令和７年第１回定例会 02月07日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・上野ひろみ議員 〔49番上野ひろみ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある前向きな御答弁を期待するものであります。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 昭和、平成、令和と時代が変わり、日本社会が成熟を迎えつつある中で、我が国の出生数は減少の一途をたどっています。今から約８年前、2017年に国立社会保障人口問題研究所が予測した将来推計人口では、出生数が80万人を割り込むのは2033年、70万人を割るのは2046年と推計されておりました。しかし、現実は2024年に70万人を割る見通しとなり、29年後に訪れると想定されていた出生数70万人割れは、推計から僅か７年後となったのです。 国の想定を大きく上回る、あまりにも急速な人口減少に、地方議会に身を置く者として私は極めて強い危機感を抱いております。一方、国民・区民のニーズが多様化しており、市場が成熟し、社会の変化が激しい現代では、民間企業においても顧客ニーズが極めて読みづらい時代と言われております。 国内外の競争に勝ち抜き、厳しい市場で生き抜くには、これまで以上にきめ細かな対応が必要であります。経営者の皆様は日々頭を悩ませながら事業に取り組まれていると推察します。 また、近年は、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な金融引締めを背景に、物価上昇と円安が進み、区民生活や企業の事業活動に大きな影響が生じております。 先月には、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代のアメリカ合衆国大統領に就任されました。選挙期間中に主張されたある意味で自国を優先する政策を矢継ぎ早に打ち出し、実行されていくと予想されます。政権交代に伴うアメリカの対応が今後我が国にどのような影響を与えていくのか、一層の注視が必要であります。 このように、日本、そして基礎的自治体である練馬区を取り巻く社会環境は激動のさなかにあります。こうした中で、74万人区民の生命と財産を守る立場である区長が決断する一つ一つの政策判断は大変難しく、また、重いものであると考えております。 その点、前川区長におかれては、就任以来一貫してぶれない見事な胆力で区政を前へ前へと進めてこられました。様々な区民の声がある中、その場限りではなく、来る将来を予見し、後世の評価に堪える判断を貫いておられます。経験に裏打ちされたその類いまれな判断力や実行力は称賛に値するものであります。 この11年を振り返ると、区長は着任早々、日大光が丘病院問題を解決に導かれ、全国初となる幼保一元化施設、練馬こども園を創設されたほか、保育所待機児童ゼロ作戦を展開され、４年連続で待機児童ゼロを継続、ねりっこクラブやねりっこプラスも含め、働く子育て世帯の生活を強力に支えてこられました。保護者の皆様をはじめ、多方面から感謝や喜びの声を伺っております。 また、区の重要課題である病床数は、前川区長の就任当初以来、約1,000床増床し、約2,800床の確保が目前に迫っております。特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の施設数は都内最多となり、大江戸線の延伸や西武新宿線連続立体交差事業などの都市インフラも着実に進んでおり、さらには世界都市農業サミットの成功、練馬薪能やねりまの森の音楽祭といった文化芸術にも手腕を存分に発揮されてこられました。 現在、取り組まれている区立美術館の再整備では、子どもから大人まで区民の多くが誰もが楽しみながら、新たなコミュニティを創出する場として、地域とともに歩む地域文化の核としての施設整備を目指されております。 どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、区民の皆様からの信頼を得ながら、区政を前に進めていただきたいと考えております。 そこで、前川区長にお伺いをいたします。 さきに述べたように、区内外を取り巻く情勢は大変厳しく、課題が山積しております。今後、どのようにかじ取りされるのか、御決意とともにお聞かせください。 次に、予算編成の考え方についてお伺いいたします。 我が国の経済は、依然として物価上昇に給与の伸びが追いつかず、消費は力強さを欠いているものの、緩やかな回復傾向が続いております。政府は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、昨年11月に総合経済対策を策定し、その裏づけとなる補正予算の速やかな執行に取り組んでおります。 区財政に目を転じると、基幹的収入である特別区税、特別区財政調整交付金は増加傾向にあり、令和７年度の一般会計当初予算額は４年連続で過去最大規模を更新しております。しかしながら、これらの財源は、元来景気のけ影響を受けやすく、継続的な増収が保障されるものではありません。ふるさと納税制度の影響による減収額も拡大しており、来年度は58億円に達する見通しと伺っております。 こうした状況下において、今回提案された令和７年度当初予算及び、これと一体的に編成した令和６年度２月補正予算について、どのようなお考えで編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いいたします。 次に、都区財政調整協議についてお伺いいたします。 昨年末から行われてきた令和７年度都区財政調整協議は、これまで大きな焦点となっていた区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分について、特別区の割合を55.1％から0.9％増やし、56％とすることで合意に至りました。特例的な措置として、0.1％の変更が行われた令和２年度以来、５年ぶりの配分割合の変更となります。 この間、前川区長は、特別区長会の先頭に立って、ふるさと納税の反駁や児童相談体制の構築、清掃工場の建て替えなど、山積する行政課題に対応しながら、長期的、大局的な視点に立ち、都区連携の深化に努められてこられました。 このたびの合意は、こうした御尽力により培われた都区の信頼関係のたまものと推察しております。そして、さらなる手腕を発揮していただき、より多くの特別交付金の確保にも御尽力いただきたく要望いたします。 そこで、今回の協議結果に対する区としての受け止めをお聞かせください。 また、特別交付金や都市計画交付金など、引き続きの課題も含め、都区間での協議の調った項目、あるいは調わず、次年度以降の検討課題とされた項目はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。 この項の最後に、新たな寄附の取組についてお伺いいたします。 冒頭申し上げましたが、ふるさと納税による区財政への影響は深刻であります。一方で、寄附収入は過去３年平均で1.3億円ほどであり、ふるさと納税による流出額には遠く及ばない状況であります。我が会派はかねてより稼ぐ力の重要性を訴えてきました。国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつ、魅力的なプロジェクトを企画し、より多くの寄附を集められるよう戦略を立てて積極的に取り組む必要があります。 こうした中、来年度予算において、クラウドファンディングの活用を含め６件の寄附メニューを創設されたことは高く評価いたします。これから重要になるのは周知であります。特に、美術館・貫井図書館のリニューアルをはじめ、クラウドファンディングを活用する事業は、区内のみならず、区外からの寄附も積極的に募っていただきたいと考えます。 どのように事業をＰＲし、周知に取り組んでいかれるのか、区の考えをお聞かせください。 また、今後も区のポテンシャルを最大限に生かした魅力的な寄附メニューの創設に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 国はテレワークや短時間勤務の推進など、個人の選択を尊重した働き方改革を進めております。また、仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など、多様な人材の就業、活躍を支援し、ハラスメント対策も推進しております。区は昨年３月に策定した練馬区人事・人材育成改革プランに基づき、働きやすい職場環境の整備に取り組まれております。 そこで、初めに、仕事と子育て・介護との両立についてお伺いをいたします。 育児・介護休業法の改正により、令和７年度から育児期の柔軟な働き方の実現や、介護離職防止のための雇用環境整備がさらに拡充されます。 具体的には、子の看護休暇の見直しや、残業免除の対象が拡大されるとともに、介護休業等に関する相談体制の整備なども義務化され、育児・介護休業法の改正や今般の国の動きを踏まえ、区として、仕事と子育て・介護との両立についてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 次に、会計年度任用職員の働き方についてお伺いいたします。 昨年度行われた決算特別委員会や、先般の第三回定例会において、我が会派から、会計年度任用職員の職の在り方や任用回数の上限の見直しなどについて課題を提起し、それについて速やかに対応していただいたことは評価いたします。 しかし、行政サービスを支える労働力を確保するためには、さらに働きやすい雇用環境を整備する必要があると考えます。公務員に限らず、様々な業種において必要な人材の確保には苦慮しております。雇用を確保するため、現在無給となっている病気休暇や子の看護のための休暇を有給化するなど、ぜひ一歩踏み込んだ働きやすい環境の整備を検討していただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、美術館再整備についてお伺いいたします。 これまで、私は金沢市の21世紀美術館をはじめ、国内外の美術館を様々視察・見学してまいりました。どの都市や町においても美術館は地域のシンボルであり、憩いの場でもあり、文化振興施策や文化施設における活動が地域振興に果たす役割は大きく、美術館はまちづくりの拠点としての効果が期待できる施設であります。 我が国が直面する少子高齢化、人口減少の問題は、練馬区にとっても大きな課題であり、これまで我が会派は機会を捉え、様々な分野において、未来への投資の必要性を唱えてきました。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが優れた文化芸術を楽しめる拠点として、さらにはにぎわいを創出するまちづくりの拠点として生まれ変わることは、まさに練馬区の未来への投資であると言えます。 そこで、改めて、前川区長の美術館再整備へのお考えや思いをお聞かせください。 一方で、建築工事費については、経費を十分に精査する必要があると考えます。冒頭で申したように、我が国の経済情勢は他国の動向による影響を受け、先行きは不透明であり、今後もさらなる物価高騰が見込まれる中で、区は美術館、貫井図書館の再整備に係る費用について、どのように考えているのか、また、区長が提唱するコンストラクション・マネジメントの実施にはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。 我が会派としましては、物価高騰の影響を受け、建築費がどこまで上がってしまうのか、大変危惧しております。その額については青天井では困ります。区民の皆様から納得していただけるよう、最大限の御努力をお願いいたします。 次に、区のスポーツ施策についてお伺いをいたします。 初めに、総合体育館の改築についてであります。 総合体育館は、昭和47年に区内初の区立体育館として開設されました。これまで各種スポーツ団体の大会会場として、また、地域の身近なスポーツ活動の場として多くの区民の方々が利用されてきました。一方で、老朽化やバリアフリーなど設備環境の改善、多様化する競技種目への対応など、多くの課題もあり、平成22年度から改築に向けた検討を開始したものの、東京2020オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費の高騰などにより延期となった経緯があります。 こうした中、昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、現在地での改築を基本に、令和８年度から基礎調査を実施するとの計画が示され、これに先立ち、令和７年度に総合体育館の改築に向けて調査を実施すると聞いております。 そこで、この調査の狙いとどのような調査を行うのか、お伺いいたします。併せて、今後の改築スケジュールと総合体育館の改築への区の意気込みをお聞かせください。 次に、フェンシング競技についてお伺いいたします。 昨年の夏、パリ2024オリンピックでは、練馬区にゆかりのあるフェンシング３選手が金メダル、銀メダルを獲得され、区で初となる区民栄誉賞が贈呈されました。私も顕彰式に参加させていただき、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。 今後も練馬区からフェンシングのメダリストが輩出されることを期待しておりますが、そのためには、多くの区民の方々にフェンシングの楽しさを知っていただくことが必要ではないかと考えます。 とはいえ、一般的にフェンシングを体験する機会が少ないのが現状であり、ぜひともフェンシング競技の振興に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、ユニバーサルスポーツについてお伺いいたします。 区は、第３次みどりの風吹くビジョンにおいて、「みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち」を掲げ、ユニバーサルスポーツの機会の充実を図るとしています。 ユニバーサルスポーツは、障害のある方もない方も一緒に楽しむことができるスポーツです。障害のある方が気軽にスポーツを楽しんでいただける場であるとともに、障害のある方への理解と共感が深まる機会でもあります。こうしたことから、ユニバーサルスポーツの振興の必要性が今後一層高まると考えております。 今年は大会100周年となる第25回夏季デフリンピック競技大会が東京都で開催されます。障害者スポーツの理解促進が進む中、ユニバーサルスポーツの振興について、今後の取組を含め、区のお考えをお聞かせください。 次に、練馬光が丘病院跡施設を活用した光が丘医療福祉プラザについてお伺いいたします。 本年４月に待望の医療と介護の複合施設である光が丘医療福祉プラザが開設します。振り返ってみますと、練馬光が丘病院跡施設の活用については、平成30年３月に練馬光が丘病院の移転・改築が決定された後、令和元年度の有識者や公募区民による検討会議から始まり、その後、区における基本計画の策定、事業者選定等、長い年月をかけてきたものであり、まさに区の一大プロジェクトであると言えます。 また、本施設の整備に当たっては、我が会派からも、計画当初から病院の整備はもとより、地域包括ケア病床を含む病院をはじめ、医療福祉分野における人材育成機関の設置など、様々な提言や要望をしてまいりました。 このたび開設する医療と介護の機能を有する施設は区内初であり、区民の期待も高く、さらに23区内を見ても、このような施設は非常に少なく、本施設の開設については、我が会派自民党としても高く評価をいたします。 跡施設の改修工事は令和５年度から着工しましたが、能登半島地震の影響により電線ケーブル等の納品に遅れが生じ、工事スケジュールに影響が出るなど、一時は開設の遅れも懸念されました。しかしながら、この間、遅れを取り戻すべく、工事事業者、医療法人、区が連携して精力的に工事に取り組んでいただいており、関係者に改めて感謝を申し上げます。 そこで、お伺いいたします。開設まで２か月を切りましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に、プラザ内の病院機能についてお伺いをいたします。 地域包括ケア病床等に加え、区内初の緩和病床が設置されますが、本病床を整備する意義について、また、本病院の開院により、区内の病床数や病床機能はどのように充実するかも併せてお聞かせください。 続いて、介護分野についてもお伺いいたします。 プラザ内には、医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれていることから、区内初の介護医療院や看護小規模多機能型居宅介護施設が整備され、介護医療院は医療ニーズが高く、特別養護老人ホームへの入所が困難な方の受入先として期待されております。 看護小規模多機能型居宅介護は、退院後に在宅生活へスムーズに移行したい方などに適したサービスであります。プラザ内に開設する施設として、それぞれの施設の特徴や区との関わりについてお聞かせください。 また、介護人材を養成する光が丘福祉専門学校は、建物の竣工時期が遅れそうなことから、令和７年４月の開校が危ぶまれていると仄聞しておりました。学校の場合、４月の入学が一般的であることから、開校が遅れると１年先送りになってしまいます。さらには、未来の介護人材となる入学希望者や中長期的な採用計画を立てて人材確保に取り組む区内介護事業者に多大な影響が生じます。開校に向けての現状についてお聞かせください。 また、卒業後は、区内介護事業所への就職、定着を誘導し、区内事業者への紹介等を要望いたしますが、いかがでしょうか。 最後に、このたび開設する光が丘医療福祉プラザが有意義に活用され、地域との連携を図ることを要望いたしますが、地域にとってどのような役割を担うのかお聞かせください。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 まず、東京二十三区清掃一部事務組合についてであります。昨年12月の都政新報には、清掃一組の第６次一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期することとし、全清掃工場の改修・改築計画は１年間停止するとありました。 平成７年度から20年度までに竣工した16清掃工場が次々に建て替え時期を迎えており、焼却能力を確保するために、板橋清掃工場を含む５工場の焼却炉を拡大する案が出ていたそうです。 一方で、焼却能力の各区間のアンバランスを是正する観点から、大田第一清掃工場を廃止し、新江東清掃工場の焼却炉を縮小することとしております。 昨年の第三回定例会の我が会派の質問に対し、前川区長は、清掃工場の建て替えの課題に対し、清掃一組の副管理者として膝詰めで各区長と意見を交換し、23区の合意形成を図っていくと意気込みを語られました。 この間、清掃工場の改修改築計画を含む清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて様々な議論があったことと思います。計画の策定が１年遅れるという状況の中で、前川区長は副管理者として、清掃工場の改修・改築という清掃一組が直面している大きな課題についてどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。 過日の都政新報では、23区で取り組むさらなるごみの減量施策の一つに、家庭ごみの有料化が取り上げられていました。多摩地域ではごみの有料化が進んでおり、ごみ減量にも効果があったとされております。家庭ごみの有料化は区民への影響が非常に大きい施策ですが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、リサイクルセンターについてお伺いいたします。 区は、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととしており、実現には、区内のＣＯ２排出量の５割以上を占める家庭部門のＣＯ２をいかに削減するかが鍵となっております。 区民の身近な環境啓発施設であるリサイクルセンターは、ごみの減量、リサイクルの推進といった清掃リサイクル分野の啓発だけではなく、地球温暖化対策など脱炭素社会の実現に向けた幅広い環境分野の啓発といった役割が今後一層求められます。 環境基本計画2023及び第３次みどりの風吹くまちビジョンにおいて、リサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指すこととしていますが、その検討状況をお聞かせください。 あわせて、リサイクルセンターを総合的な環境学習の拠点に位置づけるならば、施設名もふさわしい名称に変更すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。 区内に４つあるリサイクルセンターのうち、豊玉リサイクルセンターは機能拡充のためのスペースが必要であり、移転することとしています。機能拡充に当たっては、地球温暖化などの問題を訪れた区民が自分事として捉えていただける工夫が必要だと考えます。移転後、現在の面積よりも施設を拡張すると伺っておりますが、豊玉リサイクルセンターをどのような施設にしていかれるのか、区の考えをお聞かせください。 次に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。 我が会派は、これまで災害廃棄物処理計画の策定及び災害時に混乱を招かないためにも、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の公表を求めてきました。区は、昨年12月に練馬区災害廃棄物処理計画素案を公表し、その中で仮置場の候補地リストを掲載したことは高く評価させていただきます。 しかしながら、計画の策定、仮置場の公表だけでは災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理はできません。区民への事前の周知啓発、そして、関係事業者を巻き込んだ訓練が大切だと考えますが、区として災害廃棄物処理の実効性を高めるために、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、（仮称）田柄二丁目公園予定地の整備についてお伺いいたします。 この土地は平成29年に生産緑地であった土地を、公園用地として区が買取請求に応じ、買入れを決断してくださいました。我々地元の住民にとっては、新たな公園が整備されると大変期待を寄せてまいりました。しかし、あれから７年が経過しましたが、いまだ公園整備の計画はお示しされておりません。 そこで、まず、今後の整備スケジュールをお聞かせください。 また、整備に当たっては、地域住民の多くの声を聴くための場を設け、さらには先進的な公園の整備に携わってきた専門家等の協力を得るなどし、今までの区立公園としての概念をも覆すような公園となるよう、幅広い観点で整備方針並びに計画を進めていただくことを強く要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。 最後に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。 令和７年度予算のあらましに目を通し、大変感激いたしました。施策の柱４「安全・快適、みどりあふれるまち」の中に、何と「田柄川緑道の再整備着手」と太文字で記載されているではありませんか。 初当選以来18年間にわたり、事あるごとに要望してまいりました。まさに継続は力なりであります。田柄川緑道は田柄のまちの南北の中心でもあり、緑が豊かな地域のシンボル的存在であります。 再整備に当たっては、景観や利用効率の良いものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望してまいりましたが、区の新たなお考えや今後の計画についてお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔26番しばたさちこ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。 令和７年は穏やかな年明けとなりました。 しかし、昨年元日に起きた能登半島地震から１年が経過してもなお、いまだに厳しい避難所生活を余儀なくされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い日常を取り戻せるように、被災地の復旧・復興、また、災害に遭われた全ての方の心の安寧が一日も早く訪れますことを心から願っております。 また、世界を見れば、カリフォルニアの大規模な山火事は、気候変動の影響による降雨量の少なさが災害を拡大させ、それを想定し、準備できていなかったこともこれほどまでの規模の被害となったと報じられておりました。 それに加え、災害に乗じた火事場泥棒など、許し難い犯罪が相次ぎ、80人以上が逮捕されるという事態となり、家や大切な人、物を失い、傷ついた方々をより一層傷つけるものとなっています。 それら教訓から起こり得る災害による被害を最小限にするためにも、災害時の対応速度の迅速化は最重要課題と考えます。ふだんの備えに加え、優先すべきものは何か、災害が起こったときに真っ先に寄り添い、手を差し伸べることができる実践的な支援体制、国や都からの支援と並行し、区独自のリスクヘッジの再構築が大切と考えます。 そこで、初めに、災害時のリスクマネジメントについて伺います。 昨年の2024年12月２日以降は、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みに一本化されました。現行の健康保険証は最長１年間使用できるとのことですが、ひもづけられたマイナンバーには社会保障、税だけでなく、今までに処方された薬や特定健診などの情報を医師や薬剤師に共有でき、災害対策の分野でも、データに基づく医療が即時に的確に把握できることは、最善の治療を行うために、医療現場で闘っている医療資源でもある医師や薬剤師の先生方の負担を軽減できる一助となると考えます。 また、罹災証明の発行の際も、遅滞なく被害状況を調査し、スムーズな支援を受けられやすくなるよう、今後はオンライン申請の整備も進めていただきたいと考えます。 災害時に避難されてくる全ての方がマイナンバーカードや、それに代わる資格確認書を持って避難することは難しいですが、今後は避難時にはカードを携帯していただけるよう周知啓発をし、迅速な対応が行える環境を整えておくことは必須と考えます。 また、その一方で、東日本大震災発生以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が相次いで報告されています。 被災地での窃盗の多くは、支援者やボランティアを装い、避難所が被災地の現状に関わる情報が集中的に提供されていることを悪用し、必要な情報を盗み、その上で立入禁止区域に入っていくのだと言います。 避難所の管理やマネジメントは被災地の治安にも直結する大事な問題です。しかし、避難所のガードを固くすれば支援が入りにくくなる側面があり、外部者をどこまで許容するか。能登半島の地震の際は、ボランティアの受入れの遅さも問題となりました。被災者が資産を盗まれないよう、避難所へ行けないという状況を生み出していることも問題です。 これら被災地における犯罪は、復旧や復興の進み具合とも関係しているといった考察もあり、いずれにしても、あらゆる場面で迅速な対応が求められています。 2024年４月に起きた台湾東部沖地震では、民間組織の役割が大きく貢献しました。地震発生後１時間以内にＬＩＮＥで関係者の連絡ネットワークを確立し、避難所スペースを開放、発災２時間後にはプライバシーに配慮したテントを避難所に設営し、提供しました。 ほかにも行政対応窓口や無料Ｗｉ－Ｆｉ、スマートフォンなどの充電サービス、精神的なケアも含めた無料アロママッサージ、無料クリーニングなどのサービスや温かい食事、バーコードによる被災者の病歴管理とＡＩによる病理診断なども行われていたとのことです。また、災害時に支援が重複しないように人員を配備する専任の民間アドバイザーの配置も効果的だったとされています。 このような例を参考に、被災地の犯罪防止のため、パトロールを人員と時間に限界のある警察のみに頼るのではなく、自警団の役割を果たしてくれる団体との連携や、避難所での防犯ボランティアを募集するなどし、犯罪抑止の体制を整備すべきと考えます。犯罪防止だけではなく、災害関連死防止も含めた、より迅速な対応・救済が可能となるよう、他機関や民間組織等と区独自の協定締結を積極的に検討していただくよう要望します。御所見をお伺いします。 次に、動物対策についてです。区は、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置して、ペット同行避難の推奨や動物救護センターを光が丘の弓道場に設置するなど、ペットを飼っている方にも不安解消のために門戸を開いていただいております。ただ、同行避難に関しては、大型犬や多頭飼い、病気を患っていたり、ペットを家族として迎えている方にとっては、いろんな状態の動物が一つの部屋に集められる避難所には連れていけないといった声が圧倒的です。 昨年の一般質問でも要望いたしましたが、やはり同行避難ではなく、飼い主と一緒に過ごすことのできる同伴避難所の設置も必要と考えます。飼い主が一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただくことは基本ですが、そのことを前提に区が何も対策を打たないというわけにはいかず、そのような理由によって、自主避難、車中泊を選択され、区の支援を満足に受けることができない状況は回避しなくてはならないと考えます。 ペットと一緒に避難ができる取組を導入している自治体も増えています。獣医師会や区内の保護猫、保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など様々な状況に置かれたペットを安心して避難させられる環境やフードを提供していただけるよう、災害協定を締結するなど避難所での場所以外にも、一時預かりや飼い主と安心して一緒に過ごせる避難場所の確保をお願いいたします。区の御所見を伺います。 また、昨年の決算特別委員会で要望させていただきました、様々な事情で飼い主を探す必要に迫られて、保護猫や保護犬になるケース、例えば飼い主の高齢化による入院や施設入所、また、お亡くなりになったなどの事情で保護猫、保護犬などの行き先は、ボランティア団体の金銭面の負担も含め、善意に頼るしかなく、しっかりと行政が支援の手を差し伸べなくてはなりません。 このような状況は、今後どんどん加速すると思われます。令和７年度予算案では、ボランティア団体の保護、譲渡活動への助成を新規に行うこととしています。高く評価させていただくとともに、予算を超えた場合には、寄附金等の活用も含め、継続的なものとなるよう検討していただきたいと思います。 やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が、新しい飼い主のもとで再び元気に幸せに、安心して最期まで暮らせるための取組をしっかりと体系化し、持続可能な事業により、これまで愛情をかけて育ててこられた方の安心につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いします。 次に、区の子育て支援、保育サービスについて伺います。 区は、昨年末に令和７年度から５年間を計画期間とする第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の素案を公表されました。 区を取り巻く現状として、我が国全体では少子化が進む中、区の出生数も減少傾向が続いている一方で、共働き家庭はさらに増え、男性の育児休業制度の利用が進むなど保育ニーズは依然として増加し、多様化しております。 また、法定事業の年度別需給計画が示され、特に保育の需要と供給を見ると、この先の５年間のゼロ歳から５歳までの全体的なデータは、保育の供給が需要を上回る結果となっています。しかしながら、地区別、年齢別では、区内の一部の地域や、１～２歳の年齢において、供給面で十分な、余裕のない状況も見受けられます。 これまで、区は民間事業者の力をお借りすることで保育定員を増やし、令和３年度から４年連続で待機児童数ゼロを達成してきたことは、会派として高く評価してまいりました。計画素案にも引き続き、待機児童ゼロを継続していくことが示されていますが、その一方で、今後、区においても少子化が進み、保育ニーズが多様化していくとされる中、新たな保育施設を整備し続けることは難しく、既存の私立保育所や保育施設等を積極的に生かしていくことで、保育定員の確保を図っていくことが必須と考えます。 区は、これらの状況を踏まえて、来年度予算に向けて、区立保育所の定員の調整による柔軟な対応をしていくことを予算プレス資料で発表しておりますが、その保育サービスの展開、また、地区や年齢で異なる保育需要に対してどのように対応していくのか、具体的な区のお考えをお伺いします。 次に、区は令和７年４月に区立高野台保育園を初めて民営化します。民営化後も区の配置基準以上の職員配置を維持した上で、障害児保育の受入枠の撤廃や医療的ケア児の受入れの実施など、事業者の創意工夫によって、保育サービスが充実していくだけでなく、民営化後には、国・都からの新たな財源が見込まれ、１億円以上の区の経費を子ども施策等の充実のために、別の形に振り分けることができるということは、民営化がもたらす大きなメリットであり、会派としても高く評価しております。 ただ、その一方で、民間保育事業者が運営する多くの保育所等については、自己所有する土地、建物や賃貸物件により運営されていることをはじめとし、様々な背景を抱えながら、これまでも区の保育施策に大きく貢献してくださっており、その中で区立保育園から民営化する園の事業者だけが優遇されているように見えることがないよう、公平・公正な環境を整える必要があるとさきの定例会で求めたところでございます。 そのことを踏まえ、昨年の決算特別委員会での私の質疑応答を整理しますと、待機児童ゼロ作戦の中で整備を進めた私立保育所をはじめ、既設の民間園は、区内の保育施設のうち小規模保育事業所などの地域型保育事業所、認証保育所を加えると、私立園は８割を超え、そのうち開設後10年以上経過している施設が63施設、また、最も古い園は昭和24年開設で、令和７年４月時点で開設75年ということです。 長きにわたり区の保育環境を支えてこられている、まさに表彰に値する園と思っておりますが、このように長い間地域で必要とされ、愛されてきたそれぞれの園は老朽化が進み、維持管理のみならず、設備の更新が必要となってくる時期にもなります。各園の運営経費だけでは厳しいという声も届いております。 このように、区の保育施策に貢献してこられた私立保育所等の運営事業者が気候変動や障害児枠、一時預かりも考慮した定員設定の見直し等の時流に合った保育ニーズに適切に施設の整備改修工事に対応できた上で、保育環境の質を維持向上できるように区による積極的な支援が必要ではないかと考えます。 区長所信やプレス資料にもその意を酌み取っていただき、私立保育所等への補助制度を新設され、園内整備の更新や改修を進めるとしていただいたことを高く評価いたします。 こども家庭庁による国の制度等を活用しながら、様々なニーズを持つ保護者の希望に対応し、保育所、小規模保育施設など、様々な選択肢の中で、安心して子育ての形が選択でき、「子どもたちの笑顔輝くまち」の実現に向け、あらゆる更新・改修に柔軟に対応していただけるよう要望します。区の御所見を伺います。 次に、障害者施策について伺います。 先日、発表された令和７年度当初予算案のプレス資料では、三原台二丁目に新たに整備予定の医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点が大きく掲載されておりました。資料によると、整備運営事業者が決定したことと併せ、施設の機能についても説明がございました。 三原台二丁目の施設については、私も昨年の一般質問や決算特別委員会などで取り上げさせていただきましたので、いよいよ計画が具体化されてきたことを大変うれしく思っております。この施設について何度か取り上げてきた理由は、私のところに寄せられた重症心身障害者の御家族の方々の声でした。医療的ケアがある我が子を預けたくても預け先がない。人工呼吸器が気になり、24時間気が休まるときがない。また、自分が年を取って介護できなくなったときに入所できる施設が近くになく、区外の入所施設を選択せざるを得なくなるなど、伝えたい言葉の裏にある悲痛な叫びを感じ、この世に生まれて当たり前のように生きられるはずの暮らしを、親として、また、子として享受していただきたいと心から強く願ったからにほかなりません。 そこで、まず、今回の事業計画の発表を受け、重症心身障害者の御家族からはどのようなお声をいただいているのかお伺いします。 次に、三原台二丁目の施設の機能について伺います。 プレス資料によりますと、４つの機能があると記載がございました。そのうち障害をお持ちの御本人や御家族への支援、支援者を支援する機能については、これまでも御説明いただいたところですが、新たに医療的ケアが必要な障害者の生活の場である療養介護が機能の一つに加わっていました。昨年全会一致で採択していただいた陳情においても、療養介護の整備も求められていたこともあり、区がその実現に向け動き出されたことを評価いたします。 資料ではこれらの機能について、23区初の取組との記載もあり、区長所信でも述べられておりましたが、どのような点が23区初なのか、また、これらの機能を併せ持つことにより、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。 この項の最後に、実現に向けた課題について伺います。 三原台二丁目の施設のコンセプトは、障害者やその御家族の思いや生活を支え得るすばらしいものであり、新たな練馬区モデルの一つになるものです。一方、多機能かつ大規模な施設となるため、その実現は区単独の力では困難なものと考えます。 福祉業界の課題である人材の確保・育成や、また、医療的ケアの方を受け入れることから、区の医師会との連携など、多くの課題があるかと思います。特に財源の確保については大きな課題です。 昨年12月、東京新聞に都民の医療的ケア児を見ていただいている一部の都外施設に、都の要請にもかかわらず、運営費の補助をしていないとの新聞記事を拝見しました。記事によると超重症児は医療の必要度が高く、人手も経費もかかるため、都の補助がないと赤字での運営が続くことになるとのことです。 三原台二丁目の施設では、都外施設よりも整備費や人件費などが割高になり、より一層経営が厳しくなるものと思われます。また、人件費に十分な経費を割けなければ、人材の確保・育成にも影響が生じることも想定されます。新たな施設が安定した運営で利用者や御家族の地域生活を支え、真に喜んでいただける施設となるよう、国や東京都に対し、施設整備や運営について支援を要望していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、福祉事務所の支援体制について伺います。 昨年３月、大泉総合福祉事務所において、生活保護受給者の遺留金の紛失事故が発覚しました。区は大泉総合福祉事務所で勤務する職員など92名にヒアリングを実施するとともに、警察に被害届を提出し、捜査に協力していましたが、現時点においても紛失した遺留金の発見及び紛失原因の特定には至っていません。平成25年度に光が丘で同様の事故が発生したにもかかわらず、今回、大泉で起こってしまったことに対しては、誠に遺憾に感じております。 二度とこのようなことが起こらぬよう、職員の研修やマニュアルの見直しにとどまらず、防犯カメラを増設するなど、一歩踏み込んだ再犯防止対策を講じる必要があると思いますが、区の御所見をお伺いします。 次に、リサイクル施策についてお伺いします。 先月、みどり・環境等特別委員会で中防処理施設と最終処分場を視察する機会がありました。ごみのリユース、リサイクルは日進月歩を遂げ、清掃一部事務組合の方々をはじめとした関係機関に携わり、日夜汗を流されている方々の努力によって、限りなく、再利用、再資源化されていることに、見晴らし広場を踏みしめながら感銘を受けたところです。 最終処分場の残余年数が刻々と迫っている中で、私たちにできることとして、生活の中でリデュース、ごみをつくらない工夫をすることが何より大切であり、正しい分別を行い、確実に資源化を図ることは、我々の責務であると実感いたしました。 また、昨年の同委員会の視察で訪れた宮古島の資源リサイクルセンターは、家畜のふん尿、生ごみ、剪定枝などを堆肥化して農地に還元することで、地力の向上を図り、農産物の品質向上や食の安全に資するとともに、地下水の保全、環境改善を図ることを目的に整備された施設ということでした。 特に興味を持ったのは、剪定した枝などを粉砕し堆肥化した袋詰めの肥料を安価で提供しているとの話でした。練馬区はたくさんの緑を誇っており、その剪定枝はかなりの量が推測されますが、令和５年の排出実態調査では、剪定枝を含む木・草類は可燃ごみの全体の量の15％に及び、単純計算で１万6,593トン排出されていることになります。 私の地元の大泉学園通りのすばらしい景観を誇る桜並木も、毎年数本、老木ややむを得ない事情で伐採され、新たな苗と交換されております。地域に愛された桜は、その木をリサイクルしてベンチやスモーク用の桜チップとして再利用してほしいとの地元の方の声もいただいております。 また、世界においては、歴史的な物価高による肥料の高騰も例外ではなく、我が国の農業者だけでなく、高騰した肥料代を反映したお米や野菜・果物を扱う飲食業の方々の経営を逼迫させ、消費者である私たちにも大きな負担がのしかかってきています。 会派として、落ち葉等の堆肥化も求めてきておりますが、練馬区においても今後は剪定枝の堆肥化や資源化も検討していただきたいと要望します。リサイクルの観点からも、廃棄物としての処理の必要がなくなり、実質的なＣＯ２排出の削減にもつながるものと考えます。 放置竹林が問題となっている宮崎県のある会社では、竹をパウダー状にして笹サイレージを生み出し、その効果は、家畜においては腸内環境を整え、肥料としては根の張りがよくなるといった効果があり、地域経済の振興に寄与しているといいます。 キャンプ等のアウトドアに使用できるよう加工したものや、スモークチップなどへのリサイクル化、堆肥化など、様々な可能性を秘めている剪定枝を活用し、サスティナマルシェのような気軽に参加できるイベントを開催し、小中学校の給食の食べ残しを堆肥化した「練馬の大地」をはじめ、商品化された剪定枝等の販売と同時に、３Ｒの周知啓発を行うことも効果的と考えます。 課題を解消しながら先進事例等を参考に、家庭から出る剪定枝をリサイクルし、緑豊かな区が目指す地域循環型社会のブランド事業として、地産地消ならぬ「地消地糧」を旗印に発信していただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。 最後に、健康施策について伺います。 ところで、皆様、野菜足りてますか。 健康を維持するには、食事、運動、睡眠が重要と言われておりますが、その中でも、正しい食事をとることは、病気のみならず、介護予防にもつながり、積極的な野菜の摂取が効果的とされています。厚生労働省は、昨年11月に、前の年の令和５年11月に実施した、国民健康・栄養調査の結果を公表しました。この調査は健康増進法に基づいて、①国民の身体の状況、②栄養素等の摂取量、③生活習慣の状況を明らかにして、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために毎年実施されており、その内の栄養・食生活に関する状況では、20歳以上の成人の野菜摂取量が１日当たり平均256グラムで、2001年度以降で最も少なかったことが分かりました。 調査によれば、直近10年間で男性は有意に減少、女性も平成27年以降有意に減少ということで、年代別では20代が最も少なく、年代が上がるほど多くなっていますが、政府の健康日本21の目標値である350グラム以上を摂取できていたのは、どの年代でも３割を満たしていませんでした。 練馬といえば、都市農業、その代名詞にふさわしい自治体であると私は思っており、身近に農産物がたくさん採れるこの恵まれた環境において、このような調査結果はとても残念ですし、減少していく農地と野菜の摂取量が比例していくことに大変危惧する思いでおります。 先日、地元のお祭りで保険会社の方のブースで指先を入れるだけで血管年齢と野菜の摂取量が分かる装置があり、測っていただく機会がありました。自分の状態を知る大変いい機会になり、簡単に野菜の摂取量が分かったことで、しばらく摂取量を意識して野菜や果物を購入するようになったことがあります。 今年は全国都市農業フェスティバルも行われます。昨年のプレイベントでは晴天の中開催され、おととしの約３万6,000人の約倍近い６万3,000人以上もの来場者でにぎわい、野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。 このようなイベント時に「野菜足りてますか？」といったブースを設けるなどし、健康啓発だけでなく、ねりま農産物の購買意欲にもつながる取組は相乗効果が見込まれ、とても効果的と考えます。野菜の摂取量を測る機器はそれぞれのメーカーが様々なものを出しているようであり、区でも栄養相談の際に活用した事例があると伺っております。都市農業練馬の住人の一人として、このような野菜の摂取量の見える化のできる取組をさらに拡充していただくことを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上が、私の一般質問になります。「幸あるねりま」のためにぜひお力を注いでいただきますよう、再度心よりお願い申し上げ、御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 45番・柳沢よしみ議員 〔45番柳沢よしみ議員登壇〕

最初に区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 区長が就任され、11年目に入ります。昨年３月には第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されていますが、区長は、これまで取り組んできた福祉医療と都市インフラという安心の基盤をさらに充実しながら、時代の変化に伴う新たな社会の要請に的確に応えるとともに、美術館、図書館の全面リニューアル、総合体育館の改築、大江戸線の延伸など区民生活をより豊かにする施策に力を入れ、改革ねりま第Ⅲ章の実現を目指すとしています。 初めに、改革ねりま第Ⅲ章の実現への区長の御決意とお考えをお伺いいたします。 第２点目に、高齢者施策についてお伺いいたします。 2025年がスタートいたしました。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、西暦2025年以降、我が国が超高齢化社会になることを指します。 練馬区におきましても現在、高齢化率は令和６年１月１日現在で22％となり、今後も増加していくことが考えられます。増加する高齢者に対応する区内27か所の地域包括支援センターでの社会福祉士や保健師等、人員が足りないとの課題があります。今後、本区は地域包括支援センターの人員確保をどのようにされようとしているのかお伺いいたします。 また、地域包括支援センターの職員の仕事も山積みの状態と聞いていますが、本区の高齢者支援課がリーダーシップを取り、職員の育成を強化し、27か所の地域包括支援センターが足並みをそろえ、区民サービス向上に努めていくことが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、美術館再整備についてお伺いいたします。 美術館と貫井図書館は、平田晃久氏による個性的な建築物の実施設計を現在進めております。区内ではまだ新しい美術館、図書館の計画をよく知らない方もいるようです。今なぜ再整備が必要なのか、改めて区長のお考えを伺うとともに、しっかりとアピールしていくことが必要と考えます。お考えをお伺いいたします。 また、今後のコンストラクション・マネジメントを実施していくとのことでありますが、導入の目的と効果についてお伺いいたします。 あわせて、コンストラクション・マネジメントの結果を踏まえて、美術館、貫井図書館の再整備をどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、令和７年度予算についてお伺いいたします。 一般会計予算額3,516億8,600万円、対前年比285億9,700万円、8.9％増で過去最大の予算規模となります。 第１点目に、区長の新年度予算に対する思いと、特に留意された点についてお伺いいたします。 第２点目に、財政運営についてお伺いいたします。 特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、７年度は58億円となる見込みとのことです。歳入増を上回る歳出拡大により、歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債合わせて231億円の活用を見込んでいますが、このままのペースで基金や起債の活用が続けば、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性があります。将来にわたって持続可能な財政を堅持するために、施策の優先順位の見極めなどさらなる検討が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、物価高対策についてであります。 区長の所信表明の中で、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施とあります。東京都は昨年11月より、もっと！暮らしを応援ＴＯＫＹＯ元気キャンペーンを行いましたが、対象のＱＲコード決済は４種類を対象にしていました。本区におきましても現在のＰａｙＰａｙだけでなく、必要に応じて他のＱＲコード決済も検討すべきと考えます。区の考えをお伺いいたします。 また、物価高騰対策の支援金の給付に関しても、令和６年度の住民税非課税世帯と同様な支援を、練馬区独自で令和６年に家計が急変した方へも支援するとのことです。評価させていただきます。家計急変世帯へ、この情報が届くように周知徹底していただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 第４点目に、防犯対策についてであります。 昨年区内で２件の強盗傷害事件が起きました。本区としてもさらなる対策が必要であります。国の重点支援地方交付金を活用し、住まいの防犯対策として、個人用の防犯カメラ、カメラつきインターホンへの補助を来年度開始します。高く評価いたします。 現在、防犯カメラは町会、自治会、商店街を通じて申請していましたので、危険と言われる場所にすぐに設置できませんでしたが、今回の補助金では個人宅に設置できます。また、カメラつきインターホンはひとり住まいの高齢者宅に普及させていただきたいと考えております。東京都も補助金を考えているようですので、あわせて上限額を引き上げての補助を要望いたします。 また、押し入り強盗の対策として、振動感知式の防犯ブザー及び防犯フィルムを啓発グッズとして配布するとのことです。警察と連携し、防犯講習会などを開催し、区民の防犯意識が向上するように努めていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 第５点目に、防災対策についてであります。 耳で聞くハザードマップが来年度から本区で採用されます。本区の音声コードの活用は、区から発送する年間600万通の封筒等で、全国でもトップクラスの活用をされていますが、いよいよ水害ハザードマップでも専用アプリによる音声コードや地図情報などの読み上げ機能により、地域の災害情報が確認できるようになります。これによって、視覚的に情報を得ることが困難な方も、命を守るための情報を提供できるようになり、健常者との情報格差が解消されるのです。 視覚障がい者に防災・災害情報を届けることは不可欠です。視覚障がいの方に活用していただけるように、訓練や周知徹底を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、都市農業振興施策についてお伺いいたします。 前川区長は区長就任以来、都内38自治体が会員となる都市農地保全推進自治体協議会の会長として、都市農地保全のため、国に農地制度の改正等を要望し続けてこられました。本協議会の働きかけにより、平成27年には都市農業振興基本法が制定され、都市農地は宅地化すべきものから、あるべきものと位置づけられました。区長のこれまでの活動について高く評価いたします。 最初に、全国都市農業フェスティバルについて伺います。令和７年度は全国都市農業フェスティバル2025が開催されます。昨年開催されたプレイベントでは野菜が足らなくなるほどの大盛況でありました。今後はさらに参加自治体を拡充し、販売量を拡充するなど、来場者に喜んでいただけるように工夫されるとともに、国に対しては練馬区のこのような都市農業振興事業に対しての支援を働きかけ、財源確保に取り組まれることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 第２点目に、農園についてお伺いします。 練馬区においては、区民農園や老人クラブ農園等、幅広い世代が様々な農業体験ができるように、多様な農園事業や、農とのふれあい事業が実施されており、区民の交流活動の場として活用されております。 令和７年度は27か所目となる区民農園が整備される予定となっており、評価いたしますが、区民農園の応募倍率は大変高く、ニーズに追いついていない状況であります。今後さらに農業体験ができる場を拡充することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、農の風景育成地区保全事業についてお伺いいたします。 練馬区内では高松地区と南大泉地区が東京都から農の風景育成地区として指定されており、収穫体験等の様々なイベントが実施されており、憩いの場所として多くの区民が訪れております。このような農業者が主体となり都市農業の魅力を発信する取組に対して、区は独自で支援を続けてきており、令和７年度は支援の拡充に取り組まれることを評価いたしますが、今後は指定元の東京都に対しても事業に対する支援を要望することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第４点目に、農業の担い手確保について伺います。 我が会派は農業者からの人手や後継者不足などの理由で営農継続が困難であるとの声を伺い、担い手確保の取組を本区に要望してまいりました。令和７年度に担い手確保に向けた新規制度が創設されることを高く評価いたしますが、制度の概要についてお伺いいたします。 区はこれまでに生産緑地貸借制度を活用した営農支援に取り組まれてきており、既に25件の実績があります。今後さらに新たな担い手とのマッチングを促進し、都市農地保全に取り組まれることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、マンション防災についてお伺いいたします。 国はマグニチュード７クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率が70％としており、いつ起きてもおかしくありません。本区では約４割の方々が中高層住宅へ居住されており、発災時にはエレベーター停止等、マンション特有の課題が数多くあり、老朽化した分譲マンションや賃貸マンション等、住環境に応じたマンション防災対策が急務であります。そこで本区における今後のマンション防災について、以下数点お伺いいたします。 最初に、マンションの耐震化促進についてお伺いいたします。 区内の東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道のマンション等の耐震化率は96.2％。一方、一般緊急輸送道路沿道には、マンションを含む約300棟の旧耐震建築物が存在しております。区は来年度、一般緊急輸送道路沿道の大規模建築物への耐震化助成を拡充し、耐震化促進に取り組まれることを評価いたします。 特に、マンションの管理組合やオーナー等へ積極的に働きかけを行っていただき、区内マンションの耐震化を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目に、マンション居住者の防災意識の向上についてお伺いいたします。 令和６年度区民意識調査報告書では、中高層マンション特有のエレベーター被害などへの認識が高いのに対し、マンションで行っている防災対策について知らない、または行っていないが56.5％となっております。来年度、全戸配布予定の中高層住宅防災ガイドブック全面改訂版と、マンション防災対策の動画を活用して、居住者及び管理組合や賃貸マンションのオーナーに周知啓発を行い、防災意識向上に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 第３点目に、マンションにおける在宅避難についてお伺いいたします。 発災時には室内に大きな損傷がなければ、在宅避難が原則であります。現在、東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業を実施しております。この事業は災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションとして登録、公表することで、管理組合や所有者等に対し、エレベーターに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資機材購入補助を実施しています。しかし、昨年末時点での登録数は都内583棟で、そのうち本区の登録数は９棟にとどまっております。この事業をより多く利用していただけるよう周知に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 また、今後区が実施する応急給水栓やマンホールトイレの整備事業も広く周知し、マンションでの在宅避難の環境整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 今年の１月３日に埼玉県川口市にある、ごみを焼却処理する朝日環境センターのごみピットにて火災が発生し、復旧までには数か月かかる見込みであるとの報道がありました。火災の時期が年末年始であったこともあり、市民60万人のごみが市内の別の処理場では対処し切れず、収集されないごみが市内ごみ置場に山積し、あふれる事態が発生いたしました。このため近隣自治体である練馬区や足立区等の清掃工場で、あふれたごみを受け入れることとなりました。都内でも一昨年、不燃ごみとして排出されたリチウムイオン電池が収集車や処理場で発火する事故が30件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 最初に、リチウムイオン電池を含む電化製品の回収処理についてお伺いいたします。 本区では数年前より不燃ごみについては、圧縮型の回収車から、平積み型の回収車を運用していると伺っております。これにより回収車での発火事故を防げると思いますが、不燃ごみ資源化事業を行っている資源循環センターでの発火事故はどのように防いでいるのか、お伺いいたします。 また、最近の電子たばこやモバイルバッテリーは小型化、軽量化のため、見た目がプラスチック容器を使った製品が出回っております。不燃ごみだけではなく、容器包装プラスチック回収に、リチウムイオン電池内蔵電化製品が混ざらない取組も必要と考えます。例えばＳＮＳや動画を活用した視覚的な分かりやすい周知をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目に、粗大ごみ回収についてお伺いいたします。年末は大掃除等により、平時より多くの粗大ごみが発生します。そのため粗大ごみの回収や資源循環センターへの持込みの予約が取りづらく、家庭の粗大ごみが年越ししたり、区内ごみ置場に粗大ごみの不法投棄が多くなります。令和８年度より粗大ごみについて、我が会派が以前より要望していた、オンラインでの申込み時におけるキャッシュレス決済を開始されると伺っております。高く評価させていただきます。 この取組の周知とともに、不法投棄が多発する場所への警告板や捨てづらい環境整備など、的を絞った集中的な対策をすべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第３点目に、資源ごみの排出回収についてお伺いいたします。 現在、古紙、びん、缶、ペットボトルの回収は、練馬区リサイクル協同組合に委託し行っております。びん、缶、ペットボトルは、通常のごみ集積所で回収される可燃ごみや古紙等と違い、街区ごとの回収場所へ、コンテナ等を早朝に置いて回収されております。回収に当たっては正しく運営されていないものも多く排出され、対応に苦慮されているそうです。 資源ごみ分別アプリにて、スプレー缶やガスボンベ、ガスカートリッジなど分別を間違えやすい品目について、びん、缶回収の日に注意喚起のメッセージを表示するなど、冊子や区報以外での新たな周知をすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、ひとり親支援についてお伺いいたします。 こども家庭庁は令和７年度概算要求の中で、ひとり親家庭支援に対して自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化すると表記しております。具体的な取組は区で既に行っている事業が多く散見されます。改めて区の先駆的な取組を評価いたします。さらなる支援強化について、以下数点お伺いいたします。 最初に、訪問型学習支援事業に関してお伺いいたします。 昨年の予算特別委員会において、我が会派から放課後に自宅でできる支援体制の強化を求めました。区は来年度からホームヘルプサービスの対象を離婚協議中または計画中で、別居しているひとり親家庭まで拡大し、レスパイト利用も可能としました。また、訪問型学習支援事業の対象年齢を小学校４年生から小学校１年生にまで拡充されたことを高く評価いたします。訪問型学習支援事業は、講師が家庭にアウトリーチすることで、家庭内の状況を把握し、ＤＶなどを発見できる貴重な事業でもあります。 この事業を考えると、経済力とＤＶ等は相関関係がないため、所得の高い父子家庭の子どもも含め、全てのひとり親家庭の子どもたちを見守る環境が重要と考えます。そこで、親の所得制限の撤廃を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。 第２点目に、親子体験応援事業についてお伺いいたします。 区は次年度より寄附を活用し、親子体験応援事業を充実するとのことで、我が会派としても評価いたします。 令和５年７月に公益社団法人が行った子どもの体験格差実態調査でも、ひとり親家庭の子どもが他の子どもに比べ体験活動が少ないとの結果が出ており、その理由が経済的、時間的な余裕がないとの回答が半数を超えております。この親子体験応援事業の拡充を要望いたします。 また、この事業拡充のための寄附を募るため、広く周知するよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。 さらに、運営や周知などは、練馬区ひとり親福祉連合会と連携して行うことも併せて要望いたします。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、養育費に関してお伺いいたします。 ひとり親にとって養育費の履行確保は最重要課題の一つであります。練馬区が今までＡＤＲなどを利用した調停に係る費用の助成や法律相談など様々な角度から取組を行ってきたことを高く評価いたします。 その上で、我が会派がコロナ禍以前より申し上げてきた養育費の不払いに関する立替えを、さいたま市が政令市として初めて今年度より養育費立替支援事業として市の予算で開始したと伺いました。この取組を参考に、本区でも立替え支援を改めて検討することを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、読書活動の推進についてお伺いいたします。 文化庁の令和５年度国語に関する世論調査結果によると、１か月に読む電子書籍を含む本の数は、１冊も読まないと答えた人の割合が62.6％と、５年前の前回調査より15.3ポイント増加しております。年代別に見ると、16歳から19歳の若者が66.3％で最も高く、ほぼ３人に２人が本を読まない、読書離れが進んでいることが分かりました。 一方、活字に接する機会が極端に減ったわけではなく、１冊も本を読まない人にＳＮＳやインターネットの記事など本以外の活字を読む頻度を尋ねたところ、75.3％がほぼ毎日と答えており、世間の関心が高い問題や、自分の興味がある情報は積極的に読もうとする姿勢もうかがえ、今後新たな読書活動の推進が必要と考えます。 令和７年１月、ねりま電子図書館がオープンしました。電子書籍が約3,500冊、さらにオーディオブックや読書記録が残せる機能など、我が会派のこれまでの要望を実現し、高く評価いたします。電子書籍導入の目的、活用方法、利用者を増やす取組についてはどうお考えでしょうか。ぜひ利用促進のためにも、電子書籍等の利用方法の支援や講習などを実施するよう要望いたします。また、どのような課題、懸念があるのか、併せてお伺いいたします。 第２点目に、子どもへの読書活動の啓発についてお伺いいたします。 現在、小中学生は１人１台のタブレットが配備されており、電子書籍貸出しサービスのＩＤを一括して発行していただきたいと考えます。また、電子書籍は１度に２冊まで借りることができますが、貸出し中の際はすぐに読めない課題があります。今後、子どもたちの読書推進や授業などで使用できるよう、クラス全員で１作品を同時に読書できる読み放題パックを活用した取組を広げるよう要望いたします。 さらに高校生年代へは、区のアンケートからも、電子書籍に漫画や物語、また小説などコンテンツを充実し、ＳＮＳからも積極的に情報発信していくよう要望いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 第３点目に、令和元年に国会において公明党の推進で、視覚障がい者や発達障がい者が読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備が求められております。足立区では、区立図書館全館にスウェーデン発祥の障がいの有無にかかわらず、誰もが読書文化の恩恵を受けられるりんごの棚と呼ばれるバリアフリーに配慮した本などを集中的に設置する取組を行っております。ぜひ本区においても、電子書籍、オーディオブックの導入を機に、全区立図書館にりんごの棚を設置し、広く周知啓発に取り組んでいただきたいと要望します。御所見をお伺いいたします。 次に、学校適正配置に伴う課題について伺います。 近年、公立学校施設が求められている機能は、教育面のみならず、災害発生時の避難拠点など多様化している現状があります。しかしながら、学校施設には強靱さやＩＣＴの推進により、高機能な規格が求められている中、校舎などの大規模改修においては各自治体に財政面での大きな負担が生じております。 一方で、少子化の急速な進展に伴い児童・生徒数が減少しており、国の推計では今後もこの傾向は加速していくことが推計される中、今般、区の示した今後の区立学校適正配置について、以下数点お伺いいたします。 初めに、昨年示した第二次区立学校適正基本方針は、内外問わず多様な意見をまとめ、方向性を示したと理解していますが、教育委員会ではどのように学校適正配置の教育ビジョンを捉えているのか、お伺いいたします。 第２点目に、第二次実施計画について伺います。 このたびの実施計画（素案）では、学校適正規模規模数を示し、今後の生徒数の推計などから過小規模校、過大規模校等を抽出した上で選定校を決定されたことと認識しています。現在、対象選定校にて説明会などを実施し、意見募集を行いましたが、地域住民や関係者などからはどのような意見があり、今後それらの意見を集約し、教育委員会として実施計画案をどのように示していかれるのか、お伺いいたします。 また、このたびの実施計画では、学校適正規模、適正配置による教育環境の改善を明確に示し切れていない部分もあるのではないかと考えています。今後、学校関係者や地域住民との実施計画等の合意形成に向けた区の認識と取組についてもお伺いいたします。 第３点目に、通学路の対策について伺います。 通学に時間や負担がかかり、安全面でも懸念事項があると保護者からお聞きしています。これまでの実態にとらわれず、保護者や生徒等の意見を聞き、安全教育を実施して、自転車通学ができるような対応をすることも必要ではないかと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 第４点目に、跡施設活用と関連組織について伺います。 学校施設は避難拠点として重要な役割を持っています。有事の際には引き続き避難拠点としての役割を果たせる施設とし、さらに避難拠点運営連絡会の方々とも協議していく必要があると考えます。また、青少年育成地区委員会なども地域で様々な事業の実施や青少年健全育成の啓発活動を行っている方への対応も丁寧に実施していただきたいと思います。 さらには、校庭や体育館等利用団体により、広く学校施設は使われています。そのことで多くの地域のコミュニティが生まれ、活性化しているのも現状であります。それら利用団体等が引き続き利用できるような対応をする必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔42番富田けんじ議員登壇〕

区長の基本姿勢についてお伺いします。 日本の経済は回復しつつあるとされていますが、多くの国民がそれを実感できていないのが現実ではないでしょうか。日銀の見通しでは、今後も緩和的な金融環境が維持され、所得から支出への循環が強まることで潜在成長率を上回る成長が続くとされています。しかし、物価は依然として上昇傾向にあり、生鮮食品を除く消費者物価は2024年度に２％台後半、2025年度には２％台半ばとなる見通しです。賃金の上昇も進むとされますが、実質賃金の改善がどこまで続くのか不透明です。加えて、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格の影響も大きく、これらが消費に与える影響も無視できません。税収が増える可能性がある一方で、物価上昇や人手不足など、区民の暮らしに影を落とす課題は山積みです。 こうした状況の中で、区政はどう動くべきなのか。今の日本にはどこか閉塞感があります。批判ばかりが先行し決断できない、慎重過ぎて動けず、失敗を恐れて挑戦しない、結果としてあらゆることが遅れ、スケールの大きな未来像が語られないまま、日々の延長線上で物事が進んでいるように感じます。 政治も例外ではなく、目先のパイの分配ばかりが議論され、本当に必要な、この国をどうかじ取りするか、未来をどうつくるかという視点が不足しているのではないでしょうか。 ＧＤＰが世界４位に後退したのも、単に人口減少や高齢化のせいではなく、社会全体が夢や希望を持ちにくくなったこと、挑戦する気概を失いつつあることが要因の一つではないでしょうか。 私は、政治はもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと思っています。今こそ現状維持ではなく、挑戦し、変革し、新たな可能性を生み出す政治が必要です。中小企業支援、物価高騰への対応、税収の適正な活用を通じ、区民が自分たちの生活に還元されていると実感できる政策が求められています。 守る政治だけではなく、攻める政治も必要です。区長はどんな未来を描き、どんな覚悟で区政を進めるのか、ビジョンをお聞かせください。 次に、練馬区立美術館と文化的意義についてお伺いします。 練馬区立美術館の改築について、建築費の高騰が大きな課題となっています。当初76億円だった整備費は109億円に増加し、区民の間でも賛否の声が上がっています。しかし、練馬区に限らず、あらゆる再開発計画が建設コストの上昇の打撃を受け、首都圏でも計画の延期や見直しといった状況に陥るプロジェクトが頻発をしています。 こうした状況の中で、賛成、反対という単純な議論ではなく、どうすれば現実的な対応策を見いだせるのか検討することが求められています。もちろん財政的な負担は慎重に考えなければなりません。しかし、それだけで判断して本当にいいんでしょうか。未来の社会にとって、この美術館はどのような価値を生むのか。単なるコストの問題ではなく、未来にどんな価値を残せるのか考えることこそ、今求められているのではないでしょうか。私たちは改めて、文化を守ることの意味を問われています。 国立劇場は老朽化による建て替えを予定していましたが、入札不調が続き、再開の見通しが立たないまま閉館を迎えました。その結果、伝統芸能の担い手たちは、公演の場を失い、例えば日本舞踊の実演家たちにとっては目標としていた舞台がなくなるなど、文化の継承に悪影響を及ぼしています。 また、千葉県佐倉市のＤＩＣ川村記念美術館も経営上の判断により、2025年３月で閉館し、東京都内への縮小移転が決まりました。保有作品は25％に削減され、大部分が売却されるとの予定です。地域の文化拠点として愛され、多くの人々に感動を与えてきた美術館が、財務上の都合で大きく姿を変えようとしています。この閉館は個人的にも大きなショックでした。あの美術館は、ただ作品を展示する場所ではなく、モネやピカソ、ロスコの名作に囲まれながら静かに美に浸ることができる、まさに特別な空間でした。さらに美術館を取り囲む広大な庭園もまた魅力の一つでした。四季折々の自然と美術が共存する環境の中で、訪れる人々は、ただ作品を鑑賞するだけではなく、心を落ち着け、ゆったりとした時間を過ごすことができたのです。市民からは５万件を超える存続の署名が集まりましたが、経営判断を覆すには至りませんでした。 一度失われた文化施設は再び取り戻すことが困難であり、文化資産が散逸することで、地域の文化的アイデンティティが薄れてしまう可能性があります。文化施設は単なる建物ではなく、そこに集う人々が学び、感動し、新たな価値を生み出す場です。文化を不要不急と捉え、短期的な財政の判断で失ってしまえば、未来の社会に何を残せるのでしょうか。国立劇場やＤＩＣ川村記念美術館の事例を教訓とするならば、私たちは文化を守るための新たな道を模索する必要があります。もしも改築計画が暗礁に乗り上げることになればどうなるでしょうか。国立劇場のように長期間放置され、文化の拠点を失うことになりかねない。文化の存続が政治的な事情に翻弄されるのではなく、長期的な視点でどう支えていくのか、今こそ真剣に考えるべきときではないでしょうか。 こうした状況の中で、区はコンストラクション・マネジメントの導入を決定しました。コストの適正化を図るとされていますが、具体的にどのような効果を期待しているのか、区の所見をお伺いします。 また、財源確保の一環としてクラウドファンディングの実施も決まりました。これは単なる資金調達にとどまらず、区民とともに美術館を造る新たな可能性を生む手段ではないでしょうか。具体的な計画や目標額、また、どのように区民の理解を得ていくのか、お伺いします。 未曽有の建築費高騰という現実を踏まえれば、さらなる対応策を検討し、コスト削減の工夫についても引き続き議論を深めていくべきではないでしょうか。今後の計画の進め方については、柔軟な議論が必要となってくると思います。例えば設計の見直しも含め、施工方法の再検討、規模の適正化など、知恵を絞ることでコストを抑えつつ、計画の本質を守る方法があるはずです。他自治体の成功事例を参考にすることも含め、現状区はどのような柔軟な対応策を検討しているのか、御所見をお伺いします。 また、区民の間ではなぜ美術館にこれほどの費用をかけるのかという疑問の声もあります。こうした声に対し、美術館の存在意義や地域にもたらす具体的なメリットを十分に説明できているでしょうか。文化芸術の価値を強調するだけの説明に終始していないでしょうか。さらに、美術館が地域経済に及ぼす波及効果や、税収への貢献についても十分な説明がなされていません。美術館が単なる箱物やぜいたくな施設だという誤解を払拭するための努力が求められています。区として美術館のコンセプトや必要性をどのように説明し、今後どのように発信していくのか、御所見をお伺いします。 さらに、設計者である平田晃久氏からの発信も重要ではないでしょうか。設計の意図などを区民に伝えることで、計画の意義や方向性への理解が深まり、共感を得られる可能性があります。区として設計者が発信する機会を確保し、区民との対話を促進していく考えはあるのか、お伺いします。 また、この美術館改築の議論は、練馬区の未来の公共施設整備全体にも関わる問題です。今後も建築費の高騰は続くことが予測される中、美術館改築だけでなく、小中学校や総合体育館、各区立施設なども改修、改築の必要性が生じてきます。今後の公共施設整備の方針についてどのように考えているのか。また、財務負担を抑えつつ、公共施設の価値を最大化するためにどのような施策を検討しているのか、区の所見をお伺いします。 バブル崩壊後、日本の建築は実用性や費用対効果が重視され、実験的な建築は敬遠されてきました。ところが近年は、バブル期の建築が文化的価値を持つものとして再評価されつつあります。気鋭の建築家藤本壮介氏は、ただ、お金をかければいいわけではないが、過去30年間、合理性だけで社会を切り詰めた結果、本当に人々が幸せになったのか疑問だと問いかけ、未来への投資としての建築の意義を訴えています。歴史を振り返れば、エッフェル塔やシドニーのオペラハウスも建設当初は批判を受けながら、今では文化的象徴となっています。それを決めるのは今の私たちなのです。未来への大きな責任があるのです。文化の未来を、ただの数字の話にしてはなりません。この議論は単なるコストの問題ではなく、練馬の未来をどう形づくるかという問いです。やるかやらないかではなく、どうすれば最適な形で未来に託せるのか、その視点で議会としても議論を深めていくべきではないでしょうか。 次に、ふるさと納税制度に関する練馬区の対応について質問いたします。 ふるさと納税制度は2008年に導入され、当初の目的は都市部に住む人々が故郷や応援したい自治体に寄附を行い、地域振興を支援することでした。しかし、現在の状況はどうでしょうか。制度の拡大とともに、返礼品競争が激化し、寄附というよりポイント還元のような仕組みになっています。その結果、都市部の自治体の税収が大幅に流出し、練馬区も例外ではありません。事実、練馬区の税収流出額は年々増加し、2025年度には約58億円に達する見通しです。この税収の減少は、文化振興、公共インフラ、子育て支援といった区民生活に直結する施策の財源を圧迫をしています。また、ふるさと納税の住民税控除の適用率を見ても、東京都などの大都市圏では利用者が多く、特に東京都では10人に１人以上が制度を利用しているとされています。つまり、自治体のインフラや公共サービスを利用しながら、本来の納税義務が回避されている状況が広がっているのです。 一方で、ふるさと納税は地方分権を促進する施策と捉えることもできます。政府は自治体が自ら財源を確保し、地域の特色を生かした運営を推進できるよう制度を整備してきた面もあります。この現状に対して、都市部が魅力的な地域づくりを怠ってきた結果ではないかという指摘もあります。しかし、問題の本質は単なる地方対都市の構図ではなく、都市部が税収流出にどう対応し、持続可能な財政運営をどう実現するかです。 そこで、2025年度の流出見込額である58億円が練馬区の予算にどのような影響を与えるのか、お聞かせください。 また、練馬区は返礼品競争にはくみしないという方針を貫いており、その誇り高い姿勢には敬意を表します。しかし、このまま返礼品競争にくみしなければ、区財政の影響を避けることはできません。建築費の高騰が続く中でも美術館の再整備に対応するためには、新たな財源確保の手法を模索する必要があります。クラウドファンディングは有効な手段の一つですが、それだけでは不十分であり、持続可能な財源の確保が急務です。ふるさと納税制度の影響を直視し、都市部の自治体は今後どう生き残るのか。練馬区はこの課題にどのように向き合っていくのか、今こそ決断のときです。改めて返礼品競争への参入を検討すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いします。 無縁遺骨についてお伺いします。 近年、身寄りのない方や事情により遺骨を引き取れない遺族の増加により、無縁遺骨の問題が全国的に深刻化しています。総務省の調査によると、全国の市区町村が管理する無縁遺骨は、2021年時点で少なくとも６万柱、しかし、自治体ごとに対応が異なり、例えば納骨堂に移された遺骨は調査の対象外とされている場合もあるため、実際の数はさらに多い可能性が指摘されています。こうした現実を目の当たりにすると、私たちの社会は本当に誰もが安心して最期を迎えられるものになっているのか、疑問を感じずにはいられません。亡くなった方の人生をどう見送り、その後どのように弔うのか。それは単に行政の管理業務ではなく、社会全体の在り方を問う問題です。区として無縁遺骨の増加にどう対応し、区民が不安を感じることなく、生涯をまっとうできる環境をつくるべきか、考えなければなりません。 区においても、福祉事務所を通じて、生活保護受給者や身寄りのない方に対する葬祭扶助が行われています。葬祭扶助の支給額は約21万円ですが、この範囲内で遺体の搬送、保管、火葬、納骨を賄わなければならず、葬儀や通夜は行わない直葬が一般的です。また、都内では、公営の火葬場での火葬費が600円と安価であるため予約が殺到し、火葬まで一、二週間の待機期間が生じ、斎場の保冷室で遺体を預かる期間が長期化しているケースもあるといいます。区においても、無縁遺骨の増加が避けられない現状の中で、適切な管理と支援体制を整えることが求められます。まず、区の無縁遺骨の現状についてお伺いします。 区の対応状況、そして今後の増加見込みをどのように把握しているのか。また、遺骨や遺留金品の管理における課題はないのか、お伺いします。 次に、無縁遺骨の引取りについてお伺いします。 総務省の調査では、多くの自治体が親族への意思確認の基準が統一されていないことを問題視しています。遺族に通知しても返事がない、あるいは引取りを拒否されるケースも増えています。区では無縁遺骨の引取手をどのように探し、親族とどのように連絡を取っているのか、お伺いします。 また、全国の自治体では無縁遺骨の保管期間についても対応が分かれています。例えば、仙台市では無縁遺骨の増加に伴い、保管期間を５年から１年に短縮し、その後は合葬する方針を取っています。一方で、永久に保管するとする自治体もあり、国としての統一的なルールがないため、自治体ごとに対応が異なるのが現状です。ある市区町村ではキャビネットや倉庫に保管され、また、ある自治体では宗教施設の納骨堂に預けるなど、対応がまちまちです。さらに、遺族が後になって遺骨を引き取りたいと申し出ても、既に合祀されてしまい、返還できないケースも少なくありません。区において、無縁遺骨の管理基準や保管期間についてどのようなルールを設けているのか。また、今後の見直しの考えはあるのか、お伺いします。 無縁遺骨の増加を防ぐためには、亡くなる前からの支援が不可欠です。豊島区では、終活あんしんセンターを設置し、生前に自分の最期について登録できる制度を導入しました。区においても、社会福祉協議会と連携した相談窓口を設置していますが、さらに一歩進め、豊島区のような終活登録制度を導入する考えはあるのでしょうか、お伺いします。 無縁遺骨の問題は、決して限られた人のものではなく、私たち全員が向き合うべき課題です。私たちが目指すべきは、誰もが安心して最期を迎えられる社会であり、そのための支援を今この瞬間から強化していく必要があります。区がこの問題にどのように向き合い、どのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いします。 次に、ＣＯＰＤについてお伺いします。 私たちはふだん呼吸を意識することありません。ただ息を吸い、吐く、その繰り返しの中で私たちは日々を過ごしています。しかし、その当たり前が少しずつ、でも確実に奪われていく病気があります。ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、かつて肺気腫、慢性気管支炎と呼ばれたこの病は、長年の喫煙や大気汚染の影響で発症し、徐々に肺の機能を奪っていく病気です。ＣＯＰＤは静かに進行する病とも言われています。国内に約530万人の患者がいると推定されながら、治療を受けているのは36.2万人と僅か6.8％にとどまっていると言われています。多くの人が年のせいと思い込み、症状を放置してしまうのが大きな問題です。 ところで皆さん、このＣＯＰＤという病気、御存じだったでしょうか。私自身、このテーマを掘り下げる中で、ＣＯＰＤが日本の死亡原因の上位に入ること、そして健康寿命に深く関わる病気であることを知りました。にもかかわらず、認知度は34.6％と低く、多くの人が単なる加齢による息切れと思い込み、気づかないうちに症状を進行させてしまうのです。私は思います。もっと早く気づいていれば、そんな後悔をこのまちからなくしたい。そこで、区のＣＯＰＤ対策について伺います。区では、ＣＯＰＤの現状をどのように把握をしているのか、お聞かせください。 ＣＯＰＤは高齢者に多く、フレイルとの関連も指摘されています。健康寿命の延伸、死亡リスクを軽減するためにも、ＣＯＰＤの認知度を向上させ、ハイリスク者には早期受診を促すことが重要です。まずは早期発見のための啓発が必要ではないでしょうか。日本呼吸器学会が推奨するＣＯＰＤ－ＰＳというスクリーニング質問票は、５つの質問に答えるだけでＣＯＰＤのリスクを簡単にチェックできるツールです。これを区の健康イベントやＳＮＳ、特定健診の場で活用し、認知度を高めることはできないでしょうか。区の考えをお伺いします。 また、肺がん検診を活用して、受診勧奨を実施している自治体も増えてきています。練馬区でも検診の機会を生かした情報提供を強化できないか、区の御所見をお伺いします。 ＣＯＰＤ対策は、医療だけでなく、区民の生活の質を守る取組です。区としてこの課題にどう向き合い、今後どのような施策を進めるのか。御所見をお伺いします。 最後に、公園のトイレについてお伺いします。 公園のトイレは誰もが使う公共の設備であり、常に清潔であることが求められています。しかし、その維持管理は見過ごされがちであり、清掃が不十分であれば汚れが蓄積し、臭いが籠もり、利用者が敬遠する状況を招きます。映画、「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」では、東京渋谷の公園トイレの清掃員として働く主人公が毎日黙々とトイレを掃除する姿が描かれています。決まった時間に出勤し、丁寧にトイレを磨き、誰もが気持ちよく使える環境を整える。淡々と繰り返される日々の中に、静かな美しさが息づいています。この映画は、公共空間の清潔を維持することの意味を静かに、しかし確かに伝えています。 練馬区の公園トイレの掃除は現在週３回、月水金で行われています。しかし、利用状況を考えると、この頻度で十分なのか疑問です。週末には多くの人が公園を訪れますが、金曜の夜から月曜の朝まで清掃が入らない。気温の高い日には臭いが籠もり、雨の日には泥や落ち葉が入り込む、イベントが開催された後は、多くの利用者がトイレを利用し、汚れがたまりやすい。こうした状況に対し、汚れている、使いたくないという声がある以上、清掃頻度を増やすことを検討すべきではないでしょうか。特に利用者の多い公園では、重点的に清掃回数を増やすことや、週末やイベント後に追加の清掃を行うことはできないでしょうか。区の所見をお伺いします。 また、公園トイレは日常的な利用はもとより、災害時にはより多く利用されることが考えられます。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によると、在宅避難者の43.8％が避難所や公園のトイレを利用すると回答しているからです。公園のトイレは、避難拠点のトイレと同様に重要な衛生施設となる可能性が高いのです。避難者が集中することで、トイレの利用回数が急増することが想定されますが、その衛生状態をどのように維持するのか。清掃や点検の体制が十分に機能するのかが課題となります。避難拠点のトイレについては一定の想定が行われていると思われますが、今後は災害時における公園トイレの運用についても検討が求められます。公園トイレの災害対策の徹底が必要であり、防災機能を強化するため、新たな技術の導入も視野に入れるべきではないでしょうか。 循環式トイレは下水道に依存せず使用でき、災害時のトイレ不足を解決する可能性を持ちます。これを練馬区の公園にモデルケースとして設置し、実際の運営を検証することはできないでしょうか。区として循環式トイレの導入についてどのように考えているのか、お伺いします。 映画の背景となった日本財団と渋谷区が進めるプロジェクト、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴでは、トイレのデザインだけではなく、管理維持の仕組みまで整えています。公園トイレの維持管理は見た目や設備の新しさだけではなく、日々の管理と清掃がどれだけ適切に行われているかにかかっています。練馬区の公園トイレにおいても、清掃や維持管理の在り方を見直し、より快適で、より防災機能の高いものにするための改善策を進めることはできないでしょうか、御所見をお伺いします。 我々には未来への責任があります。批判ばかりでは何も生まれない。挑戦なくして前進はない。私は政治がもっと前向きで、未来を切り開く力強いものであるべきだと信じています。これからも前向きな議論を重ね、よりよい練馬区をつくるために全力を尽くします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時38分散会