令和６年第４回定例会 12月04日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 11番・岩瀬たけし議員 〔11番岩瀬たけし議員登壇〕

議員として約10年、マイノリティが住みやすい社会こそ誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。政治の役割は、一人一人が個人として尊重される社会をつくること、声を上げられない方々に寄り添うこと、多様な生き方を認めること、それがひいては私たちの社会をより豊かにすると信じます。 最初に、区長と区民との対話について質問します。 地方自治に必要なのは、自分たちの地域のことは、自分たちで責任を持って決めていくという住民自治の実現です。 そのための一つの手段として、2022年の一般質問で、区長と住民の直接対話の機会を増やすように求めました。それに対して区は、区長とともに練馬の未来を語る会を100回以上開催したことなどを指摘し、これ以上何をせよとおっしゃるのか、残念ながら全く理解できませんとの回答でした。 確かにこの会、2021年度から現在まで30回が開催されています。しかし、そのうちの実に18回が町会、３回がＪＡを対象としています。もちろん町会を批判するものではありませんが、町会への加入率は僅か36.9％、高齢化も進んでいます。区長と未来を語るのであれば、区から選ばれた方だけではなく、様々な属性を持つ方が自由に参加できるような開かれた会も実施すべきです。区の回答を求めます。 また、区長の記者会見について、東京新聞の調査では、23区で最も多い北区では年間で12回、世田谷区では10回、そして14区でも年に４回以上は実施している一方で、練馬区は僅か１回でした。 その理由について、練馬区はコロナの感染拡大を契機に見直したと回答しています。しかし、コロナが５類に移行して１年半がたつ中、区長が記者会見を通じ、広く区民に説明することは非常に重要です。 練馬区でも、少なくとも定例会ごとに区長が記者会見を行うべきです。練馬区が住民自治の実現に向けさらに取り組むことを求め、本項を終わります。 続いて、練馬区の小学校で本年発生したいじめ重大事態について質問します。 いじめ重大事態とは、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときと法で定義されています。 練馬区では22年度に１件、23年度に１件、今年度にもこれまで２件が報告をされています。本年度の事例、心と体の性別が一致しない、いわゆる性別不合に関するものです。 本件では、同学年の児童が本人の家族の性別について、男なの、女なのと尋ねたり、本人不在のときに友人間でその件について話をしたりすることが複数にわたり発生、当該児童は１年以上、本日に至るまで登校できなくなり、現在も苦しんでいます。 学校側の調査では、教員の性別に関する指導体制が十分ではなかったこと、子どもや保護者が何度も助けを求めたにもかかわらず、管理職に即時集約ができていなかったこと、教職員間で共通理解を徹底できていなかったことなどが明らかになりました。 こうした事態を二度と繰り返さないためには、当該校だけではなく、全ての教職員に本件を共有するとともに、ＬＧＢＴＱに関する理解増進を図るための研修を実施すべきです。 また、加害者とされる子どもたち、性別を何度も聞いたことについて、配慮が不足していたが悪気はなかったと回答しています。しかし、悪意の有無にかかわらず、被害者に大きな傷を負わせてしまったことは事実です。子どもたちにも理解できるように、全ての学校で専門家を招聘して、性の多様性などを含む包括的性教育を行うべきです。 以上２点、区の回答を求めます。 いじめ重大事態の調査では、対象児童・生徒やその保護者の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、事実関係を可能な限り明らかにすることが求められています。しかし、本件では、本人や保護者の希望は満たされず、今も苦しんでいます。調査の在り方についても検証し、今後に向けて生かしていくべきです。区の回答を求めます。 御本人や家族によると、今回の１件で一生消えない深い傷が残ったとのこと。楽しみにしていた移動教室にも行けず、事件から時間がたった現在でも、フラッシュバックにより眠れなかったり、悔しさを感じたりすることがあるとのことです。 本人から預かったメッセージを一部紹介します。私たち子どもは、大人から見たらわがままで、自分勝手で、何もできない存在なのかもしれないけれど、うそはつかないし、守らなきゃいけないものは守ります。家族が男だったとしても、女だったとしても大切な存在です。そんなことを何で他人に言われなくちゃいけないのでしょうか。もっとみんな人の気持ちを考えないといけないと思う。 御家族からの、二度と私たちのように苦しむ子や家族が出ないことを望みますという声とともに、区としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。性別や国籍、障害の有無など、違いによって差別やいじめを受け、苦しむ子どもが二度と出ないことを心から求めて、本項を終わります。 続いて、小中学校での不適切な会計処理について質問をします。 地方自治法では、自治体が現金の寄附を受ける場合は、総計予算主義の原則に基づき、全て歳入に含め予算化する必要があります。地域団体や個人、ＰＴＡなどから寄附を受けた公立学校も例外ではありません。 練馬区が作成した学校への物品寄附の流れでは、学校長は、寄附を受ける際には教育委員会に寄附申込書などを提出するとともに、寄附者には寄附受領書を渡すことが義務づけられています。 本年11月、学校に対する寄附の状況について公文書公開請求を行ったところ、2021年度から23年度までの３年間、現金の寄附は僅か２件でした。つまり、区内の96校ではこの間、一度も現金を受け取ってこなかったことになります。 しかし、公立の小中学校では、入学式、卒業式、体育学習発表会、周年行事などの際に、来賓等から御芳志、祝い金などの名目で金品を受け取ることが広く行われています。こうした寄附金の総額は、学校によっては年間で数十万にも上るとも聞いています。練馬区全体では、単純に計算すると年間で1,000万円を超える可能性もあります。 祝い金などの名目で、毎年地域から学校に寄附されている現金について、練馬区はどのように認識をされているのでしょうか。また、学校への寄附金は、なぜ練馬区に報告されてこなかったのでしょうか。２点回答を求めます。 各学校への寄附は、全て練馬区全体の寄附金として会計処理されるべきものです。もし、寄附金が各学校の判断で独自に使われていたのだとしたら大きな問題です。教育委員会として、学校への寄附の実態について徹底的に調査をするとともに、今後適切な会計処理が行われるように指導すべきです。区の回答を求めます。 適切な会計処理が行われることを求めて、本項を終わります。 続いて、学校での地域の宗教行事への勧誘について質問します。 教育基本法からは、公立学校においては特定の宗教の布教、宣伝や祝典や行事、その案内などを行ってはならないと判断がされます。しかし、区内の学校において、同法の趣旨に反すると思われる行為が見られます。 本年10月、区内のある小学校で全児童、保護者宛てに、地域の神社の祭礼への参加と協力を呼びかける文書が配付をされました。祭りが純粋に地域の行事として実施される限りにおいては、学校として宣伝することも理解はできます。しかし、文書の内容は、おみこしの町内安全渡御をいたしますので、皆様の御参加と御協力を賜りますようお願いいたしますと明記されていました。 渡御とは、神社の祭礼において、みこし等で御霊が巡幸することを意味する神道独自の用語であり、文書が宗教行事の宣伝であることは明らかです。祭礼の中でも、祝詞をはじめとした神事が行われておりました。 さらに、同校では校内放送で給食の時間に、管理職から全校児童に対し、祭礼参加への呼びかけがなされ、校内にも神社のチラシが掲出されていたとのことです。保護者からは、学校による特定の宗教の行事への勧誘はやめてほしいとの訴えも届いています。 また、同校では、何年にもわたり同じ内容の案内が配られていたとのこと。公立学校は、多様な信仰や無宗教の価値観を持つ子どももいる中で、案内が特定の宗教に偏るのは、中立性の原則にも反します。 当該校で、なぜこのような案内を行っていたのでしょうか。また、今回の件を認めるのであれば、地域で行われるキリスト協会のクリスマス礼拝をはじめ、仏教やイスラム教など様々な宗教行事について、学校での案内を認めるのでしょうか。さらに、ほかの学校においても、過去に児童・生徒や保護者に対し、神社の祭礼を含む宗教行事への勧誘が行われた事実はあるのでしょうか。区の回答を求めます。 区内で、全ての学校で本件の共有を行い、学校での宗教的、政治的中立性を担保することを求めます。区の回答を求めます。 学校と地域の連携、協働は大切ですが、その中にあっても政治的、宗教的な中立性は確実に担保されるべきものです。練馬区としても一定のガイドラインを設けるなど、学校と地域社会が健全な形で協力できる環境をつくることを求め、本項を終わります。 続いて、オーガニック給食について質問します。 食料・農業・農村基本法が改正され、学校給食への有機農産物の活用が求められています。 こうした中、東京都教育委員会によると、2022年度時点の実績として、23区の小学校では全体の6.8％、中学校では5.9％が有機農産物を使用していました。他方、練馬区の学校で使用していたのは大泉東小学校のみ、小学校は全体の1.5％、中学校ではゼロ％、23区の平均に比べても著しく低い状況です。 練馬区は、有機農産物は労力やコストを要することから、学校給食の需要への対応は困難としています。しかし、練馬区より子どもの多い世田谷区においても、昨年度から５万人の児童・生徒に対し、地元ＪＡと協力し、年に６回、農薬や化学肥料を使わないで育てられた有機米を提供しています。練馬区においても、他区の事例などを参考に、毎年少しずつ有機農産物や特別栽培農産物の使用を増やしていくべきです。区の見解を求めます。 また、オーガニック給食の実現に向けては、給食費の拡充も不可欠です。給食の無償化が23区で実現した中で、区による財政力や給食への考え方による格差も広がっています。 東京都学校給食会によると、練馬区の小学校高学年１食当たりの単価は321円なのに対して、渋谷区では20％以上高い386円、練馬区は23区の中で14位です。中学校でも最も高い区に比べて80円近く低い状況です。 11月の消費者物価指数でも、23区では米類が前年同月に比べて62.8％増、野菜や卵も高騰が続いています。 先日開会した臨時国会、石破総理の所信表明演説においても、学校給食への支援が明示されています。練馬区として、子どもが健全に成長する権利を保障するためにも、給食に対する考え方を見直すとともに、１食当たりの単価を引き上げるべきです。区の回答を求めます。 続いて、学校における暑さ対策についても質問します。 文科省は、公立学校施設における空調の設置状況について、2024年９月時点での状況を公表しました。練馬区では、普通教室の空調設置率は100％に達するものの、特別教室では小学校で97.4％、中学校でも96.2％、合わせて50か所近くの放送室や会議室、生徒会室等では未設置のままです。23区では約半数の区で100％となっている中、練馬区でも速やかに、全ての特別教室にも空調を設置すべきです。 さらに、中学校の体育館等での空調設置率、練馬区はいまだに51.9％、23区で最下位です。その理由は、武道場に全く空調が設置されていないためです。既に18区では、武道場も含めて空調設置率は100％に達しています。 練馬区は第３次ビジョンでも、2026年度に一部実施としているのみで、全校設置の目標は示していません。23区で最も暑い練馬区で、なぜこれほど遅れているのでしょうか。特別教室や武道場について、全校設置に向けた具体的な目標を示し、迅速に対応すべきです。区の回答を求めます。 また、普通教室について、2026年度以降に空調を更新予定としています。現在はガスをエネルギー源としていますが、地球温暖化対策として、また災害時の復旧の速さなどを勘案して、電気式へと変更すべきです。区の見解を求めます。 さらに、エアコンが設置されている普通教室においても、特に最上階を利用する子どもや教員から暑過ぎるとの訴えが届いています。 こうした中、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンは、本年７月に練馬区内の小学校で、校舎最上階にある教室での温度を継続的に測定するとともに、サーモグラフィーによる表面温度の測定も行いました。調査の結果、練馬区内の同校では、厚さ25ミリの断熱材が導入されていたにもかかわらず、３週間の測定期間中、全体の56.1％を超える時間で、文科省の基準である28度を超えており、最大では授業中に32.5度にも達していました。また、サーモグラフィー調査においても、窓付近の温度は38度近くまで上がったとのこと。 この結果を受け、グリーンピース・ジャパンは学校での速やかな断熱改修を求めています。今回の結果を受け、練馬区としても、まずは全校で教室温度を測定し実態を把握すべきです。区の回答を求めます。 教室の断熱改修では、天井・壁で厚さ100ミリ以上の断熱、窓の日射隠蔽・断熱、換気設備が必要と言われています。練馬区で、この３点を満たした断熱改修工事をした学校は何校あるのでしょうか。また、全校での導入のスケジュールと併せて、区の回答を求めます。 子どもたちのためにも、学校での断熱化を迅速に進めることを求めて、本項を終わります。 続いて、障害児への支援について質問します。 入学前に実施する就学相談について、練馬区では４年で25％の増、相談の受け付けから就学先の提案まで６か月近くを要しています。練馬区は、改善のため2020年度より一部で書類審査を導入、２回目の相談会を省略してきました。今年度からは、さらなる書類審査の導入などを実施しています。しかし、対応するには事務の効率化だけではなく、職員の増員も不可欠です。 2021年度の決算審議、私たちは職員の増加を求めましたが、その後も状況は変わっていません。区長は所信表明で、就学前からの早期教育相談の実施を発表しましたが、その実現のためにも職員を増やすべきです。区の回答を求めます。 あわせて、特別支援学級についても質問をします。 知的固定学級について、2015年以降は設置校内で学級数を増やすことで対応してきました。他方で、在籍人数は小学校では10年前と比べ約1.6倍、中学校でも約1.2倍にまで増加しています。 こうした中、物理的にもこれ以上学級数を増やすことはできない学校や、支援教室の指導場所が固定できない学校も発生をしています。ある学校では教室が足りず、ホールで授業をしているとのことです。 障害の有無にかかわらず、全ての子どもが同じ教室で授業を受けられることこそ理想です。しかし、現実の対応が追いつかない中においては、特別支援学級の設置校を増設すべきと、４年以上も訴えてきました。区長は所信表明で、特別支援学級の増設に初めて言及をされましたが、具体的なスケジュールをお答えください。 また、近年では、特別支援学級に在籍する子どもの不登校も増加をしています。しかし、区の不登校支援の多くは、特別支援学級の子どもの状況に合うものではありません。教員からも、不登校の子どもの家庭訪問を行ったり、家庭支援なども担ったりしていて、体調が悪くてもなかなか休めないとの声も届いています。 特別支援学級に在籍する子どもの不登校、全国的にも問題となっている中で、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について、保護者や教員から意見を聞いて検討すべきです。区の回答を求めます。 続いて、障害児支援における所得制限の撤廃についても質問します。 本年４月、補装具費支給制度による所得制限が撤廃されたことは歓迎します。しかし、練馬区が独自に行う支援については、昨年度の一般質問で改善を求めたおむつ代の補助、福祉タクシー燃料費助成事業など、いまだ所得による制限を設けています。こちらについても早急な対応を図るべきです。 また、練馬区では単独での通学が困難な障害児に対し、登下校時の移動を支援する通学介助においても所得制限を設けています。そのため、おおむね世帯年収900万円超の世帯では３万7,200円までの自己負担が必要になります。 利用する保護者からは、車椅子の娘が毎日小学校に通う、ただそれだけ毎月１万円以上、年間で15万円近くもかかってしまい、とてもつらいとの声も届いています。昨年度、通学介助を利用した方は約200名、そのうち60名が３万7,200円までの自己負担の所得区分にいました。 中野区では、通学介助については、高校生まで所得にかかわらず無料、杉並区でも最大で自己負担率を３％、豊島区でも一定時間まで無料としたりしています。練馬区でも他区の状況も踏まえ、通学介助における自己負担額を軽減すべきです。区の回答を求めます。 同様に、障害児通所支援についても、所得制限によって利用を制限せざるを得ない状況も生じています。こうした中、中央区や千代田区などは、独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区でも最も高い世帯に半額を補助するなど、負担軽減策を講じています。練馬区でも、国が対応するまで独自に支援を実施すべきです。区の回答を求めます。 区として早急な対応を求め、本項を終わります。 続いて、大泉学園周辺の住環境についても質問します。 最初に、大泉学園駅の北側に設置されているエレベーターについて質問します。 同エレベーター、８月29日の集中豪雨により浸水、既に３か月以上故障したままです。一刻も早く直してほしいとの声が上がる中、修理の完了予定は来年の３月、つまり合計で半年近くも使えない状態が続くとのことです。その理由として、区は、原因の特定に時間がかかったこと、部品の製造に時間がかかること、そして修理のための予算の不足を上げており、11月末時点でも発注中とのことでした。 練馬区は、美術館の改築において、完成まで２年以上要するにもかかわらず、エレベーター設置のために既に２億円を超える補正予算を計上しています。一方で、なぜ今使われているエレベーターを直すための数百万円の予算が不足したのでしょうか。 異常気象が続く中、今後も同様の故障の発生も予想されます。区として迅速に対応されるよう改善を求めます。区の回答を求めます。 続いて、大泉学園で運行されているバス路線の廃止について質問します。 本年10月、西武バスは大泉学園駅から長久保へ向かう泉38系統について、来年の３月に廃止すると発表しました。 同路線については、昨年度は１日当たり625名、１か月当たり延べ２万人近くの方が利用していたことになります。同路線が廃止になった場合、隣の39系統を利用することになりますが、住民の方からは雨天時等、満員の場合には乗車拒否されるので乗れる保証がない、桜高校より先の利用者は代替のバス停がない、自転車利用ができない高齢者は、バスに乗るために15分以上歩いて学園通りまで行かなくてはいけない、そんな声が届いています。 多くの方への影響が懸念される中、練馬区としても代替手段を検討、確保をすべきです。区の回答を求めます。 最後に、稲荷山公園整備計画に関連して質問します。 国は、戦時中に築造された特殊地下壕について、陥没による死亡事故等も発生している中で、国民の生命、財産を守るため対策実施要領を定め、自治体に適切な対応を求めています。 そうした中、国土交通省が公表した令和４年度特殊地下壕実態調査結果において、2023年４月時点では、東京都からは219か所の特殊地下壕が報告されていますが、稲荷山の地下施設は掲載されていません。同地域に地下壕があることは長年にわたって知られ、区も2022年度には調査を行っていたにもかかわらず、なぜ現在に至るまで国へ報告してこなかったのでしょうか。区の回答を求めます。 第２次調査の報告書では、地下施設の主要部分の位置は把握できたとしています。しかし、1979年頃までに地下施設に入ったことのある住民のお話では、内部は今回の調査で示された空洞よりもはるかに広く、大きな会議室ほどの部屋や、西側は稲荷山図書館の近くを通り清水山の森へ、東側は土支田八幡の手前まで続く通路も存在したとのこと。 また、調査では空洞のコンクリート壁にひび割れや漏水も発見されています。区は構造物として安定しているとしていますが、鉄筋コンクリートの耐用年数47年、平均寿命68年と言われているところ、優に80年は経過し、放置状態も劣悪です。地下壕の上には何トンもの重量がある大木がそびえている箇所もある中で、崩落の危険もあります。 この土地は、東京都の所有地です。都とともに、地下壕についてもさらなる調査を行うとともに、国の補助金などを利用し、災害を未然に防止する安全対策を実施すべきです。区の回答を求めます。 続いて、稲荷山公園整備後の植生イメージについても質問します。 専門家委員会では、宅地が広がっている白子川右岸の東側について、水田が整備される案が示されました。区は都市計画法に基づき、総合公園を整備する計画を進めていますが、都市計画法の目的は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と、公共の福祉の増進に寄与するとあります。その中で、なぜ閑静な住宅街を破壊してまで水田にする意味があるのでしょうか。 また、整備計画では、本公園の整備には地権者をはじめとした地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠としています。しかし、住居を水田に転用する案などは、当該地域の住民にも全く伝えられていません。まずは専門家委員会で議論されている案について、住民に説明し、意見交換を行うべきです。区の回答を求めます。 練馬区の学校の体育館等での空調設置率は23区で最下位、普通教室でも非常に暑さが続いています。障害児支援においても所得制限が設けられ、ただ学校に行くことにすら経済的困難を強いられる家庭があります。一方で、美術館には100億円以上、稲山公園の整備にも200億円以上がかけられようとしています。豪華な施設よりも、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりこそが、真の豊かさではないでしょうか。区政の改革を求めて一般質問とします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔15番吹田ひでとし議員登壇〕

まず、命を守る防災施策について伺います。 能登半島では、今年元日の地震発生に続き、さらに被災地を豪雨が襲い、多くの貴い命が失われました。区内でも今年、床上床下浸水被害が発生しており、ゲリラ豪雨対策、首都直下地震対策が大切です。 総務省消防庁は10月末、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺大火災について、電気系統起因の火災が発生した可能性が考えられることを受け、感震ブレーカー普及加速に向けた検討会を開催しました。そこでは、重点エリアを設定し普及拡大を目指すこと、感震ブレーカー購入費用補助を実施する自治体はあるが、認知度の低さ、取付けの難しさなど課題があること、また、中には設置の義務づけを検討するよう求める意見も出たそうです。 練馬区では、今年度から防災まちづくり事業実施地区の木造家屋を対象に、感震ブレーカー無償貸与事業を実施し、要配慮者のみ世帯へは無償貸与取付け支援を実施しています。事業開始から約２か月経過しましたが、現時点での申請受付状況を伺います。 また、今後さらに、防災まちづくり事業実施地区内の木造家屋を対象とした感震ブレーカー普及状況の実態把握を行い、必要であれば取付け支援や簡易耐震診断と併せた個別勧奨を行うなど、区内木造住宅密集地域にて、より集中的対策が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、今年６月の国の防災基本計画修正では、トイレカーなどのより快適なトイレ設置への配慮が新たに入りました。能登でもトイレトレーラー到着により、きれいなトイレが使えるようになり、多くの被災者を救いました。被災地の劣悪なトイレ環境は、なかなかテレビ報道なども難しい面があると思いますが、不衛生なトイレに行きたくなくて飲食を控えることにより、災害関連死リスクにつながる大問題と考えます。 また、被災地の特に女性や子どもに対する性被害リスクの観点でも、暗がりの遠く離れたトイレまで行かねばならないのではなく、明るくて、男女別経路でトイレまで行ける安全なトイレが必要と思います。 被災者の命と尊厳を守る大切な問題ですので、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を引き続き啓発するとともに、都と連携した財源確保をされるなど、本区へトイレトレーラー導入を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、教育、子育て施策について伺います。 まず、子どもたちの体験格差問題。これは経済的余裕がなくて、お子様に習い事など様々体験させたいけれども、難しいという問題です。 大阪市は、小学５年生から中学３年生まで、習い事の月謝を月額１万円上限に補助する事業を実施していて、本年10月分から所得制限を撤廃しました。多くの子育て世帯を支える事業と思いますが、予算額は約65億円と大きい現状があります。 練馬区は学習支援の面で、受験生チャレンジ支援貸付事業や中３勉強会事業を行っていて、学習塾、受験費用の貸付けや基礎学力定着支援、進路指導支援を行っていますが、いずれも一定の所得以下の限られた世帯を対象とした事業でして、何とか所得制限から少し外れてしまっている御家庭を助けたい思いがあります。 リクルート進学総研が行っている高校の進路指導に関する調査では、高校教員の９割以上が進路指導が困難と感じていると結果が出ており、先生方の業務量の多さゆえ、進路指導を行うための時間が確保できない問題があるようです。 学校の進路指導が弱くなれば、学習塾に行かざるを得ないと考えますが、最近はスタディサプリ講座など、塾よりも格安で人気講師の授業動画を見れるサービスもあります。ぜひ進路指導支援、特に受験期における勉強法など、受験指導を希望者に対して行うなど、学校外教育格差解消へつなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、不登校について。 練馬区でも不登校児童・生徒数が年々増加傾向にあります。毎回の登校がきついという話をよく聞きますので、ＩＣＴを活用した学習相談支援のさらなる充実は大切です。 また、フリースクールなどでの学習成果が、在籍校で出席扱いとなるかどうかも重要な点と考えます。そういった出席扱いになるかどうかの不安や、フリースクールの高額な費用が保護者負担として重くのしかかることなどの問題解決手段として、区立の学びの多様化学校設置があると思います。 学びの多様化学校、別名不登校特例校は、従来の教育課程の枠にとらわれず、弾力的なカリキュラムを組めるのが特徴で、多様な授業内容が実施されています。 今年４月時点で全国に35校設置されていますが、うち都内に10校あります。学びの多様化学校でなければ通えなかったというお子様もいるようですし、文部科学大臣指定の学校ですので、出席扱い問題もなくなり、卒業も認められます。ぜひ学費のかからない区立で、区内の学びの多様化学校設置を目指すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 いじめ対策について。 今年10月の文部科学省の全国調査でも、学校におけるいじめの認知件数と深刻な被害が生じているおそれのある重大事態の件数が、いずれも過去最多を更新しました。当然最も防ぐべきは、いじめの認知が遅れて貴い命が失われることであり、その点で認知件数増加は必ずしも悪いことではないですが、件数が増えれば、その分学校現場の負担が大きくなりますので、学校の負担軽減策を考えるべきと思います。 私は、過去にいじめ防止対策推進法の課題を議会で扱いました。例えば、重大事態の定義は学校の長期欠席、また、いじめにより重大被害が発生した疑いがある事態となっていて、この疑いがあるの定義が非常に広い。なので、長期欠席の原因がいじめではなくて、家庭内虐待であってもいじめ問題として対処し、虐待対応が遅れてしまう懸念がある。また、いじめ加害者、被害者双方が被害者だと主張するケースや、いじめ加害者への出席停止措置など、厳しい対応が取れていないなどの様々な問題があると考えます。 そこでやっていただきたいのが、スクールロイヤーの幅広い活用です。練馬区は令和３年から、学校からの法律相談に直接対応するスクールロイヤーを練馬、光が丘、石神井、大泉の各地区に１名ずつ、計４名配置していますが、保護者との直接交渉やいじめ問題の関係当事者とほぼ関わっていないのではと思います。 文科省から、教員負担軽減のためにもスクールロイヤーを幅広く活用するよう通知が出ていますので、ぜひ御検討を。また、必要であれば増員の検討もいただきたいですが、区の御所見を伺います。 児童虐待について。 こちらも件数は増加傾向です。今年４月からの改正児童福祉法施行により、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県が行わなければならない業務にするとともに、児童自立生活援助事業の対象者年齢要件等を弾力化することになりました。 高校卒業などに合わせて退所したケアリーバーは、困窮や孤立に陥るケースが多く、実情に応じた支援を継続することは大切ですが、対象者が増える分、里親等委託や施設拡充など求められると思います。 また、今年６月の総務省全国調査では、里親として児童相談所に登録している家庭のうち、約７割が子ども受入れできておらず、そのうち３割が、子どもの年齢が里親の希望と異なるなどのミスマッチを理由に挙げる結果が出ていました。特に、学童期以降の里親等委託率は低いので、より一層、思春期以降のお子様の里親など委託を引き上げる取組が必要です。 練馬区は、八王子市と連携して切れ目ない支援を目指すとのことですが、本来は東京都が行うべき事業と考えますが、今後より多くの自治体や民間団体などと連携される等して、里親の母数を増やす、未委託里親への研修トレーニング機会の充実やショートステイ事業の充実、里親の孤立化防止に向けた相談体制充実や里親同士の相互交流、こういった取組の強化が必要と考えますが、区の御所見をお伺いします。 子ども性被害防止について。 教員が性加害を犯すことは絶対にあってはならないですが、練馬区でも複数の事件が発生しています。区は取組強化策として、性暴力等防止特別対策委員会を複数回開催し、有識者の方からの提言を踏まえ、方針を定め、そこには性暴力の根絶を図ると強いメッセージが入りました。 今年６月、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる日本版ＤＢＳ法が成立しましたが、この法律は再犯を防ぐ仕組みであって、初犯をどう防ぐかに課題があると考えます。 初犯対策は難しいと思いますが、性暴力の根絶を目指すなら何とかしないといけない。ぜひ、採用時やあらゆる機会を捉えて、心理テストや検査を十分行うことを都にも要望していただき、その結果を現場と共有しながら、リスクに備えることは大切と思いますが、区の御所見を伺います。 学校事故対策について。 今年10月、区内中学校の家庭科授業で、アイロンのかけ方を教えていたところ、延長コードから火が上がったと保護者の方から御連絡をいただきました。幸い火は小さく、生徒にけがはなかったですが、仮に我が子がけがをしていたらと不安を感じられたそうです。 練馬区は、本件を延長コード劣化が原因と考え、当該校の古いコードを新しく変えるなどの対応をされましたが、ほかの学校では定期的に日常点検しているので、当該校と同じ対応はしなかったとのことです。 そこで２点質問です。 学校におけるリスクアセスメントがどのように管理され、区内学校間で共有されているのか保護者には分からないので、定期的な日常点検も本当に各学校で必要なレベルで行われているのか。また、保護者への報告や再発防止の説明も、事故の大小判断が校長権限であって、何かあったときの学校側の説明責任が曖昧になっていないか、情報が隠されることはないか、以上２点について区の御所見を伺います。 また、保護者負担軽減の面では、長期休暇中の学童クラブの昼食提供や、子育てスタート応援券のデジタル対応も必要と考えますので、要望いたします。 国が令和８年度から本格実施するこども誰でも通園制度について、練馬区もより利用しやすい制度を検討し、来年７月から試行実施されることを評価いたします。ゼロ歳６か月未満の子どもをどうするか、利用時間上限月10時間は少ないのでは。事業所の安定運営や人材確保をどうするのかなど様々な論点がありますが、東京都の多様な他者との関わり創出事業の内容が、国のこども誰でも通園制度より充実しているように感じていまして、その活用可能性について、区の御所見を伺います。 また、私は区内私立幼稚園の出身でして、独自の特色ある教育は今も大変印象に残っています。今年度から実施している練馬こども園職員に対する家賃手当補助は、採用から10年目以内の職員が対象で、採用10年目と11年目で待遇が大きく下がってしまって、経験豊富な職員さんが保育園へ人材流出してしまうので、家賃手当補助制度開始から10年目に変更してほしいと御意見をいただいています。財源負担は大きいですが、区の伝統を残すべく要望させていただきます。 続いて、経済、地域振興、都市ブランド施策について伺います。 人口問題は大切です。練馬区は今増加傾向ですが、日本全国で人口減少が進んでおり、練馬区もいつ減り始めるか分からないという危機感を持つことは重要で、杞憂かもしれませんが、東京の地価がこのまま上がり続けて、テレワークが急拡大する未来があったとすれば、もっと都心から離れたところに住もうと考える若者が増えるかもしれない。だからこそ、練馬区自身が選ばれる都市であり続けるための都市魅力度を引き上げる努力が重要と考えます。その上で複数質問いたします。 まず、企業誘致について。 毎年、区民意識意向調査結果を見ても、区内に働く場所があるかの評価は低いです。先ほどテレワークの話をしましたが、近隣の通勤可能な都市部に雇用機会があるから、地域内の雇用創出に固執しなくてよいの視点では当然いけないと思いますし、また今後、どういった企業を誘致していく必要があるか、区の御所見を伺います。 また、石神井公園駅周辺再開発事業が現在行われています。今後、所得層が上がっていくエリアと思いますし、例えば、規模は小さくてよいので、高級スーパーがもっとほしいと御意見をいただくことがありますが、区の御所見を伺います。 住民生活に潤いをもたらす都市農業は練馬の大きな魅力であり、さきの決算質疑でも、相続対策や営農継続など、高いハードルを乗り越えて区内都市農地を保全することが重要で、相続以前から後継者へ早めのアプローチを行い、引き続き、国や都に生産緑地の買取り財源を拡充することなどを要望しました。 また、都市農業を持続可能なものにするために、新しい世代の参入が必要であり、農作業の生産性を高め、負担軽減に寄与するスマート農業の導入支援が重要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、私はふるさと納税に関して、繰り返し地元由来の返礼品、返礼体験導入を要望してきましたが、そこでも都市農業体験やアニメの活用はキーだと思います。検討を要望いたします。 間もなく、３年後には練馬区独立80周年を迎えます。その際は、川崎市が100周年でやっていたように、ブルーインパルス飛行に選定していただけるよう区として要望していただきたいですが、御所見を伺います。 エネルギー戦略は、環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略と一体的に進めるべきであり、大きなスペースを確保しにくい練馬区では、国産ペロブスカイト太陽電池を屋根や壁面に設置するなど、活用すべきです。 一方で、この国産ペロブスカイト太陽電池ですが、なぜか諸外国に技術が流出しており、海外との激しい研究開発競争の中にありまして、日本は何としてもこの競争に勝っていく必要があります。 日本は2000年頃、太陽光パネルの世界シェア50％を獲得しながら、中国勢の台頭で一気に凋落した歴史があり、国としても太陽電池産業をめぐる過去の反省を踏まえ、官民連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで、時間軸の中で目標を定めながら量産体制の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めると考えを出しています。 こうした国の方針を踏まえて、練馬区は国産ペロブスカイト太陽電池をどう活用、導入していくか、御所見を伺います。 住みやすい地域をつくるため、地域コミュニティ活性化は大切ですが、地域活動参加者の高齢化、固定化による担い手不足問題は依然残っており、新たな担い手を増やしていく施策が大切です。 さきの決算質疑では、地域活動を頑張った人ほど報われる仕組みとして、東京都のデジタル地域通貨プラットフォームを活用すべきと言いました。還元ポイントの使用区域を指定できる機能の搭載が検討されており、練馬区の地域振興を効果的に進めていけると考えますが、区の御所見を伺います。 また、地区祭などの地域イベントで、物価高で材料費等が高騰しているのに、補助額が増えないので大変だと御意見をいただいております。予算の範囲内で、規模を縮小してイベントを開催することも選択肢とは思いますが、地域の方々のやりがいやプライドを奪ってしまう気がするので、物価高に対応した補助額を検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 また、今まで家系的に、地域活動にあまり関わってこなかった若者に参加してもらうことも大切と考えます。もちろん、それができれば苦労しないという話ですので、大きな条件が必要ですが、危機的な少子化状況ですので、出生、子育て施策と絡められないかと思います。 例えば、公営住宅を高層化したり、空き住戸や空き家を子育て世帯向けにリノベーションした後、若者、子育て世帯に優先提供する枠を増やしたり、家賃補助を行う。あるいは、結婚を考えているカップルの奨学金返済支援を行う。あるいは、東京都特定不妊治療費助成事業でカバーできていない、保険適用外不妊治療の助成を行う。その代わりに、決められた地域貢献活動に必ず参加してもらうなど、思い切った取組も必要かと思いますが、区の御所見を伺います。 ペット施策について。 区内唯一のドッグランが区北東部、城北中央公園に位置していることから、区西部在住の方からのドッグラン設置要望が大きいと認識していましたが、先日、区東部在住の方からも要望をいただき、ニーズの大きさを実感しました。改めて検討状況を伺います。 また、区内の駅前などで動物愛護団体が寄附を集める活動の中で、真夏の酷暑の中、長時間犬を連れていて、犬の熱中症など負担を心配する意見をいただきました。当該団体は、第二種動物取扱業者であり、動物の適正な飼育を確保する義務がありますが、区の御所見を伺います。 この項の最後に、交通について。 バス運転手不足問題、バス減便問題対策は、区民の暮らしやすさを守るために重要です。バスは周辺地域にまたがり運行していることから、周辺自治体との連携協議が大切です。デマンドタクシー実証実験と同時並行で、バス事業者への補助について、周辺自治体との積極的協議をしていただくことを要望し、この項を終わります。 続いて、高齢者、障害者福祉について伺います。 介護人材の不足は大変深刻です。今年度の介護報酬改定で1.59％引き上げられましたが、元の金額が低いこと、あるいは2024年春闘では5.33％の賃上げ、2025年春闘も５％に迫る賃上げが予想される中、ほか産業と比較して介護職の就職につなげるには、国が大きく介護報酬を引き上げることが大切と思います。 私は、介護ロボット導入などＩＣＴ化を急速に進め、負担軽減や離職しにくい職場環境を目指すべきと発言してきました。介護現場の業務改善は東京都が主体で進めていますが、結果、区内事業所のＩＣＴ化進捗状況をどう捉えているか、御所見を伺います。 練馬区の第９期介護保険料基準額は月額6,670円であり、制度が開始された25年前と比べて約２倍以上になっています。持続可能性を大変危惧しておりますが、だからこそ要介護認定率、認定者数を引き下げる取組の強化が重要です。 認知症を本人が受け入れることは難しく、発見が遅れがちですが、制度の持続のためにも早期発見は必須です。区は、練馬区医師会と連携してもの忘れ検診を実施し、70歳以上希望者の受診につなげていますが、70歳、75歳の対象者１万5,659人に受診券を郵送した中で、検診委託数440人であり、受診に消極的な方のリスクをいかに早期発見するかが重要です。 最近、ＡＩを活用して脳画像や歩き方、会話や視線パターンなど、様々技術開発が行われています。不安点はあれど、活用可能性を探っていくことは重要と思いますが、御所見を伺います。 また、一定期間内なら１枚の処方箋を反復して利用できるリフィル処方箋の利用拡大は、医療費削減に寄与すると考えます。周知拡大を要望します。 御家族のサポートが少ないひとり暮らし高齢者が増えると、介護保険利用が多くなり、特に独居男性の地域活動参加は重要です。 健康マージャンはルールを知っている男性が多いだけでなく、頭を使う、指を動かすなど、認知症予防に期待ができますが、なぜか練馬区内４か所のはつらつセンターのうち、健康マージャン開放事業をやっているのは豊玉だけです。豊玉は社会福祉法人奉優会さんが、残り３か所は練馬区社会福祉事業団が運営しています。モニタリングでも豊玉だけ優がつきましたし、エリア内人口数のうち会員数で見ても、パフォーマンスに差があるのではと考えます。まずは、残り３か所のはつらつセンターでも健康マージャン開放をまねるべきと考えますが、御所見を伺います。 この項の最後に、住まい確保支援について。 住宅セーフティネット法が来年10月から施行されます。単身高齢者や障害者など、要配慮者の方が賃貸住宅の入居を断られてしまう問題への対策として、居住支援法人などが様々なサポートを行って、大家さんの不安を解消するという内容で期待しています。 一方、この制度では要配慮者の生活や心身の状況が不安定になったときは、居住支援法人などが福祉サービスにつなぐとのことですが、本人の判断力が低下していたり病識がなかったりすると、サービスの利用につながりません。サービス未利用の状態が継続すると、安定した住まい確保が困難になる方もおられます。 そこで、住まい確保と福祉サービスへの連携、つなぎの両立について、福祉部門としての課題認識と今後の取組を伺います。 最後に、中村橋駅、中村地域まちづくりについて。 中村西小学校の改築基本設計が今年度からスタートしていますが、近くにある中村小学校は、区内随一の過大規模校でありながら、今年から来年にかけて、学区域内にファミリータイプのマンションが３棟建設され、加えて、中村西小学校学区域内にも大規模マンションが１棟建設される予定です。 今年、石神井小学校が設計時点で予想できなかった大規模マンション建設に対応するため、校舎増築を行うことになりましたが、工事となると、通っている児童に少なからず影響が出ますので、中村地域で同様のことが発生しないよう対応いただきたいですが、区として中村地域の今後の児童推計、マンション建設をどう捉えているか。また、今後、中村小、中村西小の改築を行う中で、運動場面積はどうなるか。100メートルトラック、50メートル直線走路は確保できるか、見通しを伺います。 また、中杉通りの交通安全確保のために、中杉通りの無電柱化、そして引き続き補助133号線、千川通り以南の用地取得を進め、補助133号線開通につなげていただくことを要望いたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番・山口あきこ議員 〔２番山口あきこ議員登壇〕

区長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、学校教育について。今回は、学校という教育現場におけるブラック校則についてお伺いいたします。 近年、全国的に話題となっているブラック校則は、生徒の自由や個性を制限し、精神的な負担を与えていることが問題になっております。また、学校には明記された校則以外にも細かなルールが複数あり、時にとても不合理な行動を児童・生徒に強いております。これらの規則は、行き過ぎれば学校生活を送る上でのストレス、ひいては不登校の原因にもなりかねません。最終的には、学業成績や自己肯定感の低下につながることが考えられます。 私たちは、全ての生徒が安心して学び、成長できる環境を整える責任があります。そのためには、ブラック校則の実態を把握し、廃止や改善のためにどのような校則や細かい規則が存在しているのかを明確にする必要があります。区内の学校における校則の現状を調査し、特に、生徒自身が感じる各学校の校則の不合理や、改善点を直接聞く実態調査を速やかに行うべきと提案させていただきます。 そこでまず、お伺いします。練馬区として、区内の学校におけるブラック校則の現状について、どのように把握されているか。また、今後どのような取組を進めていく御予定なのかお聞かせください。 今から５年前の2019年、「夢見る小学校」という映画が発表され、少し後に自主上映会が全国各地で行われました。私は杉並区の方に誘われ、区外で行われた自主上映会に参加しました。作中に登場する私立小学校は、イエナプランを取り入れる海外の学校のような、異なる年齢の交ざったクラス、体験学習に重きを置いた学習内容、教科をまたぎつくられる活動など、日本にこんな自由な学校があるのかと、驚きと羨望の気持ちを強く覚えました。 この映画に出てくる学校は複数あり、学校としての運営主体は私立、市立、区立と様々です。ここではとにかく子どもファーストで、子どもたちの意思によっていろいろなことが決められていきます。もちろん、ただ自由に、好き勝手にさせるというわけではなく、大まかな時間割は決まっています。 子どもたちは、ルールや問題を自分たちで話し合い、決めていくことで、知性や人間関係が磨かれていきます。このみんなで真剣に話し合うという機会が必要と思います。どの学校も大人が威張っておらず、子どもの人権を認めるという共通点がありました。 その後、令和３年６月８日、文部科学省より各都道府県教育委員会指導主事主管課などに向け、校則の見直し等に関する取組事例についての事務連絡がありました。これによりますと校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められる。児童・生徒が心身の発達の過程にあることもあり、校則は教育的意義を有しているが、校則に基づき指導を行う場合は一人一人の児童・生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るよう指導を行っていくことが重要とあります。 また、教員がいたずらに規則に捉われて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、その内容や必要性について、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにする。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展等を踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりませんとあり、また校則の見直しは、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなる。引き続き、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むようにとあります。 その後の令和４年６月、国によりこども基本法が成立し、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上、位置づけられました。子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持つことが重要なこととして示されております。 さらにその後、令和５年３月、板橋区では区立学校の管理運営に関する規則を見直し、校則について規定整備を行い、板橋区教育委員会では児童・生徒が校則の見直しに主体的に参画することで、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童・生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題に対し、自ら判断し、行動できる力を育成することを目的として、板橋区立学校校則の見直しに関するガイドラインを作成されたそうです。 そこでお伺いいたします。区内の全区立学校で校則を見直す機会を持っていただけるか。また、そのための練馬区校則見直しのためのガイドラインは作成済みか。ない場合は、作成する御予定があるのか。また、練馬区教育委員会は、区立学校の校則や学校ごとの細かいルールをチェックされているでしょうか。また、校則は、最終的に各学校長裁量になっておりますが、文科省による事務連絡やこども基本法が成立した後、教育委員会会議や総合教育会議で校則を議題にしたことがあるでしょうか。また、練馬区では校則をどういう決め方をしているか。子どもたちが主体となって決めているかをお伺いいたします。 なお、校則への意見募集や改定案の提案には、無記名のアンケートで意見聴取をするのではなく、クラスでのブレインストーミング、班でのグループ学習、学年や全体での討論会などをしていただきたいです。校則について意見を交わし、自分たちで考え提案すること、議論や答弁の練習をするのにこれほどよい教材があるでしょうか。その議論で、実際の自分たちの毎日の行動が変わるのですから、すばらしい経験になり得ます。 我が家には子どもが３人おり、区立中学校に通い、３人とも卒業しております。先日その中学校のホームページを見てみると、学校生活のルールというものが載っていました。５ページあり、前半の４ページは集団生活での行動のルールです。これはある程度必要なものもあると思われますが、これにも生徒たちは意見があるかもしれません。 その学校生活のルール、５ページ目が服装についての規則なのですが、非常に細かく身につけるものの色や形の指定がされています。少し御紹介します。 １、半袖の白のワイシャツを着用する。２、半袖の白のポロシャツを着用する。３、点々となっており、着用してよいのはワイシャツ、Ｖネックセーター、ベスト、ブレザーのみということになります。冬はとても寒いだろうということが容易に想像できます。 その下に星マークで、スカートの下に黒のタイツを着用してもよい（レギンスは認めない）とあります。このレギンスは認めないというのは、なぜなのでしょう。校則にあるとおり、ナイロン製のタイツを履き、その上から靴下を履くと靴下の中で足が滑ります。校則により認められないと書かれているレギンスのほうが、靴下の中で足が滑らないので、転倒によるけがや足親指の巻き爪が起こりにくいのにと思います。 また、ジャンパー、ダウンコートは認めない。帽子、耳当ての着用も認めないというものもありますが、冬の寒い中なぜ着てはいけないのでしょうか。授業中の膝かけも使用禁止とする、これは本当に理不尽で、冬の間非常に寒い教室内で授業を受ける生徒にとって、練馬区立小中学校は、窓際ならまだ日が差すときもあるが、廊下は極寒で授業どころではないと、卒業生である子どもから聞いております。私も、体を冷やすことは免疫機能が低下しますし、何より無用なストレスであると思います。 また、マスクは原則無地の白というのもありました。ごみの減量にと、手縫いの柄つきマスクをたくさん用意していた我が家には、とても残念な校則でした。 また、よその中学校では、ホームルームは標準服という決まりがあるため、その後部活があり、体育着でいたいと思っても着替えなければならないそうです。朝、制服に着替えて学校へ行き、体育で着替え、ホームルームのためにまた制服に着替え、その後部活のためにまた体育着に着替え、下校のためにまた制服に着替える。多感な年代の女子生徒が、１日に何度も教室で着替えることをなぜ強要しているのでしょうか。 さて、冒頭でお話しした「夢見る小学校」という映画の中に出てくる区立中学校は、世田谷区立桜丘中学校というところです。ここに着任なさった西郷校長先生は、校則や定期テスト、制服をほぼ廃止し、子どもたちのやりたいことを全力で応援するという学校になさいました。廊下登校の子たちもいたようですが、不登校はゼロですし、成績もよいとのことです。区立学校でもそこまでできます。 練馬区立学校全校で同じ取組を行うことは難しくても、ブラック校則を見直すということは、真っ先にやるべきことではないでしょうか。練馬区で教科学習の時間確保が優先されるあまり、人権がないがしろにされるということがあってはならないと思います。早急に取組をしていただくことをお願いし、次の項目に移ります。 続けて、子どもの権利条例についてお伺いいたします。 練馬区では、東京都が制定した子どもの権利条例を授業でしっかりと勉強しているでしょうか。どのような授業をしているのかお伺いいたします。 また、東京都が定めた子どもの権利条例は理念法であり、実際に運用するには十分とは言えません。他の自治体で独自の子どもの権利条例を定める動きが増えています。 練馬区では、以前から練馬区で子どもの権利条例を定める勉強会を続け、最近子どもたちをサポートする50余りの団体とつながってきた方たちがいらっしゃいます。本定例会に向け陳情を出されております。ぜひ、練馬区でもよりよい子どもの権利条例を制定するために、区長並びに関係理事者の皆様には、今後行われる様々な取組に御助言や御協力をいただきたいと思います。 また、主権者教育として、東京都選挙管理委員会が取り組まれている主権者教育補助教材「みんなの将来が決まる？選挙（１票）のチカラ」、選挙出前授業・模擬選挙の小学校高学年版というものがあります。初等教育の現場で、児童たちに選挙について興味関心を持ってもらうための機会創出として、主権者教育の補助教材であり、この補助教材を使用することで選挙の基礎知識を学び、模擬投票では、実際に候補者演説を聞いて考え、投票することができるとのことです。 練馬区の選挙管理委員会では特に、小学校へ出前授業を非常に精力的にされておりますが、ぜひ練馬区の小中学校でこちらも活用して、主権者教育をしていただけたらと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 続いて、ワクチンについてお伺いいたします。 練馬区では、ホームページに新型コロナワクチン定期接種についてお知らせしているように、65歳以上の方、また60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器の機能、または免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で、身体障害者手帳１級程度の障害のある方へ向けて、本年10月１日から令和７年３月31日まで、新型コロナワクチンの定期接種事業を開始しております。 新型コロナワクチンに関して、これまで多くの副反応被害報告が全国の医師から提出され、健康被害救済制度の死亡認定数もかなりの数に上っております。 練馬区においては、これまで練馬区モデルと称し、新型コロナワクチン接種を他区に先駆けて推進してきましたが、ならば、副反応被害救済についても先進的であるべきではないですか。区の御所見をお伺いいたします。 また、本日現在までの新型コロナワクチンの国の副反応疑い報告について、全件数、重篤の件数、死亡者数、併せて新型コロナワクチンの練馬区内での健康被害救済制度申請状況についてお伺いいたします。 練馬区のお隣、埼玉県の朝霞市では、ホームページでコロナワクチンの副反応について詳しく説明し、副反応疑い報告件数、健康被害救済制度の申請状況として、全国の進達受理件数や認定数、そのうちの死亡件数、併せて朝霞市における健康被害救済制度の申請受理件数、認定件数、そのうちの死亡の件数を掲載しております。 練馬区のホームページは、コロナワクチンの副反応や健康被害救済制度について僅かな記載があるのみで、副反応疑い報告件数や健康被害救済制度の申請状況については記載がないなど、非常に情報量が少なく、偏っております。練馬区も、ホームページでの救済情報発信に力を入れていただきたいと思います。 日本におけるワクチン事業で、これまでの47年間に打たれた全てのワクチン副反応による救済が認められた数が3,636件、そのうち死亡は158件であります。新型コロナワクチンは、たった３年でその何倍もの健康被害を出しました。このような長期的な安全性が不明と言われており、実際に救済認定数が膨大な数になっているワクチン事業に区の予算を傾けるより、本当に区民が健康になる施策をしていただきたいと強く要望し、この項を終わります。 次に、誰もが住みやすいまちについてお伺いいたします。 現代社会において、私たちは多様な価値観や背景を持つ人々とともに生活しています。全ての人が安心して暮らせるまちをつくるためには、ハード面とソフト面、さらには人権の観点からの取組が不可欠です。以下に提案をさせていただきます。 まず、まちの整備に関してハード面で取り組むべきことは、公共交通機関や道路、歩道のバリアフリー化を進めること。エレベーターやスロープの設置、段差の解消、視覚障害者向けの音声案内や点字表示の充実を図ることであり、日々練馬区で取り組まれていることと思います。 以前、車椅子ユーザーの区民の方から、練馬区は駅を少しでも離れると、道路での車椅子移動が非常に困難であるので、車椅子にも通りやすい道を整備してほしいという御意見をいただきました。 超高齢化社会に向かい、車椅子やつえを使う方が安全に通れる道の整備は、公共投資という意味でも加速していただきたい施策です。 また、誰もが利用しやすい公園や広場を整備し、地域住民が集まる場所を提供することが必要です。緑の増加や遊具、ベンチ、ユニバーサルデザインのトイレの設置を行うことで、地域の交流の場を増やし、住民の健康促進にも寄与します。 私は特に、度々定例会や委員会で他会派さんも取り上げられる町なかや公園へのベンチ設置の要望ですが、とても必要だと考えます。また、新しく公園に置くベンチは意地悪ベンチではなく、防災用のかまどベンチやすてきなデザインのベンチにしていただきたいですし、バス停には４人くらい座れるベンチを設置してほしいという声もいただいております。 杉並区は、区民参加型予算で町なかにベンチを設置するとのことです。そんなに高額でもないですし、子育て世帯やお体の不自由な方、また、仕事や勉強で疲れた方、遠方からお買物に来られた方など、みんなが助かります。練馬区もぜひ優しいベンチを増やしていただきたいです。区の御所見をお伺いいたします。 次に、ソフト面としての情報のバリアフリーについてお伺いいたします。 地域のイベントやサービスに関する情報を多様な言語や形式で提供することで、全ての住民が必要な情報にアクセスできるようにすることが重要です。特に、外国人や高齢者への配慮を強化する必要があります。 また、デジタルデバイドの解消として、インターネットにアクセスできない人々への情報提供を行うため、地域の掲示板やニュースレターなどアナログな手段も活用し、誰もが情報を得られる環境を整えることは引き続き必要です。そして、人権擁護の観点から、一人一人が大切にされ、つながりのある社会を目指すため、杉並区のように市民参加型の施策、特に地域の課題やニーズを住民が直接話合い、意見を反映させるためのフォーラムや、広く参加を募るためにちょっと工夫したワークショップを定期的に開催し、住民の主体的な参加を促進していただきたいと思います。 同時に、地域の多様性を尊重する環境づくりとして、異なるバックグラウンドを持つ人々の意見や文化を尊重し、共生社会の実現を目指すために、教育プログラムや啓発活動を充実させることが重要であり、練馬区では本当に様々な取組が行われています。私は、その中でも年２回行われているイイねりまツアーはすばらしい企画だと思います。 また、個人的に日頃からやってみたいと思っていたことがあります。手押し車椅子と23万円くらいする電動の車椅子の試乗体験なのですが、本庁舎アトリウムにて企画していただけませんでしょうか。区のお考えをお尋ねいたします。 以上のように、誰もが住みやすいまちの実現に向けては、ハード面とソフト面の両方からの取組が重要です。また、人権擁護の観点からも、一人一人が大切にされる社会を目指し、地域のつながりを強化する施策を進めることが求められます。 最後に、化学物質過敏症、香害について、またそれに関する周知、予防策についてお伺いいたします。 近年、化学物質過敏症や香害（香りによる健康被害）が社会問題として注目されています。これらは化学物質や香料が引き起こす健康への悪影響を指し、多くの人々の生活に影響を及ぼしています。 特に、化学物質過敏症は、特定の化学物質やそれに類するものに対して過剰に反応する状態であり、頭痛、目まい、呼吸困難、皮膚のかゆみなど様々な症状を引き起こします。そして現代人は、日用品や食品、農薬、建築資材、医薬品、衣服、あらゆる場面で化学製品を使っているため、誰もがいつ発症してもおかしくないと言えます。そして、一度発症すると、微量の暴露で強い症状に襲われる方が多く、完治はなかなか難しい現状があります。 現在、化学物質過敏症に苦しむ方々は、日常生活において多くの困難を抱えています。特に学校においても、子どもたちに化学物質過敏症や香害についての教育を行うことが重要と考えます。これにより、子どもたちが自らも発症に対する予防策を取ることができ、また相手の気持ちに配慮することや、環境への意識を高めることができます。 また、予防策の強化として、周知活動と並行して、具体的な対策を講じることも必要です。公共施設での取組として、区内の公共施設において、香りの強い製品の使用を制限するルールを設ける、また換気をよくするなどです。 また、相談窓口の設置、化学物質過敏症や香害に関する相談窓口を設置し、専門的なアドバイスを提供する。これによって、困っている方々が気軽に相談できる場を設けることで、より多くの人々が適切なサポートを受けられるようになります。 窓口では、具体的な症例に基づいた助言や、生活環境の改善に向けた具体的な提案を行うことが重要です。研究と情報収集の推進、化学物質過敏症や香害の実態を把握するためには、科学的な研究やデータ収集も重要です。 区として、区内における様々な実態を調査するための研究を行い、その結果を地域にフィードバックすることが重要です。具体的な症状や影響を把握することで、今後の政策決定に役立てることができます。専門家との連携、医療機関や研究機関と連携し、最新の知見や研究成果を取り入れることで、より効果的な対策を講じることが可能になります。 また、専門家による講演やセミナーを開催し、地域住民への啓発を行うことが重要です。地域社会への意識の浸透を図るため、地域住民を対象としたイベントを開催し、化学物質過敏症や香害に対するワークショップを行うことで、意識を高めることができます。参加者が自身の体験や知識を共有する場を設けることで、相互理解を推進することができます。 以上のように、化学物質過敏症や香害に対する周知と予防は、地域社会全体の健康を守るために非常に重要な課題です。行政としては、情報提供や教育活動を通じて、区民の理解を深めることが求められます。また、具体的な予防策を講じることで、困っている方々が安心して生活できる環境を整えることが必要です。 そこでお伺いいたします。化学物質過敏症や香害に関する周知活動や予防策について、現在の取組状況と今後の方針についてお聞かせください。また、地域住民が安心して生活できるような環境づくりに向けた事業を要望いたします。 また、以前の委員会でお願いしました６つの要望の取組をしてくださっているかお尋ねいたします。 この６つの要望の内容は、１、区の施設全職員の柔軟剤の不使用など、フレグランスフリーを呼びかけていただきたい。２、沖縄県立学校で問診に追加されたように、化学物質や香りで体調が悪くなったことがあるという項目を、練馬区でも区立学校における健康診断の問診で設けていただきたい。これは実態調査と周知を同時にできます。３、都へも香害、化学物質過敏症への対策呼びかけ。４、区立の養護教諭向けに化学物質過敏症の勉強会を開催すること。５、また、化学物質過敏症の診断書を発行している医者が大変少ないため、職場や学校で窮地に立たされる方が増えています。練馬区内の病院で、化学物質過敏症の診断書を発行できるようにしていただきたい。６、区報に載せていただいたこともないようですので、ぜひ区報に大きく特集として載せていただきたくよろしくお願い申し上げますというものでした。各項目へ改めてお答えをお願い申し上げます。 これで一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後３時44分散会