令和６年第３回定例会 09月11日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ６番・水上明子議員 〔６番水上明子議員登壇〕

区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 少し前はＳＤＧｓという言葉が流行っていました。もちろん今も大切ですが、現在は様々な場面でウェルビーイングという言葉が使われ、国をはじめ、多くの企業でも取り入れられています。 練馬区では、教育だより、すてっぷなどにはウェルビーイングという言葉が登場していますが、区のアクションプランなどにはまだ出てきていません。登場できるよう頑張って言い続けたいと思います。 ウェルビーイングは、幸福、満たされた状態と訳されます。自分が幸福であるかどうか、満たされた状態なのかどうかが分かるのは自分だけです。経済的に豊かで周りの人たちからうらやましがられたとしても、自分が不幸だと思えば不幸ですし、環境があまりいいと言えない生活を送っていたとしても、自分が幸せだと思えば幸せなのです。つまり主観が重要だからこそ、内面への支援や施策が重要と考えます。 質問に移ります。最初に、各種支援の在り方についてです。 区の施策の中には、生活困窮者支援、就労支援、子育て支援など、様々な支援が存在しています。人それぞれ必要な支援は違いますが、私が課題に思っていることは、出戻ってくる人たちが少なくないというところです。支援を受け、問題が解決し、自立できたつもりであっても、その支援がなくなってしまうと、また戻ってきてしまう。これは本当の意味で支援がうまくいったと言えるのでしょうか。 現在の支援は、お金を含めた環境の支援に重点が置かれているように感じます。もちろん環境を整えることも大切ですが、本当の支援は本人の成長を促し、導くことです。自分が変わると世界も変わるという言葉がありますが、自分が成長し変わると見えている世界も変わるということです。つまり、環境のような外的支援だけではなく、本人の内面の成長を促していく支援がもっと必要だと考えます。 人への支援の仕方として、コンサルティング、アドバイス、ティーチング、コーチング、カウンセリング、セラピーなどがありますが、人を成長に導くコーチング的な支援が足りていないと感じます。 さらに、様々な研究からウェルビーイングを上げるためにはどうしたらいいのかも分かっています。その中でも、リラクゼーションよりも公園の散歩のほうが幸福度が高まる、木に抱き着くと心が落ち着くなど、自然との触れ合いは効果があるからこそ、みどりの強みを生かした内面支援を行うと、練馬区らしい支援につながると考えます。 まず、生活困窮者への就労支援について伺います。 生活に困っている方が自立した生活を送るためには仕事は最も重要なことですが、やりたいことがない、人との関わりが苦手など、様々な課題を抱えていて一歩踏み出せずにいる方たちに対して、現在区ではあすはステーションで居場所支援、就労支援の２つを行っています。 居場所支援はシアターゲームなどを取り入れながら、セラピー、カウンセリングなどの支援が重要と考えます。現在、居場所支援のプログラムがありますが、積極的に個人に対してのセラピーやカウンセリングは行われているのでしょうか。 また、自然に触れ合うと幸福感が高まるだけでなく、仕事ができるようになるという研究結果もあります。自然に触れると、内発的動機づけの基となる自律性、関係性、有能感が高まる。よって、業務遂行能力と向社会的行動が高まるからです。 現在、あすはステーションは農園体験のプログラムがあり、農地が多い練馬区らしいよいプログラムだと思っています。自然と触れ合う取組はウェルビーイングにつながることから、みどりや都市農業を生かした取組をもっと積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 続いて、児童相談所・子ども家庭支援センターでの取組について伺います。 児童相談所では10年間で５倍以上の相談件数となり、相談の中で一番多いのが心理的虐待ということです。さらに、こちらも再度相談や支援を受ける方は少なくないということです。つまり、一時的に対応しただけとも言えます。今後同じような状況が起きても、自分で乗り越えていく力を養っていくことが本当の支援だと思います。 子ども家庭支援センターでは、出戻ってきてしまう原因は何だと認識しているのでしょうか。また、アンガーマネジメントやストレス対処法など、親の成長につながるコーチング的支援を行っているのでしょうか、併せて伺います。 次に、対人支援に携わる職員のコミュニケーションについて伺います。 全ての悩みは対人関係の悩みであると心理学者のアドラーは言っています。対人関係がうまくいかないことの原因は、コミュニケーションがうまくいっていないことにもつながります。 コーチングなどの世界では、メタプログラムを大切にしています。メタプログラムとは、個人が持つ無意識における物事の認識パターンのことです。例えば、当選するために頑張ろうと思うか、落選しないために頑張ろうと思うか、皆さんはどちらでしょうか。頑張ることには変わりはないですが、動機が違うことからゴール設定の言葉も変わってきます。 このように、人それぞれ異なるパターンを持っているからこそ、これらが合わない先生から授業を受ければ、ミスコミュニケーションが生まれ、学習障害などにもつながります。対人支援に携わる人たちには、もっと相手のパターンに合わせた言葉かけをすることが重要と考えます。 そこで、あすはステーションや子ども家庭支援センターなど、対人援助を行う職場では、職員に対しどのようなコミュニケーション力向上のための取組をしていますでしょうか。また、学校の教員、学校教育支援センターに対する同様の取組についても併せて伺います。 次に、心の健康診断についてお尋ねします。 区では、各種検診の受診率向上のために様々な取組をしていますが、これらの検診は体の検診のみです。鬱病にかかっている人の４分の１程度が医師を受診していますが、残りは様々な理由で医療を受けていないと言われています。 厚生労働省では、これまでも様々な自殺対策を実施し、練馬区でもゲートキーパー養成講座などを行っています。 もちろん現在の取組も大切ですが、病は気からという言葉もあるように、心と体はつながっているからこそ、毎年の健康診断のときにメンタルチェックも一緒に行うことが重要と考えます。 現在、労働者がメンタルヘルス不調の未然防止を目的に、ストレスチェック制度がありますが、国民健康保険に加入している人にはその制度はありません。体と同様にメンタルの状態を年に１回確認するような施策はできないのでしょうか。 鬱病になり薬を飲む必要がある方ももちろんおりますが、私の場合、鬱々とした状態のときに精神科に行き、薬をもらったことがあります。こういう症状がある、こんな症状があると伝えると、それに対応した薬を処方されて、気がつけば10種類ほど薬を飲むことになりました。 しかし、私は気づきました。薬を飲んでも、私のネガティブ思考はポジティブ思考には変わらないことに。長年のネガティブ思考は、はい、あしたからポジティブ思考に変わります。ということはほぼありません。 長年のネガティブ思考の癖は、新しい癖をつけるためのトレーニングが大切です。だからこそ自分を知り、学び、心を鍛え、選択的注意を変えていくことが重要です。 また、人からこうしたほうがいいよとアドバイスされるよりも、僕のヒーローアカデミア、暗殺教室など成長ストーリーの作品や、Ｍｒｓ.ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの歌は生き方や背中を押してくれるものが多くあり、私を含め、漫画やアニメ、音楽に救われたという方はたくさんいます。 さらに、ヨガやマインドフルネスはストレスによる免疫機能低下の改善を促したり、抑鬱からの回復効果があり、また、自然とのつながりも効果があることから、みどりを生かした取組を行うべきと考えます。 区では、体の健康維持、予防に関しては様々な取組をしていますが、心も風邪を引きます。現在、心の相談などを行っていますが、ポジティブ心理学や幸せの４つの因子など、ウェルビーイングを上げる方法は分かっているからこそ、心の健康維持予防につながる講座やセミナーを増やすことが重要と考えます。区の御所見を伺います。 また、これは学校で行われている健康診断でも同じことが言えます。 子どもたちは大人より自分の心の状態を上手に先生や大人に伝えることは簡単ではありません。子どもたちのメンタルの状態はどのように把握しているのでしょうか。そして、落ち込んだときや嫌な思いをしたとき、どのように自分を癒やし、御機嫌を取ることができるかなど、学ぶタイミングはあるのでしょうか、併せて伺い、この項の質問を終わります。 次に、アニメを活用した施策についてお尋ねします。 推し活はウェルビーイングにつながります。推しの存在は、ポジティブな感情や積極的な行動を生み出す機会になっており、幸せを感じる一因になっているからです。 私が今推し活をしているのはギヴンという作品で、ロックバンドを題材にした青春ＢＬ作品です。 今月20日に「映画　ギヴン　海へ」が公開され、作品のラストを迎えます。このギヴンのアニメーション制作は区役所のすぐ近くにあるラルケです。 今年も多くの人気アニメが練馬区で制作されています。全部は紹介できませんが、「ようこそ実力至上主義の教室へ ３ｒｄ Ｓｅａｓｏｎ」、「ヴァンパイア男子寮（ドミトリー）」、「夜のクラゲは泳げない」や、現在放送中なのは「推しの子第２期」と「時々ぼそっとロシア語でデレる隣のアーリャさん」、また、10月からは「鴨乃橋ロンの禁断推理 ２ｎｄ Ｓｅａｓｏｎ」がスタートします。さらに、高橋留美子原作「らんま１/２」の完全新作的アニメが放送されます。ぜひ、来年のアニメプロジェクトｉｎ大泉では、主役である早乙女乱馬の山口勝平さん、そして林原めぐみさんなどを呼んでいただければ盛り上がること間違いありません。 また、春アニメでは西武池袋線が舞台の「終末トレインどこへいく？」では大泉学園駅周辺が、「忘却バッテリー」では、架空ではありますが、春日町バッティングセンターや、大泉学園駅のアンダーパス、さらにデニーズ大泉学園駅前店が登場し、大泉学園をより盛り上げる要素が増えました。 アニメは大泉だけではなく、練馬駅には動画工房、スタジオ雲雀、武蔵関駅にはディオメディア、旭プロダクションなど多くのアニメ制作会社があります。何か新しい施策をしたいと思ったとき、良好な関係を築いていくことが大切です。 アニメプロジェクトｉｎ大泉は、練馬区ゆかりのアニメをはじめとした様々なコンテンツを活用して、地域のにぎわい創出や地元商店街の推進を目的に行われています。 東映アニメーションの御協力はありがたく思っていますが、今後も発展させていくために、練馬区で制作された旬のアニメ、練馬区が舞台になった作品、さらに作品にちなんだ声優さんを積極的に呼ぶなど、新たな企画を検討されてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 横浜八景島シーパラダイスでは、「エヴァンゲリオン」、「鬼滅の刃」など人気キャラクターを夜空に表現するドローンショーを行っていて、私は練馬区の夜空で「銀河鉄道999」やメーテルが見てみたいなと思っています。 また、聖地巡礼は人気があることから、練馬観光センターで発行しているアニメ「四月は君の嘘」のロケーションマップを生かした周遊企画や、来年は舞台が再演されるので、広報協力など、今後もアニメを活用した施策の充実を要望して、次の質問に移ります。 続いて、公園・緑地の在り方について伺います。 区では、練馬の緑を未来へつなぐために、公園、道路の整備、河川改修を行っています。公園の整備は大切と思っている一方、猛暑やゲリラ豪雨が当たり前になってきた現在、屋内で遊べる施設を求める声を多く聞きます。 区には都立光が丘公園や石神井公園をはじめ、大きな公園が既にあります。令和５年度の区民意識意向調査では、住み心地が住みよいと答えた方のみどりの保全と創出の満足評価が83.8％で、もう既に満足しているとも読み取ることができます。区は今後も公園整備を進めていくとしていますが、その必要性について改めて伺います。 また、小型の公園には子どもに人気のブランコや滑り台など遊具が２、３個ある似たような公園があり、変化がありません。例えば、ある地域を一つの大きな公園と捉えて、その中のＡ公園ではいろんな遊具がそろっている、Ｂ公園ではボール遊びが可能、Ｃ公園では水遊びができるなど、機能を分け、特徴ある公園づくりをすることで、近隣で様々な遊びを楽しめると考えます。 現在、公園づくりに対して区民にどんな体験をしてもらいたいのか、どんな場所にしたいのかなど、どのような考えで進めているのでしょうか。 続いて、緑地について伺います。 多くの緑地は、緑を配置し、ベンチが１、２個あり、夜は緑があることで薄暗く、怖い感じもあります。また、昔は木陰は涼しいと言っていましたが、現在は木陰も普通に熱く、緑地の効果が十分に発揮できているとは思えません。 例えば、区ではペットを飼っている御家庭が多く、令和５年度、犬の登録は約２万5,000頭でした。練馬区には外で元気に走れるところが城北中央公園のドッグラン１つしかなく、ここまで広くなくても犬が自由に走れる場所として、今ある緑地をドッグランにするなど、機能の転換や効果的な緑地の活用法、価値の付加など検討されているのでしょうか。 次に、子育て環境の向上についてお尋ねします。 令和５年度の区民意識意向調査の中で、住み心地が住みよいと答えた方の施策の要望の第１位が子育て支援でした。世の中には様々な調査があり、先週大東建託が発表した街の幸福度自治体ランキング2023首都圏版では、全120のうち練馬区は65位、子育て世帯の住み心地では全103のうち32位でした。子育て支援の充実が様々な調査での練馬区の価値向上につながってくると思います。 まず、ねりっこクラブ・学童クラブについて伺います。 共働き世帯が多い中、学校が終わった後の児童が過ごす場所として学童クラブの整備は重要です。 区では、ねりっこクラブの全校配置による環境の整備に取り組んでいます。 次に考えていかなければいけないのは内容です。子どもの頃の経験は、大人になってからも役に立ちます。民間の学童保育では、英語、スポーツ指導、プログラミングなど、子どもを預かっている時間に特徴を生かした保育サービスを行っています。 練馬区で子育てしたいと思ってもらうためには、ねりっこクラブでいろんな経験ができるプログラムが大切と考えます。例えば、夏休みのお昼御飯問題がありますが、最近は電子レンジで結構何でも作ることができます。学童クラブにいる時間に電子レンジで自分の食べたいものを作る練習をするなど、生きていく力を養うプログラムもいいと思います。 また、練馬区は児童１人当たり1.65平方メートル以上が望ましいと国の基準は満たしていますが、校庭で遊べない雨の日などは本当にぎゅうぎゅう感がすごいです。子どもの中には大勢が苦手、大人が個別対応したほうがいい子どもたちもいますが、それに対応したスペースの確保が難しい施設もあります。 学童クラブの内容の向上、環境の向上を要望しますが、区では現在どのように考え取り組んでいますでしょうか。また、生きていく力を養うような施策は検討しているのでしょうか、併せて伺います。 続いて、児童館について伺います。 児童館では様々なイベントを企画し、多くの児童たちに愛されています。ただ、残念なのは、多くの施設が大分古く、例えばゲームはできたとしても、コンセントが少なく充電ができなかったり、Ｗｉ－Ｆｉがなかったり、さらに中高生が行きたいと思うようなおしゃれな環境ではなかったり、現代に適用した改修を要望します。 また、夏といえば猛暑、ゲリラ豪雨が当たり前になり、子どもも親も室内で遊びたい、遊ばせたい需要が高くなっています。区内には大型室内公園ピュアキッズ、屋内型キッズ施設アソボーノや足立区のギャラクシティのような遊びながら学べる体験型複合施設がありません。 今後、室内で安全に楽しく遊べるスペースを増やすことが重要と考えますが、児童館の新設、改修時に子どもたちが様々な体験や学習ができる施設にしていただければと思うのですが、区ではどのように考えていますでしょうか。 また、葛飾区は先日、2025年度から中学３年生の修学旅行、２年生の移動教室、小学６年生の林間学校、５年生の臨海学校に参加する全ての児童・生徒を対象に、所得制限は設けず、全額無償化すると発表しました。また、共通で使っているドリルや実験教材なども無償化する方針で、練馬区も子育て支援のさらなる充実を検討していただくことを要望して、この項を終わります。 続いて、都市農業について伺います。 農家さんたちの高齢化や相続の問題から農地が減ってきていることは区の課題となっていますが、高齢化や相続は避けては通れません。対策をするには、まず現状把握が重要です。 現在、区内の農業を営んでいる方たちの現状把握のため、各農家さんへのヒアリングを始めていますが、どんな将来を考えているのかなど、何を重点に聞いているのでしょうか。また、現状を把握した上で、必要に応じて個々の農家さんの状況に合わせた支援メニューの提案に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか、併せて伺います。 お台場にあるダイバーシティ東京プラザの屋上に、都会の農園バーベキュー広場があります。ここには都内最大級の貸し農園やバーベキュー会場があり、定期販売もしていて、育てるから食べるまで一貫して体験できる施設になっています。 今後は、地面だけに捉われず、新しい施設ができたときには屋上を活用したり、ＬＥＤ栽培など様々な形で都市農業を発展させていくことを要望して、この項の質問を終わります。 トイレ環境の改善について伺います。 昨年の一般質問では、区役所のトイレットペーパーをもう少し柔らかいものにしてほしいことと、学校や区役所など公共施設のトイレに生理用品を置いてほしいと要望しました。 第二回定例会で、学校の個室トイレに生理用品を置くことについては学校と協議していくという回答があり、一歩進みました。ぜひ早い設置の実現をお願いします。 しかし、ほかはまだまだです。 現在ＯｉＴｒという会社が商業施設、大学、企業、さらに豊島区、江戸川区、町田市など多くの役所の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っています。練馬区としても、ほかの区の実績も既にあることから、同様の取組を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、学校のトイレ環境についてです。 健康に直結するトイレ環境の向上は必須と考えます。学校のトイレは改修が順次進んではいますが、学校のトイレが嫌で、ねりっこクラブのトイレを使いたいと我慢してくる児童もいるということでした。 また、学校のトイレを使いたくない理由に、用を足しているのが知られたくない、音が恥ずかしいというものがあります。これは、トイレ用擬音装置音姫が節水とともに解決してくれることから、標準装備を要望します。 豊島区は、トイレはまちの品格を掲げ、女性や子どもが住みやすいまちづくりを推進するため、公共トイレの再整備を行い、としま区民センターでは、公共施設としては日本最大規模の女性用トイレの個室数、コスプレの着替えにも十分な広さの着替えスペースがあります。さらに、花王と協定を結び、便座クリーナーなど無償で提供を受けています。 さらに、トキワ荘マンガミュージアムがある南長崎花咲公園のトイレは、漫画にちなんでいろんな吹き出しがデザインされていて、トイレの印象向上に成功しています。 現状、練馬区は基準は守っていても、トイレの環境がいいとは言えません。今すぐ変えることは難しいこともありますが、まずはサニタリーボックスをセンサーで開閉するものに変え、生理用品、尿漏れ用のパッドなど男女ともに設置していただき、さらに学校、公共施設の新築、改築、改修をするときには、誰もが清潔に快適に安心して使えるトイレを設置していただくよう要望します。 最後に、区ではキャッシュレス化を進めていますが、地下にある職員食堂やアトリウムにある野菜の自動販売機では現金しか使えません。まずは区役所の中からキャッシュレス化を進めていただきたいことを要望して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔18番佐藤　力議員登壇〕

今年、我が国の子どもの数は前年に比べ33万人減少し1,401万人となり、過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合も、1950年の35.4％から11.3％に低下し、2023年の合計特殊出生率も1.20と最低水準を更新。東京都においては0.99と、ついに１を下回るという衝撃的な状況となっています。 少子化の進展は、日本経済の成長力を低下させ、国民の生活水準の向上を妨げるとともに、年金、医療など社会保障制度の安定性、持続性も大きく揺るがす問題です。今後も急速な人口減少が続けば、将来の労働力が減少するとともに消費者数も減少し、供給面、需要面の双方から日本経済の将来は先細りとなっていきます。 また、日本市場の魅力の低下は、国内における新たな設備投資の減少や技術革新の停滞、競争力のある人材や企業の流出などを招き、さらなる市場の縮小につながります。自治体においても、人口減少により税収が減少し、行政サービスの廃止や縮小など、様々な課題に直面していきます。 練馬区が将来にわたって持続可能な行政運営を実現するためには、我が国の未来を背負っていく子どもたちに対して、教育という将来への投資をより一層注力して行っていくことが不可欠だと考えています。 最初に、幼稚園、保育園についてお伺いいたします。 まず、幼稚園と保育園に対する現状認識と今後についてです。 練馬区における３歳から５歳児の幼児数は過去５年間で年平均1.69％減と、少子化の影響を受けつつも緩やかな減少にとどまっています。しかし、幼稚園に通う子どもの数は年平均6.58％減と急激に減少しています。平成22年と令和５年を比較すると、幼稚園児数は33.4％減少し、１園当たりの園児数は227人から173人へと23.7％減少しています。また、区立、私立を合わせた幼稚園の数は47園から41園となり、６園が閉園しています。 一方で、保育園児数は平成22年に4,821人だったものが、令和５年には9,240人とほぼ倍増し、幼稚園児数の減少分が保育園に流れていることが分かります。この背景には、共働きの増加など社会的要因に加え、給食費や職員の家賃補助など、幼稚園と保育園に対する支援制度の格差が影響しています。 幼稚園は、これまでも、そして現在も、練馬の子どもたちの将来にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担ってきました。しかし、現状が続けば幼稚園児数はさらに減少し、１園当たりの園児数は10年後には100人を下回ることが予想され、経営が立ち行かなくなる園も増えていくと考えます。 区として、幼稚園を取り巻く状況や今後の見通しについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 保育園児数が急増する中、これまで待機児童が大きな課題となっていました。練馬区は待機児童の解消を区政の最重要課題の一つとして位置づけ、認可保育所や地域型保育事業など多様な保育施設の誘致に取り組むとともに、平成28年度から区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設し、新規施設の整備や定員拡大を積極的に推進し、この10年間で約9,200人の定員増を実現してきました。その結果、４年連続で待機児童ゼロを達成することができました。 その一方で、練馬こども園を除く保育所等の定員と在籍園児数の過去５年間の推移を見ると、空き定員は1,171人から2,087人へと78.2％増加し、定員充足率は93.3％から89.3％に減少しています。 令和３年５月に厚生労働省が公表した、保育を取り巻く状況についてによれば、保育所の利用児童数は令和７年をピークに、その後は緩やかに減少していくことが見込まれます。いわゆる、保育業界の2025年問題が来年に迫ってきています。 練馬区は、ほかの自治体と異なり、大江戸線の延伸など、まだまだ発展の余地があり、今後も人口が増加することが見込まれています。しかしながら、区内でも地域間で発展に差が生じることが予想され、また、少子化、人口減少という全国的な状況を考えると、近い将来、練馬区においても大きな影響が及ぶと考えられます。今後、園児数が減少し、定員充足率がさらに下がれば、保育園の経営悪化につながることは避けられません。 これまでのように黙っていても園児が集まる時代は終わり、施設側が自ら工夫して確保していく必要があります。単に保育を提供するだけでなく、立地や設備などのハード面に加えて、幼児教育などのソフト面でも付加価値を高め、差別化を図っていくことが求められています。 練馬区の保育所等の多くは民間施設であり、民間企業によって保育行政が支えられています。経営悪化が大きな問題とならずソフトランディングできるよう、課題が顕在化する前に出口戦略を検討する必要があると考えます。区として、保育所等の取り巻く状況や今後の見通しについてお考えをお伺いいたします。 次に、練馬こども園職員に対する家賃補助制度についてです。 今年度から、我が会派の要望により、練馬区独自の取組として練馬こども園の職員に対する家賃補助が実施されていることに感謝申し上げます。本制度は、採用10年目までの保育士や幼稚園教諭に対し、１人当たり月額最大６万2,000円を補助するというものです。同様の制度として、東京都や国が実施する保育士宿舎借り上げ支援事業がありますが、こちらは１人当たり月額最大８万2,000円の補助で、採用年数に制限はありません。 幼稚園、保育園業界では、人材の確保と育成が最重要課題の一つとなっており、各園が職場環境の改善に力を入れて、長期的に働いてもらうための取組を進めています。しかし、採用から10年目という制限があることで、10年目と11年目の職員の間で給与水準に大きな格差が生じ、処遇の逆転が発生してしまう可能性があります。そのため、10年を迎えた職員が園を離れてしまうリスクが懸念されます。 職員の長期雇用は、職員自身、園、そして子どもたちにとっても大きなメリットがあります。長期雇用の阻害要因となってしまう採用10年目という制限を撤廃していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、未就学児童の療育と保育の両立についてです。 以前、発達障害のある未就学児を持つ保護者から、子どもを療育に通わせたいが、そのためには仕事を辞めざるを得ないという御相談を受けたことがあります。 療育施設では長時間の預かりが難しいため、保護者はフルタイムの仕事を諦めてパートタイムに移行するか、仕事を続けるために療育を諦めるかという選択を迫られます。中には、仕事を辞めることができないため、保育園に預けながら有給を使って療育に通わせている方もいますが、その負担は肉体的にも精神的にも大きく、十分な療育を受けさせることが難しいのが実情です。 文部科学省の学校基本調査によると、全国の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成25年度の17万5,000人に対し、令和５年度には37万人と２倍以上に増加しています。また、発達障害が含まれる自閉症、情緒障害の児童・生徒数も10年間で2.6倍に増加しています。 全体の児童・生徒数が10年間で１割も減少している一方で、発達に課題を抱える子どもたちは大幅に増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。そのため、共働きが当たり前の今後の世代においては、療育と保育の両立に悩む家庭がますます増えていくと考えられます。 練馬区において保育の量は十分に提供できていますので、これからはこのような家庭に対して、療育も保育も両方できる選択肢を与えることが今後求められる保育の質の向上につながると考えます。療育が可能な保育園の実現に向けて検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、保育園の経営支援についてです。 先日、杉並区で認可保育園を６園運営している社会福祉法人風の森を視察しました。この法人が運営する保育園では、国の配置基準の２倍の保育士を配置し、子どもたちに対してきめ細やかな保育を提供しています。また、ＩＣＴを活用し、業務の効率化、生産性の向上を図るなど、働き方改革を進めています。 その結果、週休２日制、60分の休憩、残業なしを実現し、子育て中で残業や夜勤が難しい保育士でも働ける労働環境を整備しています。そのため、保育業界の大きな課題である保育士の確保については、求人を出せば定員の20倍近い応募があり、離職率も非常に低いため全く困っていないとのことです。 なぜ保育士を国の配置基準の２倍も配置できるのかというと、国や東京都、杉並区の助成制度を最大限に活用し、補助金を獲得しているからです。しかし、同様の取組を行っている保育園は少なく、その理由の一つとして、助成制度が国や都、区ごとに縦割りで複雑であり、また、制度が頻繁に変更されるため、全体を把握して経営に生かすことが難しいことが挙げられます。 そこで、練馬ビジネスサポートセンターのように、保育課において各種助成制度に精通し、経営支援を行う窓口の設置を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 まず、中学校の教科書採択についてです。 今年は４年に一度の新しい中学校教科書を採択する年に当たり、先月、令和７年度から区立中学校で使用する教科書の採択が行われました。 教科書は学校教育の基盤として不可欠な教材であり、教育の質を高める重要な役割を果たしています。また、子どもたちが自己肯定感を育み、日本人としての誇りやアイデンティティを養う上でも大切な存在です。教科書のよしあしは、子どもたちの興味、関心や学力に大きな影響を与え、その将来をも左右する可能性があり、教科書採択は非常に重要なものとなっています。 採択に当たっては、公平性を確保するため厳密な手続が求められています。練馬区では、校長や教員、保護者などで構成される教科書協議会と調査委員会の調査及び答申に基づき教育委員会が採択を行っています。委員の皆さんは、当然ながら子どもたちのことを第一に考えて取り組んでいると思いますが、教科書を実際に使うのは子どもたちです。 令和５年に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明の機会を年齢や発達の程度に応じて確保し、その意見を尊重することが基本理念として掲げられています。また、子ども施策の策定に際しては、子どもの意見を反映する措置を講ずることが国や地方公共団体に義務づけられています。 小学１年生にとっては難しいかもしれませんが、中学生であれば、どの教科書がいいか、自分の意見を言うことが十分にできます。次の教科書採択時には子どもたちの意見を反映できるよう、今から方策を御検討いただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、教員の質についてです。 教員不足が深刻な社会問題となっており、令和７年度の東京都教員採用試験の応募倍率は過去最低の2.6倍を記録しました。その結果、学校現場では教員不足が顕著となり、東京都は採用人数を増やす対策を講じましたが、それでも20人程度の欠員が生じています。 このような状況下で、文部科学省は新人教員の授業数を削減するとともに、教員全体の総数を増やす方針を発表しました。しかし、教員の成り手が不足している現状で募集人数を増やすことは、応募倍率のさらなる低下を招き、教員の質、さらには教育の質の低下を招く重大な問題につながります。 区として、教員採用や人材育成を独自に強化し、教員の質の向上を図る必要があると考えますが、教育委員会としての課題認識と今後の対策についてお伺いいたします。 次に、生きる力の教育についてです。 ＣｈａｔＧＰＴが登場してからまだ２年しかたっていませんが、生成ＡＩは社会に多大な影響を与え、変化をもたらしています。ＡＩは、まだまだ学習フェーズから推論フェーズに移行し始めたばかりであり、今後さらに加速度的に進化し、多くの分野でイノベーションを引き起こし、これまで予想もつかなかった社会へと発展していくことが予想されます。 このような社会の変化が激しく、未来の予測が困難な時代を生き抜くために、子どもたちには知識だけでなく、変化する状況を適切に把握し、課題を発見し、解決策を導き出す力、つまり新たな道を切り開く生きる力が必要です。 現在の学習指導要領が最も重視している主体的・対話的で深い学びは、まさにこの生きる力を身につけるために有効な学びとなっています。しかし、学校現場や教員の力はまだまだ発展途上であり、さらなる向上が求められています。 今年、我が会派は、全国初の公立校で国際バカロレアを導入した札幌市立札幌開成中等教育学校を視察しました。そこでは、科目を問わず、授業中に至るところでディスカッションが行われ、答えのない問いに対して自分の考えを導き出す訓練が積み重ねられていました。国際バカロレアは、まさに主体的・対話的で深い学びを高いレベルで実践している教育です。 公立学校で導入する意義として、札幌開成中等教育学校で培った国際バカロレア教育を異動した教員がほかの学校に広めることで、市全体の教育水準を向上させることが期待されています。 ほかにも、目黒区では40分授業、午前５時間制を導入していたり、渋谷区では今年から総合的な学習の時間を２倍以上に増やすなど、様々な公立学校が知識を教え込む一方通行型授業から子どもたちが主体的に学びを深める学習へと転換し、生きる力を養う教育へと大きくかじを切っています。 練馬区においても、将来の子どもたちの力となる質の高い主体的・対話的で深い学びを提供するため、大胆な教育改革を進めるべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、学校応援団と学童クラブについてお伺いいたします。 まず、学校応援団の在り方についてです。 学校応援団は、もともと学校開放運営委員会が行っていた学校開放事業と児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業を統合した組織です。その立ち上げには地域ごとに多くの議論がなされ、多大な地域の方々の御支援と御協力を得て、大変な苦労の末に実現されました。 しかし、学童クラブの校内化と定員拡大を目指してねりっこクラブ事業が創設され、その結果、統合されていた学校開放事業とひろば事業は再び分離され、学校応援団には学校開放事業のみが残る形となりました。 ねりっこクラブは学童クラブの待機児童対策として非常に重要な事業ですが、残された学校応援団は新しいスタッフの確保が難しく、高齢化が進む中で、今後の事業継続が懸念されるなど、多くの課題に直面しています。現在、厳しい状況にありながらも、地域の方々の御努力により何とか事業を支えていますが、現場は疲弊してきています。 学校応援団の役割自体が設立当初から大きく変化している状況を踏まえ、早急に新たな学校応援団の在り方を示し、組織改革を進めることが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、学童クラブにおける長期休業期間中のお弁当の注文についてです。 毎年夏休み前になると、新１年生の保護者から学童クラブで夏休み期間中にお弁当を注文できるようにしてほしいという御相談を多数いただきます。このような相談には、既に導入している学童クラブの状況や導入までのプロセス、受注事業者の情報を提供していますが、保護者の取りまとめができない、学童クラブ運営事業者の了承が得られない、受けてくれる受注事業者が見つからないなどの理由から、多くの保護者が導入を断念しています。 これまで全ての学童クラブでお弁当の注文ができるよう求めてきましたが、一部で既に導入されているため、区主導で全ての学童クラブに導入することは難しいとの見解が繰り返し示されてきました。 練馬区では子育ての形を選択できる社会の実現を掲げ、最近では保育園において、紙おむつや食事用紙エプロンのサブスクリプションサービスが利用可能になりました。これは、練馬区が事業者を選定し、保護者が事業者と直接契約を結び、各保育園が商品の受け取りと提供を行うという仕組みで行われています。 学童クラブにおけるお弁当の注文についても、同様のスキームで十分に導入可能であると考えます。ぜひ全学童クラブでの導入を御検討いただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、重層的支援体制整備事業と生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてお伺いいたします。 まず、重層的支援体制整備事業についてです。 現在、ひとり親世帯や高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の増加など、家族や社会状況の変化によって家族や地域のつながりが弱まっています。一方で、支援制度は、高齢者支援、困窮者支援など、基本的に対象者の属性ごとに設計されているため、縦割りの構造が生じ、その間には隙間が生じています。この結果として、一人一人の多様かつ複雑なニーズには応えることができない状況にあります。 こうした社会変化に対応し、地域住民の複雑かつ複合的な支援ニーズに対応するため国は縦割りを超えた支援体制の構築を進め、地域共生社会の実現を目指しています。その一環として社会福祉法が改正され、令和３年度に重層的支援体制整備事業が創設され、全国の自治体で取組が進められています。 練馬区でも昨年度から本事業の実施に向けた準備が進められています。重層的支援体制整備事業の要は、複数の機関が協働する支援体制の構築です。体制の構築に当たっては、行政機関のみならず、民間企業や地域団体との連携も重要であり、新たな練馬区モデルの構築に期待しています。 現在、練馬区では重層的支援体制整備事業を活用し、どのようなビジョンを持って支援体制を構築しようと考えているのでしょうか。また、国の重層的支援体制整備事業実施団体となるためにどのような取組が必要なのか、お考えをお伺いいたします。 次に、生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰについてです。 重層的支援体制整備事業により、複合的な課題を抱える世帯に的確な支援を提供するためには複数の支援機関の連携が不可欠です。多機関・多職種連携において重要なことは、支援対象者の情報をいかに正確に記録し、共有するかです。そこで、相談記録の共通言語として生活支援記録法Ｆ－ＳＯＡＩＰの採用を要望いたします。 Ｆ－ＳＯＡＩＰとは、多職種が協働して行う対人援助の実践過程において、生活モデルの観点から、当事者のニーズ、観察、支援の根拠、働きかけ、そして当事者の反応などを、フォーカス、主観的情報、客観的情報、アセスメント、介入実績、計画という項目で可視化する記録法です。 従来、ケアマネジャーによる介護記録はフォーマットが統一されておらず、叙述形式で記録されるため、多職種スタッフとの情報共有や引継ぎが困難になることが多く、また、主観的な記録が多くなるという課題もありました。 Ｆ－ＳＯＡＩＰは項目形式で記録するため、多職種間の連携や課題の見える化が促進され、ケアマネジメントの質や生産性の向上が期待されるだけでなく、業務のＤＸ化の促進や記録業務の負担軽減にもつながります。 厚生労働省も介護分野における生産性向上に活用できるツールとして紹介しています。区内でも、現場のケアマネジャーが中心となってＦ－ＳＯＡＩＰの導入に向けた研究も進めています。深刻な人材不足が続く介護福祉現場の改善のために、区としてＦ－ＳＯＡＩＰの普及に向けて研修会の開催などに取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 この記録法はもともと介護記録に採用されていましたが、足立区ではケースワーカーによる被保護者支援記録に、また、品川区では、高齢福祉分野にとどまらず、障害、子ども関連、生活保護の各部署でＦ－ＳＯＡＩＰが活用されています。 練馬区においても、福祉や子ども関連など幅広い分野においてＦ－ＳＯＡＩＰを導入すべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、地域公共交通におけるバス運転手の確保支援についてお伺いいたします。 地域公共交通は区民にとって重要なインフラであり、日常生活に欠かせない存在です。その利便性は地域の経済活動や社会的つながりに影響を与え、地域の活性化や住みやすさにも直結しています。 これまで区は、公共交通空白地域の改善など、公共交通の利便性向上に取り組んできました。しかし、近年の人手不足の影響を受け、地域公共交通を支える路線バスには減便や廃止の波が押し寄せています。 国際興業に委託しているみどりバスの北町ルートと氷川台ルートにおいては、今年４月から減便となっています。また、各バス会社の路線バスでも、様々な区間で減便や廃止が進行しています。 バス運転士は、以前から給与が低く、労働時間が長いとされており、担い手の確保が大きな課題でした。そこに、今年４月からドライバーの年間時間外労働時間が960時間に制限される2024年問題が運転手不足に拍車をかけています。バス交通は区民の大切な公共交通であるため、練馬区としてもバス事業者と協力し、バス運転者の確保に取り組むことが求められています。 全国の成功事例を見ると、その重要な要素として女性運転手の確保が挙げられます。バス運転手に対するネガティブなイメージを改善し、早朝、深夜勤務や長時間労働、残業をなくすなど、子育て中の若い女性でも働きやすい環境を整えることで、確保が実現しています。 これまで男社会の中にあったバス事業者が女性運転手を受け入れるためには、女性専用の休憩室やトイレの設置など、職場環境の整備が不可欠です。区として女性運転手確保に向けた環境整備を行うバス事業者に対して整備補助を行うべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時28分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番・山崎まりも議員 〔13番山崎まりも議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 私たちは、これまで区の都市計画道路や再開発などのまちづくりの事業の進め方に疑問を持ち、住民との合意形成を丁寧に行うことを求めてきました。 石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業は、都市計画道路補助232号線の整備の一環のように進められていますが、道路計画区域外の関係権利者にとっては、突然土地建物が奪われ、生活基盤や将来設計に大きく影響する事態になることから、より丁寧な対応が必要でした。ところが、区は多額の税金を投入し、区が大きく関与する事業でありながら、あくまでも民間の再開発組合が住民対応するものとして、計画ありきで半ば強引ともいえる手法で進めてきたと言わざるを得ません。 再開発事業をめぐり、地権者と地域住民11人が東京都に対し再開発組合設立認可の取消しを求める第２次石神井まちづくり訴訟で、東京地裁は７月29日、原告の請求を退ける判決を言い渡しました。 計画地には、住民と自治体が10年近く議論を重ね、2012年に建物の高さなどを規制する地区計画を制定しましたが、僅か２年後に再開発の計画が浮上。区は、住民に対する十分な説明がないまま計画を変更し、高さ制限を緩和、撤廃した経緯があります。原告側の代理人弁護士は、東京地裁の判決が許されるのであれば、事業者は住民合意の努力をしなくなると危機感を示しています。 区長は、かつて石神井公園周辺のまちづくりについて問われた際に、いつの時代であっても都市の安全と繁栄は、道路や公共交通などの都市インフラの充実なしにはあり得ないと答弁していますが、まちづくりは計画達成のために道路や建物を造ればよいというものではなく、生活やコミュニティーの在り方も含めた住民の合意形成が不可欠です。 石神井公園駅前の再開発事業だけでなく、美術館再整備や石神井庁舎跡地活用など、公共施設の整備、都市計画道路に伴うまちづくりなどを進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスを軽視すべきではありません。そして、合意点を見いだすための対話を重ねる努力が行政にも住民にも求められているのだと考えます。 区長は所信表明で、選挙で選ばれた議員が議会の場で行政当局を交えて議論を尽くし、政策の方向性を導き出していくプロセスこそが極めて重要であり、民主主義そのものであると述べました。 元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、日常的には行政と議会が意思決定して自治体を運営していくが、多様な市民と対話し、議論した上で決めることが大切で、これが市民参加だと指摘しています。 人口減少社会となり、さらに気候危機が叫ばれる中、都市の在り方は見直しが求められています。社会課題を認識し、住民自身が決めるというプロセスは、住民の自治意識向上につながり、さらに魅力ある自治体になると考えますが、住民合意に対する区長の考えをお聞かせください。 次に、防災についてです。 元日に起きた能登半島地震の衝撃に続き、最近の各地での地震を受けて市民の防災意識は高まっていると感じています。しかし、気になっているのは、災害のたびに報道されるトイレの惨状を受けて、流すための水の確保が必要だと思っている方が意外と多いということです。 これまで私たちは、災害時のトイレ問題について度々取り上げてきました。特に中高層住宅では、排水管が破損している状態でトイレの利用を含めた排水を流し下の階に漏れると、区の在宅避難の呼びかけに対し、万全に備えていても住めない状態になってしまいます。大きな揺れがあった際は排水管も破損している可能性もあるので、トイレも含む排水をしないことを、区は中高層住宅の防災対策ガイドブックの改定で伝えるとのことです。 現在、区はホームページでも災害時のトイレ利用について呼びかけていますが、十分とは言えません。区民の防災意識が高まっている今、改訂版の発行を前に、あらゆる機会を捉えてさらに周知していくべきです。区の考えを伺います。 第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランでは、防災会の組織化や防災マニュアルの作成など、マンション防災会の活動支援を行うとしています。具体的な支援の内容と進捗を伺います。 トイレ使用や排水の再開の際に、専門業者等による配管が破損していないかのチェックが必須になります。しかし、そこまでの準備が必要という認識は、分譲や賃貸などの違いもあり、防災会や自治会、マンション管理組合などによりかなりの温度差があります。各組織への防災マニュアル作成時の助言や配管チェックをする事業者との連携の必要性など、呼びかけが必要ですが、区の考えを伺います。 次に、グリーンインフラについて伺います。 この夏は例年に増して頻繁に豪雨があり、白子川、石神井川の水位はどうか、日々心配しながら生活する区民の皆さんも多かったと思います。 この10年間の１時間当たり50ミリ以上の雨の平均年間発生数は、前の10年間と比べて約1.5倍に増加しています。 近年豪雨が頻発する大きな要因の一つに、都市開発でコンクリートに覆われた都市のヒートアイランド現象により上昇気流が発生しやすくなり、局地的な強い雨が起こりやすくなることが挙げられます。その雨が雨どいやアスファルトを伝い、地面に吸い込まれず、下水道で生活排水と合わさり直接川へ流れ込み、川の水位を急激に上げています。 都は、洪水対策として巨大な地下調節池を整備しています。 今後気温が２度上がった場合、洪水発生頻度は２倍になると国交省が算出したことを受け、都は河川計画を見直しており、それに伴い区の総合治水計画も見直していくとのことです。 区では、水害に対する対策として、雨を一旦ためられるよう、公共施設や学校、区立公園などの雨水浸透施設の設置や、個人宅へ雨水浸透ますや雨水タンクの補助などを行っています。 現在の流域対策の進捗と今後さらに頻発することが予想される豪雨に対し、区が必要と考える対策について伺います。 治水対策を進める上で、私たち区民も直接まちの治水に関わっていくことが必要です。 例えば、世田谷では、区民に向け世田谷グリーンインフラ学校を開催し、区民へ雨庭という、庭に深さ30センチほどの穴を掘り、降った雨を集めて一旦一時的に貯留し、ゆっくりと地面に浸透させる庭をつくるという取組を呼びかけています。雨庭は、緑を増やし、まちをクールダウンさせ、治水しながらも水みちを遮断せず、自然な水循環を進め、生き物の生息域や移動空間を増やすことも期待できると言われています。マンションでは、プランターなどで一時的に雨を受け止めるのも有効です。 このような取組をまずは公共施設や学校等で実践し、まちのあちらこちらで取組を進めることで、区民一人一人が自宅やコミュニティーで治水に関われることを知り、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラの考え方は広がり、災害に強く環境に配慮したまちづくりに区民と協働して取り組めると考えますが、いかがでしょうか。 次に、女性支援新法について伺います。 今年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。 私たちは、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したと理解しています。また、この法律に基づく区の計画作成や具体的な事業はこれからであることから、女性支援新法と表現します。 第１条では、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと記されています。困難を生み出す根本に、この社会の性差別構造がある。つまり、女性たちが直面する困難は、個人の自己責任ではなく、社会の構造的な問題であるということです。 さらに、１条は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすると続きます。 一人一人の人権が尊重されながら女性たちの福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが地方公共団体に求められています。 まず、支援の要となる女性相談支援について伺います。 これまでの婦人相談員から名称を変え、新法第11条で、地方公共団体において、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職員とされています。 昨年都が実施した実態調査によると、都内に配置されている女性相談支援員の約４割が非常勤、約８割がひとり親家庭の資金貸付け等を担う母子父子自立支援員を兼務、さらに在職年数が３年未満の職員が最も多い実態が明らかになりました。 区は各総合福祉事務所に女性相談支援員を配置していますが、新法の下での支援体制構築に向けて、女性相談支援員の支援力、相談機能のさらなる強化が求められています。本区の女性相談支援員の雇用体系や在職年数の実態と、人材確保、育成についての考えをお聞かせください。 女性支援新法は、困難な問題を抱える全ての女性が対象です。 障害のある人は社会的に孤立しやすく、貧困に陥りやすく、障害を理由に人権を軽視されやすく、社会を構成する一員とみなされにくい現状がある。日常生活を支える介助の場面では、保護、養護の対象として一くくりに扱われ、時に暮らしを制限をされてしまうなど、障害女性の複合差別の解消に新法を生かすべきとＤＰＩ（障害者インターナショナル）女性障害者ネットワークは指摘しています。 中高年のお一人様女性が抱える困難は、男女の賃金格差や非正規労働の割合に起因して女性の年金支給額が低いなど、家庭や職場で女性が置かれている状況、すなわち社会のジェンダー問題に直結しています。 区は、新法に基づく個別の基本計画について、2025年度から第６次男女共同参画計画に内包する形で策定するとのことです。新法の理念を生かすためには、第６次計画のための人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査だけでは不十分で、男女間の意識による偏り、男女の格差、その現状やその要因、影響を把握するためのジェンダー統計を実施すべきです。区の考えを伺います。 新法の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。 なぜ今女性支援が必要なのかという点を含め、ジェンダーと既存の社会構造への理解は必須です。これがないと支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、結果的にその人個人の責任に帰してしまうこともあり得ます。 第６次計画が新法による基本計画と兼ねるなら、全庁横断して策定するべきではないでしょうか。さらに、新法の基本理念の中核に据えられた当事者の意思の尊重を支援のあらゆる場面で徹底すべく、職員に対し女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解促進を図るべきです。見解を伺います。 区は、新法に基づき若年女性のための居場所事業を実施するとのことです。 生きづらさや困難を抱えた女性が気軽に立ち寄れる居場所づくりは重要ですが、居場所とともに生活の拠点となる住まいの確保は欠かせません。 この夏、私たちは、30年以上女性支援に取り組んできたＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの女性若者支援の取組と、同法人が運営する今年６月にオープンした六甲ウィメンズハウスを視察しました。 民間事業者の女子寮を改修し、単身者からひとり親家庭まで、ニーズに応じた居室40室に加えて、子どもを遊ばせながらじっくりと相談できる広い保育ルームや起業のための研修室などを配置して、当事者に寄り添いながら継続して自立に向けた支援に取り組むとのことです。 代表の正井禮子さんは、相談と住まいはセットじゃないと駄目。安心して暮らせる環境があって初めて回復し、その人の本来の持つ力が発揮できるのだと。しかし、六甲ウィメンズハウスには、神戸市や兵庫県の公的な経済的支援は１円も入っていないとのことでした。 住まいは人権です。東京都とも連携して、困難な問題を抱える女性支援の一環として、支援を受けながら安心して暮らせる公的な住まいの拡充を求めます。区の考えをお聞かせください。 ジェンダー平等の視点を、あらゆる政策、事業、活動に組み込んでいくジェンダー主流化が進むことを期待し、この項を終わります。 次に、香害、化学物質過敏症について伺います。 ８月５日付で東京都福祉局から区内の訪問系障害福祉サービス事業所管理者宛てに、香りへの配慮等に関する周知について、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という件名のメールが配信されました。柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、厚生労働省を含む関係省庁がポスターの作成等により周知啓発を行っていること、化学物質過敏症の利用者に対応したことがないことを理由に、ヘルパー派遣を拒否された利用者の事例などが記されています。 訪問系サービス等の指定事業者は、正当な理由がなくサービスの提供を拒んではならないと所定の法律や規則に定められています。サービス利用者に不利益が生じないような周知徹底が必要です。 区は、この東京都からの事業者へのメールの内容を把握しているでしょうか。また、事業者の対応状況を把握しているでしょうか、お答えください。 次に、化学物質過敏症の利用者に対する配慮という表現について伺います。 今年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられました。厚労省の事務連絡及び都福祉局のメールは、それを受けての対応とも考えます。 区のサイト、障害を理由とする差別の解消の推進についてでは、障害者手帳を持っている人だけでなく、障害や社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている全ての人を法律の対象にするとして、具体的に４点挙げています。 厚労省の事務連絡における化学物質過敏症は、４番目の、難病などにより心や身体の働きに障害のある人に該当すると考えてよいのでしょうか。合理的配慮の対象に医師の診断書は必要なのでしょうか。区の考えをお示しください。 私たちはこれまで香りの害の問題を度々取り上げてきましたが、日用品に使用される化学物質による健康被害は年々深刻になってきています。しかし、多くの方は化学物質を避ける生活を工夫することで、被害がひどくならないようにしています。なぜなら、化学物質過敏症を診断できる医療機関は多くないからです。本人の申告で合理的配慮が受けられるよう、事業者、当事者双方に周知が必要です。 訪問介護における香りの害の問題は、当事者や被害者団体の間では実は相当前から問題になっていました。 今回のケースは障害介護事業所に対する注意喚起ですが、高齢者介護についても同様に考えるべきです。また、介護利用者の衣服の香りや家庭内の化学物質によってヘルパーに被害が出ているケースもあるのです。 香りの害、化学物質過敏症は、ある日突然発症し、誰にでも起こり得る問題として捉え、さらなる周知啓発を要望しますが、区の考えを伺います。 次に、子どもの権利について伺います。 こども家庭庁の2023年、我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査によると、自分自身に満足している若者の割合は57.4％、先進国の中でも20ポイント近く差があり、最も低い自己肯定感です。 そして、日本の25歳以下の若者の死因の第１位は自殺です。また、不登校の児童・生徒が増え続けているのも、今の日本の子どもたちの生きづらさを反映しています。 子ども・若者白書には、自分の考えをはっきり相手に伝えることができる者ほど自分自身に満足している者の割合が高いとあります。 今年の夏休みに、私は子どもの声を聞いてみようと、２年生から６年生までの小学生にワークショップとこどもかいぎを２回開催しました。すると、たくさんの意見が次から次へと出てきました。聞く時間をしっかりつくると、どの子も自分の意見を言い始め、みんな言いたい、聞いてほしいという気持ちがあるのだなと感じました。 ８月には、子どもの権利条例をどのように市政に取り入れているのかを知るために、大阪府泉南市を視察してきました。泉南市では、2012年、約12年前に子どもの権利条例が制定、施行されています。 小学４年生以上から18歳までの希望するどの子も参加できる、せんなん子ども会議が毎月開かれています。子ども会議は、日常的な子どもの意見表明と参加を進めるまちの仕組みの一つとされ、そこで出た子どもの声が直接市政に反映されています。 練馬区でも、町なかや学校など、あらゆるところで日常的に子どもが自分の意見が受け止められていると感じられるよう、子ども同士、子どもと大人、子どもと先生、子どもと行政などの対話の場をもっと増やしていくべきだと考えます。区の考えを伺います。 セーブ・ザ・チルドレンの2022年の調査では、子どもの権利を内容までよく知っている教員の割合は全体で約５人に１人で、全く知らない、名前だけ知っていると答えた教員は30％とのことです。教育の現場において、子どもの権利の視点がまだまだ浸透してないのではないかと懸念します。 子ども会議を進めてきた泉南市立鳴滝小学校校長は、学校という指導する現場において、子どもの意見表明なのか、わがままなのか、その見極めが難しい。まずは子どもの意見をしっかり聞いて、子どもにとって最善は何かを考えて方向性を決めること。できないことに対しては、きちんと説明することで、子どもたちの理解を得ることを教職員の共通認識としていきたいと言っています。 さらに、泉南市子どもの権利の日が制定されており、その日に向け、子どもに携わる大人たちが子どもの権利を子どもたちに伝えようと取り組んでいます。それをきっかけに、子ども自身も自分たちの権利を知り、伝える教員や子どもと接する大人も理解を深める機会になっているとのことです。 子どもが長く過ごす学校や保育の現場で、子どもの権利の理解を深める仕組みがあるのは重要なことです。 このように、市全体で子どもの権利の理解が進んでいる泉南市において、施行10年目の2022年に子どもの自死があり、多くの関係者が衝撃を受けたと聞きました。市民条例委員は、条例が形骸化していると市長に指摘すると同時に、子どもに関わる課題が見えてきたのも、正面から向き合おうとする市民の声が表に出るのも、泉南市には条例があるから。これまで条例に基づいて事業を実施したり検証したりする仕組みをつくってきた結果であり、子どもたちの直面する課題を市民と行政が乗り越える道は、子どもの権利の中にあると述べています。 区は、子どもの権利条約の理念を取り入れた子ども・子育て支援事業計画に基づき、権利擁護を図る。条例を制定する考えはないと言います。しかし、子どもに関わる問題は多岐にわたり、一つの部署、特定の計画だけでなく、全ての部署において包括的に共有することが大切です。そのために必要なのが条例です。 生きづらさを抱える子どもたちを前に、何かできることはないか、もどかしく思う大人もたくさんいます。子どもの声を聞きながら、区民と協働して子どもの権利条例をつくることは、子どもが自分たちの権利を知り、大人が子どもの最善の利益の保障を約束することです。それは、まち全体で子どもに優しいまちづくりに取り組んでいく大きな足がかりになると考えます。 以上のことから、区の子どもの権利条例をつくるべきです。考えを伺います。 子どもの権利が理解され、守られるということは、全ての人の人権が大切にされる社会を意味します。そんな練馬区を共につくっていくことを求め、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔４番ももかわ一郎議員登壇〕

区長並びに理事者の誠実な答弁を期待いたします。 初めに、経済対策とデジタル地域通貨についてです。 世界的なインフレが続く中、日本の実質賃金は26か月連続で減少を続け、足元の経済はまだまだ不安定な状況です。 ８月５日には日経平均が史上最大の下げ幅4,451円安となり、令和のブラックマンデーと呼ばれる暴落が起こりました。契機となったのが海外投資家の動きです。 ８月第１週の海外投資家の日本株の売却額と購入額はそれぞれ31兆円と過去最高を記録し、5,219億円の買い越しとなっています。一方で、同期間の日本の投資家の取引額は3,229億円の売り越しとなっており、ろうばい売りをした日本人投資家がカモにされている状況がうかがえます。 政府が進める資産運用立国プランに基づき、2024年から新ＮＩＳＡがスタートし、投資初心者が株式投資に大量に参入していますが、やはり国民全体の資産を金融投資で増やすのは容易でなく、足元の経済の好転によりＧＤＰを増やすことが重要だと考えます。 こうした中、練馬区内事業者の業績向上や新規事業者の育成などが求められています。 特に問題なのが中小企業の人材不足です。中小事業者の景況調査でも、中学校での給食サービスの人材確保が急務、職員不足で建築工事に遅れが生じているなどのコメントがあり、人材難が切迫した事態となっていることがうかがえます。 また、練馬区の子育て支援事業計画のニーズ調査では、就労中の母親の方も就労時間の日数を増やしたいなどのコメントも多く、総じて就労意欲が高いのが分かります。 そこで質問です。 現在、区は企業活動の活性化に向けた支援事業を行っており、例えば看護職員フェア、保育のお仕事フェアなど、有資格者を対象とした地元事業者とのマッチングを行っていますが、職種別、例えば人材不足が深刻なＩＴ業界や建築業界に特化したようなイベントなども開催し、区内労働者と業界の多様なマッチングの機会を提供すべきと考えますが、区の見解や今後の方針についてお聞かせください。 続いて、デジタル地域通貨についてです。 現在、区内の商店街振興のために商品券の交付やＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーン等が行われておりますが、どうしても１回の消費、１回の売上げで終わってしまい、効果が限定的です。できれば区内限定でお金が回るようにするのが理想です。 そこで、第一回定例会でも提案させていただきましたが、練馬区内でのみ使えるデジタル地域通貨の発行が有効と考えます。ブロックチェーン技術を使ったデジタル地域通貨であれば、決済取引の追跡、把握も可能になります。 現在発行されている商品券もデジタル地域通貨で対応が可能です。また、区立の公共施設、例えばスポーツ施設、文化施設、区民センターや駐車場などの少額料金の支払いをデジタル地域通貨でできるようにすれば、発行した通貨を区内にとどめて還流させることができます。 一方、デジタル地域通貨導入のネックとなるのがコストと運用の柔軟性です。独自開発でやっている自治体もありますが、民間事業者がパッケージとして提供している地域通貨プラットフォームのほうが現実的だと考えます。利用ポイント付与の柔軟性、スマホタイプやカードタイプを選べる、いろいろなキャンペーン設定が可能など可用性が高く、メリットが大きいです。 そこで質問です。 練馬区においても、今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討はされていますでしょうか。例えば、現在庁内で採用されているＬｏＧｏチャットの開発元であるトラストバンク社が提供している地域通貨プラットフォームなどもありますので、ぜひ練馬区においても今後の経済対策にデジタル地域通貨の検討をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 続いて、太陽光パネル設置義務化の問題点についてです。 区民の経済状況は逼迫しており、その要因の一つとなっているのが原油価格等の高騰によるインフレ及び電気代の高騰です。 近年、地球温暖化や脱炭素の掛け声の下、我が国においても再生エネルギー推進の柱としてメガソーラー事業や太陽光発電が進められていますが、最近では再エネの高コストがネックとなり、欧米各国でも脱ＥＶ化が進行しています。 そもそも太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの推進は、2011年、当時の菅直人総理の肝煎りで成立したＦＩＴ法の固定価格買取り制度の発足を契機としており、太陽光パネルの乱立は国が主導した再エネ投資バブルのなれの果てでありまして、現在、日本各地の野山を切り崩して太陽光パネルが敷き詰められている惨状を見るにつけ、心が痛む思いです。 太陽光発電事業は、2012年の時点では１キロワット当たり40円の買取り価格で20年間国が保障するという破格の条件であったため、目ざとい事業者や投資家が群がりました。実際に、中国外資の上海電力やソフトバンクなどは、この時期に大々的にメガソーラー事業に参入しております。 しかし、費用対効果でペイする条件で参入できた事業者はごく一部で、事実、ソフトバンクエナジーは2023年にメガソーラー事業を売却、利益確定済みでありまして、太陽光発電は事業投資としては完全に破綻しているオワコン案件です。 何より問題なのは、こうした一部の企業の利益のために、我々国民が再エネ賦課金という形で電気代に上乗せされた多大なツケを払わなくてはいけない構造です。 御承知のように、最近の再エネ賦課金は１キロワット当たり3.49円と過去最高額に跳ね上がっており、今後も固定価格買取りの期限を迎える2030年まで値上げが予想され、電気代高騰は今後も区民の生活を圧迫することが予想されます。 こうした中、東京都が2025年から実施する新築住宅の太陽光パネル設置義務化は、太陽光パネル関連企業、それを推進する政治家だけに利益があり、区民には全くメリットがなく、負担ばかりが大きい天下の愚策と言えます。 第１に、太陽光パネルの設置を義務づけられるユーザーのコスト負担が甚大であることが挙げられます。 大手住宅メーカーにヒアリングしたところ、25年以降の新築建て売り住宅価格は5,000万円前後の戸建てで、およそ500万円から600万円ほど価格が上がるとのことでした。また、３年から５年ごとにメンテナンスが必要で、10年目以降に不具合が発生して代替部品がない場合は、修理ができずにパネル等設備一式が交換となり、その場合は廃棄費用も含め新たに数百万円の費用がかかるとのことです。 こうした太陽光パネル設置義務化のデメリットは、まだ一般的には話題が出ておりませんが、ただでさえ再エネ賦課金で電気代が高騰して家計を圧迫している中、こうした数百万円単位にもなる隠れたコストをこれからの練馬区を担う子育て世帯に負担させるという、極めて無責任な制度です。 そこで質問です。 練馬区では2025年以降、新築住宅を購入する子育て世帯の負担軽減のため、太陽光パネル設置に係るランニングコストに対する補助や補填を行う予定は検討されているのでしょうか。少なくともメンテナンスや廃棄に関しては多額の費用負担が見込まれるため、何らかの財政支援が必要と考えますが、区の見解をお尋ねします。 さらに、太陽光パネルの防災上の問題点についてお尋ねします。 能登半島の地震で太陽光発電施設が破損、崩落する事故が相次ぎました。破損したパネルは感電や火災の危険もあります。 区は震災時を想定した初期出火対応にも力を入れていると認識しておりますが、太陽光パネルからの出火によって被害が拡大する事態を懸念しております。 そこで質問です。 区は、震災発生時に太陽光パネルからの発火や屋根からの崩落、破損について、どの程度検討や対策を行っているのでしょうか。また、それに伴う被害想定はどのように見積もっているのでしょうか。お答えください。 続いて、子育て支援対策についてです。 練馬区は、子育てしやすいまちとして区民や近隣の住民からも評価されております。 今年度、区は、妊娠・出産・子育て期における相談支援の充実や一時預かり事業の拡充などを新規事業として取り組まれており、高く評価いたします。 東京都では、コロナ禍以降、若年層や子育て世帯が郊外や近隣県へ転出していますが、練馬区は子育て世代から人気で、自然環境が豊かである、子育て教育施設の充実、治安がよいことなどを理由に、転入超過が継続しています。 現在は共働き家庭も増えており、また、リモートワークの浸透など働き方の変化とともに、子育て世代のニーズも多様化しております。そこで、区が進める子育て支援サービスの拡充についてお聞きします。 初めに、子育てのひろばについて伺います。 子育てのひろばはゼロ歳から３歳の乳幼児向けに、区立施設ぴよぴよが10か所、民設の子育てのひろばが16か所あります。年々施設が増えていることは評価いたしますが、練馬区内の施設の配置を見ますと、まだまだ空白地域が見られます。例えば、練馬区東部の早宮や平和台、桜台などはまだ施設がない状態です。 そこで質問ですが、今後空白地域への子育てひろばの拡充は計画されているのでしょうか。また、配置の基準等、あれば教えてください。 続いて、乳幼児一時預かり事業についてです。 現在、区では５か所のぴよぴよで乳幼児一時預かり事業を実施しておりますが、利用者からも好評です。しかし、予約が取れない等、需要はかなりあり、今後の事業の拡充も望まれるところです。 利用に当たっては、事前の親子面談や事前登録があり、手続が非常に煩雑です。現在、面談に当たり、架電による申込みと紙での利用登録申請書や事業利用票などの提出が求められます。利用時の予約についてはネット予約が可能ですが、申請書の提出等も可能な範囲で電子化すべきと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。 また、乳幼児一時預かり事業については保育無償化の対象となっていますが、要件としてゼロ歳から満２歳までの子どものうち住民税非課税世帯の子どもとなっておりますが、区として住民税非課税世帯以外の一般世帯への対応として何か検討しているものがあれば教えてください。 この項の最後に、ベビーシッター利用支援事業についてお尋ねします。 令和６年７月よりベビーシッター利用支援事業が開始され、区民からも好意的な声が多く、区の取組を評価いたします。しかしながら、事業者への事前申出が必要、電子申請にマイナンバーカードやパスワード、専用アプリが必要など、申請から交付までのプロセスが煩雑です。 そこで質問です。 こうした登録から補助金交付までの流れを省力化する検討はされているでしょうか。 また、マイナンバーカードを保有していなくても、登録から補助金申請までをスマホで完結できるＤＸの推進も考慮した仕組みにできないでしょうか。 また、制度の周知が徹底していないため、利用者への対象事業者の案内や対象事業者から補助金利用促進への勧奨がされているかなど、課題が多いと考えます。制度の周知についての方針についてお聞かせください。 また、既存のファミリーサポートでは子育てスタート応援券が使用できますが、ベビーシッター支援事業では使用できないなどの違いがあります。 今後は、練馬区の子育て助成事業の整理と助成手段の効率化や一元化、デジタル化を進めていく必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 また、今後の子育て支援の在り方について、改めて区長の考えをお伺いします。 続いて、練馬区の人口動態についてです。 日本では、人手不足解消のため、安価な労働力を求める企業の増加や技能実習適正化法の施行もあり、東南アジア諸国を中心として外国人技能実習生が大量に流入しています。さらに、現在の円安の進行、また、日本は外国人の土地取得に関する規制が緩いため、中国人富裕層を中心に日本の不動産を所有し、永住権を取得する動きも加速しています。 令和５年末現在、日本の在留外国人数は341万人となり、令和４年末に比べ33万5,000人と10.9％も増加しています。令和４年から５年の国内の外国人種別の増加要因を見ると、永住者・定住者が107万人から111万人へと増加、また、技能実習生・特定技能が45万人から61万人へと顕著な増加要因となっていることが分かります。 練馬区の人口動態を見ますと、令和６年８月の区の人口は74万5,000人、直近の対前年同月比の１年間で5,000人、0.68％増となっています。しかし、この増加の内訳を見ますと、日本人が1,810人で0.25％増、一方、外国人は3,190人で、なんと14.4％の増加となっており、練馬区においても外国人の増加率が異常なほど高くなっていることが分かります。 欧米では、移民の増加による治安の悪化や地域コミュニティの崩壊などが深刻な問題となっています。欧州では移民が全人口の10％を超えると、地域社会において社会的な対立や不満が増加するとの研究結果も報告されています。 23区でも、新宿区、豊島区、荒川区では外国人の割合が10％を超えてきています。一方、練馬区は3.4％とまだ低いですが、今後さらに外国人比率は増加するものと考えられます。 技能実習生の増加により単身の若年外国人労働者が増えることのデメリットとしては、例えば区の国保の保険料や住民税の滞納が増えている点が挙げられます。また、永住者・定住者に該当する外国人は比較的所得が高い移住者とその家族と思われますが、こうした担税力のある層の滞納がより悪質と言えます。 以前に国保の滞納者に占める外国人の割合についてお聞きしましたが、永住者・定住者の滞納人数や割合などは把握できているのでしょうか。また、外国人の収納対策については喫緊の課題と考えますが、見解をお聞かせください。また、永住外国人に係る生活保護、出産育児一時金の不適切な受給についての実態把握や対策についての見解も併せてお伺いいたします。 駅前の単身用アパートオーナーの住民の方からは、外国人のごみ出しトラブル等で苦情の声を聞きます。ごみ出しマナーや騒音に関しては、多文化共生といった美辞麗句ではなく、ルールの徹底が不可欠です。特に短期就労者に対しては、区としてこうした地域のルールを徹底させる取組が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 先日ニュースでも話題となりましたが、ＮＨＫラジオの中国人職員がラジオ放送で、尖閣諸島は中国の領土だ、従軍慰安婦、南京大虐殺を忘れるなと発言したことが問題となっています。国営放送のスタッフに外国人がいるということ自体が問題ですが、こうしたスパイ活動のような反日宣伝が平然と行われている現状に震撼します。 そこで、セキュリティクリアランスの観点から質問させていただきます。 原則、行政職員には外国人の採用は制限されていると認識していますが、練馬区における外国人職員の採用状況についてお聞かせください。また、指定管理事業者における外国人の採用について、区は実態を把握しているのか、併せてお聞かせください。 続いて、歴史教科書採択についてです。 現在、日本の小中学校の歴史教科書は、教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史や伝統を愛する内容でない教科書が一貫して採択されています。特に、明治以降から大東亜戦争までを日本の軍国主義の台頭という視点のみで記述する、いわゆる自虐史観の教科書がいまだに使われています。 近現代史の記述の一例を挙げれば、20世紀初頭の欧米、中国、日本国内での共産主義者の暗躍やヨーロッパにおけるシオニズムの勃興が第１次、第２次大戦を引き起こした要因となったことについて、記載がされている教科書はほとんどありません。 一方で、朝日新聞記者の捏造記事を発端にした南京事件など、根拠の乏しい事案を記述している教科書がいまだに散見されます。 他方、中国共産党・国民党による日本人居留民虐殺事件である通州事件について触れている教科書はほとんどありません。 こうした中、８月９日に令和７年度に改訂される中学校歴史教科書の採択が行われました。結果としては、残念ながら教育基本法や学習指導要領に定められた日本の歴史文化に愛着が持てるような教科書は選ばれませんでした。 また、先日行われた文教児童青少年委員会において、今般の歴史教科書採択についての結果説明と質疑を傍聴させていただきましたが、私が３月の第１回定例会で要望させていただいた教育委員会による教科書選定基準の適正化や定量評価はなされておりませんでした。 質疑の中で、ある委員から、先述の私の予算特別委員会での発言を取り上げられ、自虐史観や唯物史観という言及は全く理解できず、パラレルワールドのようだとの発言がありましたが、図らずも私も同様にパラレルワールドに放り込まれたような感覚を抱きました。 そもそも歴史というものは史実からストーリーを提示する学問であり、日本という国がどのような政治思想、哲学的、宗教的バックボーンを持っているかを踏まえ、子どもたちにどのような歴史観を教えていくのかが重要で、その基準については教育基本法や学習指導要領に明確に規定されております。 翻って、現在の歴史教科書にざっと目を通せば、その記述が戦後左翼の階級闘争史観に彩られているのは一目瞭然でありまして、インターネットで幾らでも情報収集が可能な現代にあって、かつ、良識ある議員という立場の方においてすら歴史的な知識が中学生時代から全くアップデートされていない現状を目の当たりにし、自虐史観の教科書で学ぶことの罪深さに暗たんたる気持ちにさせられました。 そこで質問です。 区は、教育指導要領、教育基本法に定められている我が国の歴史や伝統、文化に対する愛情を育むという歴史教育の方針を遵守するのでしょうか。 また、予算特別委員会でも質問させていただきましたが、歴史教科書の評価基準は内容に特化し、縄文から近代に至るまでの重要なトピックを評価項目として記載内容を定量的に評価すべきものと考えますが、この点に関して改めて区の見解をお尋ねいたします。 次に、教科書採択の前段で行われる教科書展示会についてです。 教科書展示会は、教科書センター以外、３か所の区内図書館で開催されていましたが、図書館には告知のチラシ一つ掲示されておらず、職員に聞いてようやく展示場所が分かるといった始末でした。なるべく区民の目に触れられたくないのかなと邪推してしまうほど不親切な対応でした。 そこで質問です。 担当課はこのような状況を把握しているのでしょうか。また、今後改善する予定はあるのか、お聞かせください。 教科書採択に当たっては、教育委員と調査員の人選が重要になると考えます。 現在、教育委員の選任については議会で諮られていますが、人事の情報が伝えられるのが前日であり、経歴だけでは評価のしようがありません。人事の発表から調査する期間をせめて数日から１週間程度設けることはできないのでしょうか。 また、選任される委員について、議会での所信表明や質疑を行う仕組みを導入することはできないのでしょうか。区の見解をお聞かせください。 最後に、学校給食の質の改善についてです。 学校給食については、昨年の一般質問や予算・決算特別委員会でも度々意見を述べさせていただいております。 先日、参政党所属の全国の地方議員をメンバーとした学校給食の質の向上に取り組むプロジェクトを立ち上げました。これに伴い、練馬区においても学校給食におけるアンケート調査を実施させていただきました。担当課には御回答の御協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。 さて、アンケートの結果ですが、区では小麦以外はほぼ国産食材を使用、調味料は極力無添加のものを採用し、出汁も全て自前で取り、米飯が８割と給食の質には非常に配慮されていて、高く評価いたします。 最近の輸入食材の高騰や米不足のニュースなどもあり、38％程度と極端に低い日本の食料自給率を改善するためにも、備蓄が可能な米食の推進をさらに進めていく必要があります。 練馬区の学校給食は地産地消の取組で区内野菜を４日に１回程度使用されており、大変すばらしいと感じました。しかしながら、有機食材の使用については0.8％とごく僅かでした。費用の面で難しいことは理解しますが、農水省の方針にもあるように、今後有機食材の需要も高まってくるものと予想されます。 そこで、例えば区内で生産されていないお米に関して、年間数日でもよいので県外から有機米を仕入れて給食に提供する仕組みができないかと考えています。実際、世田谷区などでは、年間数日ですが、有機米を使用した給食を実施しており、同様の対応は実現可能な範囲と思われますが、区として検討することはできないかお伺いいたします。 最後に、牛乳の選択制についてです。 学校給食におけるパンの比率は年々低下して、現在はほぼ９割近くが米飯の給食となっているとのことでした。私が小学生だった頃はまずいコッペパンが主食でしたから、隔世の感があります。 しかし、パン食が減った現在でも、いまだに全食牛乳が提供されています。日本人は西欧人と違い、牛乳を飲むとお腹がごろごろする、いわゆる乳糖不耐症の割合が多く、８割にも上ると言われており、体質的に生乳が合わない人種です。 牛乳が必要とされる理由として、たんぱく質やカルシウムが取れないからと言われますが、牛乳と同量のたんぱく質は卵１個でも取れますし、カルシウムは小魚、大豆製品、野菜、チーズ、ヨーグルトなど、ほかの乳製品でも代替可能です。 何より、食育の観点から、御飯を中心とした食事に牛乳は圧倒的に合いません。皆さんが外食で御飯を注文して、牛乳が出てきたらどう思うでしょう。大人が食べない食べ合わせを子どもに強要するのはいかにも道理が合いません。 実際、こうした牛乳に関する健康上の知識は既に一般常識となっており、あえて米飯化が進んでいる現在でも給食に牛乳を必須として採用する理由はないように思われます。また、牛乳が体質に合わない子どもであっても、アレルギーの診断書の提出が必要など、学校の対応は形式的です。 脱牛乳を進めている自治体もある状況を鑑み、少なくとも子どもや親の意思で牛乳の提供を選択できる形にできないものでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会