令和７年第２回定例会 06月12日－05号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可をいたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田　拓議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として物価高対策についてお聞きします。 第１は、区内中小企業に対する賃上げ支援についてです。 長期にわたって暮らしや経済が疲弊しているところに、物価高が襲いかかりました。物価高から暮らしを守り、経済の低迷から抜け出すには、大幅な賃上げが必要です。特に、雇用の６割を占める中小企業の賃上げが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。 都内では、中小企業のうち８割以上が従業員20人以下の小規模企業です。東京商工会議所の昨年の調査では、７割以上の企業が賃上げを実施したと回答する一方で、従業員20人以下の企業では企業業績の改善が見られない状況下でも、人材確保のために賃金を引き上げる、いわゆる防衛的賃上げが64.1％にも上っています。 都は、魅力ある職場づくり推進奨励金という賃上げのための施策を実施していますが、賃上げ以外にも幾つものメニューの実施が求められ、さらに申請書類が多いため、支給まで１年から１年半もかかっています。そのため、2023年度の実績は、応募数が延べ5,695社だったのに対し、受給できたのは僅か159社、2.8％にすぎません。 賃上げ支援が行われている岩手県や徳島県、今年度から実施する群馬県では、申請条件が賃上げのみであり、申請から支給まで４週間程度で行われています。こうした自治体に倣って条件を緩和し、支給までの期間の短縮を都に求めるとともに、区も上乗せをして支援することを求めます。お答えください。 第２は、公契約条例の制定についてです。 公契約条例は、労働者の生活と権利を守ることや、質の高い公共サービスの提供、地域経済の活性化のために、地方自治体が公共工事や業務委託などの契約で労働者等の労働条件を定めるもので、区としてできる貴重な賃上げ促進策でもあります。 既に条例を持つ世田谷区では、区の高卒初任給に勤勉手当などを加えた金額を基に、業務委託等の労働報酬の下限額の目標を設定し、計画的に引き上げています。これを都に当てはめれば、時給約1,600円になります。 区が発注する工事や業務で働く人の賃金を、直ちに時給1,500円以上、そして1,700円を目指し、今こそ公契約条例を制定すべきです。お答えください。 第３に、医療関連事業者に対する支援についてです。 この間、医療関連事業者から診療報酬の引下げと物価高、人材不足で経営が立ち行かなくなっていて、複数の病院では閉院、診療停止に追い込まれているといいます。 実際、東京都医師会が昨年行った都内の病院の運営状況調査では、一般病院で2022年までは赤字割合が３割程度だったものが、23年以降51.6％と上昇し、特に300床から400床未満の病院では61.5％が赤字となっています。 また、人材紹介会社の利用状況を見ると、84.1％が人材派遣会社を利用。医師の紹介手数料は300万円超、看護師も100万円を超えるなど高額となっています。その結果、医業収益に対する紹介手数料の割合が平均1.16％である一方、医業利益率は逆にマイナス1.1％という厳しい状況です。物価高や診療報酬の引下げに加え、人材不足も医業を圧迫しています。 都は、当初予算で321億円を組んで支援していますが、それで十分なのでしょうか。区内の病院の経営状況及び都の支援の効果を調べ、必要に応じ拡充を都に求めるとともに、区としても必要な手だてを取るべきです。２点、お答えください。 この項の最後に、消費税の廃止・減税についてお聞きします。 この間、区は、消費税は社会保障を行う上で必要な財源として、消費税減税や廃止を国に求める考えはないと述べてきました。しかし、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重く、税の公平性の観点から見て、社会保障財源としてはふさわしくありません。 今、２つの選挙を前に、各種世論調査で消費税減税や廃止を求める声が７割を超える結果が出ていて、我が党だけでなく多くの党が公約せざるを得ない状況となっています。それほど国民の生活が深刻だということです。今こそ区民の生活を守るために、国に消費税の減税を求めるべきではないですか。お答えください。 次に、学校給食とこども食堂についてです。 第１は、学校給食についてです。 ４月の都と区部の米平均小売価格が５キロ4,770円と、１年前に比べて倍以上になりました。区も、１食当たりの金額を引き上げましたが、区立小中学校の給食においては、栄養士さんから、果物をこれまでの４分１カットから６分の１カットに小さくした。肉は切り身をひき肉で代替し、ハンバーグやつくねなどにせざるを得ない。空揚げは鶏肉から大豆ミートにして、多くの野菜をもやしに変えるなどしながら、１円でも安価な業者に発注しているということでした。 区は、昨年度一括購入した米を各学校に配給しています。栄養士さんからは、非常に助かったとの声も出されており、今年度も下半期に向けて速やかな対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、１食当たりの食材費の引上げを、現場の要望を基に実施することが急務だと考えます。２点、お答えください。 第２に、学校栄養士の処遇についてです。 現在、区内98小中学校のうち直営調理校は４校で、栄養士さんの半分は会計年度任用職員です。会計年度だと、就業日数や就業時間が限定され、献立づくりや事務作業に追われて調理現場にはなかなかいられず、子どもとの関わりが薄くなり、食育指導やきめ細かい成長、発達の把握にまで手が回らないとのことです。会計年度ではなく常勤化すべきと考えますが、いかがですか。 第３に、不登校児童への給食費相当分の助成についてです。不登校児童への対応では、23区中６区で給食費相当分の助成を始めました。昨年度の練馬区の不登校は、小学校で931人、中学校で716人となっています。特に、小学校では５年で2.2倍まで増加しており、比率にすると、小学校で14％、中学校で7.8％となっています。 不登校児童・生徒への給食費相当分の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４に、こども食堂への助成についてです。 区内では、区が把握しているこども食堂だけでも、2021年度に13か所だったものが現在では45か所になっています。区は、こうしたこども食堂の需要増をどう捉えているのか、お聞きします。 区が今年度から国の制度を活用して、こどもだんらん食堂支援事業補助金をスタートさせたことは重要です。区内のこども食堂で話を聞いたところ、支援の拡充はありがたいが、仕事をしながらなので手続に時間が割けない食堂も多いのではないか。制度周知も含めて職員が食堂に来てマンツーマンで説明や手続に付き合ってほしいとの声も届いています。手続の煩雑さを理由に助成が受けられないとの声に、区は応えるべきだと考えますが、いかがですか。 また、現場からは、我々の役割は本来行政の仕事だと思う。民間の善意にいつまで頼るのかとの声が出されています。こども食堂の名づけ親自身、こども食堂は行政の下請ではない、ボランティアでできる支援には限界があるとして、子どもの貧困の問題は国や自治体が取り組むべき問題だと訴えています。 区自身が、こども食堂が必要ない社会の実現のための施策の充実を行うことと併せて、こども食堂で困窮世帯を把握し、支援へつなげるための対策を行うべきと考えますが、区の所見をお聞かせください。 次に、学校統廃合についてお聞きします。 区教委は、小規模校のデメリット、交友関係が固定化しやすく多様な物の見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどを強調し、学校の統廃合を正当化しています。しかし、この間、こうしたデメリットを覆す声が幾つも出されています。 豊渓中に子どもを通わせていたある保護者からは、私の息子はどちらかというと前に出たくないタイプですが、いろいろな役割を与えてもらい自分に自信がつきました。マンモス校であれば、多分埋もれてしまっていたとの声が寄せられています。区教委が発行している学校案内でも、豊渓中の紹介ページの中で、人数は少ないですが委員会などで活躍できる機会が多く、自分の個性を生かして主役になれるメリットがありますと生徒会長の声が紹介されています。実際、学区外や区外から豊渓中を希望して入学してくる子どもたちもいます。こうした小規模校のよさを、区教委はなぜ評価しないのかお答えください。 区教委は、小規模校のデメリットについて、平成21年の中教審の部会の報告書を根拠にしています。しかし、当時は小中とも40人学級であり、不登校の数もここまで多くありませんでした。20年前とでは大きく状況が異なっているのに、実態を見ずに、報告書をまるで錦の御旗のようにして統合を推進すること自体、本気で教育環境をよくしようなどとは思っていないことの表れです。 現に、豊渓中学校も光八小も、20年以上にわたって課題があるとする小規模な状況が放置されてきました。結局、教育環境のためではなく建物の老朽化と改築費用の削減が目的ではありませんか。いかがですか。 仮に統合した場合、その影響が心配されます。１つは、特別支援学級への影響です。光八小には、知的固定学級であるわかば学級があります。わかば学級は、区内の知的固定学級では一番人数の多い学級です。３月に策定した練馬区特別支援教育実施方針では、障害児学級と通常学級との交流を実施するとしています。仮に統合すれば、子どもたちの数は170人規模から一気に650人規模になり、学級数も22学級と、区の言う適正規模をも上回ります。環境が大きく変わるだけでなく、学校の規模が大きくなることで、きめ細やかな対応ができるでしょうか。しかも、実施方針では、今後知的固定学級の教室数が不足する可能性があることが指摘されています。こうした中で学校を減らしていいのか。２点お答えください。 ２つ目は、ねりっこクラブへの影響です。光八小ねりっこクラブは、現在50人規模ですが、今後統合されれば一気に160人規模になります。今でも田柄小の指導員からは、子どもの数が100名を超えていて、名前が覚えられず、子どもたちをしっかり見ることができないとの声が寄せられています。秋の陽小ねりっこクラブも、待機児がいる状況で移ることはできません。 区教委は、建て替えに際して２ユニット90名分のねりっこクラブの専用室を確保する方向であるとしていますが、既にその規模を大きく超えています。建て替えによって、全ての子どもたちの専用室を確保することができるのか、セカンドスペースとなれば既存の教室が使われることになり、子どもたちが思い切り体を動かすことが難しくなるのではありませんか。大規模化によって環境がよくなるのか、悪化することはないのか、お聞きします。 ３つ目は通学への影響です。光八小の保護者からは、交通量の多い豊島園通りを通ることに不安の声が寄せられています。小学校低学年では、ただでさえ荷物が多く子どもたちにとって大きな負担ではないでしょうか。こうした不安にどう応えるのかお聞きします。 豊渓中については、２回目の説明会の中で、区は自転車通学をできるようにすると述べました。そうなると、学校選択制を導入している関係もあって、通学距離が２キロ程度になる子どもたちに自転車通学を認めるということなのでしょうか。その際、安全性確保や駐輪スペースはどうなるのか。認めない場合、その理由が何かをお示しください。これまで部活動の試合等の遠征では、どんなに遠くとも安全性の観点で自転車利用を認めてきませんでした。こうした対応とも矛盾するのではありませんか。お答えください。 ４つ目は、地域への影響です。今回の統廃合によって、避難拠点がなくなることになりますが、計画ではそのことを全く考慮していません。既に先行して統廃合が進められた光が丘地域では、備蓄倉庫があるものの、管理は区職員が行っており、校舎については基本的には使用しないとのことです。こうした影響があるにもかかわらず、適正配置検討委員会では危機管理の委員は一人もいません。攻めの防災といいますが、統廃合によって避難拠点の機能が低下してしまう可能性があるのに、まともな検証すら行っていないのです。これはあまりにも無責任ではないでしょうか。 区教委は、丁寧に御説明して御理解いただけるよう努めてまいりたいと述べ、今後は全体説明会ではなく、個別説明会に切り替えていくとしています。しかし、本当の問題は、理解を得ると言いながら、実際には地域から出された声を受け止めようとせず、計画を押し付けていることにあります。そうした姿勢が、住民の中に不信感を生み出しているのです。どうすれば教育環境をよくすることができるのか、ゼロベースから広く話合いを行い、計画もそれに合わせて抜本的に見直していく、こうした姿勢こそ求められています。いかがですか。 次に、地域公共交通についてです。 高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域で通院や買物など不便なく暮らし続けるには、コミュニティバスなど地域公共交通の充実が不可欠です。しかし、現状はバスの運転手不足や採算性悪化などを理由とした路線の減便・廃止、事業者の撤退が各地で相次いでいます。 練馬区でも、今年４月からみどりバスのルート再編・減便となり、その影響は氷川台ルートで１日当たり604人、関町ルートで354人、南大泉ルートで167人となりました。住民からは、30分に１便運行を求めていたのに、増便ところか減便という状況に怒りの声が上がっています。 区は、バス会社と協議を重ね、現状の利便性の確保を強く求め、ダイヤの調整などサービスの向上に努めたということですが、運転手不足という大きな壁を越えることはできませんでした。しかし、みどりバスは区がバス事業者に委託して運行しているわけですから、再編・減便前のルートやダイヤを継続するには運転手は何人必要か、継続への打開策はないかについて、もっと踏み込んで話し合うべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 民間の路線バスでも、西武バス泉38系統で、運行に欠かせない小型車両が老朽化し、その代替がないことや、運転手不足を理由に今年３月末に廃止となりました。必要性が高く、利用者が多い泉38系統であっても廃止という事態です。 北区では、減便・廃止された民間バス路線をコミュニティバスとして復活させました。新規開通の浮間、赤羽コースでは、都営住宅やマンションなどの集合住宅や大型スーパー前を小まめに運行するなど工夫して、幅広い年齢の乗客が利用しているとのことです。 北区のように、一度廃止された民間バスを復活させ、多くの人に利用されている事例もあることから、泉38と同じルートをみどりバスとして復活させていただきたい。いかがですか。 あわせて、デマンドタクシーの対象エリアを拡大し、みどりバスの路線やダイヤを補完するような運行も必要と考えます。２点お答えください。 バス運転手は、全産業平均より長時間労働で低賃金です。これに対し葛飾区では、バス運転手の住宅手当や借り上げ住宅の費用を、１人当たり月２万円を上限として補助する独自の支援策を実施し、運転手の採用活動に関わる費用、女性運転手が働きやすい環境を整えるための費用の２分の１補助を昨年７月から行い、今年度も継続しています。昨年度は４社がエントリーし、住宅手当補助を利用した１社では運転手が増えているとのことでした。 こうした事例からも、処遇改善なしに運転手不足の改善はないということが分かります。バス路線の減便や廃止の原因となっている運転手不足を解決するために、事業者任せにせず、練馬区も補助すると同時に国や都への財政的支援を求めるべきと考えますが、いかがですか。 同時に、バス運転手を基盤的社会的サービス分野の職種と位置づけ、運転手の賃金体系を準公務員として定めるといった社会全体でのサポートが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 さらに、全ての地域公共交通の事業者がよりよい住民サービスの充実に向けてコスト削減競争から抜け出し、協力、連携を図るため、都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置することが重要だと考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、防災対策について伺います。 第１に、避難所の環境改善についてです。 昨年12月、国は自治体向けの避難所に関するガイドラインを、スフィア基準などを踏まえて改定し、都も今年３月に策定した避難所運営指針で、スフィア基準を用いて避難所環境を改善していく方向性を示しました。 避難所の食事を改善するという点では、能登半島地震でキッチンカーが力を発揮しました。キッチンカーは、水道や電気などが断たれた場合でも、まとまった量の食事を届けることができ、温かい食事が提供されることで避難所生活の改善につながります。 国や都の見直しでは、キッチンカーなどの事業者と協定を締結するなど、平時から連携体制を築くことが盛り込まれ、江戸川区や小平市などでは、既に事業者団体と災害時に避難所などで炊き出しを実施する協定を結んでいます。練馬区でも、キッチンカー団体との協定締結など、災害発生時に被災者への温かい食事を提供するための体制強化を行うべきではないでしょうか。区の考えを伺います。 現在、区では、食料や飲料水を１日分備蓄し、２日目以降は都の責任で調達するとしています。しかし、発災時、道路の寸断などが起きれば計画どおりに物資が届かないおそれがあり、既に江東区や中野区は食料備蓄を２日分に増やしています。練馬区でも食料備蓄を増やすべきではないでしょうか。お答えください。 現在、区の地域防災計画では、災害時のトイレは避難者50人当たり１基、避難が長期化する場合は20人当たり１基の確保に努めるとしています。一方、スフィア基準では、数だけでなく男女比についても基準が定められていて、女性用トイレは男性用トイレの３倍必要とされています。男女比についても、地域防災計画に位置づけて確保する必要があると考えます。お答えください。 地震の際は区立小中学校が、風水害の際は地区区民館や地域集会所などが避難場所となります。公共施設のトイレの面積は男女で同じところが多く、全て個室である女性の便器数は逆に少なくなってしまいます。ＮＥＸＣＯ中日本が行った調査では、女性のほうがトイレにかかる時間が男性の2.5倍必要と分かり、同社は女性用個室を２倍以上に増やしました。山口県萩市では、公共施設のトイレにかかる整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね１対２とすることを目安としています。避難所で満たすべき基準は日常でも当然必要となるものであり、今後、区立施設の改修・改築の際にトイレの男女比を改善していくべきと考えますが、区の考えを伺います。 第２に、マンションの耐震化について伺います。 今年３月、区は分譲マンション実態調査を行い、区内の分譲マンション1,549件中321件から回答がありました。マンションの耐震化についての設問では、67.2％は耐震性があると回答している一方、1980年以前の旧耐震基準で建てられたマンションでは、耐震性があるとの回答は14.3％だけで、回答した旧耐震マンションの36.7％が耐震性に懸念があり、耐震診断を行っていないとの回答も38.8％ありました。 耐震診断を実施しない理由については、「耐震改修工事を行う予算がないため」が37.5％と最も多く、耐震性がないと判定されれば資産価値が下がるのではないかとの懸念があるとの報道もあります。 千代田区では、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を促進するため、一般道路沿道のマンションで耐震診断・設計ともに助成率10分の10で、限度額がそれぞれ700万、750万を補助し、耐震改修等は助成率３分の１、限度額１億6,733万円の補助を行っています。練馬区でも、耐震診断や設計、改修などへの支援の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。 これまで耐震改修は鉄骨で補強する工法が主流でしたが、壁と柱を切り離す耐震スリット工法など新しい工法が普及してきています。耐震スリット工法は、従来の工法よりコストを大幅に抑えることができ、あるマンションでは10年ほど前には１億円以上かかる見込みだった耐震改修が、耐震スリット工法に切り替えることで1,280万円まで工事費を抑えることができたとのことです。耐震化を行うことで資産価値の向上や税金の負担が軽減されることから、こうした情報を周知し、相談を促すことが必要と考えますが、いかがですか。 また、阪神・淡路大震災や熊本地震の際には、震災後のマンション復旧の際に、震災補修のノウハウを持っている事業者が少ないため不適切な補修となり、多大な費用が発生する場合や、復旧か解体かで意思決定に時間がかかり住民に重い負担となってしまう問題も発生しました。耐震や発災時の対応だけでなく、復旧についても備える必要があると周知し、相談体制を準備すべきではありませんか。お答えください。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔３番石森　愛議員登壇〕

去る５月28日に、月経衛生デーがありました。ドイツに本部を置くＮＧＯ団体が2014年に制定したもので、この日付にしたのは平均的な月経周期が28日で、約５日間続くことの啓発の意味が込められています。 ２年前、この場で初めての一般質問で伺ったのが生理の貧困についてでした。そして昨年、区立小中学校のトイレに生理用品が置かれることが決まり、区と同じ課題認識を共有でき、解決に向かう施策が実現したことを大変うれしく思いました。現在、ほぼ全ての区立小中学校で生理用品の設置が行われており、中にはこれを機に生理用品の使い方について指導を行う学校もあるとのことです。 学校以外の区内施設としては、ほかに男女参画センターえーるのトイレにも配置が開始されました。トイレットペーパーと同じように、区の施設や民間の施設でも、いつでもどこでも生理用品がトイレにあるのが当たり前になり、ほぼ毎月訪れる煩わしい生理の負担が少しでも軽くなっていくことを望みます。 区立施設の生理用品設置の拡充案として、学校以外に子どもたちが多く訪れる学童や児童館、青少年館等のトイレにも生理用品の設置をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 現在、区内の小学校では、移動教室の前などに女子児童には生理について、男子児童に対しては思春期の体の変化について等の指導が行われており、中学校では２年生を対象にいのちの授業を行っていただいています。 このような取組と併せて、生理や生理用品についても性別を問わず指導を行う機会があればと考えます。具体的には、生理は何日くらいあるのか、血はどれくらい出るのか、ＰＭＳの影響や個人差についてという基本のほか、生理用品はけがをした際などには止血をすることもできますし、男性も使うことがあること、災害時に避難所等で配布されるときに必要な量や配慮すべきことなど、性別に関係なく知識として持っていることは大切なことだと考えます。 ただ、教職員の方の労働負荷や学校の方針による指導内容の差異を考慮すると、一律に生理についての知識やエピソードを、読みやすく分かりやすい漫画形式のリーフレットを作り、配布してはいかがでしょうか。タブレットにも格納して、いつでも見られるとなおよいと考えますが、区の御所見を伺います。 昨年行われた、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会からの提言の中に、対応が人権を基盤に置いたものでなければ形だけで終わり、児童・生徒を性暴力から守ることにはつながらないという意見がありました。練馬区教育委員会は、この提言を踏まえて、今後児童・生徒への性暴力を防止するため、そして児童・生徒の人権が大切にされ、安全・安心に過ごすことのできる学校を目指し、不退転の覚悟で挑むと明言しています。 今年度から、人権を基盤にした教育・研修プログラムの作成及び継続的な実施を行われるとのことですが、具体的にいつまでに、どのような教育・研修プログラムを行っていく予定なのか伺います。 次に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツについて伺います。 リプロとも略されることがありますが、これは性と生殖に関する健康と権利のことですと言われても、あまりぴんとこない方も多いかと思います。しかし、国際的には基本的人権の一つと考えられており、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」や、目標５「ジェンダー平等を達成しよう」においても、リプロダクティブ・ヘルスアンドライツを保障することが記されています。 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツにおいて大切なことはたくさんあります。自分の体や自分の人生は自分のもので、誰かのためにささげたり強制されるものではないという、当たり前のことを当たり前に保障しようという理念です。 どんな人を好きになるか、子どもを持つか持たないか、どんな人生を歩むかを自由に決めるためには、自分とどんなふうに付き合い、人とどんなふうに付き合うか、知識や態度、技術も必要です。性意識や性的指向に多様性があることや、生殖器、妊娠の仕組みや病気の予防についてちゃんと知っておくことも大切です。 日本における性教育は十分ではなく、避妊に対して不安を持ちながら相談しづらさを感じる若者も多くいます。欧米の多くの国で、思春期のＳＲＨサービスは無料です。安全な性交渉についてのカウンセリングや、性感染症の検査、ピルやコンドームなどは無料で手に入ります。性暴力被害者支援や犯人逮捕のための捜査も、多くの国でワンストップで行われています。スウェーデンなど北欧では、身近な地域で若者が自身の心や体、性の悩みなどを無料で気軽に相談できるユースクリニックが広く普及しています。 予期せぬ妊娠の防止や性感染症の予防はもちろん、自分の体に関して自らが決断する権利について学んでいくためにも、性教育の充実は喫緊の課題であると考えております。単に知識を説明するというだけの性教育ではなく、ジェンダー平等等について主体的に学んでいくためにも、包括的性教育を届けていくこと、さらに安心して支援を受けることのできる相談体制を整備していくことが非常に重要であると考えています。 性教育の内容についてですが、特に避妊や人工妊娠中絶といった、学習指導要領に示されていない内容の性教育を行う場合、保護者の了承を得るまたは外部講師の活用が有効と東京都より示されていると思いますが、避妊や中絶について学ぶ機会の提供は行われていますでしょうか。 性教育に関する現状について、現在、十分と考えていらっしゃるのか、それともまだ改善の余地、やっていけることが残っているというふうにお考えなのかどうか、見解を伺います。 10代から20代前半の子どもや若者の性や生殖に関する相談、例えば避妊や性病、デートＤＶ、家族との関係、性的指向、性自認など、さらに広く性と生殖にまつわるような相談という観点において、相談の窓口は現在十分とお考えでしょうか。例えば、2022年、東京都が10代から20代前半の子ども、若者向けユースクリニック、わかさぽを渋谷で開催しましたが、相談窓口の例として、ユースクリニックの導入について、区の見解を伺います。 関連して、避妊に失敗したときや性暴力等に遭った際に使用する緊急避妊薬について伺います。これは性交から72時間以内、早ければ早いほど効果が見込めるものですが、受診が必要であったり薬価も高額です。東京都は様々な窓口を設置しており、また警視庁による各種費用の助成もありますが、幾つもある窓口のどこに相談すればいいのか迷うことも多いかと思います。何よりも、あらかじめ知識として知っておくことで、限られた時間の中で必要な措置ができるものと考え、まずはいつでも利用しやすい相談窓口についての周知を行い、困ったときに見られるようにタブレットにも表示をお願いしたいと思いますが、御所見を伺います。 2023年に武蔵野市の公立小学校で、男子児童が学習用タブレットで女子児童の着替えを盗撮したというニュースがありました。それ以後も、熊本市や愛知県の中学校などでも発覚する等、同様の事件が絶えません。盗撮した画像が身近なＳＮＳを通して気軽に売買されたり、故意に画像や情報を流出させるいじめ目的でも行われており、深刻な被害を生んでいます。 2023年７月には、撮影罪が新たに定められました。この撮影罪は、他人のスカート内の下着や性的な部位などをひそかに盗撮したりですとか、相手の意思に反して性的な部位などを撮影したりした場合に成立するものですが、認知度が低いのが現状のようです。盗撮は犯罪であることを改めて周知するとともに、練馬区でも同様の事例が観測されているのか、また、どのような指導や防止策を講じているのか伺います。 次に、児童施設や里親の元で育った子どもたち、社会的養護経験者、ケアリーバーに対し、区は、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトを創設されました。これら社会的養護経験者の若者たちの境遇によるハンディキャップをなくすべく、家賃や光熱費の一部を補助したり、法律相談を行える場や同じ境遇の若者が交流できる場を提供していくとのことです。自分を振り返ってみても、高校を卒業した18歳の時点で一人で自活をしろと言われても到底できたものではなかったと思いますし、練馬区が支援を始めたことは大変喜ばしいと感じています。 他自治体では、これらの支援に加え、医療費支援を行ったり、普通自動車第一種運転免許や高等学校卒業程度認定試験等の就職に役立つ資格取得の補助、給付型奨学金を支給している自治体もあります。ぜひ練馬区でも拡充していただきたいと思いますが、見解を伺います。 社会的養護経験者以外でも、家庭内で虐待に遭っていたり、親族からの経済的なサポートを得られない若者もいます。当事業は、そういった親族がいても逆境にある若者も対象としているとのことで、様々な境遇に置かれている子どもたちをしっかりと捕捉していただいていると思います。ただ、ホームページ等にもその旨が記載されておりませんでしたので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 以上２点について、区の御所見を伺います。 次に、町会・自治会加入促進のポイントキャンペーンについてです。 町会・自治会は、言うまでもなく日頃の防犯、防災活動、夏祭りや盆踊り等の季節行事のほか、労働人口が減少する練馬区における平日日中の子どもや高齢者等、地域の見守りにも欠かせない存在と言えます。 しかし残念ながら、人口は増加していく練馬区にもかかわらず、高齢化していく町会・自治会への加入が伸び悩んでいる状態が続いています。地域の方にお話を伺うと、役員の方がおうちを訪ねても出てきてくれなかったり、メリットは何ですかと聞かれるとのことです。地域のために尽力してくださる方の物理的、心理的負担を考えると、区が何かしらインセンティブになるような施策を期間限定で講じてもいいのではないかと考えます。 そこで、加入促進策として、商店街や小売事業者への支援として行っているＰａｙＰａｙ等のポイントがもらえるキャンペーンを行うことで、ファミリー世代を中心に新規住人へのアプローチになるのではないかと考えます。在住確認等、ポイント付与のために必要な手続は多くなるかもしれませんが、まずは町会に興味を持ってもらったり、どんな行事やイベントが町内であるのか知ってもらえたり、関係性構築のきっかけになればと考えますが、御所見を伺います。 また、このポイントキャンペーンを行うに当たり、従来のように町会や自治会の方が一軒一軒訪ねていく負担を軽減するためにも、掲示板のポスターのＱＲコードや特設サイト等から申込みが可能となるようなデジタル化を進めていただければと思います。並行して、インスタグラムやＬＩＮＥ公式等のＳＮＳを用いて、町会・自治会とオンラインを通して緩くつながる仕組みを構築していくことで、従来の直接的な関係性にはない新しいコミュニティ、コミュニケーションをつくることができると思案します。 例えば、町内のお祭りやバザー、防災訓練や夜警のお知らせなど、人手が足りないときに、１日ずっとは無理でも、短い時間でやぐらを建てるお手伝い等、少しずつ関わってくれる人を増やしていけるのではないでしょうか。今年度から２年間にわたり、町会・自治会コンサルタント派遣事業が行われますが、その中でもぜひオンライン上で緩くつながる仕組みについても検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 次に、商店街の間借り営業支援についてです。 一般的に、店舗を開業したいと考えたときには、まず物件を借り、多額の保証金を支払い、内装、外装等の設備投資、集客のための広告宣伝など、多くの労力や資金が伴います。リスクが大きいため、資金力はもちろん、一定の経験がないと開業が難しいという問題がありますが、そういったお店を開きたい人のスモールスタートとして、間借り営業という形態でお店を出す人が区内でも増えています。 間借り営業というのは、ふだんは夜間のみ居酒屋を営業している店舗において、昼間のランチ時間帯に別の事業者が借りてカレー店を営業するというような業態です。貸主には空き時間活用による賃料収益や新規顧客の開拓が見込め、借主には出店したい場所の近くでのマーケティングリサーチ、オペレーションの練習、副業や余暇活用ができるなど、双方にメリットがあります。 この間借り営業の事例が商店街で展開されると、新しい事業者の活動により商店街の認知度が高まるとともに、回遊する人が増えることが想定され、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えます。また、区内に多く住む学生さんが１日店長のような形でお店を出したり、高齢者の方のセカンドライフや生きがいの創出、近年事業者の多くが悩まされている後継ぎ問題など、様々な課題の解消につながる可能性があるのではないかと考えます。 既に民間のマッチングサービスはあるものの、利用料が高額なため、気軽に始めるにはハードルが高いと感じます。区では、スタートアップや起業を希望する方にセミナーなどを行っていますが、商店街を振興するためにも、間借り営業について検討してほしいと考えます。練馬区で間借り営業の支援が受けられるということが評判になれば、新規開業するなら練馬区でという機運につながり、また、区民の方も様々なサービスを受けることができ、商店街やまちの活性化につながると考えます。区の御所見を伺います。 次に、職員の採用と研修についてです。 練馬区では、女性管理職の数値目標を設定しておりませんが、御存じのように、政府は社会のあらゆる分野において、2030年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという数値目標を掲げています。これに倣えば、練馬区だけが対象外となることは難しいと考えるのが自然ではないでしょうか。 人口減少による慢性的な人手不足解消のためには、より働きやすく、身近なロールモデルが多くいる組織が選ばれていくものと考えます。特別区の採用は23区合同で行われておりますが、練馬に配属が決まった職員が練馬区でよかったと思え、長く働いてもらえる職場環境を整備することは重要です。また、練馬区は都内では取得可能な不動産も比較的あることから、これからの若い世代や子育て世代にとって、より魅力的な職住隣接の環境を提供できることは強みであると思います。 一般に、女性は管理職になりたがらないという風潮があると言われていますが、それは誤りです。近年、仕事とプライベートの割合についての意識は、性別を問わず変わりつつあります。女性の管理職昇進に対する意欲は、１年目から３年目にかけて減少していくデータもあり、また、その理由は、リーダーシップを求められる業務に就いていないことが理由としてあるそうです。数値目標を持ち、定点観測をすることは有益ですので、ぜひ実施していただきたいですが、本当に必要なのは見かけだけの数字を上げるために女性を管理職にすることではなく、女性登用のパイプラインの構築と体系的な研修であると考えます。 現在は、管理職に興味のある女性職員を対象に女性管理職から話を聞く座談会を行っているとのことです。ここで重要なのは、思ったよりもできそうだなとか、専門職でも管理職になることで他業務を担うことができるんだなとか、子育てが一段落してからでもやれると一人でも多くの方に思っていただくことです。対象を一層広げるためにも、興味のあるなしにかかわらず必須とし、業務時間内に行ってはいかがでしょうか。また、同様の内容を新人教育のときから実施していただくことで、早いうちから管理職を視野に入れることができると考えますが、所見を伺います。 同時に、管理職向けにアンコンシャス・バイアス及び特定の集団に対する不平等や差別を改める取組であるアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションについての研修を行ってほしいと考えます。見解を伺います。 この項の最後に、区の職員としての保育士の採用が近年行われていないことについて意見を申し上げます。区には、安定した待遇や研修制度の中でしっかりと経験を積んだ区の保育士がいることで、全体の保育の質を担保することができていると考えます。認可外や委託園等に対し、現在区立園の園長が定期的に見回ることで均質な保育が提供されており、現場と行政が密接であることは、練馬区の強みです。 こういった人材や知見を途切れさせないため、また、長期間にわたって採用が行われないことにより、職員の年齢構成がいびつにならないよう、区の職員としての保育士の採用の再開と安定的な確保を要望して次の項に移ります。 外国人に選ばれるまちづくりについてです。 令和６年９月現在で、練馬区には約25,000人の外国人の方がおられます。練馬の人口が微増していくうち、予測されるのは外国人人口の増加です。出生数が早々に70万人を切った我が国において、これから人口減少による人手不足がさらに深刻化することを踏まえると、外国人の方との協力、共生が欠かせなくなります。外国の方に住みたいと思ってもらえる、選んでもらえるまちづくり、制度設計を強化していく必要性があります。 先日、幼少期をカナダで過ごした方が、カナダの学校ではマイノリティが自分の文化を発表するイベントなどの機会を、学校が積極的に設けてくれたという話を伺いました。日本に住む外国人は、言語や文化などについて教えられることは多くても、なかなか自分の母語や母文化のことを伝えたり教えたりする機会はないのではないでしょうか。一方通行で教わるばかりではなく、自分の国のことを紹介する場があれば、理解や交流も深まり、また、外国人当事者の皆さんの地域への帰属意識や自己有用感を醸成することもできます。もちろん、私たちも様々な文化や違いを双方向で学び合うことで、災害の多いこの国で、いざというときに助け合える関係を築いていくことができると考えます。 昨年行われた練馬区外国人住民アンケート調査によると、地域のボランティア活動に「参加したい」と答えた外国人の方が46.2％もいたそうです。このことから、外国人の方が自国の文化を紹介したり、食事をふるまったり、発信をする場をつくるであるとか、英語をはじめ韓国語や中国語などの外国語教室のボランティアとして活動していただく、また、区の各種審議会や公募委員等に参加してもらうなど、積極的にボランティア活動を行えるようサポートしていただきたいと考えますが、所見を伺います。 また、今、大阪で万博が開かれているように、多様な国や文化を学ぶために多文化共生フェス、仮称練馬万博を開き、国籍を問わず全ての人が安心して楽しめるイベント等を開催してはいかがでしょうか。 同時に、練馬区が誇る都市農業フェス等の大きなイベントで練馬の野菜を使った各国料理等、外国の文化を学び、親しみ、交流できる機会を増やしていただくことも提案します。 ここで大切なのは、イベントを開くに当たり、近年問題となっているヘイトスピーチや外国人差別が行われない安心な環境をつくり出すことにあります。私は、練馬で何度か行われている難民・移民フェスティバルが大好きで、毎回欠かさず訪れているのですが、ボランティアで警備の方や弁護士の方が見回りをしてくださり、なるべく事前登録を行うですとか、場内では写真撮影はしないように呼びかける等、多くの配慮が行われています。 2018年に制定された東京都のヘイトスピーチ条例、認定第１号は練馬区でした。これから練馬区に住もうと検討している人、住んでいる人がこの情報に接したとき、大きなショックを受けるのではないかと思います。前川区長におかれましても、20代の頃からヨーロッパに住み、多くのヘイトや差別も経験されたのではないかと推察します。だからこそ、練馬区でもヘイトスピーチ禁止条例の制定を検討してはどうかと考えます。 東京都に先駆けてヘイトスピーチ条例が制定された川崎市では、それによりヘイト団体が活動することができなくなったという事例もあります。練馬区にヘイトスピーチ条例があることにより、差別行為を働くことへの抑止力となり、全ての人が安心して住むことができ、また、どんなイベントでも安心して楽しむことができると考えます。条例が無理でも、区長自ら差別やヘイトは許さないという姿勢を強く示していただくことができればと思いますが、御所見を伺います。 最後に、外国人の方とのコミュニケーションについて伺います。 先ほどのアンケートの中にも、区からの通知書の内容が複雑、分かりにくいという声が多くありますが、何か対策は講じているのでしょうか。 区では、やさしい日本語を推進して各種広報物を作っていただいていますが、例えば「災害にそなえて」というパンフレットのやさしい日本語版には、振り仮名のルビはあるものの、日頃からの備えとして風呂の残り湯のくみ置き、嗜好品というような、日常であまり触れない表現がされていたり、避難所ではなく避難拠点と記載されているところもあれば、福祉避難所、避難拠点（医療救護所）など表現の揺れや混在も見られました。 区で作成する配布物についても、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。あわせて、水防マップ、防災マップのやさしい日本語版をつくってはどうかと考えますが、御所見を伺います。 練馬区外国人住民アンケート調査の練馬区役所に望む災害対策として、「避難場所についての案内板などの内容を分かりやすくして、数を増やす」が52.5％と最も多く、「日本語以外のたくさんの外国語で情報発信を行う」が41.7％と次に多い結果でした。このような声に対する体制は整っているのか伺います。 北海道函館市では、通訳サポーターという外国語や手話の通訳を担う機能別消防団員が設置されています。外国籍の方を含む、英語、中国語、ドイツ語などの通訳のできる方が所属し、災害発生時などに通訳の専門スタッフとして派遣されます。これは、2017年12月に外国人観光客の観光バス事故で多数傷病者が発生した際、言語の壁があり状況把握に時間がかかってしまったことをきっかけに設置されたそうで、多数傷病者を伴う災害や事故の際、三者通話やタブレットを用いた通訳だけでは十分ではなかったという実体験から生まれたものです。 災害時等、いざというときに、区の発信内容を母国語に訳してもらうボランティアを平時から募ってはどうでしょうか。防災訓練などにも参加してもらい、多言語状況を多くの関係者が経験していただきたいと考えますが、御所見を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番・笠原ともこ議員 〔９番笠原ともこ議員登壇〕

初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。 まず、介護人材確保についてです。 厚生労働省が公表した日本の将来推計人口によれば、2070年には、総人口は現在より３割減の8,700万人、高齢化率は約39％まで上昇する一方で、外国人人口は総人口の10.8％を占めるとのことです。日本人人口が減少する一方で、外国人の入国超過数は増加傾向にあり、外国人人口は規模・構成比ともに倍増すると見込まれております。 練馬区においても、この10年間で外国人人口・構成比は倍増しており、今後、地域社会を支え、これまでの行政サービス水準を維持、存続させていくためには、外国人労働力の獲得は重要性を増しています。 特に、介護サービスを支える人材確保は一段と厳しさを増しており、区は、2040年度までに約1,800人が新たに必要になると見込んでいます。さらに、要介護者や認知症高齢者の増加により、介護ニーズは複雑化、多様化、高度化し、より質の高いサービスが求められており、外国人介護人材を含め、介護人材の量と質の両面の確保が喫緊の課題と言えます。 こうした中、本年４月、練馬光が丘病院の跡施設に介護福祉士養成施設が開校し、定員40名に対し23名が入学しました。今年度は能登半島地震等の影響で工期が遅れ、短期間での募集となったため、定員確保が困難だったと伺っていますが、全国的には介護福祉士養成校の定員割れが続き、募集停止や廃止に至るケースも出ております。 さらに、2007年度には２万6,855人いた日本人入学者は、2040年度には3,492人と87％も減少し、年々獲得が厳しくなっている一方で、外国人留学生は3,054人と日本人に迫る勢いで増加しています。今後は、日本人学生の確保に加え、外国人留学生が資格取得、定着できるよう、生活支援、学習支援、就労支援の３本柱を中心とした多層的な支援を充実させる必要があると考えます。 そこでまず、生活支援についてお伺いいたします。区は、入学者確保のため、運営法人が宿舎を借り上げる経費の８分の７を区が補助する宿舎借り上げ支援事業を実施し、現在20部屋を確保しているとのことです。 来年以降、定員40名が２学年となり、外国人留学生の入学者が増加した場合、宿舎の部屋数が不足することが懸念されます。宿舎支援事業を拡充すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、学習支援についてお伺いいたします。外国人留学生は、卒業後に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」へ切り替えて介護職に就くことができますが、国家資格に合格できなければ介護ビザを取得できないため、日本に残って介護の仕事を続けることは原則できません。 不合格となった場合でも、一定の条件を満たすことで、日本での滞在と介護業務の継続が可能ですが、在留資格の変更や再受験の計画を立てる必要があり、継続的に働き、定着するにはやはり国家試験に合格することが重要です。 しかしながら、国家試験の合格率を見れば、日本人学生の合格率が90％以上であるのに対し、留学生は約30から40％にとどまっており、その原因として日本語能力の不足が指摘されています。 こうした中、東京都は外国人介護従事者受入れ環境整備等事業として、介護施設等による留学生受入れ支援事業や経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補生受入れ支援事業などを行い、学費等の一部や日本語学習等に要する経費の一部を補助しています。区においても支援の充実を求めますが、御所見をお伺いいたします。 次に、就労支援についてです。 区は、卒業後に区内介護事業所への就職、定着を誘導するため、都の修学資金貸付制度の活用や学生と区内事業者の面接会を行い、マッチングを支援するとしています。特に、現場体験や実習を充実することで実習先での評価や相性を踏まえて、そのまま内定につながるケースも多く、実習先との連携強化を行い、定着率の高いマッチング支援を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、介護分野における送迎ドライバー確保に向けた取組についてお伺いいたします。 現在、全国的な運転手不足を背景に、区内でも路線バスやみどりバスの廃止・減便が生じており、区は持続可能な地域公共交通を目指し、バス交通の見直しやデマンドタクシーの実証運行を実施しました。 ３月末までの実証実験の結果を踏まえ、４月から採算性や区の負担を考慮したさらなる取組を考えていくとのことで、交通空白地域の課題解決に期待しているところです。 一方、福祉の分野に目を向ければ、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、気軽に送迎を頼れる人が身近にいなかったり、移動手段の減少により、病院の通院や介護施設への通所などの移動が困難になっていることに加えて、人手不足の影響により、特に介護施設では送迎ドライバーが確保できず、本来介護業務を担うべき職員がドライバー業務を兼任せざるを得ない事業所が増えており、今後、介護サービスの質の低下や介護施設ごとの輸送サービスの維持が困難になることが懸念されています。 介護分野における送迎ドライバー不足の事態と、それによる介護サービスの質や施設運営への影響について、具体的な調査や分析を行い、送迎業務における人手不足の解消や介護職員の負担軽減に対する現状と課題を認識すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 昨年５月、国土交通省が地域の公共交通リ・デザイン実現会議の結果を取りまとめ、多様な関係者の連携協働の推進に向けた環境整備のための方策を示しました。練馬区においても、福祉部と交通部の連携を図り、地域の多様な関係者との共創により、移動手段確保だけでなく、福祉の分野における輸送サービスの確立に向けて検討を進めることを要望し、この項の質問を終わります。 次に、富士見台特別養護老人ホームの跡施設活用についてお伺いいたします。 区は、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホームを関町特別養護老人ホームに合築することを決定し、施設の跡活用については現在検討中だと伺っています。 こうした施設の再編は、効率的な資源の活用やサービスの質の向上といった観点から一定の意義があると考えますが、一方で、富士見台特養の跡施設の活用については、地域住民の声を十分に反映する必要があります。 特に、同施設に併設されている富士見台デイサービスセンター、富士見台居宅介護支援事業所、富士見台訪問介護事業所については、地域住民から「ぜひ残してほしい」という要望が寄せられております。したがって、特養部分の移転後も、これらの在宅系サービスは継続し、地域に根差した福祉拠点として機能し続けることが望まれます。 加えて、特養部分については、地域住民から、世代を超えて集まれる場所にしてほしい、健康やくつろぎのスペースが欲しい、児童館が遠いため子どもが安心して遊べる場所にしてほしいなど様々な意見が寄せられています。 こうした状況の中、サンライズ大泉に併設されているサンライズ・サーカスでは、平時には地域交流スペースとして、災害時には福祉避難所としての機能を持つ防災拠点型地域交流スペースとして、地域住民の集いの場となっている場所があります。 富士見台特養の跡施設についても、様々な意見がある中、こうした多機能性を持たせることで、平時の福祉活動や交流活動、災害時の避難支援の場としての両立ができるよう整備することも検討していただきたいと考えますが、今現在、富士見台特養の跡施設について、在宅系サービスの継続と地域住民の要望を踏まえた活用方針をどのように考えているのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、学校給食と保育園給食についてお伺いいたします。 近年、気候変動による猛暑の影響が年々深刻化する中、学校給食においても衛生管理の厳格化が求められています。特に、ＨＡＣＣＰに準拠した調理工程管理により、加熱調理後２時間以内の喫食が原則とされていることから、喫食までの冷却や盛りつけの工程にも厳密な時間管理が必要とされています。 このルール自体は、児童・生徒の安全を第一に考えた重要な基準ですが、現場では、調理後の急速な冷却が難しく、時間内に提供できないおそれがあるために、特に夏季においてはあえ物やサラダのようなメニューの提供をためらう栄養士がいると聞いています。 しかしながら、こうした季節の食材を使った献立は、子どもたちにとって、栄養面のみならず、旬の味覚を楽しみ、食への関心を育てる食育の観点からも重要です。そのため、安全性を確保しつつ、多様な献立を提供できる体制づくりが求められます。 こうした課題を受けて、給食現場からは、真空冷却器の新規導入や業務用冷蔵庫の増設を求める声が上がっており、これらの機器を導入することで、調理後の食品を迅速に冷却でき、時間的制約をクリアすることが可能となります。 ただし、導入には給排水工事といった大規模改修工事や現行機器の倍ほどの予算が必要になるなど、予算面、設備面でのハードルも存在します。 一方、近年では、大がかりな給排水工事の必要性がなく、電気の供給のみで設置可能な真空冷却器や、排気の拡散を防ぎ、厨房室内をより快適に涼しい状態に保つことができる低輻射式回転釜などの開発も進んでおり、今後の導入の可能性が広がっていると感じます。 区として、加熱調理後２時間以内の喫食に対応するための冷却体制について、どのようにお考えでしょうか。 また、真空冷却器等の設備導入について、現場のニーズ把握と区としての対応状況について、併せてお答えください。 さらに、あえ物、サラダ等を含む季節食材の提供を通じた食育の重要性について、区としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 関連して、配膳時の温度管理についてお伺いいたします。 現在、教室への配膳の際、調理済食品は食缶に入れられ、ワゴンにて運ばれた後、冷房機器のない廊下に喫食まで置かれている状況です。学校は、病院や介護施設と違い、配膳室が別に設けられているわけではないため、冷房機器のない廊下では、夏場の猛暑時にはかなりの高温となっている可能性が高く、食中毒の危険性が増すことが予想されます。 配膳時の調理済食品の温度管理について、区はどのような認識をしているのかお聞かせください。また課題がある場合、区としてどのような対応が考えられるのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、全国的に続く物価高騰は、学校給食にも大きな影響を与えています。学校給食において、限られた予算の中で、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供することが求められておりますが、現在の経済状況下で、現場の工夫だけでは対応が困難な状況になってきていると考えます。 現在、練馬区内の公立小中学校における給食の食材費の高騰が、給食提供の内容や質にどのような影響を与えているのか、現状認識についてお伺いいたします。 また、物価高騰により、実質的に１食当たりの給食内容が縮小されている、あるいはさらに工夫が必要になっている実態がある場合、練馬区としてどのような対策や支援を講じているのか、また、今後の予算措置をどのように考えているのかお聞かせください。 また、これらの物価高騰が、学校給食に携わる栄養士に与える影響についてもお伺いします。限られた予算の中での献立作成、調達先の見直しなど、業務が増大していると聞いておりますが、実態をどのように把握されているのか、区の御所見をお伺いいたします。 続いて、保育園給食についてお伺いいたします。 練馬区は、都市農業のモデル地区として知られ、多様な農産物が区内で生産されています。特に新鮮で安全な練馬産野菜は、地産地消を推進する上でも極めて価値の高い資源です。こうした地域資源を最大限に活用することで、子どもたちの健やかな成長を支え、地域農業の活性化にもつながります。 現在、練馬区内の保育園給食において、地元農業者と連携し、地元で収穫した練馬産野菜を給食で提供しています。昨年度は、ブルーベリーやサツマイモ、ジャガイモ、カキなど、４農業者、９回提供したとのことです。 地産地消の観点から、保育園給食における練馬産野菜の使用割合を今後さらに拡大していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、練馬産野菜を安定的に供給するための農業者との連携体制や物流の課題について、区としてどのように取り組んでいるのか、今後の課題認識と併せてお答えください。 最後に、子どもたちへの食育の観点からも、地元の農産物に親しむことは極めて重要と考えます。練馬産野菜を使った献立や農業者との交流プログラムの充実について、区の取組状況と今後の方向性をお聞かせください。 保育園給食における練馬産野菜の活用拡大は、その後の小学校、中学校の食育推進につながる重要な施策と考えます。ぜひ力強く推進していただくことを要望し、この項を終わります。 次に、学校給食における栄養士支援についてお伺いいたします。 現在、都の配置基準により、練馬区では学校給食を提供している学校のうち、２校に１校の割合で東京都の栄養教諭と栄養職員が配置されています。残りの学校では、区の会計年度任用職員である栄養士が配置されており、全校に栄養士の配置がされている状況です。 その一方で、区が任用する会計年度任用職員の栄養士については、勤務日数が月17日以内に限られているという制約もあり、日頃から栄養士間の横のつながりが希薄であり、最新の情報やふだんの業務で抱えている課題について情報共有する場が少ないのが現状です。 子どもたちの健康を支える学校給食の質を維持・向上させるためには、全ての栄養士が互いに連携し、情報や課題を共有することが不可欠です。勤務形態にかかわらず、栄養士が孤立することなく知見を持ち寄り、共に支え合える体制づくりが求められています。 現在、会計年度任用職員として配置されている栄養士に対して、区としてどのような情報共有の仕組みやサポート体制を設けているのかお伺いいたします。 また、勤務日数の制約を踏まえつつも、都の栄養職員との連携強化や研修、情報交換の機会を確保するための取組について、区としてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ振興と総合体育館の改築についてお伺いいたします。 2024年に開催されたパリオリンピック及びパラリンピックでは、日本人選手の目覚ましい活躍が国内外に大きな感動を与え、特にマイナースポーツにおける選手たちの健闘が注目を集めました。これを契機に、多様な競技への理解と関心が高まり、地域におけるスポーツ振興の在り方にも新たな視点が加わり、その在り方が見直されつつあります。 練馬区としても、こうした時代の流れを受け止め、区民の誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを推進することが求められています。区は、様々なスポーツを楽しめる施設を整備することを目標としており、特に競技人口の少ないマイナースポーツの振興にも力を入れ、区民が様々なスポーツを選択できる施設環境の整備に取り組むべきと考えます。 例えば、練馬総合体育館に設置されているエアライフル場は、都大会出場や世界で活躍が期待される選手の育成を支える重要な拠点となっています。エアライフルは、静寂と集中力を要する高度な競技であり、競技人口は決して多くはありませんが、正確性や精神力が試される奥深いスポーツとして、若者や車椅子が必要な障害のある方々にも門戸を開いています。しかしながら、現行施設の老朽化や設備の更新不足により、利用者の快適性や競技レベルの向上に支障を来す場面も見られます。 今後、マイナースポーツを含む多様な競技の普及発展を図るには、エアライフル場をはじめとする施設の再整備が不可欠です。例えば、ライフル競技でいえば、今よりも射座を増やすことで、都大会をはじめ、近隣区で実施している主要な国内大会の開催が可能となり、毎週のように大会が開催され、利用者の幅は大幅に増えることが期待できます。 また、ビームライフルは、厳格な所持資格を必要としない上に、射撃をやってみたい若者の競技ランキングでは常に３位以内に入るなど、小学生から大人まで幅広く楽しめる画期的な種目です。さらに、同じ場所に機材を設置することもでき、初心者やジュニア層向けの体験教室などの開催も可能になり、ソフト面での充実が期待できます。 また、練馬総合体育館全体の再整備においては、パラスポーツに対応したバリアフリー設計やフレキシブルに使える多目的スペース、地元クラブや学校との連携促進など、地域に開かれた、誰もが使える体育館への転換を目指す必要があります。オリンピック・パラリンピックを契機に高まったスポーツへの関心を一過性のものとせず、区民の生涯スポーツの定着や競技力向上に結びつけていくことが、今後の課題であると考えます。 区は、今年度、他自治体の最新事例の調査などを行うとのことですが、具体的にどのようなことを調査するのか、また、競技人口が少なく、知名度の少ないマイナースポーツやパラスポーツの施設整備について、今後どのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。 次に、石神井公園駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。 本地域は、2003年に策定された石神井公園駅周辺地区まちづくり構想に基づき、これまで継続的な都市整備が進められてきました。鉄道連続立体交差事業や駅周辺の建物共同化、補助132号線から南口駅前広場まで続く補助232号線の整備など、都市機能の集約と利便性の向上が図られ、まちが大きく発展してきました。 現在、南口西地区の再開発事業の建築工事が着工し、石神井庁舎跡地活用の検討が進んでいます。このまちには大きなポテンシャルがあり、今後もさらなる発展が期待されます。地域の魅力を最大限発揮できるよう、引き続き積極的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。 まず、石神井庁舎の跡敷地活用についてお伺いいたします。 区は現在、石神井庁舎の跡敷地活用検討会議を６回開催し、住民や学識経験者、高校生と共にワークショップ等を実施し、今後はさらにコンセプトを取りまとめていくと伺っております。特に、検討会議の意見の中には、石神井庁舎の跡敷地だけでなく、歩行者の回遊性を高めるための道路空間の再整備や、駅から石神井公園までの動線強化、商店街の活性化や多用なイベントを通じたにぎわい創出の仕組みづくりなど、ハードとソフトの両面から石神井地域の一体的整備に関わる御意見も聞かれています。 今後は、さらに一歩踏み込んだ内容で検討を進めていくべきと考えますが、今後の検討の方向性やスケジュールについて、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。 当地区は、駅前という立地でありながら、老朽化した建物の集積や狭隘な道路など、都市基盤の課題が長年指摘されてきました。これに対応する形で、地域の方の発意により、市街地再開発事業が立ち上がり、現在、建築工事が進められています。 この再開発により、住宅や商業施設、防災機能を備えた複合施設が整備され、駅前のにぎわいと利便性の向上、さらには地域住民の安全・安心な暮らしが実現することにより、石神井公園駅の南口が大きく発展する契機になるものと確信しております。 特に、本地区では、再開発事業の特徴である敷地の統合や土地の高度利用を図ることで、歩道状空地や２か所の広場、建物２階のデッキなど、開放的な空間が広がる予定となっております。また、駅から商店街に向かう貫通通路も設けられます。 安全な歩行空間が生み出されることで、商店街と一体となったさらなる地域のにぎわいの創出につながるものと期待しております。 ぜひ、再開発事業完了後には、新たに創出された開放的な空間を最大限活用し、地域の方々と協力、連携し、お祭りやマルシェの開催など、まちのにぎわい創出につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、再開発ビルには、駅の発展に寄与するように、駅前にふさわしい魅力的な集客力のある店舗に入っていただきたいと考えておりますが、テナント誘致の考え方についてもお伺いいたします。 次に、区が委託して実施する資源、ごみの収集運搬事業を担う事業者への支援についてお伺いいたします。 資源、ごみの収集運搬事業者の経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。人件費や燃料費の高騰に加え、労働力不足も深刻化しており、現場では業務の継続が危ぶまれる声も聞かれています。こうした中、東京都は2025年度から３年間、区市町村が事業者に委託して行うごみ収集・運搬業務に対し、コスト上昇の一部を補助する制度を開始するとのことです。 この補助制度では、祝日や年末年始に係る賃金割増、休日収集の廃止に伴う経費、さらには熱中症対策や有給休暇取得の確保といった労働環境改善のための費用も対象に含まれています。これは、単なる費用補助ではなく、業務の持続性と現場の安全を守るための重要な後押しになると考えます。 清掃リサイクル業務は、住民の生活に直結する公共性の高い仕事です。我が会派はこれまでも区に対して、現場の実情に即した支援と制度整備を進め、持続可能な清掃リサイクル行政の構築を目指すよう要望してきました。 練馬区においても、この都の補助制度を活用し、コスト上昇分の経費に加え、現場の労働環境改善に向けた経費も委託料に価格転嫁し、事業者が安心して事業を継続できる環境を整えるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 あわせて、清掃リサイクル事業における事業者への熱中症対策支援についてお伺いいたします。 我が会派の要望に応え、事業者に対し熱中症対策として空調服などの購入補助の制度を今年度導入したことを高く評価します。６月に入り、日に日に暑さも増しています。一刻も早く事業者に対して支援を実施すべきだと思いますが、現在の補助金の活用状況を教えてください。 また、近年の異常な酷暑を鑑みれば、熱中症対策支援は１年度限りではなく、次年度以降も継続すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で私からの一般質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔30番かとうぎ桜子議員登壇〕

来年は、区長選挙があります。今年度は今の区長の任期の最後の１年となりますので、これまでの区政を振り返り、次の区政に向けて改善すべき点について指摘をいたします。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 今の区政での最も大きな課題の一つが美術館問題です。区は、中村橋の駅前のサンライフ練馬を廃止し、その敷地も活用しながら、美術館、図書館を一体的にする大規模改築を計画していますが、物価上昇が止まらない社会情勢の中で建築費の高騰が止まりません。 そもそも、サンライフ練馬も美術館も、まだ使える建物を有効活用せずに取り壊してしまうことは問題であると私たちは指摘してきましたが、ましてや基本設計時に82億円余だった本体工事費が昨年11月段階で98億円へと大幅な上昇をしている状況にあるにもかかわらず、立ち止まることができないその姿勢、やると言い始めたら顧みることもできず、11月以降、現段階ではどのくらい建築費の上昇が見込まれるかといった情報もいまだ出さずに、意地で突っ走るようなその姿勢こそ、今の区政の問題点を象徴していると私たちは考えます。 議会でも賛否が分かれている中、先日の陳情・請願に対する討論の中では、反対をする人は美術館を箱物の問題に矮小化しているという意見がありましたが、芸術を箱物に矮小化しているのは練馬区です。 これだけ物価上昇し、毎日の生活が苦しい区民がいる中で、芸術振興は新しい箱を作ることではなく、今あるものを適切に改修しながら生かし、区民の生活を豊かにするソフト面に力を入れるべきなのです。なぜ新しい建物を建てることが芸術振興になると考えるのか、なぜ既存のものでは芸術振興ができないのか、今あるものの中で工夫をすることこそが、豊かな発想、新しいものを生み出す力にもつながるのではないか。新しい箱を建てることに固執する理由について、区長の基本的な考えを改めてお聞かせください。 この間、担当課長は、建築費の上昇は続いているので、上限設定は難しいが青天井ではないと答弁しています。しかし、これは一体どういう意味なのでしょうか。「青天井」を辞書で調べると、価格などに上限が設定されていない状態とあり、つまりまさに今の美術館の建築費を指す言葉のようです。 上限設定は難しいが青天井ではないというのは言語矛盾です。練馬区として「青天井」という言葉に対する独自の定義を持っているのでしょうか。区長にとって「青天井」とは何なのか、具体的にお聞かせください。 そして、５月の委員会でも、複数の委員が聞いても明確な回答がありませんでしたが、改めて、最終的な金額をいつ示すのか、ここまで価格が上がったら一旦立ち止まるという金額の上限をどう考えるのか、見解をお聞きします。 現在、コンストラクション・マネジメントの中でサウンディング型市場調査などが実施されていますが、幾ら区が努力すると言っても、現実問題として物価上昇を区が抑えられるわけでもありません。これ以上の大幅な上昇も考えられ、そもそも施工事業者が決まらない可能性もある現状です。青天井でないと言うなら、せめて詳細が確定し、実施の可否が明確になるまで、現在の施設の解体工事は延期し、引き続き区民が利用できるようにすべきです。見解をお聞きします。 区長は先日、新聞のインタビューで、東京一極集中は悪くない。様々な人材が大都市に集まって交流し、お互いに刺激を受けると述べています。しかし、東京は狭い面積にたくさんの人が集まるからこそ、全国的な課題とはまた別の特有の生活課題もあります。 例えば、介護保険について、国は中山間地域などの人口減少し面積の広い地域を想定した課題を念頭に置いた制度設計を進めていますので、都市部特有の課題は都市部自ら独自の発想で制度設計をしていく必要があると感じます。 新聞記事で区長は、美術館の建て替えについて、今の美術館の老朽化も建て替えの理由ですが、都市部の活性化のためにも、将来のまちづくりのためにも、もっと大きく魅力的な美術館にしたいと述べています。 しかし、今、都市部地域の将来のために必要なことは、大きな箱を作ることではなく、様々な生活課題に傷つく人たちをケアする都市部型の独自の仕組みを率先して生み出していく、ソフトのアイデアの提示なのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 次に、障害のある人への支援について伺います。 まず、障害のある人の地域での生活について伺います。 障害のある人が、介護サービス包括型のグループホームに入居した場合には、基本的にグループホームの世話人が家事の支援や必要なケアを行うため、居宅介護のヘルパーを利用することはできません。しかし、重度の障害のある人への支援の特例として、障害支援区分４以上で必要性が認められる場合にヘルパーの利用が可能であるという仕組みになっています。 でも、実際には福祉事務所や保健相談所に相談したら検討の時間を取らずすぐにその場で、グループホームでの居宅介護の利用は例外的なものですから、あなたは対象になりませんと断られたというケースを何件か聞いています。 練馬区で、現在、この特例で居宅介護を利用している人は10名に満たないとのことで、非常に少ない現状です。重度の障害のある人の地域での日常生活を充実させるため、必要に応じて制度が活用できるように支援していく必要があると考えますが、特例対応に対する区の見解と、実際の対応状況をお聞きします。 障害のある人の日中の過ごし方について伺います。 障害のある人が通う就労継続支援や生活介護の事業所は15時半、16時頃には終了して帰宅するので、学童期には放課後等デイサービスで18時くらいまで過ごせていたものが、大人になると夕方の時間に過ごす場がなくなります。 区はアクションプランで、区立福祉園等や民間事業所において、所定の利用時間後に施設を活用した居場所の提供について検討しますとしていますが、現在の検討状況をお聞きします。 通所事業所のスタッフは、朝から午後までの利用者の対応に加え、送迎をしたり、片づけ、記録や事務作業をしていますから、既存の事業の中でそのまま支援時間を拡大することは困難だと思います。支援の時間を増やすためには、職員の加配が必要です。そのため、例えば夕方の時間に対応できる日中一時支援事業を充実するなどの対応が必要だと考えます。 しかし、現在、日中一時支援事業所は７か所です。また、移動支援を利用できる時間数は最大で１か月50時間までで、例えば平日の夕方に３時間使ったら毎日使うには足りないですし、土日の余暇活動には全く時間が足りません。 移動支援を使える時間数の充実、また日中一時支援事業所を増やすこと、通所事業と日中一時支援の連携を進める必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 また、日中一時支援と移動支援は地域生活支援事業に位置づけられ、区が事業所の登録を実施するものですので、練馬区が積極的に周知しなければ、どこでどんな事業が行われているか、区民は知ることができません。現在、区のホームページを見ても、移動支援や日中一時支援という事業があること自体が分かりづらいため、周知を進める必要があると考えます。区の見解をお聞きします。 次に、障害のある人の入院時の支援について伺います。 「東京都の精神保健福祉」令和４年版及び「東京都の精神保健福祉の動向」令和５年版によると、2022年の都内の病院の医療保護入院届出数は１万8,600件、練馬区在住の人が都内病院に医療保護となったのは1,172件です。また、都内全体の医療保護入院で、一番多い病気が統合失調症、それに次いで多いのが認知症で約32％を占めています。 例えば、ひとり暮らしの御高齢の方が認知症になり、周辺症状が様々に出て、ケアできる人が身近にいない場合に、医療保護入院とせざるを得ないケースも多いのではないかと推測できます。そうなると、認知症ケア、地域包括ケアと精神科の入院患者への支援も密接に関わってくると言えますが、区としては医療保護入院の現状についてどのように捉えているかをお聞きします。また、認知症ケアという観点で精神科医療との連携での退院支援、介護との連携はどのように行っているか、状況をお聞きします。 東京都全体では、医療保護入院のうち約６％が区市町村長同意による入院ですが、2024年度の練馬区での区長同意の医療保護入院は何件あるかをお聞きします。また、区市町村長同意による医療保護入院の患者さんに対する訪問支援事業の進捗状況をお聞きします。 認知症や精神疾患がある人が身体的な病気になったとき、また、せん妄などのケアをするために身体の治療を行う総合病院等で精神医療のケアも行う取組も重要です。区内には、入院ができる精神科病院は複数ありますが、総合病院等と精神科の連携についてはどのように取り組まれているか、練馬区内の現状と区の課題認識をお聞きします。 次に、介護と高齢者の住まい、生活について伺います。 介護が必要な人はもちろん、その家族も安心して暮らし続けられるために、介護者支援が重要です。練馬区の高齢者基礎調査によれば、主な介護者の約７割が女性である一方、厚生労働省がまとめた高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業報告書によれば、2023年度において、虐待をした人の23.5％が夫、37.5％が息子です。虐待を受けている人は75.6％が女性です。 以前も、男性介護者の支援について質問したことがありますが、介護の多くを女性が担っており、男性が担った場合の困難もいまだ解消されない現状があると感じます。介護の場面においても、ジェンダーの観点が必要であることも考えさせられます。 練馬区における近年の高齢者虐待の状況と対応についてお聞かせください。また、男性介護者の支援については、介護者同士が集まって話す場よりも、個別相談を受ける場を多く設けるなど、誰かに話す、相談する入り口のハードルを下げる工夫が必要とも考えますが、現在の練馬区における男性介護者への支援はどのように進めているかをお聞きします。 外国籍住民への支援について伺います。 ６月１日現在の外国籍住民は２万8,041人、そのうち65歳以上の人口は1,335人とのことです。今は区民全体と比べて高齢化率は低いですが、増加傾向にある外国籍住民の数が今後も増え、また定着していけば当然に高齢の人、医療・介護や生活に支援が必要な人も増加していくと考えられます。 自分に今必要な医療の情報が十分に理解できないまま治療を中断し、本人も家族も苦しい状態で在宅生活を送っていた方をサポートした経験があるのですが、本人に必要な医療や利用できる介護サービスを伝え、つなぐ支援が重要であると考えます。 練馬区がこの３月にまとめた外国人住民アンケート調査の中でも、医療に関して困ったことは、「どの病院やクリニックに行けばいいのか分からなかった」25.8％、「医者や看護師と十分なコミュニケーションができなかった」15.1％となっており、介護についても、「介護サービスの利用方法が分からない」37％、「介護に関する相談窓口が分からない」23.6％です。 医療や介護で困ったときに、そもそもどこに相談に行ったらいいか、どんなサービスが利用できるのか、自分の置かれた状況はどのような状態でどうすれば改善できるのかなどの点で困り事を抱えてしまいがちだと考えられます。 区は、介護、医療それぞれの分野において、サポートが必要な外国籍住民への支援の充実をどのように進めているかお聞きします。 次に、住まいの支援について伺います。 昨年、生活困窮者自立支援法、住宅セーフティネット法が改正され、福祉的な支援との連携が明確化されました。 練馬区でも、高齢者の入居のための大家への支援や住まいサポーターの配置など、新たな取組を始めるとのことですが、住宅確保要配慮者への住まい支援は早急に充実させるべき大きな課題です。そこで、地域で暮らす高齢者の住まい支援、老人ホーム等の選択肢などについて質問します。 まず、高齢者が地域で暮らし続けるための支援策の一つとして、みとりの支援について伺います。 高齢者が住みたい地域で暮らし続けられるため、また、大家さんが安心して住宅確保要配慮者に対して住まいの提供をできるようにするためには、希望すれば地域で支えられながら最期を迎えられる環境整備が必要です。 毎年、在宅療養推進協議会でみとりの状況の分析をされているかと思いますが、直近の資料によれば、病院でのみとりの数は減少傾向にある一方、自宅と老人ホームでのみとりの数が増加している状況です。施設のみとりは、有料老人ホームが５割近く、それに次いで特養が32％とのことで、現在増加している有料老人ホームはみとりの支援の充実も求められます。 みとりという観点では、区としては有料老人ホームに対してどのような働きかけや支援を行っているかをお聞きします。 単身で暮らす人が増え、家族がいてもケアできる人数が限られている中で、みとりも地域で支える必要があると考えます。今後、区としてみとりの支援をどのように充実させていくか、見解をお聞きします。 高齢者の住まいの選択肢の一つである、公営住宅での生活のサポート体制について伺います。公営住宅は、住宅確保要配慮者にとっての大切な選択肢の一つであると言えます。 しかし、高齢化が進み、新規の入居者も高齢や障害のある人など何らかの理由で生活にサポートが必要な人が多く、自治会の活動も担い手になれる人が限られてしまったり、会費の徴収をはじめとした様々な日常の活動への協力が困難な住民も多く、苦慮しているというお話を伺うことがあります。 東京都でも、現在の住宅マスタープランをつくる前の2019年度に、住宅政策審議会で、都営住宅における管理制度の在り方が検討されており、自治会への支援や住民に対する生活支援の充実の必要性が言われています。 公営住宅について、入居の支援にとどまらず日常生活のサポート、コミュニティ形成への支援を行うことが今後一層必要になると考えます。そこで、現在の区内の公営住宅の住民や自治会の現状と、区としての課題認識、また支援の状況をお聞きします。 次に、都市型軽費老人ホームについて伺います。 自立した生活に不安を抱える低所得の高齢者向けの住まいとして整備してきたという都市型軽費老人ホームですが、今ある施設はほぼ満室で待機がある状況です。高齢者の住まいの確保が困難でさえなければ、見守りや介護サービスの活用で十分に在宅生活を送れる人が、ほかに住まいの選択肢がないために都市型軽費老人ホームに入所しているケースもあると思われます。そして、このままでは、高齢者が増加する今後、さらに必要性が増していきます。 しかし、課題が専ら住宅の確保の問題であるならば、区が住宅を借り上げて低廉に貸すなど、既存の住宅の有効活用に対する区の関与を一歩進めるほうが、スピード感もあり経費も抑えられて、都市型軽費老人ホームへの入居は住まい確保以外の事情でひとり暮らしが困難な人を中心にできるようになるのではないでしょうか。区として高齢者に対する住まいの支援について、一歩踏み込んだ施策を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。 まずは、現在の入居者、待機者の持つ生活ニーズの実態把握を進める必要がありますが、見解をお聞きします。今後の都市型軽費老人ホームの整備は、住まい政策との連携の中で検討を進めるべきです。 また、都市型軽費老人ホームは基本的に身の回りのことは自分でできる人が対象であるため、介護が必要になれば次を探す必要があるという課題もあります。都市型軽費老人ホームでの生活が厳しくなる高齢者の状況を把握することが、在宅生活をしている高齢者のニーズを把握することにもつながりますので、特に介護度が重度化していくプロセスの検証をしっかり行うことが、広く高齢者施策に役立つと考えます。ぜひ、調査・分析を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、有料老人ホームについてお聞きします。 社会保障審議会介護保険部会の高齢者の住まいに関する資料を見ると、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のことが書いてあります。ケアが必要な人は１か所に集住させることを目指しているのだろうかと感じます。 しかし、よりよい暮らし方は、その地域の社会資源、住環境、まちの環境などによっても変わってくると思いますし、住まいの選択肢は施設に限らず多様に選択できるように制度設計していくべきです。 東京は、全国的に見れば比較的社会資源は豊かだけれども、地代、家賃などが高く、生活する人に経済的負担が大きいという地域でもあるという中で、ケアが必要になったときにどんな暮らし方をすることが一番自分らしく暮らせるのか、様々な選択肢の中で有料老人ホーム等はどのように位置づけていくのか、特に練馬区では有料老人ホーム等の数が増えていますので、自治体として、主体的に有料老人ホームのあるべき形を考え、サービスの質の向上を促していくことが必要です。 しかし、現状では基礎自治体は、その実態の把握や質の向上に対して十分に関与できていないのではないでしょうか。そこでまず、練馬区として高齢者の暮らしの中で有料老人ホームの役割について、どのように考えているか、また、有料老人ホーム等に対し、今後、区としてどのように関与していくことができるか、基本的な姿勢をお答えください。 練馬区のホームページにある介護サービス事業所一覧によれば、今年４月１日の段階で、介護保険の特定施設になっている老人ホームは、区内89か所です。そこで、これら施設の現在の入居率、その中での区民の割合など、利用状況をお聞きします。 とうきょう福祉ナビゲーションで公表されている第三者評価の結果を見ると、特定施設の中で第三者評価を受審しているのは、2024年度１か所のみしか出てきません。有料老人ホームの情報公開に課題があると考えます。区としては、現状をどのように捉えているかをお聞きします。 また、有料老人ホームの課題の一つに、間に紹介事業者が入っていて、紹介事業者に施設から支払われる手数料が要介護度に応じて高額に設定されている場合があり、介護保険から出ているお金を不適切に使っているとの疑念を生むといったことも言われています。こうした課題を区としてはどのように認識しているか、また、区内の実態把握も進めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 子どもの権利の保障について伺います。 私が今、御相談を受ける多くは、子どもではなく大人からの相談ですが、様々な生きづらさを抱える人からのお話を伺う中で、生きづらさを脱せずにいる人の中には、子どもの頃からつらさを抱えている人が多いのではないかと感じてきました。例えば、親からの虐待、自身の障害に対する親の無理解、親の病気などの家庭環境などです。 人が子どもの時期にきちんと子どもとして大切にされること、それは単にかわいがられるだけではなくて、存在を尊重され、意見を聞いてもらえる経験をできているかどうかが、その後の人生に大きな影響を与えると考えます。親が子どもの権利を尊重できない状態にあるならば、社会がそれを支える体制が重要です。 先日、ＮＨＫで逆境的小児期体験（ＡＣＥ）の特集がされていました。逆境的小児期体験が子どもの心の健康に及ぼす影響に関する研究によれば、逆境的小児期体験（ＡＣＥ）とは、小児期における被虐待や機能不全家族との生活による困難な体験のことである。ＡＣＥは成人期以降の心身の健康に影響を及ぼすという疫学研究結果がフェリッティらによって報告され、現在ではＡＣＥ研究として広く知られているとのことです。 子ども時代の傷つきが、その人の人生にわたって心身の不調や生きづらさにつながるとされている実態を前に、現在の子どもたちに対して少しでも逆境を取り除くとともに、かつて子どもだった頃に逆境的体験を多くしてきた人たちに対してのケアが重要であると改めて感じました。 子どもの逆境体験を少しでも取り除くために、私たちはあらゆる手段を使って努力していかなければいけないと思います。そのために、子どもが一人の人として尊重されているのだと実感できること、たとえ逆境体験に遭遇してしまっても、そこから抜け出して幸せに生きる権利を有していることを伝えていく必要があります。 区は、教育・子育て大綱や子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの権利を保障するための具体的な施策を展開していくので、理念中心になる子どもの権利条例はつくらないという姿勢ですが、子どもに対する様々な取組の根幹として、子どもの権利を保障することがあるのだと自覚し、また、子ども本人に対してそれを伝えていくためには、条例を策定すべきであると考えます。 条例をつくるか、つくらないかは、区長が判断すべき重要な問題であると考えますが、改めて区長の子どもの権利条例に対する見解をお聞きします。 また、子どもに対する権利侵害について相談を受け対応する方法として、先日の委員会では、東京都の児童相談所が子どもの権利擁護専門相談事業を行っていること、またスクールソーシャルワーカー、児童館職員のほか、学校や保育園での小さな変化を見逃さずに子ども家庭支援センターと連携しているという答弁がありました。しかし、学校や教育委員会などの所属から独立し、子どもの課題を横断的に見て権利擁護を行うことのできる第三者機関的な相談の場が練馬区にも必要ではないかと考えます。区の見解をお聞きします。 また、子どもに関わるより多くの人が子どもの権利の保障について学び、情報共有できる機会が必要だと考えますが、こども食堂に関わる人など、地域住民に対する研修の機会と、現場で把握した子どもの情報の共有はどのように行っているかお聞きします。 次に、福祉人材の確保・支援について伺います。 東京都は、2022年度に東京都内障害福祉サービス事業所・施設等の障害福祉人材の育成・定着に向けた実態調査を行っています。その中に「障害福祉現場に対する入職前後のイメージ」について聞くものがあります。「やりがいがある」「人間関係がよい」というイメージは、入職前より働いてからのほうが多くの人がポジティブに回答しており、精神面、体力面でのきつさや給料が低いイメージがあるとする人は減少している一方で、「福祉・介護以外の事務業務が多い」と答えた人が大幅に増加している結果となっています。 実際、報酬請求をはじめ、当事者・家族に交付する書類、支援計画策定や会議、時々に行政から求められる提出書類など、福祉事業所の事務業務はたくさんあります。一方で、事務に専従するスタッフを考慮した報酬額とはなっていないために、特に小規模事業所ほど、直接支援と事務業務を兼務しなければならないことが現場の負担を重くしています。直接支援の中で、当事者のよりよい生活を考えたり、よりよい福祉制度になるためのソーシャルアクションをしていくような気力を事務によってそがれてしまうといっても過言ではありません。 せっかく多くの人が、実際に働いてみたらやりがいを強く感じているのに、事務によって過重労働となり燃え尽きるようなことは避けなければなりません。区は、こうした実態と都が実施した調査結果についてどう捉えているかをお聞きします。 また、練馬区でできることとして、区が求める書類の簡素化や分かりやすい情報提供を進めるべきと考えます。例えば、ＢＣＰ、虐待防止、感染症対策など、制度上事業所に実施の義務のある研修や会議、作成すべき書類などがたくさんあり、それが国や東京都から示される資料のあちこちに書いてあって、とても分かりづらいのです。 そのために、年間を通じて、結局何の研修、何の会議を何回実施すればいいのかを整理するところから、個々の事業所がスケジュール立てをしているのは非効率です。必要事項を一覧できるチェックリストや、それに関連する外部研修、動画研修などの情報が一覧で見られるようにするだけでも、一つの事務負担の軽減はできます。 また、求める書類の押印省略やペーパーレス化を進める必要もあるのではないでしょうか。区としての福祉事業所に対する事務負担軽減について、見解をお聞きします。 美術館は、建物を建て直すのではなくソフトの充実を、区の独自性は区民の生活を支えることに全力を発揮する区政を求め、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川耀男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会