令和５年第４回定例会 12月05日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 30番・岩瀬たけし議員 〔30番岩瀬たけし議員登壇〕

議員としてこの８年、マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。 私たちは誰でもマイノリティになり得ます。だからこそ、多様性を尊重し、それぞれが生きやすい地域をつくることが大切であり、それがひいては、私たちの社会をより豊かにすると信じます。 最初に、近年、世界的な広がりを見せるミュニシパリズムについて質問します。 ミュニシパリズムは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せず、地域に根づいた自主的な合意形成を重視する考え方や取組のことで、地域主権主義とも呼ばれます。 ミュニシパリズムを掲げる自治体は、市民の直接的な政治参加を促し、社会的権利の実現を目指すことや、新自由主義から脱却し、公共を政策の中心に置くことなどに主軸を置いています。日本では、杉並区、岸本区長の取組が注目を集めています。 まず、ミュニシパリズムに対する練馬区の考えをお答えください。 ミュニシパリズムでの具体的な取組の１つが参加型予算の導入です。もともとは南米で始まり、世界へと拡大、バルセロナでは年間100億円以上が参加型予算へと割り当てられています。日本でも東京都や三重県、杉並区などが参加型予算を導入しています。 大切なのは、住民の声をパブコメなどで聞いて終わりにするのではなく、その意見が反映された予算を執行し、成果を地域へと還元することです。練馬区も来年度の予算編成に際し、参加型予算を導入することを求めます。区の回答を求めます。 また、ミュニシパリズムの特徴として、コモンと呼ばれる公共サービスの再公営化があります。練馬区でもこれまで、民間でできることは民間でと掲げ、介護や保育、教育などの特にケアと呼ばれる分野での委託化や指定管理化を進めてきました。民営化や指定管理化の主たる目的の一つが財政的なものでした。 しかし、コストとして切り下げられたのが人件費でした。そして、それが保育や介護環境の悪化、労働者の低賃金といった形ではね返っています。練馬区として、委託化、指定管理化してきた事業の再公営化に向けた検討を今こそ開始すべきです。区の見解を問います。 続いて、地域で暮らすマイノリティについて質問します。 区内でも、子どもを持ち、家庭を築きたい、そう願うＬＧＢＴＱのカップルと、その子どもたちも暮らします。法的な保障もない中で、家族としての生き方を模索しています。 区内で暮らす同性カップルの家族、子どもにはうそをつくなと教えているのに、家族の関係については、周囲にうそをつき続けなければいけない、そんな日々に精神的にもすり減ってしまう現実があります。 こうした中、同性であっても婚姻に準ずる関係を認めるパートナーシップ制度や、その子どもも家族として認めるファミリーシップ制度について、23区では13区が導入、東京都が昨年導入した後も、杉並区や板橋区での独自の整備が相次いでいます。 他方、練馬区は、現実的な効果がないから、区独自の制度は必要ないとしています。しかし、そういう問題ではありません。 当事者は訴えます。練馬区が独自に制度をつくることを通じ、その地域で受け入れられている、そのあかしが欲しいのです。多くの区が制度を独自につくっている中で、練馬区があえてつくらないということは、無意識に人々の差別感情を肯定しているのだと痛感をしています。練馬区で安心して自分らしく暮らせるようにしてほしいのです。区としてこうした思いに応え、独自のパートナーシップ、ファミリーシップ制度を導入すべきです。見解を問います。 ＬＧＢＴＱの方々が直面する困難の１つに、住居の確保があります。足立区では、不動産事業者から、同性カップルであることを理由に契約を断られた場合、区から対応を改めるよう連絡。豊島区では、同性カップルを住居確保支援事業の対象にもしています。練馬区も、同性カップルの民間での住居確保の支援について、具体的な対応をすべきです。区の回答を求めます。 あわせて、練馬区では住民票において、同性カップルの関係性を表す続柄記載が同居人となります。他方、外国人同士が同性婚をした場合は、縁故者にもできます。同居人と書くか、縁故者と書くかで、当事者の思いや社会の受け止めは大きく異なります。 自治体で、記載方法を判断できる中で、渋谷区、世田谷区、台東区などで、縁故者表記も可能としています。練馬区でも本人の希望に基づき、日本人同士の同性カップルにも当然、縁故者表記を認めるべきです。区の見解を求めます。 区内で暮らす同性カップルの子どもは現在１歳。家族は、この子には家族の在り方に誇りを持ってほしい、そう願っています。差別や偏見におびえず、うそをつかずに生活できる、そんな練馬区にするために、区として一層の取組を求め、この項を終わります。 続いて、外国人の人権擁護について質問します。 11月現在、練馬区の外国人は約２万3,000名、１年で2,200人以上増加をしています。他方で、日本人は18名が減少。区長は所信表明で、練馬区は全国でもまれな人口の増加傾向にあり、まだまだ発展を続けると述べましたが、区の発展は外国人によって実現しているのです。外国籍の方は様々な困難に直面していますが、最も厳しい状況にあるのが仮放免の方々です。 先日の質疑でも、仮放免者は区内でも19名暮らし、そのうち２名が子どもであることを明らかにしました。入管庁は毎年、自治体に対して、仮放免者の住所や名前、年齢などの情報を提供しています。その理由を、行政上の便益サービスの付与のためとしています。すなわち、練馬区には仮放免者の状況を把握し、生活を支える人道的な責任があります。しかし、区はこれまでに直接行った支援は、コロナのワクチン接種の案内のみです。 先日御相談をいただいた仮放免の方も、出産をしたばかり。新生児は２か月だけ国民健康保険に加入できますが、その後は全て自己負担。本来は無保険でも定期予防接種は無償で受けられるはずです。しかし、毎日の食事もままならない中で、本人が自己負担だと誤解し、一切受けさせていませんでした。周囲の支援によって練馬区に申請できましたが、医師からは、接種ができるぎりぎりのタイミングだったと指摘をされています。 衆議院での質問主意書に対し国は、仮放免者や在留資格のない方が定期接種を受けることができるよう、市町村に対し、特段の配慮をお願いするとしています。練馬区では、当事者から相談があった場合にのみ対応するとのこと。しかし、今回の件で明らかなように、日本語も分からない仮放免者が自ら調べ、行政へ連絡するのは極めて困難です。 非正規滞在を含む全ての外国人に対し、国の言う適切な便益サービスの供与がなされるよう、特段の配慮をするために、コロナのワクチン接種の案内以外にも多くのことを区はすべきです。入管庁からせっかく提供されているリストを活用し、定期接種や子どもの就学案内など、直接連絡することと併せ、区報やウェブサイトを通じ、また、支援団体等と連携し、受けられるサービスについて積極的に案内をすべきです。区の回答を求めます。 来年施行される改正入管法の下では、新たに監理措置が導入、収容所外で生活をする人々が増えることが見込まれます。彼らやその子どもも尊厳が守られ、行政サービスへアクセスができるよう、区の対応を強化することを求めます。 また、練馬区には、難民や難民申請中の方も暮らしています。国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲでは、世界各地で拡大する難民危機を受け、自治体との連携を強化。2018年にスタートした難民を支える自治体ネットワークでは、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を強めています。 本年８月現在で、世界55か国、291の自治体が署名、国内では文京区、渋谷区、世田谷区、中野区など14自治体が加入をしています。練馬区も難民を支える自治体ネットワークに加入し、ＵＮＨＣＲやほかの自治体と連携しながら、区として何ができるかを共に考え行動すべきです。区の見解を問います。 練馬区が外国人も含め、誰一人取り残さない世界の実現に向け取り組むことを求めて、本項を終わります。 続いて、会計年度任用職員の待遇改善について問います。 現在、職員の４割、2,800名近くがいわゆる非正規公務員として働いています。その多くは年収が200万円以下、来年度の雇用も保障されずに、官製ワーキングプアと呼ばれてきました。 会計年度任用職員に関わる問題の１つに、残業代の未払いがあります。昨年の一般質問でも訴えた中で、練馬区は過去３年、制度導入時に遡って、残業代を全て支給したと説明をしました。 しかし、本年３月まで働いていた職員から、本来払われるべき３年分の残業代のうち、半年分しか支給されていないとの訴えがありました。当時、上司から渡された文書には、令和４年９月以降の超過勤務を申請するように書かれ、それ以前の請求が可能なことすら知らされていませんでした。その結果、残業は実際には発生していたにもかかわらず、当該の職場で働いていた14名については、昨年９月以前の残業代が今も払われていません。 区に抗議し、改善を求めたところ、事実を認めた上で、今後遡って支給するとのことです。 区として、会計年度任用職員に対する昨年度以前の残業代が適切に払われていなかった実態をどう捉えるのか、回答を求めます。また、本件を受け、全ての会計年度任用職員への振込の実績を改めて精査し、払われていない場合は、適切な対応を求めます。区の回答を求めます。 さらに、今年度に入ってからも、辞めた職員を通じて、残業代が今まで払われていないとの訴えを受けています。その１つが特別支援教育相談員に関わるものです。 同職場では、激務が続く中で、３月には職員７名のうち５名が退職、その多くはほかの自治体で働いており、練馬区に課題があったのは明らかです。 練馬区に対応を求めたところ、今年度についても遡って残業代を支給するとのことですが、これは氷山の一角の可能性もあります。 練馬区全体で昨年度、残業代が払われた職員は合計で140名、688万円でした。しかし、今年度は７か月が経過した時点で、10月の時点で僅か59名。金額は137万円と、昨年度の20％弱にとどまっています。 現在も、会計年度任用職員のサービス残業が常態化しているおそれもある中で、改めて全ての職場について実態を調査するとともに、残業代を適切に支払うべきです。区の回答を求めます。 会計年度任用職員の残業代について、練馬区は各課長宛てに何度も通知を出しています。しかし、いまだに残業代が払われることを知らない当事者もいます。内容が全ての職員に確実に周知されるように改善をすべきです。 また、抜本的な対応として、区が各課における業務量を正確に把握し、会計年度任用職員が残業を必要としないだけの人員を確保することを求めます。２点、区の回答を求めます。 全ての会計年度任用職員の待遇改善を図ることを求めて、本項を終わります。 続いて、子育て政策について質問をします。 2021年11月、練馬区は区立谷原保育園について、突然の閉園を発表。反対の陳情が１万2,000筆近くも寄せられましたが、議会でも否決され、閉園に向け進んでいます。そんな中、保護者は今年度も新たな署名を開始、前回とほぼ同数の１万人以上の署名が集まっています。 練馬区は、昨年５月、陳情審査の場で、反対の署名について、区の計画の目的を十分に伝え切れていなかったと回答。しかし、それから１年半が経過、区として、計画の目的を十分に伝えてきた中で、新たに１万人を超える方が反対の署名を行ったということについて、どのように受け止めているのか。区の回答とともに、改めて閉園の撤回を求めます。 谷原保育園の閉園問題で最も厳しい状況に置かれているのが、１歳児とその保護者です。少なくとも、ほかの年齢では卒園まで在園することができますが、１歳児は転園が入園時の条件とされ、その選択すらできません。 区は、転園を強制する根拠として、全ての保護者が谷原保育園からの転園を条件とする重要事項確認票に同意したと述べています。しかし、事実は全く異なっていました。保護者の中には、転園を条件とすることは記載されていない昨年度の利用申込書で申請し、１歳児クラスに入園した方がいたのです。 そもそも区は、保護者が重要事項確認票の全ての項目を確認し、了解したと述べてきました。一方で、練馬区自身は、自ら作成した重要事項確認票の違いについて、11月に区民から指摘されるまで気づきませんでした。人生に大きな影響を与える保育園の選択において、なぜ練馬区は提出された重要事項確認票をきちんと確認ができなかったのか、回答を求めます。 また、区は６月の委員会で、全ての保護者が重要事項確認票に同意し、前提条件の異なる方はいないので、全員がそろって転園すると述べています。しかし、実際には同意していない方がいた。その前提が崩れたわけです。 少なくとも練馬区は、自らの発言に責任を持ち、重要事項確認票で谷原保育園の転園について記載のなかった保護者については、在園を認めるべきです。区の回答を求めます。 同意した方についても、同意をしなければ保育を受けることもできず、選択肢はありませんでした。保護者の意思に反し、転園を強制することは許されるものではなく、１歳児についても全ての希望者の在園を認めるべきです。区の回答を求めます。 また、保護者が望んでいるのが全体説明会の開催です。 練馬区は、2018年の区立保育園運営業務委託検証結果報告書において、個別の説明を随時行うことと併せて、全体説明会についても、保護者の不安解消のために力を入れてきたとしています。今回は閉園であり、委託のとき以上に保護者が不安を抱えるのは明らかです。特に１歳児クラスの保護者は、閉園の理由について十分な説明を受けていません。なぜ練馬区は、自らの検証結果をほごにして、全体説明会の開催を拒否するのか、回答を求めます。 続いて、引継ぎについても同じです。 前述の報告書で、区は保護者の不安を取り除くためにも、区から事業者への円滑な引継ぎが求められるとしています。 区立園初の閉園となる中で、委託時よりも丁寧な対応が不可欠です。しかし、練馬区は、委託ではなく転園であることを理由に、引継ぎはせず、保育士による保育参加のみ行うとしています。しかも委託の際には、園長、副園長、リーダー保育士が１年近くをかけ、毎週２回の引継ぎを行う一方、新園での保育参加は僅か３か月、内容や頻度もいまだに明らかではありません。せめて委託時と同じ内容の引継ぎを行うべきです。区の回答を求めます。 練馬区は、委託と閉園による転園は違うとしていますが、子どもにとって環境が大きく変わるのは同じことです。なぜほかの子どもと同じように考えてくれないのかという保護者の訴えに、誠実に対応をすべきです。 練馬区は、閉園に関する昨年の陳情審査の際に、一円たりとも無駄にしないという観点で、今回の計画を示していると回答しています。しかし、経済的な利益よりも、子どもたちの最善の利益を守ることが重要です。区の姿勢を改めることを強く求めて、本項を終わります。 続いて、学童クラブについて質問します。 学童クラブでは、長期休暇中は昼食が出ないため、保護者が弁当を用意する必要があります。朝の忙しい時間帯に弁当を作るのが大変なことや、衛生面で不安だという声が届いています。 本年６月、こども家庭庁の事務連絡では、特に小学校における夏季等の長期休業中の食事について、適切な配慮を求めるとしており、７月には学童クラブでの食事提供事例集を公表、全国の自治体に検討を促しています。 ＮＨＫの調査では、本年８月の段階で、11区が希望する全ての児童に対して昼食を提供しています。 他方、区内には99か所の学童クラブが存在していますが、昼食を提供しているのは僅か22か所、提供していない77か所のうち、今後検討を予定しているのは、７月の時点で１か所のみです。 検討をしない理由として、人材不足とアレルギーや食中毒などの安全性が保障できないとしています。 しかし、11区で既に昼食を提供している中で、なぜ練馬区ではできないのでしょうか。他区の取組を参考に、導入に向けて検討を進めるべきです。区の見解を問います。 子どもの貧困も深刻化する中で、組織的に昼食が提供されることには大きな意義があります。一刻も早い対応を求めます。 続いて、不登校対策について質問をします。 練馬区の2022年度の不登校児童・生徒の数は1,386名、僅か２年で４割近く増えており、支援の充実が不可欠です。 不登校支援の中心が適応指導教室ですが、その利用は伸びていません。中学生の不登校は２年間で190名増えているにもかかわらず、登録者数は僅か28名の増。登録者数が伸びない理由の１つが、申請から入室までにあまりにも時間と手間がかかることにあります。 毎年、中学校３年生の２学期頃から、進学を考えて適応指導教室への入室を申し込む生徒が増加をします。しかし、区の説明では、今年も申請をしてから最初の施設見学までに、最大で６週間、初回面談までに３週間、その後の手続にさらに10日程度を要したとのこと。すなわち申請から入室許可が出るまでに合計で10週間、３か月近くかかる現実があります。 中学校３年生の保護者が10月に連絡をしたものの、受験には間に合わないと言われて、申込みを諦めたとの相談も頂いています。希望する全ての児童・生徒が適応指導教室に速やかに入室できるように、人員体制や入室までの手続について早急に検証し、改善をすべきです。今後の対応について、区の回答を求めます。 また、適応指導教室への入室には、在籍校の校長からの承認が必須です。しかし、私立中学校に通う生徒の保護者からは、校長からの承認が得られなかったために、適応指導教室に入ることができなかったという訴えも頂きました。何よりも、子どもを救うという視点の中で、校長の承認を得ることを入室の条件とするのではなく、柔軟な運用をすべきです。区の回答を求めます。 続いて、適応指導教室のオンライン授業についても質問します。 対面授業においては、小学校では元教員が、中学校では民間企業が実施をしています。他方で、オンライン授業においては、全て有償のボランティアの方が担っています。単に授業を教えるだけでなく、その子の心理的な支援すらも求められる重要な業務である中で、なぜオンライン授業は有償ボランティアの方のみが担っているのでしょうか。ボランティアのみに頼るのではなく、区としての支援体制を整えるべきです。回答を求めます。 また、適応指導教室では、週に複数回の運動やレクリエーションを体育館で行っています。しかし、同施設は学校を改築したもので、エアコンはありません。全ての小中学校の体育館にエアコンの設置が決定している中で、子どもたちの健康を守るためにも、適応指導教室の体育館にも早期にエアコンを設置すべきです。区の回答を求めます。 文科省では、本年３月にＣＯＣＯＬＯプランを策定、重点施策の１つとして、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置促進が掲げられています。 同校では、不登校の児童・生徒に合わせ、特別なカリキュラムを組むことができます。今年４月時点で全国24校、都内には世田谷区など８校が設置をされています。練馬区でも、子どもたちに多様な学びを保障するためにも、学びの多様化学校の設置に向けて、具体的な検討を開始すべきです。区の見解を求めます。 全ての子どもたちの学びの権利が保障されることを求めて、本項を終わります。 続けて、障害児支援における所得制限について質問します。 障害児を対象とする支援において、扶養義務者等の所得が一定以上であると受給制限があります。扶養義務者等の所得は、障害児個人の事情とは全く関係がないにもかかわらず、支援を受けられないのは、障害児の権利が侵されていると言わざるを得ません。 先日、墨田区から練馬区へ越してきた保護者から相談を頂きました。子どものおむつ代や移動のタクシー代を申請したところ、墨田区では受けられていたにもかかわらず、練馬区では所得制限で受けられなかったとのことです。 おむつ代の支給について、扶養義務者による所得制限を設けているのは、練馬区を含めて７区、タクシー券についても８区のみでした。練馬区が行う障害児支援において、現在幾つの事業で扶養義務者による所得制限を設けているのか、内容と併せてお答えください。 また、来年度には障害者総合支援法も改正される中で、障害児個人を支援するという観点から、扶養義務者による所得制限を撤廃すべきです。区の回答を求めます。 当事者のお１人は、親の所得制限があるせいで子どもの支援が受けられないのであれば、離婚したほうがいいのではないかと、家族で話し合うこともあると訴えていました。区としての誠実な対応を求めます。 最後に、練馬区は子育てしやすいまちと宣伝してきた一方で、23区で唯一、給食の無償化を実現していません。国の通知が出たにもかかわらず、学童クラブでの昼食も提供しておらず、障害児への支援でも所得制限を設けています。様々な家庭を認めるファミリーシップ制度の導入も拒否、谷原保育園の閉園撤回を求める１万人を超える住民の声をも無視をしています。 練馬区として区民一人一人の声に向き合い、丁寧な支援や対応を行うことを求めて、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

次に、22番・やない克子議員 〔22番やない克子議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 先日、練馬区区政改革推進会議を久しぶりに傍聴しました。当日の主な議題である（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョン素案のたたき台について、学識経験者、有資格者、区内事業者、公募区民、合計９名の委員の皆さんが、それぞれの経験や活動を基に区民の福祉向上のため、よりよい区政のために活発に発言され、区が示したたたき台に対して、かなり踏み込んだ指摘、提案もなされていたと感じました。 ビジョンの策定スケジュールを見ると、12月に素案が公表され、区民の意見募集を行い、今年度末に成案化することになっています。また、オープンハウスも開催されるとのことです。 区は、これまでも、オープンハウスは区民に丁寧に説明できるという考えを示してきました。しかし、あらあら固まった計画素案を示す前に、より多くの区民同士が意見交換する場を持つことで、よりよい区政を求める多様な意見を共有し、異なる考えを持っていても落としどころを見つけ、自分事として区政に関心を持つことが期待されるのではないかと考えます。さらに、無作為抽出の区民の参加は、区政に関心を持つ区民を広げることになるのではないでしょうか。 この夏、行政学、公共政策学、地方自治の研究者である廣瀬克哉法政大学総長を講師に迎えた研修に参加しました。 持続可能な自治体となるには、地域内にそこでの生活を支える当事者感覚を持つ人をどれだけ増やせるか。転入者も多い自治体において、新住民の多くは居住地の選択そのものが消費者としての商品選択であり、自治体の提供する公共サービスについても消費者感覚の人が多い。自治体政府の持続可能性は、住民のその地域へのコミットメントに支えられており、公共サービスを消費するお客様から、当事者意識を持つ市民に変えていく環境づくりが求められていると伺い、これは練馬にも当てはまることではないかと考えました。 今後、区民同士の意見交換の場を企画し、区政運営に反映することを要望しますが、区長の考えをお聞かせください。 次に、重要土地等調査規制法について伺います。 内閣府重要土地担当の公表によれば、11月29日の第７回土地等利用状況審議会において、重要土地等調査規制法に基づく３回目の区域指定の原案が了承されたとのことです。 指定された区域は、25都道府県に所在する180区域で、練馬区では、陸上自衛隊練馬駐屯地の外延おおよそ1,000メートルの地域が指定される模様です。残念なことに、近隣に暮らす区民には、当該注視区域に、どの町丁目のどこまでが指定されたのか全く不明なままです。 私たちはこれまで、区域指定による当該区域に居住する区民のみならず、その他関係者と認定された個人の住民基本台帳、戸籍簿、課税台帳、土地の登記簿などの個人情報が本人が知らないうちに収集され、ビッグデータ化されてしまうこと、定義が曖昧な重要施設の機能阻害行為を理由に監視されたり、刑事罰の対象になるおそれのあること、さらに、特別注視区域に指定されると、土地・家屋の売買、利用に制限が加わり、結果として所有する資産価値が下がるなど、住民の暮らしに与える大きな影響をもたらしかねないことなどの問題点を指摘してきました。 今回、区域指定に際しては、例えば新宿区は、候補地について区のホームページなどで広報しました。ところが、練馬区は今日に至るまで、区域指定に組み込まれる住民への広報や周知は全く行っていません。 区長は、防衛は国の専管事項とし、担当職員も同様の対応ですが、地方自治体として、区民の生活と福祉を保障、発展させ、区民一人一人が安心して暮らしていけるまちをつくっていく練馬区の責務であると認識すべきです。国のやっていることだからという思考停止は許されません。 過去２回の区域指定と同様に、官報による公示を経て、つまり決定された後、初めて当該注視区域内に居住する区民は、自分の家や不動産が組み込まれたことがようやく判明するという流れのようです。 練馬区では、練馬駐屯地の区域指定に続き、陸上自衛隊朝霞駐屯地が陸上総隊司令部などの指揮統制機能が集中しているため、特別注視区域候補地に指定されると予想されます。この結果、大泉学園町、大泉町の住民により多く影響が及ぶことを懸念します。 少なくとも、候補になった時点で、利害関係の生ずる住民に知らせるための説明会が必要です。国に、住民説明会を開催するよう求めてください。同時に、当該区域内の住民の意見も聴取せずに区域指定しないことを国に強く求めるべきです。もし国が事前説明会などを行わない場合には、国に代わり練馬区として、最低でも当該区域内の住民を対象にした独自の説明会を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、自転車の安全教育について伺います。 警察庁が今年５月の春の交通安全運動を前に、交通事故の状況を分析したところ、昨年１年間に全国で発生した自転車に関係する交通事故は６万9,985件と２年連続で増加。全交通事故のうち、自転車が関係する事故の占める割合が23.3％と、同じ方法で統計を取り始めた2003年以降で最も高くなったとのことです。 最近、警察庁が自転車による交通違反への導入を検討している反則金制度について、16歳以上を対象とすることや対象の違反や取締りの運用方法の案をまとめたと報道されました。 しかし、現状でも自転車の運転に関し、３年以内に２回以上、一定の違反行為や交通事故を行った者に対して課せられる自転車運転者講習制度があり、14歳以上が対象です。受講には費用がかかり、受けなければ罰せられます。 中学生の保護者から、イエローカードをもらって親子共にショックを受けたが、自転車の交通ルールを再確認する機会になった。でも、一体どれほどの子どもたちや保護者が理解しているだろう、もっと知らせるべきではないかと要望を受けました。 自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられており、車の仲間であること。道路を通行するときは車として交通ルールを遵守するとともに、交通マナーを実践するなど安全運転が求められています。 区のホームページでも、自転車安全利用５則が掲載されていることは承知していますが、ルールが徹底されているとは言い難い状況です。 車の運転には免許証が必要で、免許を取得するために交通規則などを習得しなければならない一方、自転車は大抵の人は乗ることが先で、後からルールを身につけていくというように、かなり意識していなければ、道路交通法に触れることも、自転車が車の仲間であると意識することも難しいのが現実ではないかと考えます。 反則金制度の導入は、悪質、危険で迷惑性の高い自転車運転者を減らし、事故を防止することを目的にしていますが、取締りの前提は、ルールや規則の習得の機会を確保することだと考えます。 練馬区自転車利用総合計画では、４つの柱のトップに、まもる（安全・安心）を掲げ、自転車安全利用の周知・啓発と、自転車の安全教育機会の充実に取り組んでいます。 区内の小学生は、３年生で教材を用いて自転車の安全な乗り方を学び、中学校の３年間の間に自転車などの事故をスタントマンが実践し、事故の衝撃や状況を実体験を通じて伝えるスケアードストレート方式の安全教育を受講する環境を整備しています。また、子育て世帯の保護者への啓発にも取り組んでいると聞いています。 しかし、区内を走行する自転車利用者へのさらなる周知啓発が必要と考えます。区の考えをお聞かせください。 自分だけではなく、他者の身を守るための自転車の安全利用の啓発と同時に、事故を起こしたときの対応についても、もっと周知啓発が必要です。自転車同士、または歩行者と接触したとき、救急車や警察を呼ぶことや、警察官による事情聴取を受け、事故の状況を説明しなければならないことなど、車両事故と同様の行動が求められていること、リスクを負って自転車に乗っているという自覚、当事者意識を促す取組が必要です。区の考えを伺います。 早急にできることとして、区の交通安全のサイトに事故を起こしたときの対応を掲載するなどの啓発を要望します。 次に、個別避難計画について伺います。 区長の所信表明では、避難行動要支援者のみの世帯から優先的に個別避難計画の作成を進めていくと示されました。 今年の第一回定例会の一般質問で、個別避難計画の作成に当たって、他自治体の取組を参考に、住民への啓発や協力要請を行うべきという質問に対して、区は、近隣の方や防災会、福祉サービス事業者等には協力を得られるよう、個別説明や区報、ホームページ等による周知を行うと答えました。 防災組織で活動する区民から、避難支援者として登録の協力要請があったが、個人で引き受けるには責任が重いと感じてちゅうちょしている。チームとして引き受けるなどの工夫はできないものかとの相談と御意見をいただきました。区が防災組織などに働きかける中で、どのような声が寄せられているのか、お答えください。 個別避難計画の作成は、先行する自治体でも、関係者、特に地域との連携体制の構築、支援者の確保が大きな課題となっています。地域との連携体制、避難者支援の指定確保についての区の考えをお聞かせください。 次に、介護保険制度について伺います。 今年の第一回定例会の一般質問で、要介護１、２認定者を軽度者とみなし、全国一律の基準がなく、自治体の判断で運用する総合事業への移行が議論されていることを取り上げ、それが実現可能なのか、区の見解を伺ったところ、要介護１、２の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、社会保障審議会介護保険部会で検討している。現在の総合事業に関する評価・分析を行い、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者の影響等も踏まえながら検討を行い、令和９年度からの第10期計画期間の開始までの間に結論を出すことになっている。区は、国の動向を注視し、介護サービス事業者等の声を聞くなど、実態把握に努め、必要に応じて対応すると答弁しました。 この間の国の議論の進捗を区としてどのように捉え、どのように対応してきたのか、お聞かせください。 認知症の人の行方不明や徘回、自転車運転に関わる実態調査によると、認知症が始まった頃の段階として、要介護１、２との回答が５割以上、未認定を加えると９割近くになります。徘回などがしきりに起こる時期は、身体能力が保たれているため、要介護１か２にしか認定されず、介護サービスを少ししか使えません。 しかし、介護に最も手がかかるのはこの時期です。そのために介護する家族にもかなりの負担を強いる状況を招いています。介護離職を防止すると言われ続けていますが、いまだに毎年、年間約10万人が家族介護のために離職する実態があります。 介護保険法が成立した1997年当時、介護サービスの対象は寝たきりの人や体が不自由な人で、介護保険は身体モデルとしてつくられました。ところが、今は介護サービスを利用する理由のトップは認知症です。そのため、今や最も切実なニーズである認知症に介護保険が適用していないと専門家は指摘しています。 私の周囲でも、受給できる介護サービスだけではとても在宅介護ができないことから、自己負担で身体介護や生活援助を入れて、何とか仕事を全うした人や経済的な負担が難しく、家族が介護を負担せざるを得ない家庭など、決して少ない数ではありません。 要介護認定調査の見直しなどに、認知症の人が適切なケアを受けられるような制度改正が必要だと考えますが、区の考えをお聞かせください。 介護保険制度は、持続可能な制度を理由に、つまり財源不足を理由に給付の縮減が続いています。40歳から一生介護保険料を納め続けるのに、いざ介護が必要になっても適切なケアが受けられないのでは、保険とは言えないのではないでしょうか。 介護保険は、あくまでも要介護状態になった人に介護サービスを提供するためのものです。高齢者福祉の課題を全て介護保険の財源で賄うのではなく、介護予防にかかる費用や、地域包括ケアシステムでうたわれている地域づくりは、医療や保健、福祉財源を充てるべきです。 介護が必要になったら受給できる制度にするためには、介護保険の財源とそれ以外の高齢者福祉の財源は分けるべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 保険者であり、現場を持つ練馬区として、改悪される一方の介護保険制度を利用者本位に改善することを強く国に求めてほしいと思います。 次に、環境施策について伺います。 脱炭素施策としての脱プラスチックについてです。 生活者ネットワークが30年以上、脱プラスチックについて政策提案し続けているのは、プラスチックごみが環境破壊の大きな要因であるからです。 プラスチックは身の回りの多くの製品に使用されています。食器や包装容器、化学繊維の衣料、洗濯柔軟剤などの香りや農薬の成分を持続させるためのマイクロカプセル、さらには缶詰の内側の塗装などに使用され、用途に合わせて加工するために様々な化学物質を添加していることなど、人体への影響や海洋汚染が大きな問題となっています。 プラスチックの海洋汚染問題をきっかけに、世界で脱プラスチックの動きが広まっていますが、脱炭素の観点からも、プラスチック削減は重要です。 脱炭素というと、エネルギー政策にフォーカスされがちですが、プラスチックは主に石油を原料としているので、掘削、輸送、製品化の段階からＣＯ２を排出するのです。プラスチックの削減も脱炭素につながっているということをもっと周知すべきではないでしょうか。 1999年に、練馬区で初めて市民提案を盛り込んだ練馬区リサイクル推進条例が制定されました。このときから既に条例には、生産、流通、消費等の各段階で廃棄物の発生抑制と資源の有効利用を図り、焼却や埋立てに頼らない、持続可能な循環型社会の確立こそ求められなければならないということが掲げられています。 ペットボトルをはじめ、容器包装プラスチック製品のリサイクルが進んだものの、生産は増え続け、リサイクルされているという名目があるために、多くの市民は罪悪感なくプラスチック製品を利用しているのではないでしょうか。 資源回収されればされるほどリサイクル費用はかさみ、さらに約70％は燃やされており、純粋な国内リサイクル率は約16％にすぎません。この燃やすことによる廃熱を利用して、清掃工場では発電もしているから、リサイクルされているという認識が日本では広がっています。 しかし、焼却時の廃熱を利用するサーマルリサイクルは、むしろＣＯ２排出により、温暖化を助長するものであり、世界的な流れでいうと、熱利用などという耳触りのいい言葉に置き換えることはありません。 プラスチック製品を作って、売って、利益を得ている事業者が、単一素材などの環境配慮設計から回収・再利用まで責任を持って処理する拡大生産者責任は、一向に進んでいません。 容器包装リサイクル法では、使用する事業者にリサイクルを義務づけましたが、実際にこの費用の大部分を負担し続けているのは自治体であり、区民の税金であることを私たちはもっと認識する必要があります。拡大生産者責任が進まないツケを将来世代に先送りするべきではありません。 プラスチックのリサイクルのために税金がどれだけ使われているかを、区報やホームページなどに分かりやすく掲載し、経費削減のためにも容器包装プラスチックの使用を減らす必要があることを、区民をはじめ小売店などの販売事業者にも徹底する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 区は、2019年に練馬区役所プラスチック削減指針を制定しましたが、いまだに区が関わる会議やイベントなどで、ペットボトル飲料やクリアファイルが配布されるなど、指針が徹底されていません。まずは、指針に基づく実践を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が2022年４月に施行され、プラスチックごみの一括回収が求められ、これまで、焼却されていた製品プラスチックも資源として回収されることになります。 この法に基づく収集・再商品化の方法は２通りあり、第32条は指定法人に委託する方法、第33条は市区町村と再商品化事業者とでつくる再商品化計画による方法です。 32条は、一括回収したプラスチックを事業者に渡した後は、どのように再商品化するのか、自治体は関与できません。 一方、33条は、資源化・再商品化まで自治体が決めることができ、区民に行程を見える化することで、より質の高いリサイクルが期待されます。また、これまでの手選別をせずに、直接事業者に引き渡すことで、経費削減にもなると考えられます。 これまでも度々提案してきましたが、プラスチック削減の徹底、さらに焼却しない、より環境に配慮した質の高いリサイクルのためにも、区が廃棄から再商品化まで把握できる33条による方法を選択すべきです。23区内でも次々と実施に向けて取組が始まっていますが、残念ながら、今のところ32条のほうが多いと聞いています。改めて、先進的にリサイクルに取り組んできた練馬区の考えを伺います。 区長は昨年２月に、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。本気でゼロカーボンの実現を目指すのであれば、廃棄物の発生抑制と焼却に頼らないために、プラスチック製品をこれ以上増やさず、買わない、使わないことを区が率先して行い、区民への啓発を進めるべきです。 最後に、中学校の部活動について伺います。 教員の働き方改革と少子化が相まって、中学校の部活動の衰退が顕著です。現に区内でも、関心のある部活動に参加できない例が増えています。 先日、ある中学校の説明会に行った６年生の保護者と児童から、今年度16あった部活動が来年度は７つ募集停止になる可能性があると説明があり、困惑していると聞きました。 また、在校生の保護者からも、納得いく説明もないまま部活動が一度に半分近くも縮小されていくが、何とかならないかという声も届いています。 2022年12月にスポーツ庁より、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが出されました。 区では、今年の第一回定例会で、令和５年から令和７年を地域移行に向けた改革期間とすると、教育長が答弁しています。改革期間の初年度である今年度は、具体的にどのように取り組んできたのでしょうか。お答えください。 部活動を通して得る能力や友達との出会いは、その後の人生にも大きな影響を与えます。子どもたちからは、やりたい部活に入れるのがいいに決まっているけれども、ないのだから仕方がないとの声が聞かれます。一見、聞き分けがいいように聞こえますが、コロナ禍で運動会や修学旅行など、様々な行事が中止や縮小されるのを経験してきた子どもたちです。仕方がないからできない、やれない、諦めることを余儀なくされ、増加していると言われている中高生の無気力につながっていかないか。私たち大人がそういう状況をつくり出しているのではないかと懸念します。 少子化が進む中で、部活動の衰退はある程度予測していたものの、教員の働き方改革や人材不足によって、さらに加速しています。区は、他の自治体の様子も見ているとのことですが、様子を見ている間にも、中学時代が過ぎてしまう子どもたちが大勢います。 今、中学時代を送っている子どもたちの体験や挑戦の場、教科学習以外でも活躍できる場を、現場の声を聞かず、十分な説明や納得のいく対策なくして減らすわけにはいきません。部活動を継続させていくことには、人材・予算・場所・運営など、多くの課題があるのは承知しています。今のところ地域移行については、国も都もどの部署が主体となって進めていくのか、それさえも具体的に示せていない状況とのことです。 私たち大人にとっては数年の期間ですが、１人の中学生にとっては様々なことを吸収し、心身ともに大きく成長する貴重な３年間です。運悪くやりたい部活に入れなかった、興味があることに挑戦できなかったという諦めの気持ちで過ごさせてしまうことを避けなければなりません。 移行期間であっても、子どもたちの好奇心、活動したい気持ちも受け止められるような仕組みを用意しておくべきです。区の考えを伺います。 区は、来年度から、生徒や保護者への聞き取りを始めるとのことです。今後の部活動がどうあるべきかは、子どもの権利条約に掲げる子どもの意見を聞く意見表明権を尊重し、考えるべきです。また、今年施行された子ども基本法にも、子ども施策に対する子ども等の意見の反映が盛り込まれています。 改めて、今の中学校の現状はどうなのかを子どもとともに確認し、よりよい部活動の体制をつくるよう求めます。 昨年２月のロシアによるウクライナ侵略は、いまだに収束の見通しが立たず、イスラム組織ハマスが10月にイスラエルを攻撃したことに端を発したパレスチナ・イスラエル問題は、戦闘が激化する一方で、なすすべがないのかと暗たんたる気持ちです。 私たちは、暴力による支配の連鎖が世界大戦にさえなりかねないと懸念しています。平和でなければ、介護も福祉も環境も語ることはできません。 先月、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が行われましたが、ミサイルが飛んできたら、攻められたらどうするんだと恐怖をあおり、それを理由に軍事化することを容認する社会になるのではないかと危惧しています。 憲法９条の下、練馬から平和を訴え、非武装・非暴力の社会を目指し、福祉・環境優先の区政を進めることを求めて、一般質問を終わります。（拍手）

〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番・ももかわ一郎議員 〔４番ももかわ一郎議員登壇〕

区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。 初めに、医療費削減についてです。 我が国の経済状況は1990年以降、平成バブルからの急激な財政緊縮、金融緩和による国内経済の衰退により、30年に及ぶ世界にも類を見ない長期デフレ化が進みました。この間に進められた新自由主義的政策、構造改革・規制緩和によって、日本型経営の優位性が失われ、ＧＤＰは世界４位に転落、経済格差・貧困化が拡大しました。 さらに近年、日本でも経済成長を伴わない物価高騰が進んでおり、国民生活は逼迫しています。特に、我が国において問題となっているのが社会保障費の増加です。 社会保障費の国民負担率は47.5％にも及び、賃金アップしても可処分所得が増えない、サイレント増税と言われる事態です。 こうした中、練馬区においても医療費抑制、保険料負担の軽減は喫緊の課題です。医療費削減のヒントになるのが、2020年の医療費の状況です。 この年は、コロナ感染症の流行の１年目であり、マスコミの医療逼迫報道により受診控えが起こり、医療費が大幅に下がりましたが、同時に死亡率も下がっていて、医療保険財政としては理想的な１年であったようにも見受けられます。 そこで質問です。 2020年の医療費の低下と死亡率の低下の要因について、区はどのように分析されていますでしょうか。受診が抑制されたほうが健康寿命が延びるとも考えられますが、区の所見を伺います。 国保の保険財政の現状を踏まえ、給付費の抑制は急務です。厚労省の方針でも、ヘルスケアを柱とした医療費適正化が進められています。しかし、現在行われている特定健診からの早期医療介入では、十分な医療費抑制効果が出ていないのも現実です。 医療エビデンスサイト、コクランレビューによると、23万人以上を対象としたランダム化比較試験において、健康診断はがんなどの死亡リスクに対して、ほとんどもしくは全く影響を及ぼさない、健康診断の実施は有益である可能性は低く、不必要な検査や治療につながる可能性があると結論づけられています。 2007年に財政破綻した北海道夕張市のように、病床数が10分の１になったにもかかわらず、死亡率は増加しなかった事例もあります。政府の骨太方針2023の医療費適正化においても、地域医療構想による病床数の整備削減、病床機能再編支援がうたわれています。 そこで質問です。 東京都の地域医療構想の内容を踏まえ、練馬区の病院整備の考え方について教えてください。 関連して、令和３年に順天堂練馬病院が病床を増床しましたが、その経緯についてもお伺いします。 また、近年の練馬区内の病床整備の実績及び予定についての具体的な事例についても、併せてお伺いします。 骨太方針2023では、在宅医療、地域包括ケアの充実と併せ、保健指導の推進がうたわれております。 医療費削減には、生活習慣の改善、特に食事改善が重要と考えますが、実際に食生活が変化するなどの行動変容につながる保健指導には限界があり、個人の食に対する意識変化が必要です。 練馬区での保健指導の取組として、管理栄養士による食事指導を実施しているとのことですが、食事指導、食事改善による医療費削減、健康寿命の延伸の効果について、データヘルス計画、ＫＤＢの分析結果から、区の所見を伺います。 医療費の削減に苦慮する中、区は一般財源を使った予防接種事業に注力しています。例えば、今年度の帯状疱疹ワクチンは、補正後予算で７億円超となっております。また、24年度からの新型コロナワクチンについては、65歳以上の方が対象の定期接種となります。 こうした新規ワクチン接種に財源をつぎ込むのは、病気やけが等の診療行為への給付を原則とする医療保険制度の趣旨から外れており、保険者としては問題があると考えます。医者にかかる前のヘルスケアを薬に頼るのでは本末転倒です。国保財政が逼迫する一方で、保険給付よりも予防接種の助成に注力するのは、国の医療保険制度の方針と相反するのではないでしょうか。区の所見を伺います。 続いて、農業振興と食料自給率向上についてです。 ロシア・ウクライナ紛争の影響で、化学肥料、家畜用飼料の価格が高騰しており、2020年度比較で２倍以上になっています。食料を輸入に頼る日本では、食料自給率が38％で、先進国では最低です。災害・戦争等有事の際に、国民が飢える可能性があります。食料自給率の向上は、食料安全保障の観点からも重要です。 即効性のある解決策は、米食の推進です。現在の日本人の１日の米の摂取量は、御飯で2.4杯、農水省の試算では、これを３倍に増やすだけで６ポイント増、１日４杯にすると15ポイント増とのことです。また、政府の食料・農業・農村基本計画でも、2030年までに自給率を45％とするとの目標が設定されています。 米を主食とした和食の推進が重要と考えます。東京都が進めている、米粉パンを食べよう！ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮでも、食料自給率向上の観点から米粉パンの普及を進めています。 練馬区では、学校給食で地元の野菜を積極的に採用するなど、地産地消が進められており、食料自給率向上の観点からも高く評価いたします。 そこで質問です。 学校給食での取組など、食料自給率向上に向けて、国内産の農産物を活用する回数を増やすなどの取組が必要と考えますが、練馬区の所見をお伺いします。また、給食の無償化で質が落ちている自治体もあると聞いておりますが、今後の給食の質の担保について、区の所見をお伺いします。 肥料や飼料を輸入に頼る体制からの脱却という視点から考えられるのが、有機農業の推進です。農水省のみどりの食料プロジェクトでは、2050年までに耕地面積の25％を有機栽培に、2040年までに主要品目の次世代有機農業技術の確立を目標としています。既に海外では、様々な企業が有機栽培に向けた取組を行っています。 世界の状況を見ると、ヨーロッパ諸国は、有機農業への取組が進んでおり、多くの国で耕地面積の20％以上を有機農地が占めています。また、世界の有機農業の耕地面積のトップ５に中国、インドが含まれており、アジアでも有機農業が進んでいます。 一方、日本の有機農地の割合は僅か１％程度です。海外に有機農産物の需要が高まっているのは、健康や食の安全以外でも、環境負荷が少ない、持続可能な農業への支援という側面もあります。 先日、練馬区で開催された都市農業フェスティバルでのトークセッションで、京都市の中嶋農園から循環型農業のプレゼンがありました。卸先の飲食店やスーパーから出される生ごみを回収し、堆肥に変えて畑の土づくりに利用しているとのことでした。 そこで質問です。 家庭用生ごみ等を利用するコンポストで、堆肥を作成・活用する循環型農業に対する区の所見をお伺いします。 有機農産物は、販売単価が高く、例えばアメリカのスーパーマーケットチェーン、ホールフーズ・マーケットでは、有機農産物の売上げの40％を占めており、販売価格も、観光農業で生産された農産物の約２倍から３倍となっており、高単価で販売されています。 農地の保全の観点からも、また、農業振興の立場からも、新規営農者を積極的に練馬区に呼び込む施策は重要と考えます。また、有機農業への取組支援は、区の経済振興にも資すると考えます。経営戦略としてのもうかる有機農業の推進について、区の所見を伺います。 また、練馬区は、全国都市農業フェスティバルの開催など、全国の都市農業を牽引するモデル地域となっています。こうした現状も踏まえ、第３次みどりの風吹くまちビジョン策定に向けた区の所見を併せて伺います。 続いて、感染症対策の総括についてです。 2019年末からの新型コロナウイルス感染症については、2020年２月から感染症２類に指定されたことに伴い、緊急事態宣言による飲食店等への休業要請、マスク着用、黙食、手洗い、ワクチン接種など、様々な感染症対策が行われてきました。 しかし、その内容は甚だ非科学的な対応であったと言わざるを得ません。 例えば、３年にも及ぶマスク着用の効果です。マスクの感染予防効果については否定的な研究結果が大勢となっています。2020年４月から５月にデンマークの住民6,000人以上を対象とした大規模なランダム化比較試験が行われ、マスク着用群の感染リスクは非着用群と比べて有意に減少せず、つまりマスクに感染予防効果がないことが示されました。また、複数のメタ解析でも、マスクの感染予防効果が疑問視される結果が出ています。 そこで質問です。 練馬区でも行われたマスク着用等の感染症対策について、果たして感染予防効果があったのか、統計データ等から分析した区の所見を伺います。 また、感染症対策として、大規模に行われたワクチン接種に関しても、その感染予防効果には疑問があります。日本では他国よりもワクチン接種率が高く、世界でほとんど打っていないオミクロン対応ワクチンの接種率が５割を超えているにもかかわらず、2022年の感染者数が世界一を記録しました。長期間の感染症対策について、統計データに基づく検証と、ＰＤＣＡサイクルによる見直しが行われているのか疑問です。 練馬区モデルの総括においても、ワクチン接種体制や医療インフラの構築などが成果として挙げられていますが、感染予防対策の効果については触れられていません。 新型コロナウイルスの感染症対策において、自治体には、国が定める基本方針に基づき、地域の実情に応じた独自の対策を実施する裁量が認められています。今後、同様の感染症パンデミックが発生した場合も、今回のような効果の不明な感染症対策を検証、見直しなしに繰り返すことになるのでしょうか。区の所見を伺います。 少子高齢化とは別の要因で、現在、日本の人口減少が加速しています。新型コロナ感染症が始まった翌年、ワクチン接種が始まった2021年から人口動態に異変が発生しており、2021年以降、対前年同月比の超過死亡者数が激増しています。2019年と比較して、超過死亡者数は、21年から23年の直近までで36万人ペースとなっています。通常、人口動態、死亡者数は、年齢ピラミッドの推移から容易に予測可能ですが、この３年間は大幅に乖離して増加しています。 そこで質問です。 2019年比較での2021年と2022年の練馬区の死亡者数の状況を教えてください。また、死亡の増加の原因について、区としてはどのように分析されていますでしょうか。お答えください。 関連して、予防接種健康被害救済制度についてもお伺いします。 令和５年11月17日現在、全国の健康被害認定者数は5,087件、うち死亡者数は337件となっていますが、この数字は、コロナワクチン以外の予防接種に係る過去50年間の累計認定死亡者151件の２倍以上となっており、被害が拡大しています。 予防接種健康被害救済制度について、練馬区における直近の申請件数と認定件数を教えてください。また、健康被害救済制度について、今後の区の方針も併せてお伺いします。 また、現在、ＷＨＯ、世界保健機関では、パンデミックの予防、備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書、いわゆるパンデミック条約の制定及びＩＨＲ、国際保健規則の改正が来年５月のＷＨＯの総会において行われる予定となっています。 この改正案では、ＷＨＯを勧告を行う諮問機関から法的拘束力を持つ統治機関へ変更、条文中の基本的人権への尊重の文言削除、医薬品供給に関するＷＨＯの権限強化、ワクチン接種証明、接種者追跡を義務づける強制医療権限の付与等々、国家主権を超越するかのような二国間条約の締結や、政府の権限を一民間諮問機関であるＷＨＯに移譲するような改正が行われようとしています。 このような基本的人権に抵触し、国民生活にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるＷＨＯの権限強化は断固許されないと考えます。区は、こうした動きについて、ＷＨＯとの窓口として指定されている内閣感染症危機管理統括庁や、厚生労働省大臣官房との連絡調整、情報収集はされているのでしょうか。また、感染症対策として、区が行うこととなる業務について、検討や情報収集等、行われているのでしょうか。お答えください。 続いて、不登校対策についてです。 全国的に不登校児童が増加しており、令和４年度の練馬区の不登校児も小中学生合わせ1,386人と年々増加しています。 不登校となる理由についてはいろいろな意見がありますが、気になる点として、令和４年度の練馬区不登校に関する実態調査報告書の、不登校となった児童のアンケートで、ずっと家でゲームをしていた、動画を見ていた、昼夜逆転していたとの回答が目立っています。 市販のタブレット端末では、制限解除等によりゲームができる仕様になっているものもあると伺っています。タブレットの設定を変更することで、ゲームの利用を制限したり、利用時間を制限していますが、インターネットにアクセスできる環境では、子どもがタブレットを使って動画やゲーム等のコンテンツへアクセスすることを完全にコントロールすることは困難です。 そこで質問です。 現在使われているタブレットは、制限解除等によりゲームや動画閲覧ができる仕様になっているのでしょうか。長時間のタブレット利用が不登校の原因となる生活習慣の乱れの要因となっていないか、懸念しております。区として、タブレット配付の影響をどう見ているのか、また、タブレット利用に関して、親御さんからの意見はないか、お答えください。 先ほどの実態調査の回答からは、子どもたちの漠然とした将来への不安が読み取れます。そもそも親御さんの大半は、1990年以降のデフレ経済、失われた30年を過ごした世代であり、高度経済成長期のような将来の希望を見いだせていない世代です。そもそも戦後の義務教育は一貫して受験のための知識を教える教育であり、時代に合っていないのではないかとも思えます。 練馬区では不登校児童の適応指導教室、フリーマインドやトライがあり、高く評価いたします。しかし、どうしてもカリキュラムになじめない、通常の授業では適応が難しいなど、子どもや親御さんの希望も多様化しており、公立施設だけでは対応が難しい状況です。 そこで質問です。 不登校に関する実態調査で、フリースクール等の活用について、練馬区では積極的に情報連携をしていくとのことでしたが、その後の対応状況など、区の見解を改めてお伺いいたします。 フリースクール等は費用が高額となることがネックとなります。そこで検討されるのが教育バウチャー制度の導入です。具体的な事例では、大阪市や渋谷区、市川市などでは、学校外教育、塾や習い事などの費用に充てることができるクーポンを１人当たり月額１万円交付する教育クーポン交付事業を行っています。練馬区においても、こうした教育クーポン等を発行することについてのお考えをお聞かせください。 続いて、包括的性教育の弊害についてです。 現在、欧米では、セルフアイデンティティを自国の歴史、伝統、文化に求めるのではなく、個人のマイノリティへの帰属意識へと誘導し、既存の文化・社会構造を解体する、いわゆるアイデンティティポリティクスが推進されており、日本もそれに追従しています。 欧米では、差別を恣意的にあおり、言論規制しようとするポリティカルコレクトネスや過激なＬＧＢＴ教育、包括的性教育、包括的人種理論による宗教や伝統を基盤とする文化の否定、道徳の崩壊による社会の対立・分断が進んでいます。 これらの一連の思想的背景には、戦前のフランクフルト大学の社会主義研究所を源流とする、フランクフルト学派の学者・活動家を中心とした批判理論があります。 これは共産主義イデオロギーの階級闘争が、ジェンダーや人種といったアイデンティティ闘争に置き換わる土台となった政治思想であり、現在のＬＧＢＴ教育もその一環です。 このＬＧＢＴ教育の弊害の事例として、アメリカではジェンダー・アファーミング・ケアと呼ばれる子どもの性別違和に対するホルモン治療や性別適合手術などの医療行為が問題となっています。 これらの治療を受けた子どもたちが、術後に元の体に戻れず、手術を後悔する事例が多発しており、アメリカでは、2022年以降、ジェンダー・アファーミング・ケアを禁止する法案が多くの州で可決されています。 性別違和のあるグループを経年調査した研究でも、子どもの頃に性自認が一致していないと思っていた場合でも、時間経過で性別違和が自然に解消した事例が８割以上だったという研究結果も出ています。 こうした子どもの性の意識を混乱させるような過剰なＬＧＢＴ教育は、現在のアメリカのような状況を生み出すのではないかと危惧しています。 こうした中、練馬区では、８月に、にじーず主催のＬＧＢＴ居場所事業が行われました。このイベントは、対象者が10歳から23歳と未成年者が参加している、親に了承なく参加が可能、イベント会場に親も区の職員も入れないなど、教育上・防犯上の観点から、主催者側の運営方針に問題があると考えます。 また、当該団体は、過去に大阪で男子とエッチすることのある男子集まれと銘打ったイベントを開催しているとのことで、区の事業運営者としてふさわしくなく、子どもに対するグルーミングを疑われるようなイベントを実施すべきではないと考えます。 そこで質問です。 今回のイベントの開催経緯、当該団体を選定した理由と、今後も同様のイベントが開催される予定があるのか、お伺いいたします。 アメリカにおける性教育では、小学校低学年から避妊や性交渉を教える包括的性教育派と、小学生にはそれらを教えない自己抑制的性教育派が激しく対立しています。一部の州では、過激な包括的性教育が悪影響を及ぼしているとの批判が相次ぎ、性的指向と性自認、性的少数者への言及を含む性教育を禁止しています。 現在、日本でも、学習指導要領で年齢段階に応じた性教育が行われており、小中学生には、妊娠の経緯、性交渉は取り扱わないとする性教育の歯止め規定を設けています。 一方、ＬＧＢＴ教育などでは、性自認、性指向への啓発がされており、必然的に異性・同性間の性行為への興味づけがされてしまいます。男女共同参画課や男女共同参画センターえーるで行われている各種イベント、教材・図書において、ＬＧＢＴへの理解を深めるという名目の下、今後こうした包括的性教育に基づく教育啓発が行われていくのではないかと危惧しております。 そこで質問です。 このような、学習指導要領に記載の段階的性教育の方針から逸脱した特定のイデオロギーに基づく教育・啓発を、区の事業として実施することの弊害について、どのようにお考えでしょうか。また、学校の現場でこうした包括的性教育を実施する予定はあるのでしょうか。お答えください。 最後に、国民保護訓練の実施についてです。 我が国は、中国、北朝鮮、ロシアなどの核保有国に囲まれており、安全保障、地政学上の観点から、極めて脆弱な環境に置かれています。特に、北朝鮮については、近年、日本列島上空を通過する弾道ミサイルを度々発射しており、先般、令和５年11月22日におけるミサイル発射についても、練馬区議会として断固抗議する旨の意見書を提出したばかりです。 また、ウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争など、近年国際情勢は緊迫しています。我が国において最も懸案なのが、台湾有事です。台湾海峡が封鎖された場合、中国からは核恫喝だけでなく、実際にミサイルを撃ち込んでくる可能性も十分にあります。 現在、政府も対応を進めており、台湾有事に備え、先島諸島からの12万人の避難民の受入れの準備について、避難先と想定する九州・山口各県への受入要請を11月27日に完了しているところです。 こうした中、先般、11月６日に内閣府、東京都、練馬区の共催で、他国からのミサイル着弾を想定した避難訓練が練馬駅で行われました。こうした国民保護法に基づく避難訓練の実施について、練馬区の取組を高く評価いたします。 そこで質問です。 先般行われた国民保護法に基づく避難訓練について、今後も継続的に実施していく必要があると考えますが、区の所見をお伺いいたします。 また、訓練の内容について、警報であるＪアラートによる情報伝達の実施や、学校における訓練の実施なども今後必要と考えますが、いかがでしょうか。また、現在練馬区において進められている一時避難施設の指定は、どの程度進んでいるのでしょうか。お答えください。 日本は唯一の被爆国であり、周囲を中国、ロシア、北朝鮮などの核保有国に囲まれているにもかかわらず、核シェルターの普及が全く進んでいない状況です。 スイス、イスラエルの人口当たりの各シェルター普及率は100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、お隣韓国のソウル市内には、核シェルターが1,000か所以上設置されているとのことです。一方、日本のシェルター普及率は僅か0.02％にとどまっています。 先ほどの先島諸島12万人の避難実施に関連して、政府の松野官房長官も、シェルターの整備について検討していくと発言されています。 そこで質問です。 今後、練馬区においても、核シェルターとして地下スペースの設置や既存地下室の転用が有効と考えますが、区の所見をお伺いします。 また、地下スペースを備蓄倉庫として兼用するなどのアイデアもあるかと思いますが、区の所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、練馬区議会参政党を代表しての一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後３時50分散会