令和６年第２回定例会 06月12日－05号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

まず初めに、生活保護について伺います。 厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査では、労働者１人当たりの実質賃金は、前年度比2.2％減少して２年連続のマイナスでした。基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は微増ですが、物価上昇により実質賃金は長期のマイナスが続いています。 ４月発表の日銀、生活意識に関するアンケート調査では、１年前と比べ、現在の暮らしにゆとりがなくなってきたと回答したのは49.5％と、前回調査から多少改善されたとはいえ、依然半数近くを占めています。また、１年後の物価や５年後の物価が現在より上がるとの回答は前回調査より増えていて、今後も物価上昇が続くと受け止めている人が増えています。 物価高騰のさらなる長期化が予想される中で、区民生活は深刻な危機に直面しています。区は、現在の物価高騰と区民生活への影響をどう認識しているのでしょうか。お答えください。 憲法25条生存権は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すとし、その具体化が生活保護制度です。この間、練馬区の保護世帯数は、令和３年度の１万3,355世帯と比べて、令和５年度は１万3,571世帯と微増ですが、物価高騰が続き、実質賃金などが下がる中、実際に保護を利用できる世帯は、さらに多いのではないでしょうか。もともと、制度の捕捉率が約２割とあまりに低過ぎることがあり、その背景には、保護基準の恣意的な引下げ、制度への根強い忌避意識、同意のない扶養照会などがあると指摘されています。 民間シンクタンクは、2022年度から24年度の３年間の物価高騰により、21年度と比べた24年度の年間家計負担額は、世帯当たり28万円増えるとの試算を明らかにしています。物価高が家計のおもしとなる状況が長期間続いています。さらに、保護利用世帯では、生活扶助基準は2013年の引下げ以来、最大で15％引き下げられてきたために、苦しい生活を強いられています。 国は、引下げの理由としてデフレ調整を挙げています。しかし、全国で行われている保護基準引下げ違憲訴訟いのちのとりで裁判では、デフレ調整については、専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われるとして、全国で16の地裁、高裁で引下げは違法との判決を出しています。 合理的な根拠によらない引下げは見直し、物価高騰の状況に見合った保護基準に引き上げるよう国に求めるべきです。お答えください。 生活保護制度への忌避感を払拭するためには、生活保護の申請は国民の権利と周知し、理解を広めることが必要です。既に練馬区では、福祉事務所への相談を促すためホームページを改善し、独自にチラシ作成して区立施設で配布をしています。より多くの区民の目に触れ、制度への正しい理解を深めるために、区独自に作成したチラシを掲示することや、生活保護は権利ですというポスターの作成、掲示を求めますが、区のお考えを聞かせてください。 この間、私たちは生活保護申請時の扶養照会について、職員の業務負担である一方で、金銭補助にはほとんどつながらず、むしろ申請をちゅうちょさせる弊害になっていることから、廃止を求めてきました。区は、扶養照会は扶養義務者の扶養が保護に優先するという法の明確な規定があるとし、こうした規定や通知につながった対応を基本としてきました。しかし、法の規定は、仕送りなどがあった際に収入認定を行い、その分の保護費を減らすという位置づけにしかすぎません。 厚労省は、令和３年３月に通知を出し、要保護者が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行ができない場合に当たる事情がないかをとりわけ丁寧に聞き取る運用を求め、扶養照会は、扶養義務の履行が期待できると判断されているものに対してのみ行うものとしています。こうした通知にのっとり、扶養照会はやめ、国に対しても廃止を求めていただきたいと思います。２点お答えください。 長引く物価高騰や実質賃金減少などの影響で、フードバンクヘの食料提供等は減少している一方、利用希望者は急増しています。こうした中で、行政による支援のさらなる拡充が求められています。 板橋区では、社会福祉協議会と連携し、常設型のフードパントリーが実施されています。また、長野県では、寄贈食品だけでなく、不足分は県が購入費を負担し、自治体の支援窓口を訪れた人への食料支援を始めています。 練馬区では、フードドライブで集めた物品を、区内こども食堂やフードバンクに取り組むＮＰＯなどへ提供していますが、それに加えて、寄贈食品だけでなく、不足分を区が用意した上で、区としてフードパントリーを実施し、さらなる支援に踏み出すべきだと考えますが、区の見解をお答えください。 次に、保育について聞きます。 練馬区は今年度、４年連続の待機児ゼロを達成したと言いますが、４月１日時点で保育園などに入園できなかった者は571人に上り、うち１・２歳児は403人になっています。入園希望者が昨年より減ったにもかかわらず、保育園などに入園できなかった者が161人増となっているのは、深刻な保育園不足と捉えるべきです。 反対の強い谷原保育園の閉園計画で１・２歳児クラス30人分を募集停止にした一方、これまで同様に、細切れの１歳児１年保育を12園開園し、さらに、初めて２歳児１年保育まで実施しています。しかも、２歳児は幼稚園の空き教室まで使って対応するなど、区はごまかしの基準の待機児解消に躍起です。 まず聞きたいのは、区が１年細切れ保育の弊害をどう考えているかです。 １歳児１年保育は、2016年来恒常化しており、年間延べ人数にして700人を超える年度もあり、昨年度は575人でした。１年保育は緊急対策であり、父母に繰り返しの保活を強い、環境変化により、子どもらへの重い負担となります。これらの問題は、区が就学するまで一貫して通える認可保育園を十分に増やしてこなかったことによるものではないでしょうか。さらに、１年保育の利用期間をサンプル調査したところ、半年以上から12か月も在籍する子どもたちが多数いたことにも驚きました。こういう子どもたちを待機児童としてカウントするのは当然であり、改めて、実態に見合った施設整備を求めます。２点の答弁をお願いします。 第２に聞きたいのは、巡回指導、巡回支援の在り方です。 区による見回りは、福祉部による指導監査と、こども家庭部による巡回支援に分担されます。福祉部はおおむね３年に一度、こども家庭部はおおむね１年に１回から２回です。 福祉部公表の報告書を見ると、在園児数に見合う面積が不足している、保育士が適切に配置されていない、事故報告が行われていない、避難訓練をしていない、雇入れ時に職員が検便を取っていない等、文書指摘の履歴が数多く出てきます。評価の種類は、Ａの助言指導、Ｂの口頭指導、Ｃの文書指摘の３段階あり、比較的軽微なＡとＢについては口頭で済ませるということなので、文書指摘となれば、それが一時的な不具合であっても規則違反は明らかです。子どもの安全にも関わりかねないような文書指摘が、令和４年度の一般指導検査では、155施設中75施設で確認できました。 私が聞き取りをした歴史のある民間園園長は、文書指摘を受けるなんて恥ずかしいことだとみんな言っていると話してくれました。このような事例が大量に発覚していることは問題だと考えますが、区の認識をお答えください。 また、それらの文書指摘は、程なくしてほぼ改善済とされていますが、問題は何をもって改善としたかです。証拠写真や書類、電話でのヒアリングだけで終わらせているケースも多いと聞きますが、再度訪問して改善を確認すべきです。 グローバルキッズの書類偽装と不正請求で揺れた豊島区の担当課長は、書類を偽造されると自治体単独では見つけることはほぼ難しい。現場に行って保育士さんの声を聞く、聞きながら、おかしいなと思ったところはしっかりと確認していく、これに尽きると議会答弁をしています。伺った２点で答弁を願います。 加えて、こども家庭部による巡回支援は、結果が公表されていません。2018年10月、練馬区の認可外保育施設、若草ベビールームで、生後６か月の乳児が死亡した事故の事故検証委員会報告書を読むと、当該施設に様々な指摘が入っていたことを保護者は知らなかったとされており、保護者は、指導が入っていた施設が運営できていたなんて愕然としたと、後にメディアに述べています。つまり、保護者らが求めているのは、ありのままの正確な情報です。ぜひ巡回支援の結果を公表していただきたいと思います。 加えて、指導監査と巡回支援の結果の両方を、入園のしおりに封入されている各施設の欄にＱＲコード等にして明記をすべきではないでしょうか。 ２点について答弁を願います。 第３に聞きたいのは、１年保育による職員業務への弊害です。 現在、幼稚園２園で１年保育を実施していますが、それぞれ４人の園長経験者が現場に従事をしています。園長経験者は、保育課と計画調整課にまたがって27人おり、無認可園など区内310施設以上の巡回支援に年間１、２回当たっています。 問題は、そのうち８人分の人手がそがれ、本来業務が手薄になっているのではないかという疑問です。区は、オンラインや電話のやり取り等で工夫しており支障がないと繰り返しますが、３割減の人員体制を容易に埋められるとは考えられません。問題ないとする具体的な根拠をお聞かせください。 また、施設に足を運んで初めて気づくことは多いと思いますが、それが一部でも未実施だとすれば、そごも生じるのではないでしょうか。 区は、第３次ビジョンで、専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増やし、保育水準の維持向上を図るとして、巡回支援の充実を唱えています。この課題を今の状況でどう実現していくのか、その答弁も併せてお願いし、この項を終わります。 次に、市販薬オーバードーズヘの対策について伺います。 オーバードーズとは、薬局やドラッグストアなどで購入できる風邪薬やせき止めを一度に大量服用することです。市販薬であっても、麻薬や覚醒剤と同様の成分が微量に含まれているため、一度に大量服用すると、一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりする効果が得られます。しかし、繰り返せば、それまでの量では効果が得られなくなり、依存すれば自身で止められず、肝臓機能や意識障害を引き起こして、最悪の場合は死にも至ります。 国立精神・神経医療研究センターの調査によれば、10代の薬物関連精神障害患者が主に使用した薬物についての調査結果で、せき止めや風邪薬などの市販薬の割合が近年急増し、2022年度は市販薬が65.2％を占めています。また、過去１年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は60人に１人と、深刻な状況になっていることも明らかになっています。都内小学校で、児童が持ち込んだ薬を過剰摂取し、救急搬送したことも報じられています。 市販薬は、違法薬物と違い、簡単に購入できることもあり、オーバードーズは、従来の違反薬物と比べて女性が多く、非行歴が少ないなどの特徴があるとされます。背景には、学校や家庭で感じる不安や葛藤、つらい気持ちがあり、それを和らげるために市販薬に頼ってしまうと考えられています。いじめや虐待や学校などでの孤立など、深刻な問題が潜んでいる場合もあります。 練馬区では、青少年の薬物乱用防止の取組として、照姫まつりや練馬まつり等のイベントでの啓発用チラシの配布や、全区立小中学校での薬物乱用防止教室の開催、区ホームページ等から国や都の相談窓口の周知を行っています。配布しているチラシ等は、大麻や覚醒剤などが中心で、薬物の恐ろしさを強調する内容になっています。 しかし、オーバードーズの場合は、薬物の恐ろしさを強調するような古典的な教育は有効ではない、身近な問題と捉え、教員と生徒が共に解決策を考えることが重要だと、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の嶋根卓也氏は指摘しています。 足立区や北区では、ホームページ上で、大麻や覚醒剤による薬物乱用のページとは分け、市販薬オーバードーズについてのページを設けて、啓発とともに相談を呼びかけています。練馬区でも、市販薬オーバードーズの特性を踏まえ、正しい知識や、早めに専門機関に相談することの重要性を、区ホームページや薬物乱用防止教室などを通じて伝える取組を強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 若年層のオーバードーズの背景には、社会的孤立や生きづらさがあるだけに、相談窓口や居場所づくりの施策の充実も必要です。練馬区では、昨年７月からウェブ等を使って相談する、ねりまホッとアプリプラスの運用を開始しました。子どもたちが安心して悩みを相談できるものにするためには、相談しやすい環境を整えるとともに、悩みを抱えたときに、子ども自身がそれを客観的に把握して、周囲に助けを求められるようにすることや、子どものＳＯＳに周囲が気づき、早期に対応することが必要です。そのためには、スクールソーシャルワーカー等との連携や、職員研修や体制の強化が必要と考えます。区の考えをお伺いします。 次に、介護報酬引下げとその影響についてお聞きします。 区は、介護人材確保の必要性を述べた上で、介護職員の処遇改善については、制度設計した国の責任において実施すべきものであり、国に労働条件の改善、人材確保・育成・定着の支援策を要請していると答弁されています。しかし、今回の介護報酬の改定は、区が目指す地域包括ケアシステムの要である訪問介護、在宅介護の報酬を引き下げるというものでした。 今でも介護現場では、人手不足が最も深刻なのは訪問介護で、83.5％が不足を訴えており、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5％に上り、高齢化が深刻で、平均年齢は54.4歳。65歳以上が24.4％を占め、70歳以上も12.2％います。高齢のヘルパーが辞めたいと言っても、週１、２回でも入ってもらうよう、必死に慰留を求めるそうです。80代のヘルパーが、紙おむつをはいて身体介護をしている例すらあるということです。 ヘルパー不足で、ケアマネジャーがケアプランを立てても、必要な訪問介護回数を満たすことができなくなっている現場もあり、最低１日３回おむつ交換が必要でも、それができず、制度的なネグレクトが起きている実態もあるということです。 結局、国は介護の財源を削減し、安上がりの介護制度にしてきた結果、こうした実態をつくり出していることは明らかで、私どもの質問で、事業者はやむを得ず無資格の高齢者や外国人に頼らざるを得ない状況に陥っていることを問題にしているのに、区は、無資格者や外国人に介護を担わせること自体が、その質や利用者の尊厳を守ることに逆行するかのように仕立て、多くの介護職員の労慟を踏みにじっているかのように描くのは、実態を無視した誹謗中傷でしかありません。 やはり、一番問題なのは、国の報酬の引下げです。2000年の制度創設以来、給付適正化の名で、同居家族がいれば生活援助が一部利用できなくなり、60分で区切られていた生活援助の基本サービスが45分に短縮されるなど、生活援助に利用制限を設けた上、要支援１、２の高齢者の訪問介護から保険給付を外したりと、まさしく改悪の連続でした。こうした下で行われた訪問介護の報酬引下げです。こうした現状を鑑みれば、訪問介護費の引下げの撤回と再改定こそ、国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 また、区は、国が来年度から３つの処遇改善加算を一本化し、今年度は2.5％、来年度は２％のベースアップにつながるよう加算額の引上げを行うとし、事業者が処遇改善加算を取得できるよう支援するとも答弁しています。 しかし、実際には4.5％引上げの財源や計算根拠を示せないばかりか、事業者の経営努力に期待するというものになっています。しかも、今年度の2.5％引上げ自体が低過ぎます。2023年平均の消費者物価指数3.1％上昇に及ばないばかりか、2024年春闘での賃上げ率は、平均5.24％のベースアップ目標としています。 そうしたことも考えれば、そもそも全産業平均より月８万円低い介護職の賃金は、他職種と比べ、さらに格差が広がるばかりで、他業種への人材の流出に歯止めがかからなくなることは明白です。そもそも、介護現場の抜本的な賃金、労働環境の引上げが求められているときに、加算方式自体が利用者負担に直結し、介護保険料を上昇させるもので、根本的に矛盾したやり方だと言わざるを得ません。 区は国の基本報酬を上げずに、取得率も低い加算方式で済まそうというやり方をどう考えているのでしょうか、お答えください。 さらに、区は各種研修や助成、介護福祉士養成施設の整備、宿舎借り上げ補助など、多くの事業に取り組んでいます。それは重要だと思います。しかし、それだけで人材不足を解決することはできません。 区として、区長会にも働きかけ、国に対して、介護で働く全職種を対象に、当面月額８万円以上の賃上げを、全額国庫負担で行うよう具体的に求めるべきです。あわせて、窓口負担２割対象者の拡大や、要介護１、２の保険給付外しなどの一連の改悪は全て中止して、生産性向上の名で人員基準引下げ等の検討をやめるよう求めるべきです。 ３点についてお答えください。 次に、学校トイレヘの生理用ナプキン設置と、包括的性教育について伺います。 東京23区内で、生理用ナプキンを学校トイレに配置している自治体が17区に上った一方、従来どおり保健室でしか提供していない自治体は、練馬区をはじめ６区残されていることが分かりました。 既にトイレに配置している自治体では、いずれも令和３年度から今年度までに恒久的な予算措置として施策をスタートしていて、ほとんどの自治体では、女子児童・生徒からの要望の強いトイレ個室への配置としていることも大変重要です。子どもや保護者からは、緊急時や忘れたときに助かった、保健室に取りに行くのは恥ずかしかったけれども安心につながった等の感想が寄せられています。 区へは、これまでも生理用品に関わる要望を届けてきましたが、トイレ配置については、保健室配布は児童・生徒からの様々な相談を受けたり、養護教諭が本人や家族の状況を把握する契機にもなっているとの理由から消極的でした。また、区は、各学校では保健室での生理用品の配布や、日常的に受けている各種相談の中で実態を把握し、適切に対応しているとも答弁しています。 そこで聞きますが、小学校６年生と中学生の女子児童・生徒は、区内に約9,280人、学級数にして555クラスあります。区内小中の保健室で提供した生理用品は、令和４年度で年間1,500件程度ということなので、１クラス当たり平均で、年間延べ３人弱しか保健室で生理用品を受け取っていないということになります。それほど少ないサンプル数で、本当に区のいう実態把握や適切な対応ができてきたのでしょうか。 全国の先行自治体では、生理用ナプキンをトイレ配置にして以来、それまで保健室でのみ提供していたときと比べて、格段に多くのナプキンが利用されたという報告も寄せられています。ここから分かることは、これまでも多くの需要があったにもかかわらず、保健室でしか提供されてこなかったために取りに来られなかった女子児童・生徒がたくさんいたということです。したがって、今後はトイレットペーパーと同様に、トイレに行けば、いつでもそこに必ず生理用ナプキンがあるという社会的インフラとして、私たちは位置づけ直すべきだと考えます。 確かに、生理用ナプキンをトイレ設置した学校の養護教員からは、家庭環境や課題背景を把握しづらくなり、性に関わる問題を捕捉しづらくなったという意見も返ってきます。しかし、保健室含め、いつでもどこでも性と生殖について相談ができる教育現場こそ必要ではないでしょうか。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに関わる相談を恥じたり、タブー視するような課題は包括的性教育の実践で対応でき、懸念することはありません。 そして、学校においては、従来のように保健室で相談を待つという受け身の姿勢ではなく、年間当たり区内８校各１コマ程度の実績にとどまってきた、助産師などと連携した性教育の出前授業を、必須カリキュラムに組み直したり、国際セキュリティ教育ガイダンスを参考に、歯止め規定に今こそ踏み込むなど、包括的性教育に取り組むことで解消できる課題はたくさんあると思います。区の見解を聞かせてください。 あとは、予算が幾らかかるかということです。練馬区と同程度の人口規模を持つ先進自治体では、世田谷区で今年度予算143万円、江戸川区では87万円程度の支出で済んでいます。 練馬区は、今年度から学校給食費の完全無償化を実現しました。次は、学校トイレへの生理用品の無償配置が急務です。速やかな配置を求めます。 最後に、区長による小池百合子東京都知事への立候補要請について伺います。 過日、前川区長を含む都内52首長が、来る東京都知事選挙に先立ち、現職都知事に対して、立候補の要請をしたとの報道がありました。この件を区長への手紙でただした区民に対して、区長一個人として賛同したものであり、区としての要請ではないため回答できないと応じたといいます。しかし、区長が公人である以上、説明責任からは逃れられないのではないでしょうか。 小池都政は、神宮外苑の問題でユネスコのイコモスから警告を受けているにもかかわらず、数千本の樹木を伐採する再開発を推進しています。関東大震災での朝鮮人虐殺の問題では、東京都もこれを史実と認め、二度と悲劇を繰り返さないよう、歴代都知事が追悼文を送ってきました。しかし、小池百合子都知事はそれを中止し、これまでの東京都の努力を踏みにじっています。さらに、経歴詐称疑惑まで取り沙汰されています。こうした多くの問題を抱える人物になぜ立候補を要請されたのか、お答えください。 区長の言動は、多様な区民がいる中で74万区民の総意とも受け取られかねず、不適切です。今からでも立候補要請を撤回するべきではありませんか。区長個人の要請であれば、区長自らが登壇し、ぜひお答えください。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔33番石黒たつお議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 災害対策についてです。 能登半島地震から５か月が経過いたしました。石川県内では、これまでに災害関連死を含めた死者が260名に上り、いまだ３名の方が行方不明となっております。改めて、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災地でも復旧に向けて様々な取組が行われているものの、輪島朝市の大規模火災で壊滅的な被害が出た現場は、震災時から時間が止まったかのように手がつけられておらず、また一部地域では、依然として断水などが解消されず、生活再建の見通しが立たない地域が多数存在しています。 倒壊建物の公費解体については、５月26日時点で１万5,614棟の申請が出ているものの、解体、撤去が完了したのは346棟と、僅か２％にとどまっているのが実情です。原因としては、所有者の同意の問題や、所有者が特定できないなどの課題が挙げられております。土地や建物の相続手続をせずに、複数の相続人全員の了承を取らなければならないなどが、遅れにつながっていると言われております。 行政側の課題として、輪島市の話では、公費解体を進める上で、経験のない職員が対応していることも一つの要因であるとのことです。公費解体制度を適用するような災害は、毎年起きるようなものではなく、職員が今までの経験で対応できる規模をはるかに超えるような災害対応を、どのように進めていくかは、実際に災害対処を経験しないと、どの事務を優先すべきかを判断することは、なかなか困難であるとの声もあります。 区としてもこの間、要請に基づき、保健師の派遣をはじめ、清掃業務や罹災証明書の発行事務などに多くの職員を派遣してこられました。派遣された職員の皆様は、実際に深刻な被災地の現状を目の当たりにし、現場で様々な対応をされてきた経験で、区で災害が起こった際にどのように活用するか、危機管理部門だけでなく、全庁を挙げて、この経験を生かす取組を、派遣された職員を中心に進めていただきたいと考えます。 また、公費解体など、大規模災害発生時に、区だけでは迅速な対応が困難な業務については、他自治体などからの応援を受け入れるための体制づくりも準備していかなくてはなりません。 改めて、能登半島地震を受けて、区民の生命と財産を守り、早期復旧復興を確実に進めていくため、災害復旧復興対策に向けた区長の御所見をお伺いいたします。 次に、災害情報リテラシーについてです。 能登半島地震発生後、インターネット上で多数のデマが流れました。中には、何市何町、息子が挟まって動けない、頼みの綱がＸしかない、助けてなど、住所を載せたうその救助要請をＳＮＳに投稿し、実際に消防、警察が出動する事態も多数発生しました。デマの救助要請によって、本当に救助を求めている人の元に行くことが遅れる可能性があるなど、デマ情報の拡散は非常に悪質です。 このようにデマが広がる背景には、ＳＮＳの表示回数を増やし、そこからの広告収入を得るインプレッション稼ぎが要因の一つであると考えます。能登半島地震の際のＳＮＳ投稿を分析すると、実際の救助要請は数十件だったものの、その投稿が14万回拡散されたケースも見られ、情報をいち早く拡散する手段としては、スマホが普及した今の時代の新たなツールとなる一方、その情報の正確性を知ることも必要となります。 区内で災害が発生した際、様々な方々から情報をＳＮＳに投稿されることが予測されますが、例えば河川の氾濫情報や避難所開設情報など、その情報が正しいのか、区の公式にリリースした情報からでないと、情報の質を担保することは困難であると考えます。区も、日頃から様々な情報を発信しておりますが、平常時にデマによる混乱を回避するためどのような広報に努めているのか、また、災害発生時に正しい情報を周知するためにどのような取組を進められるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 昨年、世界各国で最高気温の記録が更新され、国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告しました。我が国についても、昨年夏は全国各地で35度を超える日が続き、命の危険を感じるような酷暑が多く、熱中症による救急搬送者数が増加をしております。消防庁によれば、例年４、５万人前後の方が救急搬送されており、練馬区内の救急搬送者数についても増加傾向にあり、昨年は315名が搬送されております。 区は昨年、熱中症を抑制する取組の一つとして、区立施設などを一時休憩所として開放しておりました。昨年度段階から、熱中症予防のために施設を開放したことは、区民の命や健康を守るために必要な取組であったと評価いたします。今年度は、４月に改正された気候変動適応法に基づいて、クーリングシェルターとして開放しているとのことですが、開放しても認知度が低く、利用につながらなくては意味がありません。そこで、まず、昨年度の経験を経て、今年度はどのように周知をしていくのかお伺いいたします。 近年の異常とも言える気温上昇は、日本だけでなく、世界各地で極端な高温の頻度が増加をしております。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書によると、世界の平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に、二酸化炭素及びそのほかの温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、産業革命以前と比べ1.5度から２度上昇されるとされており、今後も暑さが厳しくなることが考えられ、最高気温が40度を超える日も珍しくなくなる可能性があります。気象庁によると、６月からの３か月予報では、ラニーニャ現象により気温が上昇し、今年も猛暑となると発表がされました。 そのような中、今年４月から、重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に、新たに発表される熱中症特別警戒アラートが運用されております。特別警戒アラートが発表された際、クーリングシェルターを開放する時間は、夜間も含めた24時間体制であることが求められますが、夜間や休日は、区立施設で対応する職員の確保などが課題となるため、民間施設の協力が必要となると考えます。民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて、民間施設と協力し、区内全域をカバーできるよう、配置や対応できる時間帯を考えて協力を求める必要があると考えますが、取組の状況をお伺いいたします。 環境省で実施した熱中症警戒アラートの活用状況などの調査結果によると、熱中症警戒アラートについての国民の認知度は80％であり、一定の認知度が確認されておりますが、熱中症警戒アラートが発表された際に、水分補給やエアコンの使用、外出、屋外作業の自粛などの行動を取っている割合は、全体としてまだ十分に高くはなく、熱中症予防行動が十分に定着した状態とは言い難いとのことです。 厚生労働省によると、熱中症による死亡数は、平成30年から令和２年まで３年連続1,000人を超えており、中でも高齢者の死亡者数は多く、令和２年では、死亡者総数のうち約86％が65歳以上の高齢者となっております。高齢者や熱中症弱者と言われている子ども、持病がある人、体調不良の人などは、熱中症に特に注意が必要です。 行政が行える熱中症予防の第１段階は、呼びかけによる周知や啓発にあると考えますが、その先に区民や事業者、関係団体などが適切に対応できるようにするためには、行事の中止、ルールの策定、区立施設への空調の導入、更新などを推進し、そのための組織体制、関係部署との連携が必須であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、障害者雇用についてお伺いいたします。 我が国の雇用環境については、就業者数として20か月連続して増加傾向にあるものの、もともとが減少し続ける生産年齢人口の現状の中、区内の各経済団体からも、人手不足の声は後を絶たない状況が続いています。このような人材不足に対して、区として今年度、私たちが提案してきた区内雇用の創出をしていく取組を、新たに進められることを高く評価するところであります。 しかしながら一方で、このような経済対策の取組の中でも、なかなか区内就労や区内事業者からの作業受注件数に結びつかないのが、障害者の皆様たちです。障害者の皆様は、それぞれ障害特性はあるものの、働くことに対する意欲と高い能力をお持ちの方も多くいらっしゃるのですが、区内事業者の皆様自体が、障害者の皆様がどのような仕事ができて、どのような環境で働けて、どこにお願いすれば関われるのか、その知見が少ないことで、区内で活躍できる優秀な人材を見過ごしてしまっている現状にあるのではないかと考えます。 現在、区内の障害者雇用の状況としては、法定雇用率の義務が課せられている事業所数は225か所あり、そのうち43.6％がその目標値を達成しているものの、法定雇用率が課せられていない、大半を占める企業や事業者や商店では、障害者の皆様を雇用したり、福祉作業所や福祉園をビジネスパートナーとして仕事に取り組んでいる状況は、数少ないのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。現在、障害者の皆様が区内で就労されている状況と、区内事業者からの福祉作業所の作業受注状況について、区として把握されている状況についてお聞かせください。 一方で、障害者の皆様としては、極力自宅から移動の少ない区内で働くことを希望されている方も多くいるものの、区内の求人が少ないため、電車やバスを利用して区外で働いている状況が数多く見受けられます。さきに申し上げたように、このような要因としては、区内事業者の皆様と障害者の皆様それぞれが、お互いの求めるニーズや高い能力を知らないことで、うまく仕事のマッチングに至っていないのではないかと考えられ、このような状況は、農作業の手助けを求める農福連携の作業についても同様の傾向が見られております。このような状況が続くと、区として新たに今年度から取り組む重度障害者就労支援のサポートも、将来的に仕事がないから活躍できないということにもつながってしまうのではないでしょうか。 障害者の皆様が区内で活躍できて、区内事業者の皆様の人手不足を少しでも改善していくためにも、レインボーワークや産業振興公社、区内各経済団体、ハローワーク、区内にある特別支援学校、民間の就労移行事業所などとも連携して、新たに区内事業者や農家の皆様のニーズに合わせた障害者就労や作業のマッチングの取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。 また、このような就労支援を強化していく上で最も大切なことは、当たり前ではありますが、障害者の皆様と事業者の皆様、双方の就労に対する思いや仕事の内容や環境を継続的に確認し、仕事に対する意見を伝え合い、お互いが理解し、やりがいを持って働ける環境を構築していくことが大切であると考えます。 残念ながら、このような環境が十分に行き届いていないことにより、せっかく就労できた障害者の皆様も、職場環境や仕事が合わずに離職してしまったり、心を痛めてしまい、継続した就労につながっていないケースや、転職がしづらい環境や、能力や作業に応じた適正賃金が受け取れていない現状があるのではないかと懸念がされております。障害者の皆様と区内の事業所の皆様、双方が安心して働けて、仕事を依頼できる環境を構築していく上で、区として、就労後や作業受注後、双方のサポートを強化していくことが必要であると考えますが、区の御所見を併せてお聞かせください。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 総務省が今年４月に発表した令和５年住宅・土地統計調査の速報集計の結果によると、昨年10月時点の全国の空き家の数は、総住宅数の13.8％に当たる900万戸となり、前回2018年の調査から51万戸増え、過去最多となりました。 空き家問題が深刻化する中、昨年12月、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部改正されました。 また、国は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制を見直し、今年４月から相続登記の申請の義務化をしました。家や土地を相続した所有者は、相続登記や住所などの変更登記の申請が義務づけられ、期限内に登記がなされない場合は過料が課され、将来の売却にも影響が出てきます。 政府広報オンラインによると、現在日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数は、この20年間で約２倍に増加しているそうです。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など、様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。 特定空家になってからの対応には限界があります。全国の基礎的自治体には、これまで以上に、地域の実情に応じた空き家の活用や、適正管理の推進を強化していくことが求められております。 ＳＮＳ全盛の時代、常に誰かとつながっているようでいて、気づけば近所に気軽に挨拶できる相手もおらず、人間関係の希薄化は現代人の抱える悩みであり、居場所を感じられるようなコミュニティカフェが首都圏でも広がりを見せております。 世田谷区のある商店街は、空き店舗を活用して、コミュニティカフェが月に２回ほどコミュニティディナーを開催して、地域の方が食卓を共にしているそうです。 また、埼玉県川越市では、市民団体を中心に180人が年会費3,000円を払い、昼間はシニア層向けの定食屋、夕方や週末は子どもたちの学習指導やこども食堂として運営をしております。 地域の課題を解決することが、自然と人と人を結びつけており、人とのつながりが見直される中、コミュニティカフェは一層広がりを見せることが想定されます。 一方で、練馬区でも同様に、平成28年から空き家活用相談窓口を設置し、空き家を貸したい人、借りたい人のマッチング事業が行われており、地域の子育て広場に生まれ変わった事例が紹介されております。しかしながら、実際に契約まで至った件数は７件と、マッチング率は低く、活用がなかなか進まないのが実情です。現状、需要と供給のバランスが取れておらず、貸す側と借りたい側で金銭的に隔たりがあることが多いと聞いております。 空き家の利活用の推進に向けては、何年も同じ議論がされておりますが、先般の法改正を受け、区として、空き家の利活用をより一層強化していく課題にどう向き合っていくのか、御所見をお伺いいたします。 先般の条例改正では、区独自の取組として、区長が管理不全空家などとして認定するなど、今後は特定空家などに至る前の事前対策を、これまで以上に強化するものとなりました。地域の良好な生活環境を確保し、安全で安心な地域社会の実現に向けて、早い段階から空き家の所有者にアプローチし、適正管理に導いていくことを要望しますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、空き家の未然防止対策についてお伺いいたします。 区内の高齢化率は増加傾向にあります。高齢者の方々が元気なうちから、今後のことを親族と一緒に考え、いつ発生するか分からない相続問題に向き合っていくことが不可欠です。親族がいない方や親族に相談できない方は、終活相談を活用することもできます。そうした、いわゆる終活の中で、空き家対策を含めて考えることが必要だと考えます。 今年４月より、地域包括支援センターに、生活支援コーディネーターが配置もされました。同センターでは、権利擁護事業も行っていることを考えると、ひとり暮らし高齢者世帯の方へ空き家の相談事業を案内するなど、発生予防段階からの対策を強化していくことも検討できるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、外国人に開かれた地域づくりについて３点お伺いいたします。 １点目は、令和６年３月に発行された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、外国人の人口は30年後の令和36年に約6.2万人に達し、その後も増加していくことが予測されると示されております。現在、外国人相談窓口に、平日、英語と中国語の対応職員を２名、時間は午後のみ配属となっております。タガログ語と韓国語は１名、これも午後のみの配属となっていますが、今後、増加傾向にある外国人の方々に適切に応じるため、相談体制を充実することが必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、日本語のサポートにおいてです。 日本語教室は、外国人と地域のコミュニティの重要な場であり、現在18か所でボランティアさんにより運営がされております。今後は、日本語教室をさらに充実させ、外国人が安心して住める地域づくりを具体的に考えていく必要があると考えます。 また、国として様々な分野における外国人人材の確保に取り組む一方で、家族で在住されている外国籍の子どもたちに対する日本語教室のニーズも高まっていくことが考えられます。区として、日本語教室の今後の展開についてお伺いいたします。 また、関連して、最後に、外国人の介護人材受入れの観点から１点お伺いいたします。 現在、介護人材不足は深刻な問題であり、区としても大きな課題として認識がされております。区としては、人材育成と確保の観点から、練馬光が丘病院の跡施設において、介護福祉士養成施設を令和７年４月の開設を目標とし、今年度より進めております。予定では、この施設においても、日本語能力試験Ｎ２以上である外国人留学生を受け入れていくこととなりますが、在留資格の条件でもある介護福祉士の合格率については、日本人が約80％に対して、外国人留学生でも約50％と低い状況にあります。その低い合格率の要因としては、日本語能力の低さが課題となっており、留学生のように日本語能力試験Ｎ２以上の取得が必須ではない技能実習生や、特定技能１号の外国人の皆様については、さらに狭き門となっているのではないでしょうか。 外国人に開かれた地域であり、介護現場で働きやすい練馬区としていくためにも、練馬福祉人材育成・研修センターや民間事業者と連携を図り、外国人の介護福祉士取得に向けた日本語能力向上の支援を、区として検討していくべきではないでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終了します。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番・笠原ともこ議員 〔８番笠原ともこ議員登壇〕

初めに、元日の能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 震災が発生してから半年が経過しました。この間、区はこれまでの攻めの防災の取組をさらに加速させ、能登半島地震を受けての迅速な予算対応の強化、義援金や職員派遣などの取組を評価いたします。 一方、被災地では、仮設住宅の建設が進む中、今なお多くの人々が避難所生活を余儀なくされ、改めて避難所現場の実態把握や生活再建に向けた環境整備など、様々な課題が浮き彫りになってきております。こうした課題を、国や都を含めしっかりと検証し、さらなる取組の強化に生かしていくことが重要であると考えます。 今回の能登半島地震では、発災直後、最大で４万688人もの一次避難者が発生しました。こうした状況下において、避難所に必要な物資を届けるなどの被災者支援を効果的に行っていくためには、どこに何人の方が避難し、どういったニーズがあるのかを正確かつ迅速に把握する必要があります。 デジタル庁においては、こうした情報把握を効率的に行うための防災ＤＸの取組として、災害時の避難所の受付や生活支援において、マイナンバーカードやＬＩＮＥアプリを利用した実証実験を開始したと聞いております。区内においても、98か所の避難拠点があり、全てをシステムに頼ることはできませんが、避難者の状況やニーズを包括的に把握するためには、こうした防災ＤＸの活用は有効と考えます。 現在、区においては避難拠点の開設状況等をどのように情報収集しているのか、お伺いいたします。 また、今回の能登半島地震においては、職員自身も多くが被災し、その中で行政運営が行われております。限られた人員体制における迅速な生活再建支援といった側面から、住家被害認定や罹災証明の発行などの分野においても、防災ＤＸを進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、避難所等における性暴力、ＤＶ被害防止の取組についてお伺いいたします。 内閣府の、令和６年能登半島地震に係る検証チームの報告によれば、避難所運営に関して情報把握や運営体制、福祉や生活環境、二次避難において様々な課題が挙げられました。 中でも、避難所の運営、管理や避難生活の環境改善に、女性の視点に立った取組がなされていないとして、現地では女性の視点からの避難所チェックシートの周知や活用、女性用休養スペースの設置、キッズスペースや授乳室の設置など、男女共同参画の視点からの取組が進められております。 特に、避難所における性暴力、ＤＶ被害は、ほとんど報道されておりませんが、深刻だと聞いており、現地では、性暴力、ＤＶ防止カードの設置や防犯ブザーをプッシュ型支援として4,200個を市や町に配布するなど、避難所における性暴力、ＤＶ被害防止のための取組を実施したとのことです。 区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、女性防災リーダーの育成や男女共同参画の視点に立った災害対策として、マニュアル等への女性視点に配慮した内容の記載や、災害時の環境的要因を考慮した対策を平常時より取り組まれており、評価いたします。 一方で、計画には性暴力、ＤＶ被害防止に関する啓発や被害者支援について、一般的な記載はあるものの、災害時の対策については直接的な記載がありません。今年度作成予定である、次期の第６次男女共同参画計画には、災害時における性暴力、ＤＶ被害防止に関する記載の充実を期待しております。 性暴力、ＤＶ被害の危険性が存在する現場においては、女性や子どもへの注意喚起だけでは不十分であり、周りで生活している方々はもちろん、加害を働く者やそのおそれがある者への注意喚起や警告等なくしては、被害は防げません。性暴力、ＤＶ被害を防止していくためには、女性や子どもの脆弱性に付け込まない、女性や子供を性の対象として客体化しないなど、女性や子どもの人権擁護の視点が重要であると考えます。 そこで、災害時における性暴力やＤＶ被害の危険性について、パンフレットなどに明記するなど、日頃から様々な機会を捉え、広く周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、各避難拠点においても、性暴力やＤＶ被害等の犯罪を防ぐための対策をしっかりと行うべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 また、日本で初めて本格的に行われた東日本大震災女性支援ネットワークによる、災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書では、平常時には加害を抑制する働きをしていた社会的な機能が、災害時に機能しなくなることが明らかにされております。例えば、被災以前に暴力を振るっていた夫や元夫、現在あるいは過去の交際相手などが、女性を追跡して避難所を訪ねてくるなど、避難者の個人情報をどう扱うかについて慎重な対応が必要であると指摘しております。 区においても、このような事例があることを踏まえ、個人情報を開示すべきではない人がいるといったリスクを十分理解の上で、災害時の混乱した状況下においても、適切な避難所運営を行うべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、防災ボランティアについてお伺いいたします。 被災地では、発災直後、自衛隊や消防、警察、行政による道路の復旧や人命救助を優先するために発せられた、ボランティアに来ないでほしいとのメッセージがいまだに続いていると間違って認識している人がおります。実際には、現在も石川県では、県内の市や町の災害ボランティア情報を一括して配信するため、特設サイトを開設し、各自治体が避難所運営や災害ごみの搬出などの募集を行っており、正しい情報を発信していくことが重要です。 佐賀県では、被災地支援のためにアクションを起こしたい佐賀県民や、同県にゆかりのある者が集まり、情報交換や協力をするための佐賀災害支援プラットフォームが構築され、災害支援団体や行政の後方支援とも連携し、被災地のニーズに応じてボランティア活動や物資提供、情報共有などが行われております。災害時には、地域社会の結束が重要であり、佐賀災害支援プラットフォームは、その一翼を担っていると言えます。 このように、災害ボランティアによる支援では、自治体側のニーズや受入れ体制を踏まえた必要な支援と、支援をしたい方や団体とのマッチングが重要です。区では、発災時にどういった形でボランティアの受入れ調整をしていくのかお伺いいたします。 次に、緊急時の教育と心のケアについてお伺いいたします。 自然災害や感染症が発生した際、子どもたちは最も影響を受けやすい存在であり、教育や心のケアは重要です。現在、被災地では、子どもたちが学校教育活動を十分に行うことができないことによって、学習に著しい遅れが生じないよう、それぞれの実態を十分に踏まえた上で、できる限り学習の継続に取り組む努力が続けられております。 石川県能美市では、発災後、個人でつながるＳＮＳでのつながりではなく、グーグルクラスルームがいわば学級公式の場となり、ＧＩＧＡ端末がインフラとして機能したと聞いております。また、大分県玖珠町では、日頃から地道な活用を続け、日常的に様々なオンライン学習体験を行うことで、緊急時に町内全校でグーグルミートによるオンライン授業を実施できたとのことです。 区は、今年度から、指導者用のデジタル教科書の導入や教育ネットワーク回線のＷｉ－Ｆｉ化など、ＩＣＴを活用した教育内容の充実に向けて取り組まれるとのことですが、自然災害や感染症といった緊急時においても、子どもたちの学びを継続し、つながることが重要だと考えます。 そのためには、日常的にクラウドを活用し、オンデマンド学習やオンライン学習へ積極的に取り組む努力や、安否確認、相談体制の構築、ブラウザベースでの端末活用や外部との柔軟な連携体制の構築、コミュニケーションツールの日常的な活用など、平常時のみならず緊急時も想定した環境整備と日頃からの活用、備えが必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉避難所の拡充についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震では、平常時において、あらかじめ福祉避難所として指定または協定を締結していた施設が、７自治体で71か所あったにもかかわらず、施設の被害や職員等の被災等により、発災から１週間たっても開設は10施設にとどまりました。 その後、介護職員も被災者であったことから、応援職員の派遣等の取組が行われ、また、要配慮者スペースが設置された一般避難所があったほか、積極的に二次避難の呼びかけを行うなど、要配慮の方を支援したと聞いております。 区内には福祉避難所が49施設あり、受入れ人数は1,746人とのことですが、要支援者約３万2,000人のうち5,000人程度が避難所等への避難者と推計されており、単純な数の上でも福祉避難所が足りているとは言えない状況です。 現在、区は避難行動要支援者の個別避難計画を進めておりますが、計画の中で、その人にとって確実かつ迅速な避難につながる場所に福祉避難所があるかという視点を持つことも重要であり、福祉避難所の拡充を検討すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、拡充に当たっては、都の支援事業を目当てに協定締結を求めてくる事業者もいると聞いており、危惧しているところです。特に配慮が必要な障害のある方や要介護高齢者にとって、避難後に安心して過ごせる場所として適切かどうか、しっかり見極めた上で福祉避難所の指定をしていただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 次に、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区の取組についてお伺いいたします。 国は、平成28年、都市公園のストック効果向上に向けた手引きを発表し、地域の実情に応じて都市公園の多様なストック効果をより高め発揮する考えを提示しました。そのストック効果の一つに、防災性向上効果を挙げています。 都市公園は、地震やそれに伴う火災などの災害発生時に、住民の命や財産を守るために防災機能を発揮する重要な存在です。例えば、阪神・淡路大震災発生時には、神戸の大国公園が周辺住民の避難地として機能し、公園の樹木やオープンスペースが延焼を食い止める効果を発揮しました。 富士見台一丁目には、富士見公園の南に5,000平米を超える生産緑地がありましたが、令和３年度に公園用地として練馬区土地開発公社が取得しております。地元議員としては、いつ起こるか分からない大規模災害や、それに伴う火災などの延焼被害に備えるため、早期に協議会を設置し、防災公園として、また、地域のコミュニティの場となるよう進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 関連して、富士見台駅前北口広場予定地についてお伺いいたします。 密集事業を実施している貫井・富士見台地区においては、本年２月に駅の広場予定地を取得され、現在、建物の除却工事が進められています。駅の北口の利便性の向上に資する広場として、できるだけ早期の整備を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、富士見台駅周辺は、南北方向道路を千川通りへ接続させることや、西武池袋線の連続立体交差の中で富士見台駅と中村橋駅間の北側道路をつなぐことなど、これまでも強く要望してまいりました。交通ネットワークの形成は、地域住民の生活の質の向上にも資する施策であり、区として積極的に取り組んでいただくことを期待しております。 次に、助成の拡充についてお伺いいたします。 区は、密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区において、さらなる防災性向上に向けて、耐震化助成を拡充されたことを評価いたします。また、防災まちづくり推進地区に続き、密集事業実施地区において、地域住民との協力連携により地域の主要な避難路や閉塞防止路線、狭隘拡幅促進路線の指定が行われ、今後はブロック塀等の撤去や狭隘道路の拡幅について、助成の拡充が適用され、整備のさらなる促進が期待されます。 今後、これらの助成を住民の皆様に活用していただき、地区の防災性をさらに高めることが重要と考えますが、そのための取組についてお伺いいたします。 次に、食品ロス削減推進に向けた環境教育の在り方と栄養教諭の配置拡大についてお伺いいたします。 区は、令和４年２月に、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言し、この目標の達成に向けて、昨年９月に練馬区環境基本計画2023を策定しました。この計画は、2030年度までに、区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％、今後58.8万トンの削減目標の下、国や都の施策はもとより、区は、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開していくものです。 そのうち、区が独自に削減が必要なＣＯ２の排出量は12.6万トンで、住宅等の消費エネルギー削減によるものが１万トン、区民や事業者による環境に配慮したライフスタイルの促進によるものが9.4万トン、そして、区の率先した取組によるものが2.2万トンとのことです。 国際社会に目を向ければ、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は、今や人類共通の課題と言えます。一方で我が国では、毎年のように記録的な豪雨が発生し、全国の至るところで甚大な被害が発生しています。 ＣＯ２の排出量の増加と地球温暖化の関係性については、最新のＩＰＣＣの報告書からは、相関関係はあっても因果関係はいまだ確信度が高いと読み解け、科学的な根拠は明確化されたとは言いにくい状況ですが、脱炭素社会を実現するためには、区はもとより、区民、事業者、そして区議会が自分事として捉え、強い覚悟を持って区民一人一人の行動を変えていかなければ、みどり豊かなこの練馬区を、将来にわたって発展させていくことはできません。そのためには、より一層の見える化が重要と考えます。 先日、一般質問の関係で、様々な区の理事者にヒアリングを行っていたところ、令和５年度の区立小中学校から排出された給食残渣、総量約78.3万トンと記された資料を拝見しました。私が気になったことは、これらの量が一体どのくらいのＣＯ２の排出に換算されるのか、また、各校がどのくらい食育を進めれば排出量が削減されるのか、そういった観点で作成されたものではありませんでした。 恐らく、この資料は、他校や前年度との比較はできますが、それ以外に環境教育の視点で捉えれば、誰が見ても数字の羅列にしか見えないものです。区や教育委員会はもとより、学校長や栄養教諭、学校栄養職員、調理士、そして児童・生徒が、まずは自分事として捉えるためには、様々な観点から見える化が必要ではないでしょうか。 また、もう一つ残念だったのは、資源循環の観点から、児童・生徒自身が自分の飲んだ牛乳パックを洗浄し、再資源化するという生きた環境教育が行われている一方で、コンポストへ毎日のように捨てられる残渣については、児童・生徒の目に触れることはなく、栄養士が食べ残しの多いメニューの改善を行うにとどまっており、給食残渣はコンポストを使って練馬の大地として肥料にしているから環境教育につながっているという説明でした。 確かに、資源循環という観点では理にかなった環境教育ですが、そもそも給食は児童・生徒においしく食べてもらい、健やかな成長につなげるものです。調理過程で排出される量や、給食の食べ残しの量を可能な限りゼロに近づける努力をする、このことが脱炭素社会の実現に向けた取組なのではないでしょうか。 区として、生きた環境教育になるよう、給食残渣についてＣＯ２削減につながる見える化を行い、行動変容につなげられるよう取り組むべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、こうした環境教育をさらに充実させ、食品ロス削減に向けた取組を推進するには、栄養教諭の存在は重要です。平成17年４月に、栄養教諭制度が開始され、各学校における指導体制の要として食育の推進において重要な役割を担うとされておきながら、令和５年度の配置人数は、全国47都道府県6,924名中、東京都は僅か77人、練馬区においては５名にとどまっております。令和３年に、文部科学省が行った栄養教諭の配置効果に関する調査・研究報告からも、配置した場合の効果が示されており、学校栄養職員が栄養教諭資格取得に進んで取り組むための環境整備を一層推進するよう、東京都教育委員会に働きかけるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、富士見台特別養護老人ホームの跡活用についてお伺いいたします。 区は、団塊の世代の方が全ての後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきました。一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築が必要となる中、富士見台特別養護老人ホーム、関町特別養護老人ホームについては、それぞれの施設を合築することを決定し、施設の跡活用をこれから検討するとのことです。 区内には、中村敬老館のように、街かどケアカフェかしわに機能転換し、地域包括支援センターを増設した施設があります。併設する児童館からは、親子でカフェに遊びに来る姿があり、子どもから高齢者まで全世代にとって居心地がよく、活気あふれるコミュニティの場となっています。また、北町の街かどケアカフェはるのひは、地域の活動団体が日替わりで認知症カフェや介護予防体操など、様々なプログラムを実施し、地域住民が地域の高齢者を支援する地域活動の場となっています。さらに、区内４か所にあるはつらつセンターは、区民からも大変好評で、敬老館10か所に比べても利用者数が多く、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあり、さらなる需要を期待しているところです。 今後、高齢化がますます進むことを考えれば、何より身近な場所で健康づくりやレクリエーション等を通して、人と人とがつながり合い、寄り添い、生きがいを持って活動・交流できる場を提供することが非常に重要と考えます。富士見台特別養護老人ホームにおいても、はつらつセンターや子どもから高齢者まで全世代が活動・交流できる複合施設などへと整備を進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。また、敬老館の機能転換についても、早期に推進していただきたいと考えますが、併せてお伺いいたします。 最後に、共生社会実現に向けた障害者虐待防止の取組についてお伺いいたします。 平成24年、障害者虐待防止法が施行され、それまで障害者施設や職場において横行していた障害者に対する虐待が重要な社会問題として認識され、障害者の権利擁護の取組が一段と進みました。しかしながら、近年においても、障害者に対する差別や偏見、虐待に関する報道は後を絶ちません。国は、本年４月に改正障害者差別解消法を施行し、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供を義務づけ、さらなる共生社会の実現を目指すとしています。 共生社会の実現に向けては、お互いの価値を理解・尊重し合い、その人がその人らしく当たり前に生きることができる社会の実現が必要であり、それには障害者の権利擁護を侵害する虐待を防ぐことは極めて重要です。 区の、令和４年度の虐待件数は41件であり、その発生要因を分析し支援につなげることが重要です。 １つ目に、養護者による虐待では、令和４年度の発生要因の傾向に、養護者と障害のある本人がお互いに暴力を振るう。養護者も本人への対応に疲れているとあり、加害者自身が何らかの支援を必要としており、虐待をしている養護者を加害者としてのみ捉えるのではなく、家族全体の状況から、その家族が抱えている問題を理解し、支援することが必要です。 そのためには、居宅介護や短期入所などの制度の利用や、緊急時の受入れ対応として生活支援拠点を活用することで、一時的に介護負担等から解放され、養護者のレスパイトケアとなります。生活支援拠点については、利用状況が少ない現状もあるため、今後さらなる周知と利用促進につなげていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、障害者福祉施設従事者等による虐待は、23件と最も多く、虐待を防止するためには従事者自らが障害者に対する理解を深め、人権尊重の立場に立って、高い意識で支援の質の向上を目指すことが重要です。区は、令和４年度から介護分野と障害分野でそれぞれ設置していた研修センターを統合し、練馬福祉人材育成・研修センターを設置しました。統合後の研修センターにおいて、虐待についての研修はどのように行っているのか、また、その効果についてお伺いいたします。 ３つ目に、使用者による虐待は１件とのことですが、本人からの通報がほとんどであり、障害の特性から自分のされていることが虐待だと認識できない場合があることを忘れてはいけません。 区は、本年３月に、障害者虐待防止法の概要や通報義務をはじめ、虐待防止の取組などを知っていただくために、練馬区障害者虐待防止啓発冊子を作成されました。作成に当たっては、当事者の目線で分かりやすいように配慮されており、高く評価いたします。今後、パンフレットの活用に当たっては、使用者による障害者の虐待防止に向けて、障害者本人が虐待について理解を深められるよう支援していくことが重要です。 障害者が就労する際には、レインボーワークや就労移行支援事業所を利用することが多いと思いますので、ぜひ、これらの機関にはパンフレットを活用して、就労する障害者に対し、虐待防止について啓発していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、練馬区障害者虐待通報専用ダイヤルについてお伺いいたします。 障害者虐待防止法では、虐待が発生した場合、問題が深刻化する前に速やかに通報することが義務づけられており、区では、障害者施策推進課内に障害者虐待防止センターを設置し、虐待通報専用ダイヤルを設け、24時間体制で電話やファクスでの通報の対応に当たられております。関係者の御努力に、改めて敬意を表するところでございます。 こうした御努力の中、区のホームページを確認したところ、情報が目立たず、読み取りにくいものとなっております。通報は、早期発見・早期対応が重要であるため、児童虐待通報のページのように、一目で分かりやすくなるよう、広報の改善に努めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 今後も、全ての人が互いの人格や個性を認め合い、地域で支え合う共生社会の実現を目指し、全力で御努力されますことを要望し、私からの一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕

初めに、都市農業についてお伺いいたします。 練馬区は、都心に近い立地ながら、区民と一体となった都市農業が盛んに行われております。新鮮野菜を育て、みどり豊かな景観を守りつつ、区は都市型農業経営にも様々な支援を行われ、都市農地の保全という難しい課題に取り組まれていることを高く評価いたします。今後も、都市農業を維持継続するためには、農業者への支援は欠かせないと考えます。 そこで、本区における都市農業振興の取組について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、農業者への支援についてお伺いいたします。 本区は、個々の農業者の営農状況に応じた支援の実施に向け、本年度から３年をかけ、区内全農業者へニーズを把握するためのヒアリング調査を行うこととしています。一方、都市農地の保全については、平成30年に都市農地貸借法が制定され、貸借が安心して行える仕組みが整ったところでありますが、営農者の中には、農地を貸すと相続税の納税猶予が打ち切られ、返却にも知事の許可が必要となるなど、以前の農地法に基づく貸借のイメージが強く残っているなどの理由により、農地の貸借への理解が進んでいない現状があると伺っております。 そこで、今年度から実施するヒアリング調査へ、営農の継続に課題を抱える農業者に対し、都市農地貸借法の制定により、貸借が安心して行えるようになっていることを丁寧に説明し、農地保全につなげることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、区民が農に親しむ取組についてお伺いいたします。 区は、平成27年から、ブルーベリーやイチゴなどの新鮮な果物の収穫体験が楽しめる果樹あるファーム事業を開始され、現在は38園で実施しております。一方、昨年から、新鮮練馬野菜の収穫を楽しめるベジかるファームを開始され、27園が参加しています。自宅近くで収穫体験ができ、楽しかったとの声が多く寄せられているため、さらに多くの方が農に親しめるよう、果樹あるファームと同様に、ベジかるファームを実施する農園の拡充に取り組み、気軽に都市農業を体験できる環境の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、旬の農作物の購入についてお伺いいたします。 区内の農業者は、新鮮でおいしい練馬産農作物やその加工品などを、直売所や自動販売機等で販売をしております。さらに、区では令和２年度から区役所マルシェを開始され、令和３年度には、区役所本庁舎にねり丸直売所として自動販売機を設置し、定期的にマルシェも開催して区民に喜ばれております。 消費者が安心して新鮮な練馬野菜を購入できることで、都市農業への関心が高まり、練馬産農作物のブランド力向上にもつながっていくと考えます。そこで、生産者の顔が見えるような取組の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、都市農業フェスティバルについてお伺いいたします。 昨年11月に開催した全国都市農業フェスティバルは、24自治体が参加し、来場者数は３万6,000人と大きな成功を収めたことを、我が会派としても高く評価をいたします。参加された自治体からも、地場産野菜を東京の方々へＰＲでき、有意義だとのお声があった一方で、来場者からは、食材が売り切れてしまい残念でしたとのお声もありました。来年度の本番へ向けて、終日来場者が楽しめるような都市農業振興に向けたイベントの拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 今後も、本区が都市農業振興のリーダーシップを取り、さらなる都市農業の発展を期待いたします。 次に、映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 文化庁は、芸術文化に対して、音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション、漫画等の芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要だと記載しております。 練馬区でも、多彩な映像資源を生かし、みどり豊かな住宅都市の暮らしを文化でさらに豊かにしたいと、令和３年11月に映像文化のまち構想を掲げております。そこで、これからの映像文化のまち構想についてお伺いいたします。 初めに、構想発表から約２年半たち、ねりまの森の音楽祭やゆめりあホールギャラリー等の活用、スタジオツアーの開設後の機運醸成など、様々な取組をスタートさせていることを高く評価させていただきます。今後も、現在の取組を継続的に開催するとともに、未着手の取組に対しても討議を進め、実施することを要望いたします。そこで、今後、映像文化のまち構想の取組を進めていくに当たり、現在の区の考えをお伺いいたします。 ２点目に、練馬区のアニメ文化の普及に関してお伺いいたします。 現在でも、東映アニメーションや100社以上のアニメ会社数を有する練馬区は、他自治体、国内外から見ても、アニメ発祥の地であることは紛れもない事実であり、これは練馬区として最高の財産だと考えます。この重要な地域資源を未来に残すことは、区民として、またアニメ産業全体にとっても、とても重要なことであります。 現在、区では、映像文化と教育の連携事業として、主に小中学校の総合学習の時間にアニメ制作体験授業を行っており、評価いたします。今後も、練馬区の映像文化に誇りを持ってもらえるよう、区内アニメ制作会社とより一層連携し、区内の児童・生徒全員が体験授業を一度でも受けられることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この取組をさらに進めることで、将来、アニメ分野を目指す子どもたちが増えることを期待します。 この項の最後に、アニメを利用した観光施策についてお伺いいたします。 有名な映画やアニメの聖地となることは、その地域の観光、経済発展に多大な効果をもたらします。埼玉県久喜市では、10年間で30億円以上、岐阜県飛騨市では、2016年映画公開以降、現在までに230億円の経済波及効果がありました。 練馬区にもたくさんの聖地巡礼スポットがあり、特に「四月は君の嘘」では、区内外からも、ワンシーンで利用された大泉学園通りの桜並木などのスポットを目指してたくさんの観光客が訪れており、その動画をＳＮＳで上げております。また、来年10周年を迎える大泉アニメゲートでは、先日行われた大泉アニメプロジェクトでも、国内外のたくさんの方がキャラクターと一緒に記念撮影をしておりました。 そこで、区は、他自治体の取組を参考にしてアニメを有効活用し、さらなる区の魅力をＰＲしていただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、脱炭素の取組についてお伺いいたします。 練馬区は、令和４年２月に、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行いました。そして、この脱炭素社会実現に向けた総合的な環境施策の展開を図るため、練馬区環境基本計画2023が策定されました。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 初めに、カーボンオフセットについてお伺いいたします。区は、今後、友好都市である長野県上田市において、区内二酸化炭素排出量のカーボンオフセットを検討されていることを高く評価させていただきます。 先日、我が会派は、福島県喜多方市のＪクレジット制度の取組を視察してまいりました。喜多方市は、平成27年に中野区と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結、１トン１万円で取引を行い、喜多方市は売上金でさらなる森林整備、管理を行い、中野区は購入を通じて脱炭素の取組を支援、加速しておりました。 練馬区でも、一日も早く上田市とＪクレジットの協定を結び、脱炭素の取組を加速すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、Ｊクレジット協定に付随した交流についてお伺いいたします。 協定を結んだ喜多方市は、中野区民を招き森林散策や木工クラフト体験などの体験活動を通じ、森林環境に関する知識や関心を高める取組を行っております。さらには、中野区へも伺い、木工クラフト体験やＪクレジット制度によるカーボンオフセット取組を紹介する活動を行っておりました。一方、中野区では、喜多方市の木材利用促進を行っております。ぜひ、練馬区でも上田市との環境交流、木材利用促進等を行われるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、関連して森林環境譲与税の活用についてお伺いいたします。 練馬区では、数年前より森林環境譲与税を使って緑化推進や憩いの森、保護樹木の管理充実等を行っております。先行的に活用されていることを評価させていただきます。今月から、国税として徴収される森林環境税の1,000円が、練馬区では温室効果ガス排出や木材の効果的、効率的活用にどのように使われているのか、区民へ周知する必要があると考えます。 尼崎市では、保育園等に教材として木製の玩具を購入され、木に触れ合うとともに様々な種類の木の香りや木の違いを学習する取組を行っております。また、木を加工した紙芝居を教材に使うなど、目に見える形で木材活用を身近なところで進めております。 練馬区でも、区民の方々に目に見える形での活用や木材学習などにも使える取組を行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、ユニバーサルデザインの遊具についてお伺いいたします。 ユニバーサルデザインの遊具を備えた公園は、誰もが利用でき、障がいの有無や発達状況などにもかかわらず、大人でも子どもでも、あらゆる人が利用しやすいように工夫されております。 都内には、ユニバーサル遊具が設置された国立公園や都立公園があり、屈指の面積を誇る世田谷区砧公園の一角に誕生したみんなのひろばは、ユニバーサルデザインの遊具が設置された第１号の公園であります。練馬区のＮＰＯ法人も、東京都の依頼で設立の協議に参加をしております。 練馬区にも、としまえん跡地の練馬城址公園の遊具広場に、トランポリンや寝ころんだままでも楽しめる回転遊具など、様々な遊具が設けられています。また、遊具の周りの地面には、クッション性のあるゴムチップ舗装が施されています。さらに、通路幅等広く設計されており、走ってぶつかるというようなことも避けることができ、障がいのあるお子さんだけでなく、あらゆる人が快適に楽しく遊べる空間となっています。 第３次みどりの風吹くまちビジョン、アクションプラン年度別取組計画に、特色ある公園等の整備として、スポーツができる公園など拠点となる大規模で特色ある公園の整備を進めますとあります。 そこで、今後の公園整備について、以下数点お伺いいたします。 初めに、公園等の建設や改築の際には、ユニバーサル遊具を備えた公園の設置を要望いたします。また、区立児童遊園等の遊具が老朽化した場合、危険との理由で撤去され、公園内の遊具の数が減少していると感じます。障がいのある方でも安心して遊べる、安全なユニバーサルデザインの遊具の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、こうしたユニバーサルデザインの遊具を設置した後の公園の運営体制についてお伺いいたします。 練馬城址公園には、遊び方の注意事項が細かく掲示されていますが、掲示するだけでなく、この遊具を使い、快適な空間となるような公園の運営が重要であります。障がいへの理解がなく利用しづらい、迷惑をかけるのではないかと思うと、公園へは行きづらいなどの声が聞かれないように運営していくべきと考えます。誰もが利用しやすい公園の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の孤立防止対策についてお伺いいたします。 日本は超高齢化社会へ突入しており、高齢化に伴う様々な課題が浮上しています。その中の一つに、人につながりたくてもつながれずに追い込まれる、社会的孤立の問題があります。単身高齢者の増加により、さらなる深刻化が懸念される中、公明党の推進で、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、互いに支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、令和５年５月31日に、孤独・孤立対策推進法が成立いたしました。 また、近年増加傾向である孤独死、孤立死の実態把握のため、警察庁が初めて集計した情報では、全国で本年１月から３月に自宅で亡くなった65歳以上の高齢者は、約１万7,000人確認され、これから推計すると、年間約６万6,000人に上る可能性があると明らかにしました。対策の強化が喫緊の課題となっております。 そこで、単身高齢者の孤立防止の支援について、以下数点お伺いいたします。 初めに、孤独・孤立対策の支援についてお伺いいたします。国では、年末年始や長期休日に悩みや困り事など、複合的な相談ができる窓口の施行実施を行っております。悩みや困り事を相談できることで、孤独・孤立防止にもつながると考えます。本区におかれましても、休日や夜間等に相談できる体制の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、単身高齢者の訪問支援についてお伺いいたします。 区では、民生委員やボランティアの協力を得て、平成30年からひとり暮らし高齢者等見守り訪問事業を行っており、令和元年度から３年１巡で単身高齢者の実態調査に取り組まれ、医療や介護等の支援につなげていることを高く評価いたします。 先日、調査に協力している民生委員の方から、何度訪問しても会えない方もいると伺いました。そのような方をなくすため、こうした会えない方々に対しても、より効率的な対応を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、男性高齢者の居場所についてお伺いいたします。 単身高齢者の中でも、地域に密着して生活してこられた方が多い女性に比べて、会社や地域外で就労してきた男性のほうが、定年退職等で引退後に人間関係が希薄などの理由により、地域社会につながりにくいと考えます。男性高齢者の趣味などの意見も広く吸い上げ反映した、参加しやすいイベント開催等、居場所の推進を要望いたします。 また、健康管理アプリ、フィット＆ゴーを利用し、高齢者一人一人の興味・関心に合ったお勧めの地域イベント情報をプッシュ型で発信し、高齢者へ広く周知することを要望いたします。特に、男性高齢者がこのアプリを活用できるようにする取組を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。 次に、歯科健診についてお伺いいたします。 口腔の疾患は、様々な全身疾患と関連していることが報告されており、中でも歯周病と糖尿病の関連は、エビデンスが高いものとして広く知られております。以前、歯周病は40代以降に多く発症すると言われていましたが、食生活の欧米化等により、今では低年齢化している傾向があり、早い時期からの口腔ケアが重要となっております。 我が国では、高校生までは毎年歯科健診が義務づけられておりますが、大学生や社会人は対象となっておりません。 そのような中、練馬区では、成人歯科健診や長寿健やか歯科健診に取り組まれておりますが、令和４年度の受診率は、成人歯科健診では5.5％、長寿健やか歯科健診では12.7％と低い現状であります。定期健診により、歯周病などの病気を悪化前に見つけることができ、早期治療をすることで全身の健康を維持し、生涯医療の抑制にも寄与することから、他自治体では対象期間中に複数回受診勧奨を行い、受診率向上に効果的な結果が得られた例もあります。 初めに、練馬区においては、特に成人歯科健診の受診勧奨に取り組まれ、早期発見と予防に努めることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、練馬区健康実態調査では、現在歯科健診の空白となっている20代から30代の大学生や社会人については、他世代と比べて歯科衛生の意識が低い現状であることが分かってきており、健診の導入が必要であると考えます。そこで、この世代を対象に健診を加えることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、現在、練馬区では妊婦歯科健診が導入されており、高く評価いたしますが、乳幼児の口腔内フローラ、細菌叢は、共同生活を送る両親の口腔内フローラにも影響を受けて形成され、歯磨きや食生活等の生活習慣に関連すると言われております。虫歯や歯周病は、口腔内細菌が原因で起こる疾患であるため、両親の口腔環境を整えることが重要な取組であると考えます。 そこで、現在実施されている妊婦歯科健診に加えて、両親の口腔内環境を整え、子どもの健康を守る取組として、赤ちゃん準備教室でプレパパ・パパに対して周知するとともに、健診を導入することを強く要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、若年期の支援体制についてお伺いいたします。 公明党が、さきに実施した少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートでは、子育て、教育、少子化対策で優先的に取り組むべき課題に、若者の働き方や雇用環境の改善を挙げた自治体が最多となったとのことです。しかしながら、いまだ若年層が利用できる行政支援策は少ない状況であると考えています。そこで、今後の若年期に対する支援策に対し、以下数点お伺いいたします。 初めに、女性支援についてお伺いいたします。 本年４月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。しかしながら、複雑化、複合化する問題への対処が難しく、地域により支援内容のばらつきも課題となっております。 本区では、次期の第６次男女共同参画計画の改定に合わせて、令和７年３月までに困難女性支援に関する基本計画を策定するとのことでありますが、我が会派では、東横キッズなどが社会問題化する中にあって、特に若年女性に対する支援強化をすべきと考えます。 若年期は、行政の支援に関する情報に触れることや、電話での相談体制があってもちゅうちょする方も多いのではないかと感じています。その結果、支援の遅れにより性被害などの様々な深刻な状況になる方もおられます。 そこで、新法には、行政などの関係機関と民間団体と協働した支援などが盛り込まれております。若年女性への支援では、ＳＮＳ等を活用した相談支援や、アウトリーチ型の支援を行うなど、民間団体と協働したつながりやすい仕組みを早急に構築すべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、相談支援体制についてお伺いいたします。 困難な問題を抱える女性の課題は、住まいや仕事など多岐にわたっております。また、18歳を超えると支援が少なくなり、18歳の壁とも言われています。６月には、東京都練馬児童相談所が開設しました。今後、児相そして福祉事務所、保健所などが連携を図り、切れ目なく支援していくことが重要であります。 また、国では、支援サイトあなたのミカタを開設して、身近な相談窓口を検索できるようになっています。区でも、相談体制の強化とともに、区報などを通じて広く広報すべきと要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、男性の相談体制についてお伺いいたします。 男性についても、様々なケースにおいて若年層の方が困窮者となることが想定されます。例えば、離職など余儀なくされ、住まいの確保が難しく、生活困窮に陥ってしまうケースも考えられます。一般的には、女性支援施設など女性を対象とした事業が専らではありますが、男性に対する若年期の総合的な支援の窓口も開設すべきではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、婚活支援についてお伺いいたします。 昨年の婚姻数は約48万組となり、50万組を下回るのは1933年以来とのことです。都では、先月、結婚に対する機運を高めるイベントを開催し、ＡＩマッチングシステムなどを導入して婚活支援への取組を強化しています。 また、江戸川区では、マッチングアプリ会社と協定を結び、男性の利用料を補助するなど婚活支援に乗り出しています。区としても、都のポータルサイト等を区の広報を利用して、周知強化に取り組んではいかがでしょうか。 また、本区で新婚生活をスタートする御家庭に、特典や新婚生活の支援策にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会