリットであり、分室と併設保育園との連携についてもどのように考えているのか、併せて御所見を伺います。 次に、保育料無償化に関連して伺います。 今月から、都の補助事業を活用し、区においても、国制度等の対象外となっている第１子の保育料が無償化されました。これにより、全ての児童が無償化の対象となりました。認可保育園だけでなく、地域型保育事業や認可外保育施設、低年齢型の練馬こども園や預かり保育を実施する幼稚園の保育料も無償化の対象になると伺っています。 今回の無償化の対象となる事業はほかにどのような事業があるのか、また、無償化の対象世帯への周知はどのように行うのか、御所見を伺います。 次に、小学校児童が安全に過ごせる放課後の居場所であるひろば事業について伺います。 区では、学童クラブとひろば事業、それぞれの機能や特色を維持しながら事業を一体的に運営するねりっこクラブ実施校の拡大により、平成28年度からの９年間で2,500人を超える学童クラブ定員を新たに確保するとともに、ひろば事業の実施日数を拡大してきました。 一方で、本年４月現在、残念ながら学童クラブの待機児童が51名生じています。ねりっこクラブの拡大とともに、放課後の居場所としてひろば事業のさらなる拡充も必要であり、しっかりと対策を講じていく必要があると考えます。 本年３月に策定された第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画に掲げられたひろば事業における、通年午後５時までの実施と１年生の利用開始時期の前倒しについて、それぞれの取組の進捗状況と全校実施に向けた見通しについて御所見を伺います。 今後も子育てしやすいまち練馬のさらなる推進を要望いたします。 次に、区立小中学校の教育環境の整備について伺います。 私の地元の上石神井小学校と上石神井中学校は、昨年９月から改築に向けた基本計画に着手し、本年５月には地域、ＰＴＡ、学校関係者が参加する改築懇談会が開催され、着実に事業が進行しています。 今回は、道路を挟んで隣り合う２校を同時に改築するということで、卒業式や入学式、運動会などの行事の実施はもちろん、日々の授業の運営や施設の地域活動への開放などに極力影響が及ばないことが求められます。 特に、グラウンドについては工事期間中に一定程度狭くなるため、運動会については、これまでの改築校でも近隣の小中学校のグラウンドを借りて実施している例もありますが、例えば地区祭については、上石神井小学校・中学校の周辺にはまとまった広場がなく、地域から場所の確保に不安の声が上がっています。 ぜひ、教育活動や地域の活動に制約が出ないよう、工事工程の工夫などにより、工事期間中における活動場所の確保に努めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 次に、改築後の上石神井小学校、上石神井中学校の校舎と体育館の配置についてですが、現時点では、現在の上石神井中学校の敷地に小中一体の校舎と小学校の校庭を、上石神井小学校の敷地に体育館と中学校の校庭を配置し、校舎と体育館を渡り廊下でつなぐプランが示されています。小中学校２つの敷地をうまく活用して、効率的に校舎、体育館、グラウンドが配置され、教育環境の向上に資するものと評価しておりますが、中学校の校庭が校舎の向かいの道路を挟んだ敷地に配置されることや、通路上の渡り廊下を配置することなどについて、改築懇談会では何か意見が出たのでしょうか。区がこのプランを採用した意図も含め、御所見を伺います。 次に、立野小学校は本年11月から、仮設校舎の建設工事が開始され、改築が本格化していきます。工事期間中を通じて体育館は存置されるということで安心しておりますが、近隣の立野地区区民館がほぼ同時期に大規模改修工事に着手することから、地域では活動場所が減ってしまうのではないかと懸念の声が上がっています。 ぜひ、関係所管と連携し、地域の活動に影響が出ないよう十分配慮することを要望いたしますが、御所見を伺います。 最後に、関町小学校は、校舎内の高低差を解消するために廊下にスロープがあり、児童が給食カートを運ぶ際などに苦労している状況でございます。そもそも、校舎が増築を重ねたため、それぞれの階高が合っていないことが原因と伺っています。幸い、関町小学校は令和10年度以降の改築予定校となっており、改築によりスロープを解消するめどは立っていると言えますが、一方で、関町小学校と同様に、廊下にスロープがあって子どもたちが使いづらい学校があるならば、可能な限り早期に解消されることを要望いたします。 次に、障害者に対する移動支援について伺います。 令和６年第四回定例会の一般質問において、移動支援では、利用者が支援を受ける時間帯が重複し、ガイドヘルパーがなかなか見つからないという課題があるため、サービスの担い手の育成が必要なのではないかという問題提起をしました。その際、区からは、これからのサービスの従事者を確保するために資格取得支援を行う旨の答弁をいただきました。 移動支援は、障害者の地域における自立生活や社会参加を促すための重要なサービスであり、安定的にサービスを提供するために人材の確保が不可欠です。適切に人材確保を行うためには、事業者が安定して運営できるような支援を行うことも重要です。 移動支援の報酬額は、市区町村が独自に定めることができますが、近隣の自治体の中には練馬区よりも高い報酬額を設定している例があると伺っています。このような状況において、依頼が重複した場合、サービス提供事業者はより高額の報酬を提示する自治体に人材を派遣し、練馬区の依頼を選ぶ機会が少なくなってしまうことを懸念します。 そこで、人材確保の方策の一つとして、事業者に支払う報酬額の引上げを検討することも有効であると考えますが、御所見を伺います。 報酬だけでなく、移動支援の対象についても区が定めているということです。現在、通学に移動支援を利用できるのは高校までであり、高校卒業後に進学する場合には、通学時の移動支援については原則としてサービスの対象外になります。しかしながら、近年では高校卒業後の進路は多様化しており、就職だけではなく、各種専修学校や大学等への進学も一般的な選択肢となっています。 区は、令和２年度から重度障害者大学等修学支援事業を実施し、重度障害者を対象に通学の支援を行っていますが、この制度の対象は重度障害者に限定されていることから、中軽度の障害を持つ方にとっては、依然として通学手段の選択肢が限られている状況です。移動支援が利用できないことを理由に、高校卒業後の進路選択が制限されることがあってはならないと考えます。 障害のある方々が自らの希望や適性に応じた進路を選択できるよう、通学の支援について、より柔軟な運用を検討すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 最後に、西武新宿線連続立体交差事業及び駅周辺まちづくりについて伺います。 西武新宿線の立体交差事業は、昨年３月に事業認可を得て、事業に着手しました。また、昨年12月には用地補償説明会が開催され、いよいよ目に見える形で事業が動き出しました。 連続立体交差事業に合わせて、駅周辺のまちづくりや駅前広場の整備とともに、鉄道と南北に交差する都市計画道路の整備を進めており、上石神井駅周辺では外環の２の用地買収が着々と進んでおり、令和６年に地区計画が策定され、また、駅の北西地区では、地権者による再開発準備組合が設立されました。駅前の発展を推進するためにも、区も責任を持って支援していただくことを要望いたします。 再開発準備組合の現在の検討状況や区の関わり方について、御所見を伺います。 武蔵関駅周辺では、都市計画道路補助135号線が今年度事業着手するとのこと。また、石神井川の護岸整備工事も同時に進んでいます。施工箇所が複数の事業にまたがり、用地取得が競合することから、私は今まで、地域に極力負担をかけないよう丁寧に進めてほしいと何度も訴えてきました。 そこでまず、西武新宿線連続立体交差事業、武蔵関駅周辺の都市計画道路、石神井川の護岸整備、それぞれの進捗状況について伺います。 あわせて、武蔵関駅周辺では東京都とどのように連携し、事業を進めていくのか、御所見を伺います。 また、これまで地域の方々と共に、地区計画の策定に向けたまちづくりの検討が進められてきており、８月末にも地区計画の素案説明会が開催されました。駅周辺地区のさらなるにぎわいの創出が期待されます。 そこで、地区計画素案の作成に当たり、まちの活性化についてどのような工夫を盛り込んだのか、また策定に向けた今後のスケジュールについて、御所見を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時33分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 46番・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 今年の夏は、九州地方をはじめ、国内のあらゆるところで豪雨等が発生しております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 練馬区はこれまでに、頻発する災害に備え、攻めの防災対策として耐震補強等積極的に取り組んでまいりました。さらに、このたび、感震ブレーカーの購入費補助を区内全域の木造住宅で開始することを表明されたことを高く評価いたします。今後もさらなる安全対策の強化に取り組まれることを要望いたします。 まず初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 世界的にポピュリズムの台頭や進む社会の分断など変革期を迎える中、我が国においては、さきの国政選挙後には衆参両院で少数与党となり、各種政策において、合意形成の政治が重要性を増しております。公明党は、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、このような混迷の中、区長はどのように区政を運営されていかれるのか伺います。 ２点目に、補正予算について伺います。 我が会派は、区内事業者や区民の皆様から、物価が高騰し支援が必要であるとの相談を受け、区民、社会福祉施設、区内中小企業等への物価高騰対策として、社会福祉施設等への上半期の施設等運営支援臨時給付金の速やかな実施とともに、下半期への継続した支援やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等、５項目にわたる緊急要望を区長に提出いたしました。 区長は、当初予算に加えて、物価上昇の影響を緩和するための予算や大江戸線延伸基金の積み増し等、さらには中小企業への支援として、景気対策工事や物品購入などを補正予算に計上すると表明されております。 中には、都の支援に加え、区独自の支援も盛り組むとのことで高く評価いたしますが、どのような理由で区独自の給付を行うことを判断されたのか、御所見をお伺いいたします。 また、我が会派の緊急要望の項目にも入れておりますが、現在、学校給食食材費は物価高騰のあおりを受け、大変厳しい状況であると伺っております。早急な支援を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、練馬区立美術館・貫井図書館再整備について伺います。 まちと一体となった美術館を大きなコンセプトとし進めてきた再整備では、コンストラクション・マネジメント業務が実施されており、サウンディング型市場調査支援業務に取り組まれております。 我が会派は、ＣＭの調査結果を検証し、慎重に推進することを要望してまいりました。 このたびの所信表明で計画の延期が発表されておりますが、延期の決断に至った理由と今後の施設の暫定利用についてお伺いいたします。 次に、災害時の対策強化についてお伺いいたします。 区ではこれまで、災害の教訓を踏まえ、課題を明確にし、計画等に反映。そして、このたび改訂した防災の手引、マンション防災ガイドブックや防犯・防火ハンドブックを全戸配布されたことを高く評価いたします。 初めに、区民の行動変容につながる周知啓発のため、手引等の具体的な活用方法についてお伺いいたします。ぜひ、我が会派提案の安否確認ボードも改めて積極的活用を促すべきと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ２点目に、障害者の避難拠点での受入れについて伺います。 我が会派はこれまでに福祉避難所への直接避難を要望してまいりましたが、今後も障害者が参加しやすい訓練も実施し、誰もが障害特性に応じた合理的配慮等を具体的に理解できるよう、周知啓発に取り組むべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、介護職等の事業所で働く人の支援について伺います。 ７月30日にロシア・カムチャツカ半島付近で大きな地震が発生し、日本にも津波警報と注意報が出されました。災害が起きたとき、トリプルワークをしている方から、勤務先からＳＮＳを活用し、職員への安否確認がすぐに行われたとの情報が寄せられました。 災害時には要配慮者を抱えている介護施設等には従事者が速やかに駆けつける必要があるため、従事者の安否確認の体制が整っていない事業所等には、簡単にできるＳＮＳの活用や手順など、分かりやすく周知啓発すべきと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、新たな災害協定について伺います。 災害時に区民生活の円滑な復興を図れるよう、被災者の相談業務等の効率的な支援体制の構築は不可欠です。 そこで、品川区、豊島区、新宿区、渋谷区、北区等では、東京司法書士会と、災害時における被災者等相談の実施に関する協定書等を締結し、司法書士の専門的な知見で災害時の迅速かつ円滑な復興体制の仕組みを構築しております。さらに、平時から災害対策等に必要な情報交換を行い、職員からの相談にも対応し、助言等も行います。 ぜひ、当区においても、先行自治体を参考に、災害時の区民の不安解消や迅速な生活の復興を図るためにも、司法書士会をはじめ、弁護士、行政書士、社会保険労務士など、士業等と新たな災害時協定の締結を提案いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、豪雨対策についてお伺いいたします。 近年、線状降水帯の発生等により推定値を超えた雨が降り続き、豪雨による浸水被害が各地で起こっており、練馬区でも万全な対策が必要と考えます。 初めに、近年区内で発生する集中豪雨による浸水被害について伺います。 令和６年度は、床上48件、床下20件で主に内水氾濫とのことでした。内水氾濫とは、大雨で河川が氾濫するのではなく、雨水が下水道や排水路に流れ込み切れず、都市の低地や道路にあふれる現象です。 本区では、内水氾濫があった地域は地域別防災マップに示してありますので、その地域の方々がよく認識し、対策を取ることが重要です。個人レベルでできる対策として、止水板、土のうの準備や、トイレ、風呂などの排水口からの逆流防止弁を設置するなど、雨の時期の前に各家庭に協力を求めることが重要と考えます。 以前、豪雨時に家庭からの排水を減らしていただくように協力を求めたポスターを区に掲示していただいたことがあります。再度、豪雨時の注意を促すポスターの掲示や分かりやすい個別周知、またＳＮＳでの周知を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 ２点目に、自治体としての浸水被害への取組について伺います。 区は、公園などの公共施設で雨水貯留浸透施設の設置を推進しており、東京都では、雨水流出抑制施設や雨庭などの取組が示されております。 我が会派は、７月に、雨庭の設置に取り組まれている名古屋市を視察いたしました。名古屋市では、名古屋城に隣接する名城公園内に市民の目に触れるよう看板を掲げ、雨庭等の啓発スポットを設置しておりました。さらに、民間にも設置していただけるように働きかけを行っており、いずれは助成金も検討していきたいとのことでした。 本区でも、浸水地域に雨庭等の設置を検討していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目に、ハザードマップについて伺います。 ハザードマップで危険箇所や避難場所を確認し、浸水に備えることが重要です。今年度より、本区では、こうした危険を視覚障害のある方にもいち早く知らせる音声コード、ユニボイスのアプリの耳で聴くハザードマップで聞くことができるようになりました。これは、スマートフォンのＧＰＳ機能により、現在地の水害リスクが音声で聞けるというものですが、今月には視覚障害者の方々への説明会があるとも伺っております。スマートフォンを持っている全視覚障害者の方や高齢者に早期に周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、現在、石神井川、白子川の定点に東京都がカメラを設置しており、川の状況がライブで確認できるようになっております。川の被害が想定される危険地域に、東京都水防チャンネルを周知されることを要望いたします。 次に、みどり政策についてお伺いいたします。 国連は、ＳＤＧｓ達成期限まであと５年となった本年７月14日に、進捗状況を評価した年次報告書を発表いたしました。その中で、気候変動対策は遅れており、2024年には観測史上最も暑い年となり、産業革命前と比べて世界の平均気温が1.55度上昇したとのことです。 この現状に歯止めをかけ、ＳＤＧｓ達成に向かうためには、練馬区としてできることを積極的に推進させる必要があると考えます。また、区内のヒートアイランド対策や豪雨対策に対しても、早急な対応が必要です。 そこで、以下数点お伺いいたします。 １点目に、グリーンインフラに対してお伺いいたします。 2021年に国土交通省は、各地の様々なノウハウ、技術等を持ち寄る場として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立、その後、グリーンインフラ推進戦略2023を策定し、グリーンインフラは本格的な実装フェーズに移行しております。 練馬区としましても、今後、グリーンインフラを活用した地域課題の解決に取り組むために、情報収集の一翼としてプラットフォームの加入を検討することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ２点目に、練馬区内での具体的な取組についてお伺いいたします。 数ある気候変動対策の中で、練馬区として今後さらに力を入れる取組は、都市緑化や都市公園整備等によるＣＯ２の吸収源対策であると考えます。 また、その具体的な取組として、区民参加が簡易な緑化助成制度をさらに充実させるべきと考えます。しかし、現在は助成数が伸び悩んでおります。区民からは、申請制度の複雑さやみどりの管理が大変であるとの声を伺います。 そこで、申請の簡素化と手入れや管理方法の相談窓口を設けるなど、区民が楽しく緑化ができる制度の充実を要望いたします。また、実際の箱庭などを見学できるブースを展示会等に出展したり、緑地での体験講習会など、緑化上昇の機運醸成を図られるよう、併せて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ３点目に、樹木の剪定についてお伺いいたします。 樹木は、種類にもよりますが、樹齢30年から40年たつと、ＣＯ２削減としての光合成機能が減少してくるとのことです。また、近年気候変動による猛暑と大雨等の影響で、樹木の倒木や枝折れが増加しております。今後は倒木等による区民への被害を最小限に抑えるためにも、都にも働きかけ、樹木点検、診断のペースを早め、倒木対策を行うことが重要です。また、区立施設や学校の樹木も早急に対策を立てるべきです。区の考えをお伺いいたします。 次に、健康施策について伺います。 世界保健機関では、健康を肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることと定義しております。 我が国では、急激に進む高齢化の進展や生活習慣病等による健康医療戦略の抜本的な強化が不可欠な時代を迎えております。今後の日本社会においても、持続可能な社会保障制度を維持し、区民一人一人が健康で豊かな生活を送るためには、治療中心の医療から予防を重視する医療へとシフトすることで、生活の質の向上につなげ、結果として健康寿命を延伸し、医療費増大を抑制していくことにつながる健康施策を実施していくことが必要であります。 そこで、本年、区が策定した健康づくりサポートプランなどから、以下数点お伺いいたします。 初めに、本計画のコンセプトは、誰もがいつでも健康づくりに取り組むまちを目指しております。しかし、この計画の周知がまだまだ伝わっていないのではないかと考えます。 そこで、本区における今後の周知と区民への行動変容につながる広報はどのように行っていくのか伺います。 ２点目に、健康づくりの取組について伺います。 区民の方が自発的に健康づくりに取り組んでいることを可視化できる仕組みは、個人が利用しているウエアラブル端末や、本区が導入しているねりまちてくてくサプリなど、幅広く利用されていると認識しております。 昨年、我が会派の要望を受け、ウオーキングによるインセンティブで入浴券を抽せんするなどの取組は健康増進効果があり、また入浴施設は利用者の増加につながり、大変好評であったと伺っております。このような事業を推進されたことを評価いたします。 他自治体を見てみますと、宇都宮市では、健康ポイント事業に100社を超える企業から協賛を獲得し、ポイントの特典には、これらの企業から提供された品物、サービス等が提供されております。 今後も予防医療の観点から幅広い世代を対象として、継続して健康増進アプリの利用促進のため機能を更新し、ウオーキングイベントの参加など、個人の健康行動を可視化、評価し、経済的なメリットが付与されるキャンペーンの普及、定着を支援することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、特定健診受診率向上の取組について伺います。 区のデータヘルス計画の特定健診の受診率を見てみると、男女とも年齢が高くなるほど受診率が高くなっていく傾向にあります。年齢が若い世代は、特にかかりつけ医院もないことから、病気になって初めて近くの病院を探し受診することが多いため、そのような機会を捉えて、三師会と協力して受診勧奨をすることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、発達障害についてお伺いいたします。 平成17年に発達障害者支援法が施行、平成28年に法改正されてより、発達障害という言葉が急速に世の中で広まり始めました。 日本発達障害ネットワーク理事長は、社会の価値観の転換が重要で、多様性をもっと認めていかなくてはいけないと話をしております。 また、東京都発達障害者支援センター所長は、この発達障害は治すものではないが、周囲が特性を理解し、環境を工夫することで、子どもは未来の力を発揮できると述べております。 最近では、幼少期から発達障害を調べ、子どもとの将来の対応を検討しようという家庭が増加傾向とのことです。 このような社会状況に対して、以下数点お伺いいたします。 初めに、現在の状況について伺います。 練馬区では、１歳半健診と３歳児健診の際に、区内６か所の保健相談所で発達に関する相談を受けているとのことですが、近年の相談件数と実際経過観察になった子どもの件数をお伺いいたします。 ２点目に、経過観察の対象となった子どもを持つ家庭への対応について伺います。 対象となった子どもを持つ家庭には、光が丘にあるこども発達支援センターで相談支援を行っておりますが、予約してから数か月間待つことや、光が丘では遠いため、何度も検査に通えないという声を多く伺っております。 そこで、将来の通所も考慮し、新たに区内に専門職のスタッフを配備した相談所の設置を要望いたします。施設の整備には時間を要するため、すぐに実現することは難しいとは思いますが、まずは身近な場所で相談を受けられる体制を構築していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、療育について伺います。 こども発達支援センターでの相談事業で支援が必要であると判断された子どもに対して、区は通所支援事業をはじめ、様々な支援を行っていることを評価いたします。 しかし、当事者の家族からは、子どもの成長への不安を抱え、のびのび育てるという両方を兼ねそろえた生活を送るのは大変であるとの声をよく伺います。療育は、当事者だけではなく家族への支援も重要です。 特に、集団生活を送る機会が増え、対人関係や言葉の発達の遅れが見えやすくなるのが５歳頃と言われております。以前より、我が会派は５歳児健診の実施を強く要望してまいりましたが、再度、５歳児健診を行うことを要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。 この項の最後に、発達障害の子どもへの学校での対応について伺います。 区内の小中学校では、知的障害の子どもへの固定学級や難聴、弱視、言語障害等の通級学級はありますが、自閉症、情緒固定学級はまだ設置されていないとのことです。都内では既に設置されている自治体もあり、本区でも早急に必要と考えます。 区は、小中学校の改築した学校から導入していくとのことですが、我が会派には、既存校への設置を望む声が寄せられております。現状を掌握していただき、検討を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 最後に、子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。 公明党は仕事と育児などの両立支援策を積極的に推進し、2022年10月、子どもが生まれた直後に男性が最長で４週間まで休める産後パパ育休の創設をリードいたしました。 さらに、本年４月からスタートした、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする出生後休業支援給付を推進いたしました。 2024年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は過去最高を更新し、40.5％となっております。しかしながら、男性の取得率が４割を超えたとはいえ、８割超の女性に比べると約半分となっております。企業規模が小さいほど男性の取得率は低くなっているため、我が党は政府に対し、両立支援等助成金の拡充を要望しております。 区は、区内中小企業に対し、国の両立支援等助成金を周知し、利用促進を図られることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また、現在、区職員においては、女性の取得率が100％に対して、男性は89.6％となってきておりますが、練馬区においてもさらなる業務効率化の徹底による働き方改革、代替要員の確保や育休取得後のキャリア支援など、取得しやすい職場環境の風土の醸成が必要であると考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、共育プロジェクトについてお伺いいたします。 共育プロジェクトとは、家事や育児の負担が女性に偏りがちであることから、職場も家庭も誰か一人が負担を抱え込むワンオペから脱却し、皆で共に育てる世の中を目指すというものです。 プロジェクトの柱としては、男性育休取得の促進、男性の家事分担の見直しと、女性に家事・育児の負担が偏っている状況の改善、男性の家事・育児参加を阻害している職場の働き方の見直しの推進の３つを掲げております。 今後、厚生労働省のホームページには、男女の家事・育児の状況を洗い出せるシートや企業が実際に活用できる支援ツールが公開される予定です。子育て世帯や企業に活用を働きかけ、共育の推進に取り組まれることを要望いたしますが、練馬区は共育プロジェクトを推進するためにどのような取組を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 こども誰でも通園制度は、我が党が推進し、こども未来戦略加速化プランに反映されました。 さらに、我が党は、親子が一緒に通園し、保育や療育を受ける親子通園を原則認めることや、特に１歳児に対する保育士の配置基準の見直し、運営費の加算措置も求めております。 練馬区においては、本年７月より10か所、さらに９月からは９か所が加わり、19か所で試行実施されております。来年度には本格実施されることになりますが、制度を知らないという方もいらっしゃるようです。必要な方に情報が届くよう、区民に広く周知されることを要望いたします。 さらに、受入れ施設の整備支援強化や保育人材確保に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔24番石黒たつお議員登壇〕

区長並びに関係理事者からの誠意ある答弁を求めます。 初めに、美術館・図書館再整備と区の文化芸術振興についてお伺いいたします。 区長の所信表明で、美術館・図書館の再整備について、来年度の着工について見送りの方針が示されました。見送りの理由としては、現在実施しているコンストラクション・マネジメントの中で建設業界にヒアリングをしたところ、施工業者の利益率優先の傾向や、受注可能な施工業者の確保に見通しが立たない状況とされており、美術館解体前のこのタイミングで着工を見送る判断は現実的な対応であり、一定の理解は得られるものと考えます。 一方で、今回の方針とともに、計画そのものの内容については変更なく、適切に判断をしていくことも示されました。 特に、美術館・図書館に限らず、公共施設の改修改築コストが増大し、財政負担の増加が避けられない昨今の現状において、将来的に当初の計画どおりの美術館・図書館の再整備が可能なのか、施工時期についてもいつ頃となるのか、不安が残るところでもあります。 区として、本計画の着工の見送りに至った経過と今後の再整備に向けた区長の思いについて、御所見をお伺いいたします。 区はこれまでも、文化芸術振興については、真夏の音楽会や練馬薪能をはじめ、多彩な文化芸術イベントを開催してまいりました。しかしながら、まだ、練馬と聞いてすぐに文化芸術を思い浮かべていただける方が区内外に多くいるかというと、そこまでには至っていないのが現実なのではないでしょうか。今こそ、練馬といえば文化のまちと広く認知されるための戦略的な取組が必要です。 文化芸術は鑑賞するだけでなく、自分で関わり、参加し、発信することで大きな力を持ちます。その積み重ねが地域全体に誇りや一体感を育み、練馬といえば文化のまちと実感できる土壌をつくるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。区として、区民が主体的となり、気軽に参加できて、日常生活の中に文化を取り入れられるイベントや取組を展開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、区が推し進める文化芸術の魅力発信についてお伺いいたします。 文化芸術の価値や魅力を広く発信していくためには、これまでの区が進めてきた従来型の広報だけでなく、ＳＮＳをはじめ、動画配信などといった新しいメディアを戦略的に活用していくことが不可欠です。 特に、若い世代に届く発信力を持つインフルエンサーやアーティストと協働することは、文化芸術をより身近で魅力的なものとして感じてもらう大きな力になると考えます。 その代表的な存在の一人が、練馬区で育ったアーティスト、ちゃんみなさんです。ヒップホップ、ポップスを中心とした音楽活動で国内外から高い評価を受けるちゃんみなさんは、Ｚ世代を中心とした世代に絶大な共感を得ています。既に、区の広報にも御協力をいただいている部分もありますが、こうしたアーティストと区の文化施策を結びつけることで、文化芸術を単なる鑑賞対象ではなく、自分ごととして捉えてもらえる可能性が大いに広がるのではないでしょうか。 区内には、ユーチューバーや、インスタグラムなどで地域やライフスタイルを発信しているインフルエンサーも多数存在しております。このような方々は、地域の魅力を独自の目線で切り取り、多くのフォロワーに発信する力を持っています。区が推し進める文化芸術のイベントなどにインフルエンサーを巻き込み、その様子をＳＮＳで発信することは、これまで文化芸術に関心の薄かった層への効果的なアプローチになるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。区として、今後の文化芸術振興に当たり、区内外に対する魅力発信の戦略についてどのようにお考えでいるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、選挙についてお伺いいたします。 2003年に公職選挙法が改正され、従来の不在者投票制度が改められ、期日前の投票手続の簡素化など、選挙人が投票しやすい環境が整えられ、選挙における期日前投票は選挙権を有する多くの区民の皆様の利便性向上に寄与しているものと考えます。 本年は、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙が行われ、選挙が注目される年となりました。 練馬区の投票率は、東京都議会議員選挙では50.65％、参議院議員選挙では62.50％と、ともに前回選挙よりも大きく向上し、投票をされた方全体の中で期日前投票を実施された方の構成比としては、東京都議会議員選挙では前回比1.62ポイント増となる33.48％、参議院議員選挙では前回比7.04ポイント増となる40.28％が期日前投票を利用された結果となりました。 まず、区としては、この投票率の増加要因をどのように捉え、分析されているのか、御所見をお伺いいたします。 近年、期日前投票を利用される区民の皆様が増加しており、特に選挙直前の期日前投票所は混雑傾向にあります。中でも、練馬区役所においては、アトリウムだけでなく、地下食堂においても臨時で対応をしていることから、期日前投票所の設置場所や開設時間を見直す必要性が高まっているのではないでしょうか。 2016年の公職選挙法改正によって、18歳への選挙権の拡大と併せて、期日前投票における投票時間の拡大と共通投票所の創設が可能となりました。 今回の参議院議員選挙の期日前投票所については、区内７か所のうち、公示日翌日の７月４日から開設されていたのは練馬区役所本庁舎のみであり、ほかの６か所については９日後の７月12日からの開設となりました。 公職選挙法において、期日前投票所の設置は、選挙期日の公示日または告示日の翌日から１か所以上設けられるとされていますが、近年の期日前投票者数の増加傾向から考えると、公示日または告示日翌日から投票ができる箇所を増やし、民間施設の活用や投票所の開設時間の延長などについて検討していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 期日前投票の利便性は高い一方で、まだその存在や利用方法について十分に認識されていない層もあります。特に、高齢者やインターネットを使い慣れていない人々にとっては、期日前投票の手続や投票所の場所に関する情報が行き届いていなく、対策が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、開票作業についてお尋ねいたします。 開票作業については、今回の選挙で複数の自治体で開票ミスが起こるなど、あってはならないことが起こりました。 大田区においては、期日前投票の集計ミスを隠蔽とも思える操作を行い、現在、刑事告発の方向で動いています。 お隣の豊島区では、開票作業が終了した翌日に郵送の投票用紙が見つかり、72票が無効となりました。 東久留米市では偽物の投票用紙が38枚見つかるなど、開票作業において問題が散見された選挙ともなりました。 当区の開票作業においても、今後も引き続き正確で公正・公平な開票作業が行われるよう期待しております。 そこでお伺いいたします。今回の選挙では、開票作業に当たる従事者は約400人いましたが、公正・公平な開票を行うに当たり、従事者にはどのような指導を行っているのでしょうか、御所見をお聞かせください。また、開票作業を行う際にどのような心がけで作業を行っているのか、併せてお聞かせください。 次に、地域に常駐する職員を配置した地域担当職員の設置について伺います。 練馬区では、これまで、区長とともに未来を語る会や区民意見反映制度など、区民の声を直接区政に反映させる取組を行ってまいりました。さらに、近年では、メールやねりまちレポーター制度など、ＩＣＴを活用し、時間や場所を問わず、区民の意見を収集できる体制を整えてまいりました。これらは迅速性や効率化というメリットもあり、一定の成果を上げているものと考えます。 しかし一方で、ＡＩやＩＣＴの効率化が進む中、高齢者、障害者、経済的困難者、外国人住民などに見られるデジタルディバイドの課題は依然として残っております。区民にとっても、分からないことは自分で調べるのが当たり前という風潮が広がり、調べることを負担に感じる方々や困難な方には、効率化が区民と区を近づけているようで、逆に距離を助長させている矛盾もあるのではないでしょうか。 区役所自身も労働力人口の減少を背景に、ＩＣＴやＡＩによる効率化の必要性は十分理解できます。しかしながら、行政課題が複雑で多様化する現状を踏まえて考えると、効率化を進めていくことだけでなく、あえて非効率であったとしても、日頃より区職員と区民が顔の見える関係性を築き、地域の日々の生活や様々な活動に参加し、区民に寄り添い、課題を聴取していく体制を強化していくことが必要ではないでしょうか。 現在、区としても、語る会を通じて、区長自ら地域に赴き、積極的に各種団体から政策課題に対し、直接対面で意見交換に取り組まれていますが、日常的な区政課題について、直接対面で問合せができる窓口については、効率化や部門の機能転換に合わせて減少している傾向にあるのではないでしょうか。 一方、他自治体では、地域に常駐した職員を配置する拠点整備が進んでいます。 世田谷区では、地域住民に密着した総合的サービスとして、まちづくりセンターを区内27か所に設置し、年間約2,000件近く多岐にわたる相談を受けているようで、行政の縦割りを超えた対応を実現しています。 北九州市などでも地域担当職員の設置により、どこに相談すればよいか分からないという区民の不安の解消につながっています。 地域担当職員を設置することで得られるメリットとしては、課題を現場で把握し、迅速に解決できることや、自治会・町会、ＮＰＯとのハブ機能を担い、地域コミュニティの活性化を促すことなどが挙げられております。 課題としては、人件費や施設改修費などのコスト増や、既存部署との役割分担の不明確さ、地域間の公平性の確保が考えられますが、既存の区民事務所を活用することで施設コストを抑制しつつ、ＩＣＴやＡＩで収集した地域住民の声と現場職員の活動を連動させ、相互補完を図ることが可能ではないでしょうか。 区民と職員の顔が見えるつながりを通じて、ＳＮＳや、メールや、ねりまちレポーターなどＩＣＴの活用方法を同時に伝えられ、将来的にはデジタルディバイド対策にもつながり、結果として効率化につながる仕組みにもなるのではないでしょうか。さらには、若手職員を配置し、多岐にわたる接点業務を行うことで、人材育成にも資するものと考えます。 現在、区としても協働推進課により、地域団体やＮＰＯと連携して、大きな区政課題の解決に成果を上げています。しかしながら、区政課題は、見通しの悪い交差点の対策や補助金の内容の確認、ごみの出し方や管理方法といった日々の生活の中に数多くあります。 今後は、本質問で取り上げた地域担当職員の機能を協働推進課が担い、これまでどおりの地域団体をつなげる活動に加えて、区と区民と関係部局との直接的な橋渡し役や情報発信役を担い、これまでのＡＩやＩＣＴによる意見収集を合わせて、地域担当職員が直接対応をハイブリッドに組み合わせることが、今後も複雑化していく地域課題を確実に受け止め、解決につながる仕組みとすることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、手話に関する施策についてお伺いいたします。 手話に特化した初めての法律となる手話施策推進法が国会で全会一致により可決、成立し、本年より施行がされました。手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置づけられ、国や自治体の責務として明記がされました。 施策の柱には、手話の習得・使用、手話文化の保存・継承・発展、手話に関する国民の理解・関心の増進の３つを掲げております。国は、これらの施策を行うために必要な財政上の措置を講じ、手話を使う人たちの意見を施策に反映させ、施行後５年をめどとした検討規定を設けることとなりました。 手話施策推進法が施行され、本法律の中で自治体の責務が明記されたことにより、区としても今まで以上に手話に関する施策を推進していかなくてはいけません。 区は、この法律の施行に対してどのような御所見をお持ちでいるのか、お聞かせください。 区は、令和４年６月22日に、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を公布、施行されました。本条例の第４条に、区の責務において、手話が言語であることの普及に関する施策を実施するものとするとありますが、条例が施行されてから３年、具体的にどのような施策を打ち出し、実施してきたのか、御所見をお伺いいたします。 区が作成したリーフレットにもあるように、障害の種別や一人一人の特性によって、必要とするコミュニケーション手段は様々です。言葉でのコミュニケーションが難しい方には手話や要約筆記、筆談などがありますが、文章を読み取ることが難しい方もいます。そのような方たちに対して、現在開催中の大阪・関西万博では約50種類のピクトグラムがあり、耳が聞こえない方だけでなく、高齢者や外国人などにもとても分かりやすいとされております。他県の消防本部では、救急の現場でピクトグラムのアプリが導入され、迅速な対応ができているなど、ピクトグラムの活用が増えています。 簡単にコミュニケーションが取れるこのピクトグラムの活用などについて、区はどのような見解をお持ちでいるのか、御所見をお聞かせください。 次に、今年11月に開催される東京2025デフリンピック関連についてお伺いいたします。 都内では、デフリンピックを盛り上げるために様々なイベントが開催されており、都民の大会への認知度は上昇し、徐々に注目は高まりつつあります。 区でも、来月開催の練馬まつりにデフリンピックの競技体験会を実施するなど、普及活動に対して取り組んでいきますが、大会後もインクルーシブな社会の実現に向けて、手話に関する施策の普及啓発活動を継続していくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ユニバーサルコミュニケーション機器について伺います。 デフリンピックの開催に向けて、都内ではバリアフリー設備の導入が進んでおります。音声を自動で字幕表示する翻訳機能付透明ディスプレーが都庁舎の総合案内をはじめ、都内各所に設置されております。同技術は都内の区市町村の窓口でも利用が広がっており、約20自治体が導入しています。 ほかにも、火災が発生した際に報知機と連動して光が高速点滅し、聴覚障害者に異常を知らせる光警報装置なども設置がされています。 これらの機器は聴覚障害者の安全のために不可欠な設備であり、デフリンピックのレガシーとして、都は設置を進めています。 都は、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援していますが、本区においても、新しく改修する公共施設や公園トイレなどにこのような設備を導入すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供について伺います。 令和６年４月に障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、事業者は障害を持つ方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、事業者の負担が過重でない範囲で合理的配慮を行うこととされています。 法改正により、合理的配慮が適切に行われるための環境整備が義務とされていることを知らない事業者がいまだにあるのが現状です。この問題を区はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、子どものショートステイについてお伺いいたします。 一般的に、子どものショートステイの利用は保護者の病気、出産、冠婚葬祭、出張、育児疲れなどにより、養育が一時的に困難になった御家庭が対象となっております。一時的に子どもを預けることで、保護者の心身の負担軽減につながり、育児疲れや育児不安の解消にもつながります。 現在の利用状況では、８割の方が養育不安を抱えており、出張、冠婚葬祭などでの利用は２割弱となっているようですが、区として、現在のショートステイの利用状況についてどのような認識でいるのか、お聞かせください。 利用実態として８割の方が養育不安という現状から考えると、利用後のケアが大変重要になると考えます。現在、区としても、子ども家庭支援センターなどと連携し、その後のケアに対して取り組んでいるものと考えますが、近年では子育て不安を抱えている方の中でも、子育てだけでなく、家計の問題や教育や介護など、複合的な課題を抱えている方も多くいるのではないかと考えられます。 区としても、育児不安を抱えるショートステイ利用者に対して、子育てに関するケアだけでなく、複合的な課題に対しても聴取し、ケアできる体制を強化していくことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、近年では、立川市で学校に不審者が侵入する事件や子どもの性被害のニュースが多数聞こえてきます。子どもが安全にショートステイで宿泊できるよう、防犯体制の強化が不可欠ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了とします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会