令和５年第４回定例会 12月07日－05号

直ちに日程に入ります。 日程第１・議案第135号から日程第３・議案第137号まで、以上３件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・高橋しんご議員 〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、議案第135号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、本年10月11日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等に基づき、民間との給与格差を解消するため、給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月を引き上げるほか、地方自治法の一部改正に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が改められたため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第136号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、常勤職員の改定を踏まえ、会計年度任用職員における令和５年度分の期末手当の年間支給月数を引き上げるほか、勤勉手当を新たに支給するものであります。このほか、給料表の適用を受けない会計年度任用職員の給与及び報酬の額の上限を引き上げるとともに、給料表の改定があった場合について、練馬区職員の給与に関する条例及び練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の適用を受ける職員と同様の扱いとするものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第137号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、議案第135号と同様に、特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、民間との給与格差を解消するため、給与月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許可いたします。 ６番・吹田ひでとし議員 〔６番吹田ひでとし議員登壇〕

本議案は、令和５年人事委員会勧告に示された公民格差3,722円を解消するため、全級全号給の月例給の引上げを行い、さらに特別給を0.1月分引き上げようというものでございます。 我が会派は、公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりません。しかし、終身雇用、年功序列がまだまだ残り、改革を重ねている民間の人材マーケットから取り残された現状の人事給与制度から脱却する必要があると考えています。 公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義にのっとり、活躍している人材に報いて、頑張らない人との差をしっかりつけるといった人事給与制度の変革を進めることは重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして、公民格差を精緻に算出することにどれほどの意味があるのか、疑問に思っていることを冒頭申し述べさせていただきます。 その上で、私たちは人事委員会勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法について、課題があると考えます。企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということですが、令和５年特別区内には約50万の事業所数があり、うち従業員規模50名以上は１万18、僅か２％しかありません。 つまり、勧告はごく一部の上澄みともいえる民間との給与比較であり、それに加えて、調査に誠実に対応する余裕のある企業の数値を基礎としていることから、ここで行われている公民比較に正当性があるとは評価できないと考えます。 また、人事委員会勧告では、平成30年４月の給料表切替えの際に、特段の措置によって生じた差額支給について、着実な解消を毎年明確に求めています。とりわけ、任命権者に対しては、任用面による差額支給解消が明確に求められておりますが、23区で差額支給者は令和元年４月時点で2,221人でした。今年は864人と、昨年と比べ283人減にとどまり、うち任用による解消は24人で、僅か８％にすぎませんでした。この点においても、差額支給解消に向けて十分な措置が講じられたとは言い難く、より一層の積極的取組が求められると考えます。 もちろん、現在の物価高状況や給与を引き上げようという社会的な機運を踏まえれば、引上げという結論自体に反対するものではありません。今年11月24日に公表された消費者物価指数を見ると、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は、2020年を100として105.8となっており、2020年比5.8％増、前年同月比でも4.0％の上昇があるということです。物価上昇を公務員だけ即座に反映できることに対する違和感はありますが、一定の理解が得られるものと考えます。 また、人材確保の観点等も踏まえ、初任給及び若年層に重点を置きつつ改定を行ったこと、会計年度任用職員への勤勉手当支給や人事評価導入も評価したいと考えます。 一方で、評価制度に関しては、まだまだ変革が必要であると考えます。練馬区で2017年に策定された人事・人材育成改革プランでは、前川区長も信賞必罰の組織運営が極めて重要になるとおっしゃっております。私たちはこのメッセージは重要なものと認識をしており、ゆえにＡからＥの５段階評価のうち、ほぼ全員がＣ評価以上で、大多数が４号給以上毎年昇給し、Ｄ、Ｅ評価が極めて少ない現状に疑問を持っています。 頑張っても頑張らなくてもあまり差がつかず、同じように給与が上がっていく環境では、職員の能力を最大限に生かし切ることは難しい。意欲のある職員がより評価される環境を、今後もつくるべきだと考えます。 まとめますと、今回の議案について、人事委員会勧告を根拠に引き上げるということを、私たちは賛成することはできません。 以上の理由から、議案第135号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ほか２議案について、練馬区議会日本維新の会として反対といたします。（拍手）

御静粛に願います。 これより採決に入ります。 議案第135号から議案第137号まで、以上３議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第135号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第136号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第137号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後２時11分散会