// 発言者（4名）
// 発言（51件）
それでは、ただいまから企画総務委員会を開会させていただきます。 これより案件に入ります。案件表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、（１）陳情第73号・自治体を国に従属させる改正地方自治法の撤回を求めることについて、につきましては資料要求がございましたが、正副委員長で事前に確認したところ、要求事項を満たす資料はございませんでした。 したがって、本日は資料の提出はありませんが、御意見をお願いしたいと思います。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。
○小泉純二委員長 それでは、御意見がございましたら、お願いいたします。
あのときは、国から全国一斉に学校を休校させるという要請が出されて、感染者がいない自治体でもそれに従うという事態がありました。 今後、もし指示という形で出た際に、あのときの例で言うと、地方の事情に合っていない、従う必要があったのか疑問の残るものについても従っていたという状況があります。 より一層、そういった従うことへの圧力が強まってしまう、自治体独自の対応が難しくなってしまうのではないかという懸念があるので、私たちとしては撤回すべきものだと考えています。
これについては理解が示せる一方で、法律の専門家集団からは、廃止ではなく修正要求が表明されていることも考慮すべきだと考えています。 仮に想定する重大影響事態が発生した場合、陳情者が受け止められているような自治体の意見を聞くことなく国から指示が出されるとなっているのか、関係理事者で答えられれば教えてください。
また、先般の国会でのやり取りの中では、国の指示が適切であったかどうか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務付ける規定を設ける修正も行われたとあります。この辺も考慮して陳情の対応をするべきかと意見を申し上げて終わります。
自治体と国は平等な立場というのが非常に大事な要件です。これを無視した指示権を発動されるのは、私は自治権の侵害に当たると思います。 そして、先ほどありましたけれども、法案には大規模な災害や感染症の蔓延その他のときに指示権が発動されるということですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス感染拡大の対応などでも、特に必要なかったのではないかと言われているようです。 それと、読み上げる形になるのですが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は、発生する恐れのある場合でも指示権が発動可能となっています。さらに、各大臣が特に必要と認めるとき閣議決定で発動でき、国会への事後報告を規制する修正はなされましたが、事前の国会承認は不要で、自治体の意見聴取は努力義務とされています。国会を軽視し、自治体の自立性を無視する上に、時の政権による恣意的運用、乱用ができる仕組みとなっており、民主主義、立憲主義に背を向けるものです、という、これはネットで拾った意見で申し訳ないのですけれども、私もこのように思っています。 国がやることだというのではなくて、自治体としては、この撤回を求めるという立場を明確にするべきではないかと思います。
（なし）
（異議なし）
次に、（２）陳情第77号・カルーセル・エルドラド設置による練馬城址公園の活性化について、資料１が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。
○小泉純二委員長 続いて、資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○小泉純二委員長 ただいま説明いただいた資料を中心に、御質疑、御意見がございましたら、お願いいたします。
この間の練馬区としての動きが一覧で分かりやすく見られるようになっていて、大変助かります。 また、議会でも、各会派のいろいろな議員も、このエルドラドを練馬区に戻すという考え方はほぼ一致していると思います。 その議会を通じて、練馬区としても区長をはじめとして皆さんに動いていただいて、いろいろな面で御意見を上げていただいていることにも深く感謝したいと思います。 今御説明がありましたとおり、令和３年５月６日時点では、本公園内に設置する予定はないとしているものの、今後どういう動きになってくるのか、まだ先は読めないと思っています。引き続き要望や、また、機会を捉えて御意見を上げていただきたいと思っています。 ここまで意見を上げるというのであれば、もし仮に、エルドラドが練馬区に戻ってくるという動きになった場合、例えば、練馬区として費用を捻出ができるのか。ただ戻ってきてくれというだけではなくて、区としても主体的に関わっていく必要があると思います。想像できる範囲になるかもしれないですけれども、費用面も含めてどういう動きがあるのか、御所見をお聞かせください。
今のところ限界があるというのも重々承知の上で、あえて聞いてみたかったのですが、仮にエルドラドが練馬区に戻ってくる場合、城址公園をポイントにされているのであれば、カルーセル・エルドラドに乗ったことがある人は恐らくみんな御承知かと思うのですけれども、あの魅力は、実はハリー・ポッターの世界観にも似ているところがあります。仮に戻ってくるとハリー・ポッターの施設と相乗効果で、いろいろな人たちにも大きな影響を与えられるのではないかと思っています。 前向きに捉えつつも、機会があれば、粘り強く東京都や西武に対して御意見を上げていただきますようにお願い申し上げて、私からは終わります。
（なし）
（異議なし）
次に、（３）陳情第79号・日本政府に対し、第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書の提出について、御意見をお願いしたいと思います。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。
○小泉純二委員長 それでは、御意見がございましたらお願いいたします。
オブサーバー参加については、昨年の国会でも石破首相が、既にオブザーバー参加しているドイツやベルギーでの議論を検証すると言っているのですが、先日行われた日本原水爆被害者団体協議会の代表の方との会談では、オブザーバー参加を求められたが明確な回答はなかったという報道もあって具体化されていない。 私たちは日本も条約に参加すべきだと思っていますけれども、少なくともオブザーバー参加をすることで、核兵器廃絶に向けて世界の議論がどうなっているかというのを日本も参加して掴んでいくことが唯一の戦争被爆国として日本が世界に期待される役割だと思うので、ぜひ、練馬区からもそうした声を上げていきたいと意見を申し上げて、終わります。
今の御質疑の中で、昨年末の参議院の予算委員会で政府答弁が少しずつ変わってきたというような流れもあります。 ただ、核兵器禁止条約の締約国会議の議論や、各国のスタンスがどのようになっているのか、また、参加国内において地方議会の議論など国に意見書を提出するのに必要な根拠や議論が、そもそも練馬区議会のこの委員会で可能なのかどうか、正副委員長の見解を教えていただきたいのですけれども、よろしいですか。
先ほど唯一の被爆国と言われたように、日本しかないわけですから、その経験や被爆者の方々の思いなどを、私どもはいろいろな機会に伺う。特に、８月になればマスコミの報道も頻繁化してきます。 そうした中で、いろいろな経験や思いが年少の方々にも伝わっていく経緯を、私どもは肌をもって承知していると言えるかと思います。 そうしたことも含めて、どのようにすれば核兵器が抑止できて、禁止に結びついていくのか。そのことの筋道を、国際政治の魑魅魍魎ではないですが、いろいろな駆け引きの中で、日本はどういうスタンスがあればそれに近づいていけるのか。そのことを探る努力は継続していかなければいけないだろうと。それは政府としてやられるでしょうし、またその推移を私たちも見守って自分の中で確認しながら、その筋道について意見を申し上げる機会があれば申し上げることも必要であろうかと思っております。
ということは、ここの委員会でも可能な限り対応できると思うのですけれども、そもそも、オブザーバー会議に参加をするのにあたって、私たちの考え方だけではなくて、国家間同士の外交の問題であるので、外交上必要な資料やエビデンスのようなものも、委員会の質疑の中では一定必要かと思います。 ちなみに、ここの陳情に関する資料は、そもそも外交に関わるものなので練馬区として出せるものは恐らくかなり限られていると思います。 陳情の取り扱いは議会運営委員会の中でやり取りすることになるのでしょうけれども、別の陳情のときにも申し上げたのですが、私たちが与えられている権限の中でトッププライオリティは区政を中心とした課題解決だとか、そういったところだと思うので、その辺に集中していくべきではないか。 なかなか難しい案件を議会として受け付けるのはどうなのかと思っているのは、一意見として申し上げさせていただきます。よろしくお願いします。
（なし）
次に、（４）陳情第80号・区営施設の利用料について、につきましては、資料要求はございましたが、正副委員長で事前に確認したところ要求事項を満たす資料はございませんでした。 したがって、本日は資料の提出はありませんが質疑をお願いしたいと思います。 初めに、事務局で陳情要旨を読み上げさせます。
○小泉純二委員長 この陳情についての御質疑、御意見がございましたら。
練馬区の中で見ても、利用料について、高齢の場合ですと、65歳以上は半額減額で、75歳以上だと免除で、障害の場合は50％減額となっている。 減額とか免除というのは、どういう考えから、半額減額とか免除という差がつくのか。その考え方を教えていただけたらと思います。
減額や免除は特例的、政策的ということで、区が行っている障害者基礎調査でも障害者の方の就労収入は、一番多い区分が100万から300万円で、経済的な負担を減らすことが社会参加をすることにつながると思います。そういった点で、より検討していく必要があるのではないかと意見を申し上げて、終わります。
上石神井体育館をときどき利用していて、空いているときがあります。利用料がかかるから、近隣の方も頻繁に使うわけにいかないのかなと思います。空けておくよりは、無料でもいいから使ってもらった方がいいのではないかなと思うのと、あと、利用料を僅かに取るくらいで運営がまかなえているとは思えない。 練馬区が毎年、何千万円と費用を負担しているなら、僅かな利用料に固執するのではなくて、既に税金を投入しているわけですから、皆さんの利益のためにも障害者も子どもも無料にしてもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。
練馬区は、受益者負担の原則を徹底するスタンスだと思うのですけれども、現行のルールで、例えば障害者団体連合会を初めとした方々から、今の陳情の趣旨に沿うような施設利用料を無償化してほしいといった声は年間どれぐらいあるのか、また、把握されている件数などがあれば教えてください。
◆しもだ玲委員 それは、個人として多いのか、団体として御意見が多いのかというのは、大体な感じで教えてもらってもいいですか。
意見が上がってこないというところも腑に落ちないです。 経済的な負担は、もちろん考慮されるべきものだと思うんですけれども、そもそも、例えば区内の学生は、小・中学生は一定の条件の下に半額対応されているのですけれども、大学生の方や、収入が全くない人たちでも、収入のある人と同じ一般料金で使っているということを直すという優先順位ではないかと、個人的には思っています。意見だけ言わせていただいて終わります。
（なし）
最後に、（５）陳情第90号・都に対してＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の犯罪被害に遭った男性を一時保護するためのシェルターの設置を求めることについて、資料２が提出されております。 初めに、事務局に陳情要旨を読み上げさせます。
○小泉純二委員長 それでは、続いて資料の説明をお願いいたします。
○小泉純二委員長 それでは、この件で御質疑、御意見がございましたら、お願いいたします。
ちなみに、練馬区配偶者暴力相談支援センターへの問い合わせ件数という数字をお示しいただいてるのですけれども、練馬区で練馬ＤＶ専用ダイヤル、または相談窓口として男女共同参画センターえーる相談室も、配偶者の暴力の相談事業としてホームページ上で御紹介されているのですけれども、そこの箇所も含めた相談件数がこの資料に載っている件数でいいのかどうか教えてください。
1.6％は数字上では小さいように見えるのですけれども、実際に被害に遭って相談されている方もいらっしゃるということが数字で見えてくると思いました。 一時利用が可能な施設の活用も含めて相談者の状況に応じた適切な支援が行えるよう関係機関と連携して対応しているとあるのですけれども、練馬区内で相談があって一時保護までに至ったケースが過去あったのかどうかを教えてください。
◆しもだ玲委員 把握はしてないというのは、一時保護をするかどうかという最終的な判断は、相談者の方がするのか練馬区で進めていくのか、どういう対応になるのか教えてください。
ということは、今のところ練馬区の相談窓口に1.6％、35件ほどの相談は寄せられているけれども、保護をしてほしいという御本人からの申し出はなかったと受け止めさせていただきます。 相談してくる時点で、御自身でそこまで判断できるかどうかが微妙なケースもあると思います。そういった場合に、区としても、強制力というわけではないですけれども、一時保護という考え方もあるというのはもちろんお伝えいただいた上で、最終的には御本人の判断になっているというわけでよろしいですよね。
仮に男性で、被害があると言われる申し出がある方で保護してほしいと御依頼があった場合、その施設を紹介できるのかどうかというのを最後に教えてください。
もし、男性で一時保護が必要な場合、無料低額宿泊所とか厚生施設を活用するとあったと思います。 もし女性の一時保護が必要だった場合も、そういった施設を案内することはあるのでしょうか。
特に東京は最も人口の多い都道府県でありますので、東京都でもそういった整備を検討していくことは必要ではないかと申し上げて終わります。
（なし）
（異議なし）
その他の継続審査中の案件につきましても、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で案件表の１番を終わります。
本日は、（１）イプスウィッチ市訪問団の受入れについて、資料３が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
御質疑がございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。 （なし）
○小泉純二委員長 それでは、以上で案件表の２番を終わらせていただきます。
（なし）
次回の委員会は第一回定例会中の開催となります。日程（案）では２月13日（木）午前10時からの開催となります。よろしくお願いいたします。 以上で本日の企画総務委員会を閉会させていただきます。