令和６年第４回定例会 12月03日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として性暴力をなくす取組と被害者支援についてです。 性暴力は、被害者の尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は極めて大きく、許されない犯罪です。社会から性犯罪をなくすには、ジェンダーや人権の観点から性や人間関係について広く学ぶ包括的性教育が不可欠です。 しかし、日本の学習指導要領には歯止め規定があり、性行為や正しい避妊方法、性的同意など、学校現場では子どもたちに正しい生の知識を教えられない状況が続いてきました。 私たちは、これまで包括的性教育の実現を求めてきましたが、区は児童・生徒の身体、精神的発達や、それぞれが持っている性に関する知識の個人差に十分配慮すべきで、全校一律に実施を求める考えはないとして、実施する学校には、校長の判断で保護者に丁寧な説明をした上で、理解、了承を得て実施するなど慎重な対応を促すとしてきました。 こうした中、練馬区では、区内小中学校で教職員等による児童・生徒性暴力事件が３年連続で起きました。事件を受け、児童・生徒への性暴力等防止特別対策委員会を設置し、性暴力のない学校の実現のため、方策を検討し、今年10月、提言が出されました。 提言では、性暴力をなくすその解決には教育以外にない。人権を基盤に置いたものでなければ、児童・生徒を性暴力から守ることにつながらないと指摘しています。具体的には、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツや、避妊、性的同意など、歯止め規定を乗り越える内容となっており、まさに包括的性教育が盛り込まれています。 提言を受け、区教育委員会は、人権を基盤にした教育研修プログラムの作成と実施を対策方針に掲げています。提言にあるとおり、包括的性教育を行うべきですが、区の見解を伺います。 また、東京都が産婦人科医を都立高校へ派遣し、性教育を行う事業に取り組んでいるように、区でも同様の取組を積極的に増やすよう求めており、取り組むべきですが、いかがですか。 内閣府の2024年度調査によると、無理やり性交等を受けた経験があると答えた女性は、1,597人の回答者の8.1％に上り、そのうち55.4％がどこにも相談しなかったと答えています。 しかし、性暴力は、長期にわたり心身に深刻なダメージを与え、日常生活にも支障を来します。性暴力被害者支援に取り組む団体のアンケートによると、被害の認識には平均で約７年半かかるほど性被害に遭っても、性暴力、性犯罪を認識しにくいことが明らかになっています。だからこそ、被害からの回復や生活再建のために、被害者が早期に支援につながることが極めて重要です。 性暴力の被害に遭った人が相談できる機関には、精神的ケア、警察や法律の相談、医療的支援など、被害者に寄り添った様々な支援を担うワンストップ支援センターがあり、都道府県に１か所設置されています。しかし、国連の定義では、女性20万人に１か所の設置が望ましいとされ、その指標には程遠い状態です。 また、予算や人員不足で存続の危機に陥っているセンターもあります。センターの存続と充実のため、国は抜本的に予算を拡充し、支援体制を強化すべきと求めていただきたい。いかがですか。 区内には、第三者相談窓口や男女共同参画センターえーるで、性暴力被害について相談が受けられますが、えーるの相談件数は５年平均で1.4件と僅かです。性暴力被害者への相談窓口として周知していないことも要因の一つと考えられますが、こうした施設をもっと活用すべきです。 また、性暴力被害に遭った人の中には、生活保護を受給するなど、既に区の福祉とつながり、過去の被害により精神を病み、生活に困難を抱えている人もいます。トラウマの理解に基づいた配慮やトラウマインフォームドケアの周知と啓発、福祉と連携して時間の経過した被害者の対応を行うなど、区として性暴力被害者への支援にさらに努めるべきです。見解を伺います。 次に、障害者施策についてです。 今年４月、改正障害者差別解消法が施行され、事業者にも障害者に対する合理的配慮が義務化されました。そうした下、障害者権利条約や憲法に基づき、障害者福祉への公的責任を果たすことが練馬区にはより求められます。 第１に、グループホームなど障害者の住まいについてです。障害者の高齢化も進み、親亡き後の住まいを含めた支援が重要になっています。区は旧石神井町福祉園跡に重度障害者のグループホームを整備し、61室にする計画ですが、重度知的障害者が区内に1,500人以上いる中で、重度知的障害者のグループホームが圧倒的に不足しています。整備目標を引き上げ、さらに促進すべきです。いかがですか。 また、精神障害者のグループホームは区内46か所あり、その中にはおおむね３年で退去する通過型がありますが、３年で支援が不要になるとは限りません。期限のない滞在型の拡充が求められると考えますが、いかがですか。 また、精神障害者は日中作業所等に通うことが入居条件ですが、それが困難な人もいます。入居条件の緩和を含め、柔軟な対応を求めます。お答えください。 また、聴覚障害者でひとり暮らし高齢者は、日頃、孤独感を感じている人が少なくありません。しかし、聴覚障害者のグループホームは区内にはなく、特養ホームなどに入所している人もいますが、手話のできる職員がいるわけではありません。 特養などに聴覚障害者が入居した場合、各種スタッフに研修を行い、手話で会話を可能にするなど適切な対応が確実に行われるようにすべきです。また、聴覚障害者のグループホームの整備も併せて求めます。いかがですか。 さらに、グループホームの家賃ですが、知的障害で通過型の場合は６万9,800円まで助成がありますが、滞在型の場合は最大２万4,000円です。東京は家賃が高く、光熱費等の上昇もあり、親の負担が増え、希望があっても入れなかったり、親が亡くなった場合、退去せざるを得なくなる事例もあります。 杉並区では、独自に１万2,000円の上乗せ支援をしていますが、練馬区でも入居者の収入に応じた独自の家賃補助を行うことを求めます。お答えください。 第２は、手話通訳者派遣についてです。 さきの決算委員会で、余暇活動などの利用回数の上限撤廃を求めましたが、区は多くの方が利用できるよう２回としている。官公庁の手続は何度でも利用できると言います。しかし、手続が生活の全てというわけでもなく、余暇活動の利用を増やすことが求められています。回数や時間の制限を見直すべきです。いかがですか。 回数制限をするのは、手話通訳者が足りないこともあるのではないでしょうか。区は、手話通訳者派遣の報酬を引き上げましたが、有償ボランティアのような待遇ではいずれ人材確保が困難になります。せめて生活できる待遇改善が不可欠です。そのため、報酬の深夜早朝の割増し、タクシー代含めた交通費の支給、映像配信通訳は配信期間に応じた報酬にするなど改善を求めます。 また、福祉事務所等における設置手話通訳者は雇用契約がなく、サービス残業もあると聞きます。雇用契約を締結し、身分を保障して、交通費や残業代を支給するなど改善を行うこと、併せて設置回数を増やすことに取り組んでいただきたい。２点、お聞きします。 次に、住まいの問題についてです。 この間、高齢になって収入が減少し、住んでいる賃貸を退去せざるを得なかったり、生活に困窮する世帯が増えています。そうなると、家賃の負担を減らすため、より低廉なアパートを探すことになりますが、高齢者が住むことが可能なバリアフリー化された低廉なアパートが少なく、年齢によって断られることも多く、住まい探しが難しくなっています。 区も、住まい確保支援事業を行っていますが、申請数に比べ、成約率は６％と少なく、伴走型であっても24％と大きく改善されているとは言えません。なぜこれほど成約率が低いのか、今後どのように改善しようと考えているのか、お聞きします。 住まい確保支援事業を利用する場合、申込みを行ったとしても自動的に物件が見つかるわけではありません。区から物件情報が示され、当事者が直接申し込む必要があり、伴走型では居住支援法人が主体となり、物件を紹介、内覧、申込みなど、当事者とやり取りしながら進めていきますが、こうした支援だけでは成約が難しいケースがあります。 この間の相談では、高齢者でＵＲの賃貸にお住まいでしたが、お金の管理が難しくなり、結果的に電気、携帯も止まってしまいました。これでは居住支援法人と連絡を取ることすらままなりません。介護保険など福祉サービスを受けていれば、地域包括を通じて支援を受けることができますが、この方は介護認定すら受けておらず、仕方なく近隣の方が援助し、何とか物件探しを後押ししていました。 住まい確保に困窮される方は、多くの場合、年齢や障害など様々な困難を抱えている人が少なくありません。そうした要因で成約に至らないことが多いのではないでしょうか。そのため、住まい確保支援事業を福祉として位置づけ、申請と同時に福祉的な支援を進めることが必要です。例えば、高齢者であれば、介護サービスや養護老人ホームにつなげるなど効果的な支援が可能になると考えます。いかがですか。 受け入れてくれる住宅がない場合、公営住宅がその受皿になるべきですが、倍率が高く、とても入れる状況ではありません。特に、単身世帯の場合、倍率が300倍を超えるケースがあるなど深刻です。区営住宅では単身世帯向けにリフォームを実施していますが、12戸と全体の僅か1.5％です。公営住宅を増やすこと、特に都営住宅の増設を都に求めていただきたい。いかがでしょうか。 私たちが家賃補助制度を求めると、区はセーフティーネット専用住宅があることを理由に実施を拒み続けてきました。しかし、これまで指摘してきたとおり、専用住宅は区内に１戸しかありません。住居確保給付金も利用できるのは最長９か月で十分とは言えません。区として、家賃補助制度を実施すべきです。23区でも８区で実施しています。いかがですか。 専用住宅を増やすことも重要です。ネックになっているのは10年に限定された家賃補助制度と、要支援者しか入居できない条件や孤独死したときの負担の重さにあります。国や都に対し、専用住宅に対する助成拡充と期限の見直しを求めるべきです。いかがでしょうか。 次に、教育についてです。 第１は、学校適正配置第二次実施計画についてです。 区長は所信表明で、児童・生徒の良好な環境のため、適正配置計画を基に、過小、過大規模の学校や、改築に課題がある学校を抽出し、統合・再編等の対象校を選定するとしています。これは、築65年で区内一古く、改築せず放置している小竹小学校などを考えているのでしょうか。 そもそも適正配置という考え方は、教育予算の削減、延床面積の削減が目的であり、小規模校では教育がうまくいかないとする考え方に基づいて統廃合を進めようというものです。この考え方に教育学的根拠はありません。むしろ小規模な学校には、子ども一人一人に目が行き届くなど優れた面が多くあります。 また、改築に課題がある学校として、校庭にトラック競技や短距離走ができる面積の確保が必要として、確保できない学校を統廃合の対象にしようとしています。しかし、このことで廃校を選ぶほどの理由にするのは無理があり、むしろ地域にとって学校はその維持と発展に重要な役割を担っており、統廃合は地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、安全面の不安などデメリットが少なくありません。 逆に、合併すれば過大校を増やすことにつながりかねません。このように教育予算を減らすことを目的にした、適正配置に基づいた統廃合はやめるべきです。お答えください。 第２は、学校施設の改修改築の在り方です。 区は、区立小中学校の施設の半数が築50年以上で老朽化する中、学校施設管理実施計画の中間見直しを行いました。調査により、改築と長寿命化に振り分けられた学校は、優先順位を決め、改築はおおむね年間２校、長寿命化のための改修はおおむね年間１校から２校ずつ進めるとしています。しかし、この考え方で進めたとしても、終了までに20年から30年かかると言います。 今でも、体育館倉庫で雨漏りがあり、マットなど体育用具がぬれ、カビが生え使えないとした声があり、学校施設に関わる問合せが多く、すぐに対応できる状況ではありませんでした。現状、教育に支障が出る施設は、予算も十分確保し、速やかに対応できるようにすべきです。 また、入学式など式典で使うオルガンなど、楽器類をその都度、３階の音楽室から階段を使って教員と生徒で運んでおり、事故が起きていないことが不思議だとした声や、障害で車椅子の子どもへの対応でも、昇降機はあるが、時間がかかり過ぎ、実際には教員などが持ち上げて移動させており、エレベーターを早くつけてほしいと要求が出ています。 50年以上経過した学校の改築でも、優先順位が最後のほうでは20年以上エレベーターは設置されず、それ以前の学校では40年設置されない学校も出ることになります。区内小中学校98校のうちエレベーターがあるのは16校しかありません。各学校は災害時の避難拠点であり、バリアフリー対応されなければ、運営上に問題があり、障害者への合理的配慮の観点からも早く対応する必要があります。 こうした状況を考えれば、改築を進める速度を引き上げるとともに、節目の改修時にエレベーター設置も加えるべきです。築39年でまだ使える美術館を建て替えるのに100億円を超えるような事業を進めようとしていることを考えると、税金の使い方、優先順位が間違っています。 基金1,350億円余の活用や美術館再整備、都市計画道路などを見直せば十分対応できるはずです。お答えください。 第３に、学校プールの在り方です。 計画では、多くの学校プールが老朽化する中、改修改築費用の高騰や改築時の運動場面積の縮小などを理由に、１校１プール設置を見直し、近隣校同士の共同利用や、民間プール等の活用に向け、モデル事業を実施し、本格実施に向け検証を行うとしています。 これを実施すれば、これまで以上に移動時間がかかりますが、今でも教科をこなすのに時間が足りない状況がある中、どう対応するのか。バス利用でも２クラス合同で70人の子どもたちをどう運ぶのか。１つの施設を複数の学校が使用すれば水泳時間が減るのではないかなど、懸念が多く出されています。 しかし、そうした課題に区は解決策を示していません。結局、子どもや教員に負担をかけることになるのではないですか。都内では27自治体88校で屋内プールが設置されています。以前は学校プールを改修新築する際、国の補助がありましたが、多くの自治体から不十分とした声もありました。 国に補助復活と拡充を、都にも支援を求め、昨今の猛暑による強い日差しも考慮し、学校プールの屋内化に踏み出すことも検討すべきです。２点、お答えください。 次に、保育園についてです。 第１は、私立保育園への欠員補助についてです。区はさきの定例会で、退園などによって空きが生じた場合、一定の条件で運営費減収分を補助している。昨年度は延べ88人分の空き定員分として延べ60園が利用したと答弁しました。 23区中、欠員補助をしているのは練馬区を含め15区で、そのうち多くの自治体がとりわけ負担の重いゼロ歳児欠員について、公定価格の基本単価を基準に最大６か月補助しています。これに対して練馬区はあらかじめ入園希望があった施設に、欠員が生じた月のみ、要綱で定める年齢別の単価の補助しかなく、欠員が出たクラスに待機児童がいることも条件になっています。 現場からは、助成はありがたいが、使いづらいとの声もあり、補助要綱を公定価格に準じた基準単価に改めるとともに、助成期間もせめて６か月に延長するよう求めます。いかがですか。 第２は、再来年度から本格導入されるこども誰でも通園制度についてです。 本制度はこども未来戦略方針の目玉として打ち出され、昨年度来、都内でも幾つかの自治体で試行され、2026年度から全自治体で導入されます。 生後６か月から３歳未満の未就園児童を対象に、親の就労の有無を問わず、保育園などを利用できるもので、月10時間までが給付対象になり、時間単位で利用できるとしています。ネットで空きのある施設と直接交渉で予約ができますが、事前の面接は必要なく、短時間の不安定な保育条件にならざるを得ないなど、既に現場から懸念の声が上がっています。 区は、一時預かりをしている施設に懸念や要望を聞き取りしていますが、どんな意見が出されているのか、また、私たちは、一時預かりの現制度の経験と蓄積が今後も尊重されるような扱いでなければならないと考えます。本制度が本格導入された場合に、一時預かりやぴよぴよがどういう取扱いになるのか。さらに、都事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業を導入した際、どう活用するのかも含めてお答えください。 事業者からは、こども誰でも通園制度が現在の一時預かり制度より劣ったものにされたくないと大変心配しています。こうした気持ちに区がしっかりと向き合うことを要望します。 次に、まちなかのみどりの確保についてです。 年々、夏の猛暑が深刻になり、気象庁は６月から９月の平均気温が昨年に並んで、統計開始以来、高温と発表しました。こうした中、東京は舗装道路やコンクリート建造物が急増し、水路を埋め立て、道路にしたことで、過去100年の気温上昇はニューヨークやパリと比べ激しく、ヒートアイランド現象の夏の暑さをより深刻化しています。 夏の暑さの緩和には、道路や建物に熱をためないことが重要です。道路に直射日光が当たれば、夏場の路面温度は50度を超えるが、街路中の木陰では路面温度は約20度低くなると言います。高木の枝や葉が茂っている部分である樹冠が大きくなれば緑陰効果も高くなり、都市のヒートアイランド現象の緩和や雨水の吸収、大気汚染対策、熱中症予防など様々な効果が期待できます。 欧米では、樹冠被覆率を都市全体で増やす動きが広がっています。樹冠被覆率とは、土地の一定面積のうち高木の枝葉が覆う面積の割合を示すもので、気候変動や生物多様性の観点から、国際的に重視される都市緑化の評価基準であり、アメリカ・ニューヨーク市は現在の22％から2030年までに30％に引き上げることを決め、スペイン・バルセロナ市やカナダ・バンクーバー市も30％を目標にしています。 一方、東京大学の研究チームが行った推計では、23区の樹冠被覆率は、2022年の7.3％と９年間で約２割減少し、練馬区でも15％から9.3％と約４割減少しました。その要因として、庭つき住宅の減少や、道路整備による樹木の伐採などを挙げています。 区の計画では樹冠被覆率の記載はありません。区は、地球温暖化対策として、街路樹の役割についてどのような認識か。また、樹冠被覆率について調査し、目標を設定し向上させるべきと考えますが、２点、お答えください。 また、区が整備しようとしている補助135号線には田柄用水の跡があり、地域の貴重な資源であるけやき憩いの森があります。道路を整備すれば、貴重なみどりが失われます。今後、都と策定する都市計画道路の次期事業化計画では、貴重な緑地にかかる路線は見直すべきです。お答えください。 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。 〔前川燿男区長登壇〕

〔23番のださちこ議員登壇〕

初めに、災害廃棄物についてお伺いいたします。 １月に発生した能登半島地震からもうすぐ１年が経過しようとしています。被災地では、復興に向けて前に進み出していますが、復興の足かせとなっているのが災害廃棄物です。 能登半島地震によって発生した災害廃棄物は約244万トンと推計されており、これは石川県全体では、平常時のごみ排出量の約７年分に相当する量となります。 ９月には都も被災地の生活環境の保全、公衆衛生の確保を図り、早期復興を進める上で、石川県から災害廃棄物への処理への協力要請を受ける形で、可燃ごみの広域処理の支援を行いました。 都の被害想定では、災害発生時に、23区全体では2,888万トン、うち練馬区では107万トンに及ぶ災害廃棄物が排出されると予測されております。大量に発生する災害廃棄物だけでなく、避難所ごみ、生活ごみなどを適切にかつ円滑に処理ができなければ、復旧・復興に大きな妨げになるだけでなく、公衆衛生の悪化などの事態も引き起こしかねません。 区長の所信でも、災害廃棄物処理計画を現在策定中と表明されておりましたが、８月には南海トラフ臨時情報が発表されるなど、相対的に地震の可能性が高まっている中で、災害廃棄物処理計画の策定は急務です。 区として、どのような考えで災害廃棄物の処理を行う考えか、御所見をお伺いいたします。 災害時には大量に排出される瓦礫などの災害廃棄物の仮置場の確保についても大きな課題です。 能登半島地震では、七尾市の仮置場が搬入までに車両の列が120分待ちになるなどの問題も発生しました。 必要な場所に必要なだけの災害廃棄物の仮置場の設置が求められますが、区としてどのような考えで設置するか、御所見をお伺いいたします。 また、仮置場の場所の選定については、運動場や公園など比較的面積が大きいところが予想されますが、設置された場所がいつまでも瓦礫などの災害廃棄物の仮置場となると、運動場や公園の本来の使用目的として年単位で利用できないことも考えられます。 災害対策は万全であることにこしたことはありませんが、他方で、区民生活の早期再建なども考慮した形での設置が必要であると考えますが、区の御所見を伺います。 災害廃棄物仮置場が、今後災害廃棄物処理計画の策定の中で明らかになると思いますが、近隣の方々への丁寧な周知はもとより、仮置場の設置の必要性が設置時の衛生面・安全面の配慮など、近隣住民の不安要素をできるだけ取り除くための配慮を要望いたします。 次に、区立学校の適正配置についてお伺いします。 これまで練馬区では、年少人口の減少に伴う区立学校の小規模化や学級規模の格差を解消するため、平成17年４月に「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」を策定し、平成29年３月には、区立施設の総合的なマネジメントの方針である練馬区公共施設等総合管理計画に基づく個別計画として、練馬区学校施設管理基本計画を策定し、区立小中学校の適正配置の考え方の中で、個別の学校についての対応方針などを示しました。 適正配置基本方針に基づく実施計画として、平成20年２月に区立学校適正配置第一次実施計画、平成24年３月に区立幼稚園適正配置実施計画、平成29年３月に練馬区立光が丘第四中学校適正配置実施計画、令和元年８月に旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の今後の対応方針をそれぞれ策定し、これまでに小学校８校を４校に統合・再編、中学校１校、幼稚園２園を廃止し、現在小学校65校、中学校33校、幼稚園３園を設置、運営しています。 第一次適正配置基本方針の策定から約20年が経過しました。練馬区の区立小中学校の児童数については昭和50年代をピークに減少しており、さらに、現在は想定を上回るペースで少子化が進行しています。また、今後、20年間で76校が築60年以上となり、改築や長寿命化改修が必要となることや、少人数指導や35人学級編制により、必要な教室数が増加するなどの要素を鑑みた検討が必要であると考えます。 令和６年３月に示された第二次適正配置基本方針では、今後の20年程度を見通し策定するとしていますが、今後の児童・生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施だけでなく、建築基準法等の改正により、改築後に運動場面積を十分に確保できないといった課題が考えられます。 平成28年５月に設置した練馬区立学校の適正規模・適正配置検討委員会では、適正配置の基本方針、具体的な進め方などを検討し、区立小中学校の適正規模に関すること、適正配置の方針及び計画に関すること、学校施設の改修・改築に関すること、今後の区立幼稚園の運営における適正規模に関することについて答申を受けました。 これらの答申を踏まえ、どのように区立学校適正配置第二次計画を策定されるのか、お考えをお聞かせください。また、対象校の選定についてはどのように検討されているのか、併せて御所見をお伺いします。 区立学校では、児童・生徒が良好な教育環境で学び、集団生活といった社会性を学ぶなどの役割があると同時に、災害時の避難拠点ともなっています。適正配置の検討をする中で、教育委員会内だけでの検討でなく、地域の公共施設としてどのように捉え、計画されるお考えか、また、統合・再編後の学校跡施設の活用についてのお考えを併せてお伺いします。 適正配置実施に当たっては、その影響を最も受ける児童や御家族はもちろん、災害時避難拠点となることから、地域住民、関係団体への丁寧な説明が求められると考えます。教育委員会として、理解を得られるようどのように対応していくのか、御所見を伺います。 次に、女性活躍推進の取組についてお伺いします。 2016年４月に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出は増え続け、今後もさらに増加する見込みです。 しかし、様々な場面において、女性の力が十分に発揮できる社会とは言えません。小池知事も「女性は人口の半分を占め、学びや自己実現をやっていきたいという、そういった女性のパワーを生かせないのはもったいない。女性のパワーをどう生かしていくのかを大きなテーマとして取り組みたい。持続可能な社会や明るい東京の未来をつくり上げていくには、多様性が不可欠。その実現を左右する大きな鍵が女性の活躍だと確信している。今こそゲームチェンジを図り、女性の活躍を大きく前に進めていかなければならない」と述べられ、検討部会を設置されています。 区が実施した人権男女共同参画に関する意識と労働実態調査では、男は仕事、女性は家庭という考え方をそう思わない人は８割以上に上っていますが、社会全体として男性のほうが優遇されていると感じている人の割合は８割と、区民の意識調査からも女性が活躍しづらいことが分かります。 練馬区民は７割強が区外で働いていますが、区内で働く割合が高いのは女性です。女性は家事や育児に時間をかけられるよう近隣で働くことを選択しているのではないでしょうか。ワークライフバランスは理想と現実とで乖離が見られる結果となり、家事やケアワークの負担が女性に偏りがちだということが分かります。 女性の就業者数は増えているものの、管理的職業従事者に占める女性の割合は依然低く、国の第５次男女共同参画基本計画の目標に達していません。女性の活躍社会を目指すには、意思決定の場に女性が参画することが重要です。今後、さらにスピード感を持ってダイバーシティ推進の取組を進め、企業や政治の意思決定の場に女性を増やすことで、性の差によって生まれる不平等や格差を減らす社会構造に変えていく必要があります。区の考えをお伺いいたします。 次に、民間における女性活躍推進の取組についてお伺いいたします。 区内事業者では、女性活躍推進法についての認知度は４割と低く、女性の活躍推進の取組が進んでいないことが実態調査で明らかになっています。女性の活躍推進に向けた取組を効果的に行うには、組織全体の理解の下に進めることが重要です。 区内事業所へのアンケートでも、事業者が女性活躍の推進に関して区に望むこととして、保育施設の充実や、仕事と家庭の両立支援体制の強化との回答が最多となっています。家庭の事情や個々の希望に即して、テレワークやフレックスタイム制など、働きやすい環境を整えることが離職防止にもつながると考えます。 区内事業者が女性活躍推進を積極的に取り組むには、区がどのように支援していけるのか、御所見を伺います。 この項の最後に、仕事と女性の健康課題についてお伺いします。 経済産業省が行った実態調査では、女性従業員の約４割が女性特有の健康課題などにより、職場で正社員として働くこと、昇進等を諦めなくてはいけないと感じた経験があると答えています。女性の健康課題と主体的なキャリア支援をいかに推し進めるか、今後の日本企業の持続的な成長という観点からは避けて通れない課題です。 都は、女性が活躍できるよう、将来の妊娠・出産などライフプランに備え、卵子凍結に関するセミナーを開催しています。本人だけでなく、家庭や職場など、卵子凍結についての理解を促進することが重要です。都区が開催する女性特有の健康セミナーや、相談窓口の案内などの周知を徹底することも大切です。関係各所と連携して、女性活躍推進の取組を強化していくことを要望いたしますが、御所見を伺います。 次に、カスタマーハラスメントについてお伺いします。 近年、カスタマーハラスメントという言葉については、その認知度が高まりつつあり、令和６年10月に開かれた、東京都議会第三回定例会において、東京都カスタマーハラスメント防止条例が可決され、いよいよ来年４月から施行される運びとなりました。 そもそも、カスタマーハラスメントとは、顧客から従業員に対して脅迫や暴言、最近ではＳＮＳなどによる誹謗中傷や実名上げの書き込みなど、理不尽な悪質クレームで従業員が心を痛め、休職や離職に追い込まれてしまう事例であり、民間の企業だけでなく行政職員や各種団体など、幅広い方を対象としている大きな社会問題です。 厚生労働省の調査では、過去３年間の企業におけるあらゆるハラスメント相談の中で、カスタマーハラスメントだけが増加傾向にあり、東京都としても、カスタマーハラスメントが就業環境を害し、事業継続にも影響を及ぼすため、社会全体で防止していくことが必要と判断し、今回の条例制定に至ったものと認識しています。 東京都で示された条例では、カスタマーハラスメントの定義について、都内で事業を行う法人その他の団体又は事業を行う個人に対して、顧客等から就業者等に対して著しい迷惑行為、暴行、脅迫その他違法行為、または正当な理由がない過度な要求、暴言その他の不当な行為により就業環境を害する行為とされており、その範囲は商店や事業者の顧客だけにとどまらず、介護サービスなどの福祉や、学習塾などの教育サービスやＮＰＯ団体などのボランティア団体の活動に至るまで、幅広い活動に対して周知や防止対策、マニュアルの作成が求められていることとされております。 そこで、お伺いいたします。我々会派としても、これまでこの課題に取り組んでまいりましたが、区としてカスタマーハラスメントに対する現在の認識と、都条例の受け止めについてどのような御所見でいるのか、お聞かせください。また、区民の皆様、各産業団体及び各関係団体に対してどのような周知啓発活動に取り組むのか、併せてお聞かせください。 本条例の対象として、区役所自体も一事業団体という視点に立ち、幅広く防止対策であり啓発活動に取り組まなければなりません。 区役所や学校などの教育機関においては、行政サービスを提供する住民がこの条例の顧客に当たるようになり、行政サービスの提供を担う受託事業者や指定管理者も公務の現場に準ずるものであり、私たち議員においても、住民の声を行政に伝える責務があるものの、就業者や遂行する業務の目的に相当な関係を有するものとされ、この条例の顧客としての一面も持つようになることから、改めて自らの行動や言動に対して注意していくことが必要となってまいります。 行政関係における対策としては、民間企業とは異なる特質があることを十分踏まえていく必要があり、住民の権利を不当に侵害しないよう、慎重な対応の下、対策や研修を進めていくことが必要となってまいります。 そこでお伺いいたします。今回の都条例を受けて、区役所職員や教育機関、指定管理者等の関係団体に対する対策と、区民の皆様も含めた啓発活動をどのように進めていくお考えでいるのか、御所見をお聞かせください。 次に、ひとり親家庭の支援について伺います。 現在、練馬区において、多くのひとり親家庭が福祉の支援を必要としています。その背景には、ワンパワーがゆえに経済的困難に陥りやすく、育児と家事全てを一人で行っていることに加え、代わりがいない、頼れる人がいないことから、子どもの体調、進学、思春期の対応など、子育てに関する悩みを親が抱え込み、孤立・孤独状態が継続することにあります。 本区のひとり親家庭自立応援プロジェクトのあらゆる事業は、私もその支援を受ける者として、他区よりレベルの高いものと認識しており、感謝もしています。 今年６月、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正しました。法の目的は、貧困により、子どもが適切な養育及び教育並びに医療を受けられないこと、子どもが多様な体験の機会を得られないこと、その他の子どもがその権利利益を害され、及び社会から孤立することのないようにすることにあり、子どもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することを示しています。 私自身、子育てを行ってきた中で、子どもが心身ともに健やかに成長し、豊かな社会性を育むために重要なことは２つあると考えています。 １つは、子どもが自然や文化、旅行や読書など、初めての体験をたくさん経験すること。２つ目は、大人が体験の過程を確認し、頑張ってできたことを褒めることです。しかし、多くの親が家庭の状況により、体験をさせてあげられないことに対する罪悪感を抱えています。 ひとり親家庭の親が仕事と子育てを両立する中で、格差を生まない社会が望ましいと考えますが、体験格差解消に対する区の課題認識と今後の対応について伺います。 特に、夏休みは親として子どもにたくさんの経験をさせてやりたいものです。しかし、親の日々の忙しさ、また、体力的に特に遠出は困難であります。学校や学童クラブなどでは、子どもたちが自主的に夏休みのスケジュールを壁に貼り出す取組をしたり、宿題で絵日記の提出などがあります。子どもたちが夏休みにたくさんの思い出を残せるよう、一般的にはよい学習方法ではありますが、ひとり親家庭の親子には格差と感じるきっかけとなってしまいます。 親は長期休暇も安心して仕事に向かい、子どもは、夏休みは様々な体験ができるよう、区として今後もひとり親家庭に寄り添い、きめ細かな支援を要望いたします。 次に、親子交流事業について伺います。 区は、楽しみながら語り合う交流会や、親子で楽しもう収穫体験、バスで行こう日帰りツアーなどの親子交流事業を実施しています。 これらの取組は、体験格差解消にもつながると思います。中でも、親子で参加しやすく、日頃体験できない遠出ができるバスツアーは、当事者の中でも評価が高く、とても有意義な取組です。 一方で、様々な活動支援団体が企画するイベントのほとんどが現地集合、現地解散となっています。遠隔地に行くバスツアーの場合、複数の子どもがいる家庭の中には、現地までの交通費や親の体力的な負担などを考慮して参加を諦める方が多くなります。区が実施するバスツアーについては、近場での集合・解散とするなど、親にも配慮した企画内容とすることを期待しております。 本年度のバスツアーは、従前より内容を充実させたとのことですが、その内容について伺います。また、今後も継続的に実施していただきたいと要望いたしますが、区の見解を併せてお聞きします。 この項の最後に、ひとり親ホームヘルプサービスについて伺います。 本年度から、ひとり親ホームヘルプサービスにおいて、家事支援が充実したことにより、多くのひとり親が時間と心に余裕を持つことができ、その余裕が子どもによい影響を与えると期待しています。 ひとり親の生活の何が困難か、冒頭でも申し上げたとおり、子どもの体調、進学、思春期の対応など、子育てに関する悩みを抱え込み、孤立・孤独状態が継続する中で、親が心身ともに疲弊してしまうことにあります。親の疲弊が子に影響を及ぼすことも多々あります。 こうした負の連鎖が生じないよう、ホームヘルプサービスについても親の負担軽減に資するような内容の充実を求めますが、区の見解を伺います。 最後に、谷川俊太郎氏の御逝去に当たり、一言申し上げます。 谷川さんは、私の地元の上石神井北小学校をはじめ、区内３小学校の校歌を作詞されました。上石神井北小学校の歌の詞には「青だ青空　宇宙につづく　知らないことなら　勉強しよう　みんな未来をめざしてすすむ」、これは子どもたちの健やかな成長を願い、地球の豊かな自然や環境に育まれることへの期待が込められていると感じております。 これからも、この校歌を未来の子どもたちへ贈物として、後世に大切に引き継いでいきたいと思い、改めて谷川俊太郎氏への御冥福を心からお祈りさせていただき、私の一般質問といたします。 以上をもちまして、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表し、私からの一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時26分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番・つじ誠心議員 〔17番つじ誠心議員登壇〕

まず、危機管理について伺います。 本年は、私のふるさと石川県にとって苦難の年でありました。新年の幕開けとともに、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震が何人もの貴い命を奪い、多くの方の心と体を傷つけました。 それだけではありません。少なからず落ち着きを取り戻し、いよいよ本格的な復旧・復興にと思っていた矢先、令和６年９月能登半島豪雨が再び能登半島に襲いかかりました。 中学３年生の女子生徒が住宅ごと川に流され、その10日後に、福井県の沖合で遺体で見つかりました。まだ記憶に新しいと思います。死者は彼女を含み、15人、またしても自然の脅威により、多くの方が帰らぬ人となりました。改めて深く哀悼の意をささげますとともに、いまだ日常生活を取り戻せずにいる方々に心よりお見舞い申し上げます。 甚だ力不足ではありますが、政治に携わる者の一人として、また石川をふるさとに持つ者の一人として、全身全霊で能登の復旧・復興に力を尽くしてまいる所存です。 その際、区役所１階アトリウムや練馬の最大のイベントである練馬まつりにおきまして、ブース出展がかない、前川区長をはじめ、区職員の方、議会の同志の皆様、そして、大変多くの区民の方に物産購入や募金に御協力を賜りまして、この場をお借りして、再度御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 災害時に区民の生命と財産を守るのは、基礎的自治体の最も重要で基本的な責務とし、万難を排して災害対策に取り組む決意を表明なさっておられる前川区長には、議員の一人としても、練馬区に住まう一人としても大変心強く、敬意を表するものです。 地域別の課題に沿った密集事業や道路の拡幅、旧耐震住宅に対する助成拡充、まちかど防災訓練車を用いての訓練、避難行動要支援者の個別避難計画の作成等、これまでの防災・減災対策を高く評価いたします。 特に、いわゆる2000年新耐震基準を満たさない住宅の助成制度の創設は、関係団体から称賛を受けるほどです。 私が所属する総合・災害対策等特別委員会で石川県小松市を訪れ、能登半島地震について視察した際も、耐震の重要性について触れられておりました。私もこの目で実際に見て驚きましたが、隣り合う住宅でも、片や全壊、片や無傷と耐震基準を満たしているかの差は歴然です。 そこで伺います。簡易耐震診断についてです。 受付件数自体は既に昨年度年間実績の２倍を超えていますが、その窓口業務を担っている方にお話を伺うと、その伸び率としてはだんだん鈍くなっているとのことです。喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、能登半島地震発災から間もなく１年が経過しようとしているこのタイミングで、改めて簡易耐震診断の周知をさらに強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 度々、能登の話に戻ってしまい恐縮ですが、そうすることにより、能登半島地震を風化させないことにもつながります。お考えをお聞かせください。 また、広域避難という考え方も練馬区に取り入れるべきです。能登半島地震でも特に甚大な被害が出た輪島市や珠洲市等、いわゆる奥能登と呼ばれる地域では、その地域自体が壊滅的な被害を受け、避難する場所がそもそも危険な地域でありました。市単独では危機に対応できる状態ではなかったのです。 そこで、奥能登地方では比較的被害の小さかった小松市を含む県内他市・県外への避難が始まりました。1.5次避難先において、障害の有無や単独で行動できるか等のトリアージが行われ、次につながる２次避難まで行われました。 地盤の強い練馬区においては、壊滅的な被害が出るということはあまり考えにくいことではありますが、可能性がゼロというわけではありませんし、逆に言えば、そういう自治体だからこそ、避難者を受け入れる側に回る可能性は大いに考えられます。受援も支援もできる、そういった柔軟性のある計画を立てるべきであると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 そして、そのときに役立つものの一つに、区役所屋上のヘリポートがあると考えます。まず端的に、あのヘリポートが造られた経緯や背景とこれまでの活用実績についてお聞かせください。 と伺っておりますが、何よりも大切なのは過去ではなく、これからです。練馬区の受援・支援体制を確立していく上で、一つの鍵になるはずのヘリポートを有効活用しない手はありません。練馬区としてはもちろんのこと、自衛隊の訓練しかり、消防庁や警察の訓練しかり、東京都や都外含む他自治体しかり、それらの訓練場所として区役所屋上のヘリポートを提供することについての見解を伺います。 次に、災害時ＤＸについて、特に被災者支援システム・データベースの構築について伺います。 こちらも小松市に行った際に視察してまいった内容の一つであります。要約すると、被災者の状況等を関係者が共有し、支援の重複・漏れ防止等効率的な被災者支援を実施するに当たり、被災者台帳の作成を支援する被災者データベースを構築することであります。 石川県では、ＬＩＮＥやＳｕｉｃａ等の交通ＩＣを利用して、被災者の状況把握に努められ、その登録率は驚愕の約97％とのことです。ほとんど全員の状況がデータ化されたと言っても言い過ぎではないでしょう。最近では、マイナンバーカードを利用した被災者の状況把握も、今後のカード活用の検討の幅に入っているようです。あらゆる方策を用いた被災者支援システムの構築が急務と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、災害関連死の防止について伺います。 先日、能登半島地震の災害関連死が235人となり、2016年に発生した熊本地震の222人を超えたとの報道に触れました。石川県内の自治体にはさらに200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があるようです。 自然の脅威にあらがえないのは事実ですが、こと災害関連死となると対策によっては救うことのできる命があります。避難先の環境整備や相談体制、診療体制の整備は、これまでも何度か要望いたしておりますので、引き続き御努力を重ねていただきますよう、よろしくお願いいたします。くどいようですが、救うことのできる命がそこにはあります。 このたびは、口腔ケアに着目して１点お伺いいたします。 過去の震災では、水不足等により歯磨きや入れ歯の清掃など口腔ケアが十分に行えず、高齢者や体力の低下した人々に誤嚥性肺炎が多発しました。 2022年の誤嚥性肺炎による死亡者数は全国で５万6,068名で、これは新型コロナウイルス感染症による年間死亡者数４万7,635名よりも多くなります。口内の汚れや細菌が唾液とともに肺に入ることで起こるもので、栄養状態の悪化や嚥下障害があるとリスクが高まります。そのため、被災時こそ忘れずに口腔ケアを行うことが重要です。 そこで、災害時の口腔ケアに関する啓発を促進するために、口腔ケア用品を防災訓練やイベントに参加した方に配布していただくことを提案いたしますが、区の御所見を伺います。 そして、この項の最後に、危機管理の実効性について伺います。 危機管理といっても、自然災害への対応だけではありません。国民保護法に基づく弾道ミサイル等発射時の有事対応や、感染症等の影響による非常事態対応等も危機管理の範疇に含まれ、その重要性や役割がますます広がっています。 そして、役割が広がるにつれ、専門性も高まっていくものです。毎年、区に要望してきたことの一つに、危機管理監の採用があります。自然災害やパンデミック等への対応は、これまでの経験も含め、順次対応策等も練られていることと存じますが、やはりミサイル発射や台湾有事等の緊迫する世界情勢への対応は、極めて専門性が高く、その知見を有する者の採用が求められます。 国にお任せするのではなく、区民の生命と財産を守る基礎的自治体としても、あらゆる危機に対応できないといけません。その際、それらの知見を有するのが自衛官にほかならず、政府としても、先月11月８日に自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開き、自衛官が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化すること、危機管理などの知見を生かせるよう、地方自治体と連携していくことでおおむね一致されました。 再三にわたりお伝えしているとおり、我が練馬区には自衛隊駐屯地が２つも駐屯している希有な自治体です。それもあってか、そもそも練馬区が過ごしやすいのは言うまでもありませんが、定年退官後に第二の人生を練馬区で過ごす元自衛官が大変多く、人材の宝庫であり、私としてはとてももったいなくも感じます。政府の方針も踏まえ、ぜひ練馬区においても、退職自衛官等を危機管理部門に登用していただくよう改めて強く要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、練馬区の契約・入札について伺います。 私どもの会派は、毎年８月に区内各種団体の皆様と予算要望という形で懇談会を開いております。様々な御意見を伺える場であり、私自身も毎年楽しみにしている会です。 その期間を通じ、ある言葉を何度も耳にいたしますが、それは区内事業者の育成や区内事業者の活用といったものです。これまでも予算特別委員会、決算特別委員会等の場で、我が会派としても何度か要望を伝えてまいりました。しかしながら、大変恐縮ですが、毎年同じことを耳にする状況にはあまり変化はありません。 区としても、様々工夫をなさっていることと存じますし、その御努力は評価すべきものではありますが、抜本的にルールを見直さない限り、今の状況は改善されないのではないかと思っております。よく板橋区の事例を引き合いに出されますが、団体の皆様には、毎年申し訳なく思っております。だからこそ、この一般質問という大きな舞台で要望させていただいているわけであります。 具体的事項を以下、お伝えいたしますので、鋭意取り組まれることを望みます。 第一に、建設工事の入札参加条件の見直しについてです。区が行う入札においては、公共工事や管理運営の質の確保を図るため、受注者が適切な利潤を確保できる価格で契約することも重要であります。 区の建設工事の入札では、事業者の規模や工事実績を基にランクづけされた共同運営格付により、工事の予定価格に応じて入札に参加できると聞いています。現在、資材価格や人件費の上昇に伴い、工事の予定価格は上昇しています。そのため、中小の事業者はこれまで参加できていた規模の工事の入札に参加できなくなってしまっています。中長期的な担い手確保にもつながるよう、共同運営格付により参加可能な予定価格の設定を見直すべきです。 第二に本社を練馬区内に置く事業者の優位性の確保です。こちらは業種を問わず、どの業界の方も口をそろえます。中には、区内本店事業者に限定すべきとの声も出ておりますが、この点は参考までにお伝え申し上げます。 さて、本社を練馬区内に置く事業者の優位性を確保するためには、総合評価方式による発注を増加させることが重要であり、さらにその評価項目と配点を大きく見直すことが肝であります。現在は、本社を持つ事業者に１点加点しているようですが、さらなる工夫が必要ではないでしょうか。先述したような区内本店事業者に限定するような気概を持って、区内事業者の育成、活用に当たっていただきたいと思います。 第三に、第二とも絡みますが、総合評価方式の評価項目についてです。着眼は区内に本店を持つ事業者の優位性の確保には変わりありません。その中でも特に災害時の活動実績についてです。 我が会派の要望もあり、令和３年度から評価項目が加わりまして、工夫をしていただいた点について評価申し上げます。ただ、その中身についてはまだ検討の余地が残っているものと思慮いたします。災害時の活動といっても、実際に練馬区において毎年災害が起こり、災害協定に基づいて出動してくださっている団体があるかと言いますと、多くはないでしょうし、あったとしても、一部の業界に偏ってしまっている現状にあると思います。 そこで、現状の災害協定締結による加点、協定に基づく出動による加点に加えて、協定履行のための各種訓練や講習等への参加により加点するなどの対応を要望します。 そして、第四は、区立小中学校小規模工事についてであります。 施設管理課や学校施設課、各学校から工事が発注されているようですが、不具合等の早期解決を図るがゆえに、区内事業者の活用という視点は一定欠けてしまっているのではとのことです。学校施設課なのか、経理用地課なのかは私には分かりませんが、どこかが音頭をとって、どのような小規模の工事においても区内事業者が活用できるような仕組みを構築していただければ幸いです。 これは、単に区内事業者に利益をもたらすだけが目的ではありません。小中学校というのは、震災時の避難拠点になるような大切な施設であり、災害協定を結んでいる区内事業者は、日頃より避難拠点の各設備を危機管理部門や教育委員会と共同で防災点検を行っていただいております。 こういった観点からも、素人では小さいと思えるような工事・修理においても、区内事業者でもさらに防災協定を結んでいる団体に所属している事業者に工事を発注すべきです。 学校に関連して、学校改築についても伺います。 今後の人口動態等も踏まえ、着実に学校改築を進めていかなければなりません。その計画を確実に実行するには、事業者の力がなくてはなりませんが、区内事業者だけでは工事が追いつかないこともあろうかと思います。その際は、区外事業者もうまく活用しなければなりません。 これまでの主張と相反するようですが、全ての案件を区内事業者だけに発注することは、工事の性格や難易度等に鑑みても不可能であることは理解しております。そもそも学校工事に不調はあってはなりません。区内事業者はもちろん優先しつつ、昨今増加する入札不調にも対応できるような柔軟な対応を求めます。 最後に申し上げますが、入札における競争性や公平性は担保しなければなりませんし、先ほど申したとおり、偏った入札条件により、不調が起きてしまっては本末転倒でしかありません。前回令和６年第三回定例会において、入札不調をできるだけ回避すべく早期発注案件を増やしたこと、発注金額を見直したこと、工期を長く取ったこと、工事時期の平準化を図ったことに極めて高い評価を送ります。 それらを継続、担保しつつ、ぜひともさらなる区内本店事業者の育成、有効活用に取り組まれることを要望いたしますが、上記４点についてそれぞれ区の見解を伺います。 次に、青少年やその家族の相談体制とオーバードーズ防止について伺います。 私は、世界最大のボランティア団体と言われるライオンズクラブ国際協会の中の東京光が丘ライオンズクラブという団体に所属しておりまして、さらにその中で薬物乱用防止委員会に配属されております。 奉仕活動の一環として、区立小中学校における薬物乱用防止教室を行っておりますが、私自身も何度か講師を担当したことがあります。今月17日には、区内２つの小学校を午前、午後と巡り、児童に対し薬物に手を出さないよう講習してまいります。 先日、練馬区薬剤師会の方とお話をする機会があり、その中で子どもたちの薬物乱用について議論になりました。「ダメ！　ゼッタイ！」のうたい文句は時代遅れだと役員の一人が口にしたとき、はっとしました。 これまではライオンズクラブの講習等を基に、いかにして薬物乱用が怖いというイメージを植え付けられるか、いかにして危険性や身体への悪影響について知ってもらうかということに重きを置いていました。薬物の種類の多さや薬物を乱用してしまった際に生ずる幻覚や錯覚などの症状についても講義していました。 テストをすればみんないい点数を取るかもしれませんが、それは単なる知識伝達型のアプローチでしかなかったのだと気づかされました。予防教育には社会的・個人的スキルの向上が不可欠だと。そして、議論を深めていく中で、これって薬物乱用に限った話じゃないよなと、確信に近い思いに至りました。 なぜ、子どもたちが薬物に手を出してしまうのかをたどっていくと、不登校につながってしまったり、闇バイト等の非行に走ってしまったり、現下の社会情勢が大きく関わっているのではないかと思いました。 薬物乱用経験のある者の特徴に以下が挙げられます。睡眠時間が短い、朝食を食べない頻度が高い、インターネット使用時間が長い等生活習慣の特徴。学校が楽しくない、親しく遊べる友人や相談できる相手がいない等学校生活での特徴。親に相談できない、大人不在で過ごす時間が長い、家族との夕食頻度が少ない等家庭生活での特徴。そして、最後はコロナ禍による自粛生活に対するストレスが高いといった特徴が挙げられたようです。 大きく共通項をまとめるとすれば、社会的孤立というワードが浮かび上がります。青少年が過量服薬、いわゆるオーバードーズをする理由に、ひどい精神状態から解放されたかった、死にたかった、どれほど絶望的だったかを示したかった、誰かに愛されているのかを知りたかったという理由が上位を占めるようです。 現代の青少年が自身の精神状態を解放するために選ばざるを得なかった手段が薬物乱用であり、不登校であり、闇バイトだったのでしょう。 そういった青少年に対し、練馬区は、練馬区教育委員会はどういった認識に立っているのか、そして、その問題認識に対し、どういった対応をとってきたのか、まず伺います。 薬物問題しかり、不登校しかり、犯罪しかり、そういった様々な問題を抱える方へのサポートは並大抵ではありません。なぜか、それは心では、知識ではよくないこと、手放したいことと分かっているからです。でも、やめられないし、学校に行けない。両価性、アンビバレンスが待ち受けているからです。 そこで、冒頭に戻りますが、大切になってくるのは、社会的個人的スキルの向上だと言います。何かしら問題を抱えている人は、自らＳＯＳを出すことが苦手です。友人や親、地域の大人たちがじっくり話を聞いてあげる環境の整備はもちろん、問題を抱えた人に対して相談できる人はたくさんいるんだよというメッセージを発信すること。その秘密が絶対的に守られるということの安心感を与えてあげなければなりません。 今後、いかに青少年をあらゆる問題から守っていくかのキーワードは、助けてのハードルを下げるにあると思います。そして、青少年を守っていくには、切っても切れない存在である家族のサポートも、家族の助けてを発信するハードルを下げる工夫も不可欠ではないかと思います。 以上を踏まえ、今後、区としていかに児童・生徒、そして青少年を守り抜いていくのか、その姿勢を具体的な施策とともに、教えてください。 また、オーバードーズそのものの防止にもしっかり取り組まなければなりません。練馬区薬剤師会や学校薬剤師会、薬物乱用防止推進協議会、保健所、警察、薬局、そして我々ライオンズクラブ等と連携を密に取り、練馬区の未来ある子どもたちが薬物に手を染めないような対策を講ずるよう求めますが、どのようなお考えでしょうか。 その際、薬剤師会のお声に基づき、私のほうからさらに要望をさせていただきます。 薬剤師会が実施する各小中学校における薬物乱用防止教室の謝金と交通費の支払い、薬乱防止教室に併せて実施するがん教育で配布する教材の購入費助成についてです。 先述したように、練馬区薬剤師会では、薬物乱用それだけを目的とした事業を行っているわけではなく、今後青少年がいかに人生を自らの足で歩んでいくかを伝える大事なエッセンス教育とも取れます。この崇高な役割をしっかり人材を確保した上で行っていけるような財政支援を求めます。区の御所見をお聞かせください。 最後に、環境施策について伺います。 政府は10月31日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討するグリーントランスフォーメーション、ＧＸ実行会議を首相官邸で開き、石破首相は政府が策定する脱炭素の国家戦略ＧＸ2040ビジョンと次期エネルギー基本計画について、それぞれ年内に素案を取りまとめるよう指示しました。 2040年頃の目指すべき脱炭素化や産業政策の方向性を示すもので、エネルギー政策と関係が深いものです。温室効果ガス削減の裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しについても、年内に素案を取りまとめるよう指示しました。 地球温暖化対策計画の改定について議論する経済産業省、環境省合同の有識者ワーキンググループも初めての会合を行いました。現行計画は、2021年10月に閣議決定されており、間もなく地球温暖化対策推進法に基づく３年ごとの見直し時期を迎えます。同じく３年ごとの見直し時期を前に、総合資源エネルギー調査会は、エネルギー基本計画改定に向けた議論を始めました。 日本の地球温暖化対策をめぐっては、2050年カーボンニュートラル宣言を受け、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すとされ、また、国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、５年ごとの提出が義務づけられている国が決定する貢献（ＮＤＣ）は来る2025年２月までに、時期の2035年目標を提出しなければなりません。 さらに、最近の国際的動向として、ドバイで開催されたＣＯＰ28で初めて採択されたパリ協定の進捗状況を評価する仕組み、グローバル・ストックテイクにおいて、温暖化を1.5度に抑えるため、世界全体の温室効果ガス排出量を2019年比で、2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要が指摘され、国もこうした状況に鑑み、過日、2035年度目標を60％減という方針を発表しました。 こうした様々な状況を見るに、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策は、今まさに過渡期を迎えているのではないでしょうか。 世界に目を転じますと、ＣＯＰ29が先月11月22日に終了いたしました。発展途上国の温暖化対策のため、先進国が2035年までに現行の３倍、年3,000億ドルを支援する目標に合意したことが大きな結果でした。各国が様々な動きを見せている中、日本が国際的使命を果たしていかなければならないと思います。2050年ネットゼロ目標達成は依然として決して簡単なものではなく、環境省としても2030年度の削減目標は極めて野心的と表現をしているほどです。 区としても、環境基本計画2023を策定し、脱炭素社会の実現に向け、区民事業者と共同して総合的な環境施策を展開しておりまして、リバースオークション制度を導入し、再エネ100％に向けた取組を推進なさっていることは高く評価いたしますが、野心的な目標達成に向けたＣＯ２排出量の状況や課題を区民・事業者と共有し、行動変容につながる取組が不可欠です。そのためには、省エネ効果を実感できる具体的な取組が重要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、こうした昨今の目まぐるしい気候変動対策の動向を区としてどのように評価しているのか、そして、これからどういった対応をしていかなければならないのか、野心的な目標達成に向けた覚悟を含めてお聞かせください。 以上で質問を終わります。 これからも練馬区発展に向け、区民に寄り添い、誠心誠意精進いたします。 御清聴ありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

〔25番星野あつし議員登壇〕

初めに、地域公共交通について伺います。 このたびの区長の所信表明では、鉄道沿線のまちづくり並びにデマンドタクシーの実証実験など、今後の区の支援について言及がされておりましたが、地域公共交通は、区民の日常生活や社会活動にとって欠くことのできない移動手段であり、今後もこのような機能は十分に確保されていかなければならないと考えます。 しかしながら、高齢社会の進展に伴い、免許返納の加速、人口減少等により、需要減や人手不足の影響が重なり、地域移動サービスが維持できない状況が表れ、課題が浮き彫りになってきているのも現状であります。 そこで、今後の区の公共交通施策について、以下数点お伺いいたします。 初めに、次期地域公共交通計画について伺います。 今年度は活性化協議会が２回開催をされましたが、この協議会で出てきた課題や事業者からは、次期計画へどのような施策を望んでいるのか伺います。 私は、交通空白地域における対策と交通不便地域における対策を明確にして計画を立てる必要があると考えます。その事業の一つに、人口増等やまちのにぎわいの発展が大いに期待される大江戸線の延伸があります。 そこで、副知事をトップとしたプロジェクトチームでの検討状況と今後の予定についてお伺いいたします。 また、大泉町新駅の開設を見据えた駅前広場やアクセス道路の整備、新たな拠点づくりについて、地域の方々と検討していくとのことですが、どのようなまちを目指しているのかについてもお伺いいたします。 さらに今後、西武新宿線の高架化が完成後も、なお区内には踏切が残されている場所も多く存在します。近隣行政区とも調整をして解消へと進めていただきたいと思いますが、それぞれ御所見をお伺いいたします。 ２点目に、デマンド交通実証実験について伺います。 デマンドタクシーは専ら複数の利用者からの予約の要求に対して乗り合いで運行される移動サービスであります。しかし、住民の感覚からは、デマンドとは何か、タクシーとの違いは何かといったことが分かりにくいのが現状です。まずは、運用方法の煩雑さも含めて、この制度の内容を利用者の正しい理解を得られるように丁寧に案内することが重要であると思います。 正しい理解がないと、利用方法に混乱が生じ、結果的に利用が進まなくなってしまう懸念も大きいと考えます。当該地域への丁寧な周知と利用促進への取組を要望させていただきます。 また、実証実験期間については、効果など適宜検討し、場合によっては延長するなど、柔軟に対応されることも要望させていただきますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、バス事業者支援について伺います。 御存じのように、人手不足や働き方改革などの影響により、バス運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止・縮小となっているのが現状であり、本区においても同様であります。 乗り合いバス等に関して言えば、独占禁止法特例法による共同経営等の特例と連動し、地域公共交通利便増進事業の枠組みを活用しつつ、公共交通ネットワークの効果的な再編が可能となりました。ぜひ、日中運航の最適化の推進や、バス運転手確保に向けて、行政として支援策を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、選挙について伺います。 新内閣発足から戦後最短で解散し、投開票日まで僅か18日間で迎えた第50回衆議院議員選挙、短期決戦で準備期間が短いことや、練馬区内の区割りの変更等もあり、選挙のお知らせが各家庭に到着するのが公示日以降となりました。 そこで、今回の選挙では、区割り変更後の初の選挙でもあり、練馬区は９区と28区に分かれました。区民からどのような声が届いたのか、また、区としての総括をお伺いいたします。 ２点目に、投票済証について伺います。 投票済証は選挙への参加を証明する書類で、公職選挙法において特に規定がないことから、選挙管理委員会が任意で発行しており、現在交付されている自治体は全国の約半数とされています。 そこで、区は、いつから何のために発行しているのでしょうか。また、ねり丸のデザインは大変好評で、今回の衆議院選挙において、発行枚数と、投票後、もらい忘れた場合の対応はあるのか伺います。 また近年、投票済証を登録店に持参すると、選挙割というサービスが利用できます。ぜひ、区内商店街活性化に向けたコラボなども啓発の一つとして考えるべきです。併せて、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、選挙啓発サポーターについてお伺いします。 今回の選挙での選挙啓発サポーターの申込者数と登録数をお伺いします。 若い世代への啓発事業として高く評価します。今後、さらに広く周知するためにも、例えば港区選挙管理委員会では、18歳の誕生日を迎える新しい有権者にバースデーカードを送付しており、その中には、投票方法や選挙の豆知識など、有権者として必要な知識をまとめた小冊子「選挙と政治の話」を同封し、啓発活動に取り組んでおります。 ぜひ、区でもバースデーカード送付事業を実施し、併せて選挙啓発サポーターを募集する等、充実した啓発に取り組むべきと提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、郵便投票の対象の拡大については、引き続き総務省に働きかけることを要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 ５点目に、選挙の際に使用した選挙ポスター掲示板のリサイクルについてお伺いします。 区民の方から、掲示板をそのまま捨てるのも費用がかかり、もったいないとの意見がありました。現在、区では、使用後の掲示板についてどのように処分をしているのでしょうか。 港区では、学校や保育園などの学園祭などに活用したり、熊本県では、教職員用の棚やプランターの台座に作り変えているようです。ぜひ区においても、先行自治体を参考に掲示板のさらなるリサイクルに取り組むべきと要望します。御所見をお伺いいたします。 次に、マイナンバーカード活用についてお伺いします。 マイナンバーカードは、日本国内に住む全ての人に割り当てられるマイナンバーを基に、身分証明や行政手続の簡素化、そして、何よりデジタル化を推進するために、現代社会に重要な役割を果たす必要不可欠なものとなっています。 このカードには、電子証明書などの情報が入ったＩＣチップが内蔵されており、不正やなりすましを防ぐ高度なセキュリティーが施され、金融機関での口座開設や各種手続全般に顔写真付き身分証明書として既に活用され始めております。 身近な活用例としては、コンビニでの住民票や戸籍謄本など各種証明書の取得をはじめ、税金の申告、年金の手続、児童手当、保育料申請、保育園・幼稚園の入園手続など、24時間空いているときに、インターネットを通じていつでも気軽に行うことが可能となっています。 この現状を踏まえ、今後の活用につき、以下数点お伺いいたします。 初めに、昨日から制度変更となったマイナ保険証についてお伺いします。一部では、現行の健康保険証が即日使えなくなる、マイナ保険証をつくらないと医療が受けられなくなるなど、誤情報が流されるなど、さきの選挙でも様々利用されました。 区では10月、国民健康保険に加入する区内全世帯へ、現行の保険証が来年の有効期限まで使えることや、有効期限が切れる前にマイナ保険証を保持していない方へ資格確認書が交付されること、マイナ保険証を使うメリットなどを通知されました。評価させていただきます。 マイナ保険証を保持していることで、現在実証実験中のマイナ救急における救急搬送の際、意識不明等の命に関わる場合に、本人の同意がなくても薬剤情報や医療情報が閲覧でき、迅速な処置につなげることができます。また、災害時、避難先の全国どの医療機関でも、本人同意の下、薬剤情報が閲覧でき、既往症治療薬の正確な処方を受けることができます。 こうしたメリットと併せ、今後、マイナ保険証の利用が本格化してくる中、医療機関で読み取れなかったときの対応も周知すべきと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、来年３月導入予定のマイナ免許証についてです。マイナ保険証の場合と違い、現行の免許証のみを持つことも、マイナ免許証のみを持つことも、その両方を持つことも可能である点です。これにより、住所変更手続のワンストップ化が可能となり、自治体のみの手続で完了します。また、居住地以外での運転免許証の更新手続などが可能となります。 今後、詳細が決められていくことですが、マイナ免許証のみの保持の方で、マイナンバーカードに不具合が発生した場合や、紛失時などの対応を警察と連携して行う必要があると考えます。これらマイナ免許証に関する周知や相談窓口につき、国の動向を注視され、迅速な対応をされるよう求めます。 この項の最後に、マイナンバーカードに関連して戸籍についてお伺いします。 先月22日は、いい夫婦の日で入籍されるカップルが多数、区役所においでになりました。特に、アトリウムの記念撮影パネル前は待たれる方が出るほどの人気でした。しかし、ほかの日にも入籍されるカップルもいらっしゃいます。区役所内に記念撮影パネルを常設されてはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。 国内企業の９割弱を占め、雇用の７割を担う中小企業は、日本経済の土台を支えております。しかし、近年の物価高など外的な要因を受け、厳しい経営環境下で、原資や労働力の確保に苦労している事業者も多いのが現状です。 練馬区が令和４年度に行った区内事業所実態調査でも、直近の経営状況は赤字基調が38.1％と最も多く、次が収支均衡で30.7％でした。また、同調査では、主な販路としてＢｔｏＣが最も多く、さらに取引先の７割が東京都区内を主な商圏としていることが分かりました。 この調査結果に基づき、区内中小企業を発展・成長させるためには、積極的に事業展開に取り組もうとする事業者を支援するとともに、区内経済の好循環をつくる必要があります。 そこで初めに、区内景況は現在どのような状況にあるのか、また、事業所実態調査の分析結果をどのように産業振興施策に生かしているのか、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、区内中小企業の人材確保についてお伺いします。区の調査では、現在中小企業が抱える内的な経営課題として、営業力の強化と業務の効率化が挙げられております。そして、その両方に欠かせないのが人材の確保であります。 現在、様々な業種で人手不足が深刻化し、円安や原材料高騰により、先行き不透明感が増しております。慢性的な人手不足は中小企業にとって労働環境の悪化につながり、企業そのものの存続に関わる事態となることも考えられます。 将来的には、生産年齢人口が減少する状況が予測される中で、人材確保はさらに厳しい状況に突入していくことが予想されます。 そのような中、練馬区では本年度より人材確保支援事業を開始し、11月にオンライン上で、区内事業者と求職者の交流会を開催されたことを高く評価いたします。来年２月には、マッチングの場として合同企業説明会を実施すると伺いましたが、そこに参加された方が一人でも多く区内中小企業に就職されることが何よりも重要だと考えます。 そこで、合同企業説明会に向けてどのように取り組んでいくのか、区の御所見をお伺いいたします。 また、この事業を二十歳のつどい等で広く周知するとともに、区内企業のＰＲに努めながら人材確保事業に取り組まれるよう要望いたします。 この項の最後に、事業者の省力化とＤＸ支援についてお伺いします。 中小企業の人手不足を補うことや、最低賃金上昇に伴う原資を確保するためには、省力化とＤＸ化の取組が重要と考えます。特にＤＸ化は初期投資がかかりますが、業務効率化や生産性向上につながるため、中長期の事業持続性と成長に対する投資とも言えます。 中小企業には様々な種類があり、為替変動や輸出入業者との関わり方で原資の確保は差が出るため、支援の方法や必要性は業種ごとに異なります。区内経済を発展させるためには、あらゆる中小企業が省力化やＤＸ化を上手に利用することで原資を作り出し、賃金確保につなげることが重要だと考えます。 そこで、業種ごとの専門的な相談体制の強化や支援を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、ビジネスケアラーへの支援についてお伺いします。 経済産業省は、働きながら家族らの介護を行うビジネスケアラーについて、2020年時点で262万人いると推計し、高齢化の進展や晩婚化、共働きの増加などを背景に、30年には約318万人に上ると予測されており、家族介護者約833万人の約４割とのこと。 介護は突然必要が迫られ、長引くケースもあり、ビジネスケアラーのうち、毎年約10万人が離職し、労働生産性低下などの経済の損失は約9.2兆円に上ると推計されており、日頃から介護に必要な知識や情報に触れる機会が重要と考えます。 まず初めに、区内の高齢者を介護するビジネスケアラーは何人ぐらいを想定し、どのような支援があるのか、お伺いします。 特に、今年から要介護３以上で在宅介護をしている50歳以上を対象とした家族介護者向け三療サービスを実施しておりますが、どのような経緯で事業を始められ、利用者数や利用者からどのような声が上がっているのか、それぞれお伺いいたします。 兵庫県明石市では、みんなで安心支える寄り添う認知症安心プロジェクトの中に、宅配弁当券、外出時の付添い支援サービス券、１泊２日のショートステイ利用券の３つの無料券を家族サポートとして提供しています。 ぜひ、このような事例も参考に、家族介護者からのニーズを調査し、心の底からレスパイトを感じられる事業の拡充を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、区ホームページには介護者支援事業について情報をまとめており、ＰＤＦ形式でのストレスチェックシートや、介護が学べるサロンや、介護相談、交流カフェ開催情報の一覧などが掲載されております。 ぜひ簡単に利用できるよう、チェックシートはオンライン上で回答できるフォームを採用し、問合せ電話やメールなどもクリックするだけで使えるよう改善することを要望いたします。また、いつでも相談ができるオンライン相談窓口の設置等提案をいたします。併せて御所見をお伺いいたします。 ３点目に、仕事と介護を両立するための支援制度には、育児・介護休業法で定められた介護休業と介護休暇がありますが、特に中小企業では利用が進んでいません。制度が十分に周知されておらず、従業員が取得しづらい環境等も指摘されております。 そこで、区としても、関係機関と連携し、実態が分かる講演会の開催や、経営者に対するフォロー、相談体制の強化、周知啓発に取り組むよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、施設入所が必要になっても、ペットを大切に思うあまり入所をためらう方もいるとお聞きします。こうした際の相談支援は介護保険では対応できません。今後は、やむを得ずペットを手放す必要に迫られた世帯への相談、支援体制の構築が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、身寄りなき人の終活支援についてお伺いします。 国の研究機関によると、2050年には団塊ジュニア世代が75歳以上となり、その中で約２割以上の方が単身高齢世帯になるとのことです。また、総務省の調査では、2021年10月時点で、親類等と疎遠な身寄りなき人の遺骨が自治体に約６万柱保管されており、年々その数は増加しているとのことです。 そのような中、本区における身寄りなき人の終活支援について、以下数点お伺いいたします。 初めに、身寄りなき人の死後の自治体の対応についてお伺いします。 最初に直面するのが死亡届を誰が出すのか。また、本区では、自宅や病院等で亡くなった方で身寄りのない方の場合、墓地、埋葬等に関する法律や、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、火葬や遺留金品の保管等を行っているとのことです。遺留金品の保管場所や期間等については、特に法に明確な規定がないため、各自治体が独自に判断していると伺っております。 今後は、国が統一的なルールを定めることが必要と考えますが、区における現時点での状況と今後の考えをお伺いいたします。 ２点目に、権利擁護支援についてお伺いします。 区が葬祭を行う方の多くは、希望する葬儀や埋葬方法等の意向が確認できないため、火葬の上、合祀すると伺っております。身寄りのない単身高齢者等は、火葬や埋葬方法等について、生前から死後の対応に関し、本人の意向を確認できる支援の仕組みが重要と考えます。 区は、我が会派からの要望に応え、終活相談窓口を開設し、エンディングノート支援をされたことを高く評価いたします。今後はきめ細かく個々に対応し、エンディングノートを周知し、活用が進むことを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、独居高齢者へのエンディングサポート事業についてお伺いします。 総務省が昨年８月に公表した調査報告では、身元保証の代行支援、介護サービスの手続代行等の支援、葬儀、納骨等の死後の支援等、これらのサービスを利用開始時、少なくとも100万円以上が必要とし、収入・資産がなければ利用は困難と分析しております。 一方で、神奈川県横須賀市では、低所得者を対象としてエンディングプラン・サポート事業を行っています。月収18万円以下、預貯金250万円以下などの身寄りのない独居高齢者が対象で、費用は27万円で、市が契約履行を見守る仕組みとのことです。このような取組を参考に、本区においても身寄りなき人の終活支援をされてはいかがでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害時のペット対策について伺います。 南海トラフ地震予測をはじめとして、近年は集中豪雨や激甚化した台風など、いつでも起こり得る災害に対し、動物も被災し、飼い主とはぐれて放し飼い状態になることも想定した備えが必要です。また、避難拠点における動物の飼養管理が適正に行われるよう、体制を整えることも重要であります。 これらの観点を踏まえ、災害時のペット対策について、以下数点、お伺いいたします。 初めに、避難拠点の運営体制について伺います。 例年、幾つかの避難拠点ではペット同行避難訓練が実施されておりますが、これまで参加してきたペット同行避難の考え方をさらに周知していく必要があると感じています。なぜなら、ペット同行避難とは、避難拠点にて同室に避難することと認識している方が多くおられるのではないかと推測されるからであります。改めて、ペット同行避難についての区の認識と今後の啓発に向けた取組について伺います。 また、避難拠点におけるペットの受入れに当たっては、運営連絡会の方や、ペット災害ボランティアの方が開設キットを基に受入れ体制を構築されることとなっています。今後は、全ての避難拠点において開設キットを使用した訓練を実施されることが望ましいと考えます。 そのためには、全拠点をカバーできるだけのボランティアを確保することが必要と考えます。災害時ペット管理ボランティアの確保と避難拠点連絡会との連携した取組に向けて、現在の状況と課題について伺います。 ２点目に、獣医師会との連携について伺います。 飼い主不明、またはけがのため飼育ができないなどの動物、いわゆる被災動物の保護について、区と獣医師会が一時的に動物の保護を行うため、動物救護センターを光が丘公園弓道場に開設し、都が行う被災動物の保護活動に協力することとなっています。 一方で、避難拠点において避難した動物の健康管理や、避難拠点運営へのサポートも重要です。さらには、ペットとともに、在宅避難されている方にも目を向ける必要があります。災害発生時の在宅や避難拠点といった避難場所からペットに関して、区に相談のできる仕組みが必要と考えます。 また、相談への対応に当たっては、獣医師会との連携が不可欠であります。今後の区の相談体制と獣医師会との連携について、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、飼い主の備えについて伺います。 災害時にペットが迷子動物にならないための対策も必要です。あらかじめペットの写真などを登録しておき、発災時には迷子掲示板として活用でき、コンビニ等で捜索ポスターを印刷できる仕組みを備えたペット専用アプリもあると伺っています。このような仕組みは今後注目していきたいと考えておりますが、迷子札の装着など基本的な対策の呼びかけの重要度は変わりません。 中でも、ペットのマイクロチップ装着は外れたり、なくなったりしない迷子対策の最も重要な、言わば命綱と言えます。区では、獣医師会が実施するマイクロチップ無料装着キャンペーンの支援を実施されていますが、装着率向上へより一層の取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 被災するのは人だけではなく、家族同然であるペットも一緒に災害を乗り越える必要があります。そのためには、ペットと飼い主に対する支援、正しい周知啓発やボランティアの受入れ体制、平時からの関係機関との協力体制の構築を行うことが欠かせません。これらも今後も進めていき、災害時のペット対策をさらに充実していただくことを強く要望させていただきます。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時30分散会