令和５年第２回定例会 06月14日－05号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 なお、渡辺てる子議員につきましては、発言通告の取下げがありました。 これより、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、岸田政権の戦争国家づくりについてお聞きします。 岸田政権が昨年末に閣議決定した安保３文書は、敵基地攻撃能力保有など軍事力強化のため、５年間で軍事費総額を43兆円にするとしていて、その財源を確保するための法案が参議院で審議されています。 法案では、職員の処遇改善や医療提供体制の強化に充てるべき国立病院機構などの積立金や中小企業向け融資基金、東日本大震災の復興財源などを不当に流用し、防衛力強化資金に注ぎ込もうとしています。同時に、23年度の軍事費で基地強化など施設整備費と艦船建造費を建設国債の対象とし、大量の国債発行が侵略戦争の拡大につながった歴史の教訓に背くようなことまで行いました。 こうした国の動きは、非核都市練馬区宣言の立場から許されないとしたさきの第１回定例会での私どもの質問に対し、区は、国際情勢に関する十分な情報と周到な分析に基づく高度な政治判断が必要と答える立場にないと、まるで人ごとのような答弁でした。 しかし、岸田政権が進めようとしている大軍拡は、最大3,000キロ、北東アジアの主要都市の大半が射程に含まれるスタンド・オフ・ミサイルなど、専守防衛とはとても言えない兵器を保有し、国際法違反の先制攻撃を前提としたアメリカの統合防空ミサイル防衛へ自衛隊を参加させ、一体化するなど、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法９条と相入れないばかりか、憲法違反の極致で、まさに戦争国家づくりと言うべきものです。 区はそうした認識はないのでしょうか。事実に対する認識については、何も高度な政治判断は必要ありません。お答えください。 実際、練馬区には、朝霞、練馬と２つの駐屯地を抱えていますが、既に地下化など基地強化が進められており、練馬区も攻撃されることを想定した対応がされているのです。こうした体制の整備は、他国からの攻撃を呼び込む可能性が高まり、区民の命を危険にさらすことになりかねません。また、基地は強化され、守れるかもしれませんが、周りに住む住民の命は守れないのではありませんか。区の考えをお聞きします。 さらに、安保３文書では、地方自治体に対して、平時からの連携、協力、理解を求めるという記載が度々されていることなどを考えれば、高度な政治判断だとか、答える立場にないなどと言っている場合でありません。 戦前、各地方公共団体も侵略戦争を推し進める流れに加わり、国言いなりで間違った戦争に駆り立てられた苦い経験があります。その教訓を生かし、区民の命を守る立場に立つならば、地方自治を発揮し、憲法違反の大軍拡の中止と安保３文書の撤回を国に強く求め、戦争国家づくりにストップをかけていくべきではありませんか。お答えください。 次に、区民生活等への支援についてお聞きします。 第１に、物価高騰対策についてです。 止まらない物価高騰が区民生活を直撃しています。４月の消費者物価指数は前年同月比3.4％上昇し、中でも食料品は９％もの高い伸び率になりました。平均月１万円以上の深刻な負担増です。電気代もある程度軽減されているとはいえ、今月からさらに15％も値上げとなり、生活への対策は急務です。 国が物価高騰対策給付金として３万円、子育て世帯に子ども１人５万円を支給します。しかし、苦しいのは、そうした世帯だけではありません。区は昨年度、国の臨時特別給付金の対象とならない世帯に、最大20万円の生活支援臨時給付金を支給しましたが、対象は約500件にとどまりました。今回品川区では、住民税均等割のみ課税世帯にも独自に対象を拡大して支給するとのことです。練馬区も独自財源を活用し、子育て世帯に限らず対象を広げるべきではないでしょうか。お答えください。 物価高の下、とりわけ高額な国保料の値上げは、生活に影響しないはずがなく、ますます実施すべきではありません。高齢者基礎調査では、介護や健康保険料を負担と感じている方が５割を超えていることからも、国保料をはじめ各種社会保険料を緊急に値下げするべきです。お答えください。 生活保護基準も物価に合わせ、見直しが必要です。2013年から段階的に行われた保護基準引下げを取り消す判決が11件になりました。基準引下げは、生活保護利用者の生活実態を無視した合理性のないものでした。健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、国に基準引上げを求めるべきです。区の認識も併せてお答えください。 また、今夏の気温は平年並みか高い見込みとされています。生活苦からのエアコンの利用抑制による熱中症の多発を防ぐため、国に夏季加算の創設を求めるべきです。お答えください。 事業者の業況は、持ち直している面もありますが、コロナ前の水準には至っておらず、仕入れ・原材料価格の高騰が大きく、引き続き苦しい傾向が続いています。区の事業所実態調査でも、「物価高騰の影響を受けている」と「価格転嫁は困難」のどちらも76％、さらに光熱水費等は７割以上が上がったと答えています。こうした調査結果を受け、中小事業者に対し、地方創生臨時交付金も活用して、燃料費や光熱水費への補助を行うべきではないですか。お答えください。 第２に、住まいの支援についてです。 日本の住宅政策は、住宅ローン減税など、長い間持家支援を主としてきました。この間、持家率は約６割で大きな変化はありませんが、50歳代以下は率が低下しており、今後減少する可能性があります。家を買えるほど経済力のない人が増加しているのではないでしょうか。同時に、賃貸住宅の高い家賃が家計を圧迫しています。こうした状況に合わせ、住宅政策に持家とともに、公営住宅をはじめとした賃貸住宅を位置づけることが必要になっていると考えますが、区の考えをお聞きします。 昨年11月の都営住宅募集の平均倍率は11.5倍でした。練馬区内では最高140倍、平均24倍となっており、入居は狭き門になっています。この間、賃貸住宅の建て替えが進み、比較的家賃の安い住宅が減少傾向にある中、公営住宅の需要が増しています。区は、必要戸数を満たしているとの考えですが、応募倍率を見れば、都営住宅の不足は明確です。都に対して、都営住宅の増設を求めるべきです。また、民間住宅の空き室を借り上げるなども含め、区営住宅の増設を求めます。２点お聞きします。 住宅セーフティーネットの家賃低廉化は機能しておらず、住居確保給付金は、最長９か月にすぎません。深刻な貧困状態が続き、公営住宅も足りない中、恒久的な家賃補助が必要です。 区は、住宅確保要配慮者向け専用住宅で最大４万円補助していますが、区内に１戸だけしかありません。セーフティーネット住宅の中には、月９万から10万円の住戸が300戸近く、８万円代も加えると872戸あります。他区では、取壊しによって立ち退く場合に、転居前家賃との差額を助成する制度や、子育て世帯、ひとり親、高齢者世帯へ月２万から５万円の補助を行っています。他自治体の取組にも倣い、専用住宅以外の住宅で暮らす住宅確保要配慮者を対象に、月４万円の家賃補助を実施することで、既存の住宅ストックの活用促進もできると考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校給食無償化と教員の負担軽減について伺います。 今、教員の多忙化が大きな問題となっています。要因の１つは、教員が大幅に不足していることです。まだ年度が始まったばかりですが、既に産休などの代替教員が確保できない状況となっていて、教員採用試験で補欠となった人たちの手を借りてもなお足りていません。そのため、再任用の70歳代の教員が代替教員として働いています。 さらに、全科の教員だけでは担任を配置することができず、算数や音楽などの専科の教員を担任に配置しています。その穴埋めとして、専科の授業を担任が教えなければならないなど、負担が増えています。区教委はこうした深刻な実態を把握しているのでしょうか。また、区内の小中学校でどれくらい代替教員が確保できていないのか、解消できる見通しがあるのか、３点お答えください。 ここまで教員が足りない状況をつくり出したのは、教員を抜本的に増やさず、多忙化を放置し、教員免許制や学校統廃合によって、むしろ教員を減らしてきた国や東京都に責任があります。区教委はこの間の答弁で、講師の時間数を増やして数を確保すると答えていますが、講師は担任を担うことができず、問題解決にはつながりません。正規の教員を増やすよう国や東京都に求めていただきたいと考えますが、いかがですか。 少しでも現状を改善するため、例えば免許更新制で失効した教員に働きかけを行い、必要な手続を行って、教員免許を復活させることも１つの方法です。廃止された免許更新制の下で、もともと教員としての能力・資質があるにもかかわらず、必要な更新をせず、教員を辞めてしまった人たちがいるからです。そうした人たちの力も借りて、教員不足を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、免許を失効した人がどれほどいるのか、区は認識していますか。お答えください。 教員が不足している中で、今年度から始まった第二子以降の給食費無償化の事務負担がさらなる負担を強いています。もともと学校の事務職員の体制は脆弱です。中学校では、都が雇用する事務職員と、区教委が雇用する学校事務補助員の２名、小学校では、都事務員に加えて、18学級以上であれば学校事務補助員、それ以外はサポートスタッフと呼ばれる職員が配置されています。さらに大規模校になると、サポートスタッフがもう一人加配されます。しかし、実際に加配されているのは３校のみです。しかも、学校事務補助員とサポートスタッフともに会計年度任用職員であり、勤務時間が限られています。 もともと給食の事務は誰が担うのか明確ではなく、責任が曖昧で、そうした下で教員が事務の一部を担わざるを得ない状況が生まれています。ある学校では、代替教員が給食部員としての役割を担わされ、大きな負担となっています。 この間の中央教育審議会の答申では、学校徴収金の徴収・管理について、基本的に学校以外が担うべき業務として位置づけています。その言葉どおり、学校徴収金の徴収・管理は、教育委員会が責任を持って行い、学校の負担を軽減すべきではありませんか。少なくとも区教委として、事務員を全校にさらに加配すべきです。お答えください。 給食費の管理を行う学校徴収金管理システムも使いづらいとの声が寄せられています。このシステムは、給食費と教材費の収支が一体となっていて、複雑な上、かなりの慣れを必要とするからです。今回、第二子以降の給食費無償化が実施されることに伴い、現場の声を基に、より使いやすいシステムに改善することが必要ではないでしょうか。お答えください。 私たちはこれまで給食の第一子からの無償化を求めてきましたが、こうした煩雑な作業を省く意味でも、第一子からの給食を無償化することは効果的です。それは、徴収業務そのものが必要なくなるからです。教員の負担を軽減するためにも、そして、何より義務教育は無償と定めた憲法26条を実践していくためにも、今こそ第一子からの無償化に踏み出していただきたいと考えますが、いかがですか。 都の教員採用試験の受験者数は年々減少し、採用倍率は2.1倍と、５年前と比べても半分以下に減少しました。これは、近隣の埼玉、神奈川、千葉の中でも最も低い数値です。背景には、とりわけ深刻な教員の多忙化の問題があります。このまま抜本的な対策を取らなければ、教員の担い手がいなくなり、さらに現場が疲弊することになりかねません。今こそ子どもたちに直接関わる仕事に専念できるよう、教員の業務を抜本的に削減することを求め、この質問を終わります。 次に、自転車の安全利用について伺います。 自転車は最も身近な交通手段で、健康増進や環境負荷の軽減など様々な効果があり、区は第３次練馬区自転車利用総合計画を策定し、自転車の安全利用や通行環境の整備などに取り組んでいます。 都内の自転車関連事故のうち、乗用車との事故の割合は減少傾向ですが、歩行者との事故や自転車同士の事故は増加傾向にあります。 自転車と歩行者の事故を防ぐには、自転車が歩道を通行しないようにすることが重要で、2020年に改定された自転車安全利用五則では、自転車の歩道通行はあくまで例外であり、原則車道通行であることが強調されています。 車道通行を促すには、安心して走行できる空間を整備することが重要です。区内では主に都道において、自転車走行帯と自転車ナビマークなどで走行空間が整備されていますが、ネットワーク化には至っておらず、区は今後、国や都に働きかけるとともに、区施工の都市計画道路の整備に合わせて、走行空間のネットワーク化を進めるとしています。 走行空間を確保する際、自転車走行帯のほうが効果的ですが、自転車ナビマークだけでも自動車運転者への注意を喚起し、車道上で自転車と自動車の距離を広げる効果があります。しかし、現道があり、自転車ネットワークに位置づけられていながらも、自転車ナビマークの整備予定がない道路があったり、目白通りのような既存の道路でも、自転車ナビマークが途切れていたり、経年劣化でかすれて見えにくくなっている箇所があります。 国や都とも連携し、維持管理を徹底し、自転車ネットワークに位置づけ、現道がある箇所には自転車ナビマークを整備するとともに、幅員の広い道路など可能なところから自転車走行帯を整備すべきです。３点お答えください。 また、自転車ナビマークが整備された箇所をルールどおりに走行する自転車にとって、無理な追越しや幅寄せをする自動車は恐怖そのものです。車を運転する方に向けた、車道を走る自転車への思いやり運転についての啓発も必要です。区の考えを伺います。 ヘルメット着用は、事故の際の致死率を大きく下げ、４月から努力義務化されました。安全性を保障されたヘルメットは、安いものでも5,000円近くかかり、家族全員が新たに購入するとなれば１万円を超える負担になることが普及を妨げています。今回、区がヘルメット購入への補助を行うことは重要です。ぜひ、希望者全員が補助を受けられるようにするとともに、来年度以降も継続していただきたいと考えます。区の考えを伺います。 自転車事故を防止するためには、交通ルールを守ることも重要です。練馬区では、これまで区内小中学校での交通安全教育を行い、今後区内の全高校でも安全教育を実施していくとしていますが、現役世代や高齢世代を対象にした安全教育の場はほとんどありません。 区の行った調査では、車道の左側を通行することなど、交通ルールの認知率は高い一方で、その遵守率は低い傾向が明らかになっています。ルールの根拠を学び、理解することは、ルールを守ることにつながり、それが自身の身を守ることになります。そのためには、学校だけでなく幅広い世代を対象にした安全教育の場が必要です。 三鷹市では、中学生以上を対象に安全講習会を開催し、受講者には市立駐輪場利用の優先権を与えることで、受講につなげています。こうした例も参考に、成人や高齢者向け安全教育を実施すべきです。お答えください。 次に、大泉学園駅へのホームドア整備など、駅のバリアフリー化について伺います。 東京都は、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を取りまとめ、利用者10万人未満の駅でも、駅利用者や駅の特性から設定した優先整備の考え方を示し、ホームドアの整備を促しています。 先日、西武鉄道は新桜台駅から石神井公園駅までの５駅で順次整備に着手すると公表しましたが、大泉学園駅は整備の予定がありません。大泉学園駅は練馬駅に次いで利用者が多いにもかかわらず、狭い島式ホームが１つしかなく、特別支援学校など複数の学校の最寄り駅になっていることから、都の優先整備の考えに照らしても、特に早期のホームドア整備が望まれている駅と考えますが、区の考えを伺います。 区は、過去に２ルート目のバリアフリー化された経路の設置など、駅のバリアフリー化を進めるために独自の調査を行い、事業者への働きかけを行ってきました。ホームドアについても、事業者が整備を予定してしない駅を対象に調査を行い、事業者へ働きかけるとともに、特に大泉学園駅へのホームドアの整備を西武鉄道に求めるべきです。２点お答えください。 関連して、光が丘駅南側出入口のエレベーター設置について伺います。 これは、住民の皆さんが求めてきたことであり、一歩前進ですが、設置されるのは地下１階から地上１階部分にとどまっています。この出入口は２階からの利用者が多く、もし２階からエレベーターを利用する場合には、２つのエレベーターと２つのスロープを利用しなければなりません。これではかなりの不便を強いられることになります。既に設置されている区民センター側のＡ３出入口のエレベーターは、２階までの直通となっています。区としても、利便性をさらに向上させるために、新たに設置されるエレベーターについては、２階までの直通エレベーター設置を都に求めていただきたい。また、地上部分については、設置が進んでいる下りエスカレーターについても、地下１階までの設置を求めていただきたいと思いますが、２点お答えください。 最後に、マイナンバーカードについてお聞きします。 これまで国を挙げたマイナポイント事業に要した税金は、宣伝広告費含め２兆円を超え、それにより５月までの交付率は全国で77％、練馬区でも今年度初め時点で63.5％にまで急増しました。その一方で、現場の業務やシステムチェック機能が追いついておらず、全国では個人情報の誤登録や漏えいなどが相次いでいます。 まず、第１にシステム障害への対応についてです。 区はこれまで、マイナンバー制度は様々なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいを来さないよう制度設計がなされていると答弁してきました。しかし、2019年に日本電子計算株式会社のクラウドサービスで障害が発生し、区行政に関わる20のシステムに影響が及ぶなど、電算システムの障害は不可避であり、ひとたび問題が起きれば、多大な影響が広範囲に広がることが改めて浮き彫りとなりました。 全国でも個人情報の扱いに関わり、事件・事故が噴出しています。マイナンバーカードと一体化させた健康保険証に他人の情報が登録されていたケースは、2021年10月以降に少なくとも約7,300件あったことが確認されています。埼玉県八潮市では、マイナポイント申請の支援業務を委託されていた会社のアルバイト従業員が、市民２人から合わせて４万円分のマイナポイントを不正取得していました。川崎市や横浜市のコンビニエンスストアでは、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、システムの不備から別人の戸籍証明書が発行されていました。区が言うセキュリティー対策は機能していないことが明らかになった以上、カードの交付は見合わせるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 第２に、マイナンバーカードと保険証が誤ってひもづけされた結果、命に関わる事態にもなりかねないという懸念についてです。 ある30代女性は、４月中旬に医療機関と薬局を受診しましたが、マイナ保険証に別人の投薬・医療情報がひもづけられており、女性は薬剤師から軽い薬同士でも飲み合わせが悪いと命の危険に及ぶと言われ、驚いたといいます。 初めてかかった病院では、登録されている情報が他人のものだと見破るのは困難で、誤った医療情報は、病気の発見を妨げたり、持病の悪化を招いたりしかねません。河野太郎デジタル相も、間違ったデータを基に医療が行われ、健康被害が及べば深刻なトラブルであると認めざるを得なくなりました。練馬区でもこうした事態は起こり得ます。その場合、区はどう責任を取るつもりでしょうか。答弁を求めます。 第３は、懸念されている医療現場の混乱と被保険者の不利益についてです。 今後、マイナンバーカード取得者は５年に一度、カードを持たない資格確認書所持者は１年に一度の更新手続が必須となります。国と保険者は本来、保険証を被保険者に届ける責務があるにもかかわらず、これからは国民一人一人による申請主義に移行させられます。これは、国民皆保険制度の根幹を揺るがす、国と保険者の責任放棄であると考えます。 全国保険医団体連合会によるアンケート調査では、82％がカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加、74％がシステム不具合時に診療継続が困難、94％は暗証番号を含む高齢者施設のカード管理ができないと懸念を示しています。 医療窓口では、オンライン上での資格確認を義務づけられ、医療機関は専用システムの機材導入も強いられます。この場合、認知症者や障害者の申請手続や、暗証番号を忘れた場合の対応、取得や管理ができない要介護者らへの対応はどうするのでしょうか。 また、専門家は、申請漏れなどで無保険者が多数生まれかねないと指摘しています。少なくとも、マイナンバーカードにひもづけられた保険証を持たない被保険者に対しては、区は職権で資格確認書を本人に届けるべきではないでしょうか。お答えください。 ２月に実施された社会保障審議会医療保険部会によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめは、成年被後見人や後期高齢者、障害者など困難を抱える申請者に対して、手続の緩和策や柔軟な対応策を示しています。手続を簡略にすれば、当然それだけ個人情報の保護がおろそかになることは言うまでもありません。別々の機能を持ったカードを無理やり一体化すれば、様々な不都合が生じることは、これだけを見ても明らかではないでしょうか。 トラブルが続出するマイナンバーカードに対して、政府は高いセキュリティー対策を講じていると強弁しますが、今や安全の論拠は完全に崩壊しています。原因究明もおぼつかず、問題をうやむやにしたまま、マイナンバーカードの使途拡大を強行することは論外です。区は、マイナ保険証のシステム運用を中止し、来年秋に予定されている保険証の廃止を撤回するよう政府に求めるべきです。 このことを最後に伺い、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔36番かしままさお議員登壇〕

区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げます。 ４月に行われた区議会議員選挙を経て、再び区議として歩ませていただくこととなりました。区民の皆様の代表として、貴重な１議席をお預かりする重責を胸に刻み、改めてこの場に立てることに心から感謝を申し上げたいと思います。 今回の統一地方選挙では、全国的に多くの変化が発生しました。ベテラン勢の苦戦や女性候補の躍進などが注目されましたが、私自身は、既存の政治に対する見限りのような空気が蔓延していることを肌身で感じました。 長らく続く経済成長の停滞や、急速に進展する少子高齢化など、国内が閉塞感に包まれる中、世界では、ロシアによるウクライナ侵略や米中対立の激化など、分断が大きく進みつつあり、我が国は、これからさらに混沌とした時代を進んでいくこととなります。 そうした中にあって、基礎的自治体である区政の課題は、まさに区民の皆様の生活そのものです。子育てのこと、教育のこと、病院のこと、公園のこと、交通環境のことなど、区民の皆様が日々の暮らしの中で感じる思い、生活の中での課題を政策の実現を通じて解決する。区政の一翼を担う者として、これまで積み重ねられてきた歴史や伝統といった価値を大切にしながらも、時代の流れを見誤ることなく、適切に対応していく柔軟な姿勢を心がけていきたいと思います。 謙虚におごらず、真摯にひたむきに、真っすぐに誠実に、そんな姿を理想とし、これからも政策実現に邁進していくことをお誓いし、質問に入ります。 初めに、コロナ禍の振り返りと、これからの区政運営について伺います。 去る５月８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、３年余り続いたコロナ対策は大きな転換点を迎えました。この間、感染防止のための度重なる行動制限や医療逼迫に対する対応、学校や保育施設の運営、区内経済からの落ち込みなど、これまでに経験したことのない大きな難題が次から次へと押し寄せ、難しい区政運営を迫られてきた期間であったことと思います。 そうした中、この国のワクチン接種を牽引することとなった練馬区モデルの確立をはじめ、医療機関・医療従事者への支援拡充、酸素・医療提供ステーションの開設、自宅療養環境の整備、子育て施設や介護施設など社会生活の維持に不可欠な職務をされている方向けの奨励金や、ひとり親家庭への支援拡充など、他自治体にない先駆的な政策を矢継ぎ早に展開していただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 前川区長は、長年にわたり行政に従事していらっしゃいますが、これまで経験したことのない未曽有の３年間を振り返り、どのような思いか、感染症に対応するための今後の課題なども含めて、お聞かせください。 コロナ禍が一段落し、我が国が置かれた状況を客観的に見てみると、とても楽観できるものではありません。コロナ禍で加速した国の債務残高は1,000兆円を超え、対ＧＤＰ比で約2.6倍、主要先進国の中でも群を抜いて高い水準です。日銀が保有する国債が５割を超え、政策的に身動きが取りづらい状況に陥る中、世界的に進む物価上昇に加え、昨秋に一旦落ち着いた円安が再び進行するなど、難しいかじ取りを迫られています。 少子高齢化は、国の想定を大きく上回るペースで進行し、社会保障費の増大が財政状況をより一層悪化させるだけでなく、経済成長を阻害する大きな要因となっています。 練馬区の予算も、コロナ以前は約2,700億円程度で推移していましたが、ここ数年は、補正後に3,000億円を超える状態となりました。また、義務的経費が５割を超えるなど、持続可能な財政運営に向け、予断を許さない状況が続いています。 そうした中でも、保育所待機児童ゼロの３年連続の達成や、約1,000床の病床数の増床、救命救急センターの開設や、都立練馬児童相談所の新設など、多くの政策を実現し、着実に区政を前へ進めていただいていることを会派として高く評価いたします。 本年は、区長就任10年目の節目の年であると思います。我が国のみならず、世界中が混沌とし、不透明な時代に突入する中で、住民の生活に一番身近な基礎的自治体として何をなすべきか。これからの区政運営につき、お考えをお聞かせください。 次に、子ども子育て・教育施策について伺います。 初めに、子どもたちの命と未来を守る防犯カメラについてです。 防犯カメラの適切な設置は、犯罪の抑止に効果があるだけでなく、実際に犯罪が発生した際にも、スピーディーな犯人検挙につなげていくことができます。我々の会派はこれまで、防犯カメラを積極的に活用した安全・安心なまちづくりを提案し、町会や商店街等の団体への設置補助、小中学校の通学区域への設置、区立公園への設置などを通じて、合計で1,300台を超える防犯カメラを区内に増設していただきました。まず初めに、こうした取組の成果を区としてどのように捉えているか、お聞かせください。 安全・安心なまちづくりに向け、防犯カメラのさらなる増設を目指していくことが重要です。特に、我が会派の提案でスタートした区立公園への防犯カメラの設置は、現在17か所にとどまっており、さらなる増設を進めるべきと考えます。 警視庁が平成27年に公表した情報によると、都内における13歳未満の児童に対する性犯罪のうち、約14％が公園内で発生するなど、深刻なデータも存在しています。ぜひ早急に、公園内への防犯カメラの設置を拡充していく必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。 防犯カメラに関しては、増設だけでなく、更新や改修にも力を入れていかなくてはなりません。防犯カメラの法定耐用年数は６年とされていて、一般的にも５年から10年程度が寿命と言われています。 区が学校の通学区域に設置した防犯カメラの中にも、そうした年数が経過しているものも多く、今後、着実に更新していくことが必要と考えます。 また、町会や自治会、商店街等の皆さんが設置していただいている防犯カメラについても、更新が課題です。これまで約70団体の御協力により、約900台の防犯カメラの設置が進められてきましたが、そのうち更新がされたのは僅か４団体、90台にとどまることが、昨年の予算特別委員会の質疑において浮き彫りになりました。せっかく設置してある防犯カメラに空白の期間をつくらないためにも、早めの段階で、最新の機器へ更新していくことが大切であり、各団体が設置する防犯カメラの更新がスムーズに行われるよう、区としてより積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。防犯カメラの更新について、２点お答えください。 次に、学校の安全対策の強化について伺います。 昨年の一般質問において、学校内の防犯カメラの増設と、物理的に外部からの侵入を防ぐ電子錠の配備の２点を要望させていただきました。今年に入ってからも、不審者が学校内に侵入する事件が全国的に相次いでいます。 こうした事態を受け、文部科学省は防犯カメラや電子錠など、学校の安全対策を強化するための整備補助を引き上げるなど、支援が拡充されています。ぜひこうした補助を活用し、区内の学校の安全対策の強化を速やかに実施されるよう強く要望いたしますが、御所見をお聞かせください。 子どもたちを犯罪被害から守るために、忘れてはならないのが、教育現場における性犯罪防止に向けた視点です。教員が児童・生徒らにわいせつな行為をしたとして処分されるケースが全国で増加していることを受け、一昨年の一般質問において取組の強化を求めました。 小児わいせつの特徴の１つに、常習性や再犯率が高いことが挙げられますが、こども家庭庁では現在、無犯罪証明書、いわゆる日本版ＤＢＳの創設が検討されています。区は実際の子どもたちの命を預かる責任者として、教諭はもちろん、非常勤職員も含めた学校現場、また、幼児教育や保育など、子どもに関わる施設等において、不適格な人物が子どもたちと接することのないよう、取組を強化することが不可欠です。これまでの区の対応と今後の取組についてお聞かせください。 この項の最後に、先日報道された練馬区小学校ＰＴＡ連合協議会の不適切な会計処理について申し上げます。 ＰＴＡは任意団体ではありますが、学校、児童・生徒、地域と密接に関係した存在であり、今回の事態に至ったことは誠に遺憾であります。子どもたちの健全育成に寄与していただくためにも、一日も早く解決されることを強く望みます。 次に、子ども・子育て支援について伺います。 令和４年の出生数は約77万人で、1899年の統計開始以来、初めて80万人を下回りました。出生数は７年連続で過去最低を更新し続け、我が国の総人口は12年連続で減少を続けています。こうした状況がこのまま続けば、近い将来、我が国の社会保障が立ち行かなくなる事態に陥ることは、これまで議会のあらゆる場面で取り上げてきました。 少子化の進展は、未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下など、様々な原因が複雑に存在していると推察されますが、有配偶出生率の改善には、子育て世帯の経済的負担を軽減していくこと、また、育児の身体的負担を少しでも和らげていくこと、この２つを拡充していくことが最も効果的であると考えます。 区は、我々の会派の提案を受け、本年４月から、区立小中学校に通う第二子以降の学校給食費無償化をスタートさせました。学校給食法に基づき、給食費は原則保護者負担という認識に立ちながらも、国の想定を超え、進行する少子化に対し、まずは多子世帯の経済的負担を軽減する施策に大胆にかじを切られた区の決断に、改めて感謝を申し上げたいと思います。 学校現場の混乱や、保護者同士の分断などを懸念する会派もありましたが、スタートして２か月、どのような状況であるか、お聞かせください。施策の目的を鑑みれば、こうした取組をしっかりと継続していくことが重要と考えます。本施策の今後の方向性についてお示しください。 我々の会派は、第一回定例会の中で、本施策において２点の課題を指摘させていただきました。 １点目は、特別支援学校についてです。 今回の施策に関しては、練馬区立の小中学校を基本としているため、特別支援学校に通う生徒は対象となっていません。特別支援学校に関しては就学奨励費が存在しますが、保護者の所得状況により、対象とならない家庭が存在します。特別支援学校は区立学校ではありませんが、こうした子どもたちも本施策の対象となるよう、制度設計を実施していく必要があると考えます。 ２点目は、幼稚園の取扱いについてです。 現在、保育園における給食費は公費負担となっている一方、幼稚園においては基本的に保護者負担とされています。幼稚園においては、園ごとの給食の有無をはじめ様々な課題があり、調整が一筋縄でいかないことは理解いたしますが、現在実施している副食費補助の対象拡充を実施して、幼保間の保護者負担格差を是正し、小中学校も含めた制度の整合性を図っていくことを一日も早く実現していくべきと考えます。以上２点に関して、区のお考えをお聞かせください。 次に、子育てスタート応援券と乳幼児一時預かりについて伺います。 子育てスタート応援券に関しては、これまでも数多くの場面で取り上げ、メニューの拡充や有効期限の延長、利用率の詳細な把握に至るまで、提案したことの多くを実現に結びつけていただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、応援券の利用は全体の約４割にとどまり、伸び悩んでいる状態が続いています。私は、応援券を利用するまでの手続が煩雑であるという点を指摘し、授乳中でもスマートフォン１つで申込みができるような手続の簡素化を要望してまいりました。 区では現在、（仮称）ねりま子育て支援アプリの開発に取り組み、子育て支援サービスの知る・探す・申し込むがワンストップで完結できる環境の構築を目指しています。ぜひ区が実施する様々な子育て支援策がスマホ１つで申込みが完結できるよう、関係部署としっかりと調整を行い、手続の簡素化につなげていただきたいと思います。 あわせて、乳幼児一時預かりやファミリーサポートの登録に必要な面談もオンラインで実施できる環境を整えていくことや、子育てスタート応援券を電子化し、利便性を向上させていく取組も不可欠と考えます。子育て支援策の手続の簡素化について、区の御所見をお聞かせください。 乳幼児一時預かりについては、この間、大泉地域や関町地域のぴよぴよでの一時預かりが、曜日限定の実施であり、東西格差が生じている課題を指摘してまいりました。石神井公園駅再開発ビルへの設置も含めて、不足する西部地域の一時預かりの拡充について、どのように取り組まれていく予定か、区のお考えをお聞かせください。 続いて、学童クラブの待機児童対策に関して伺います。 本年４月、保育所に関しては、３年連続で待機児童ゼロを達成しました。この間、全国トップレベルの保育所定員増を実現し、着実に成果を上げていただいていることに感謝を申し上げます。 一方で、学童クラブに関しては、ねりっこクラブの拡大やねりっこプラスの開始など、６年間で1,700名の定員枠の拡大を実現しているものの、いまだに待機児の解消に至っていません。保育所と違い、各クラブ間の空き枠を有効活用できないという難しさがある点は理解しつつも、全ての小学生が安心かつ充実した放課後を過ごすことができる環境を整えていくことは、喫緊の課題であります。学童クラブの待機児解消に向けた区の今後の取組をお聞かせください。 次に、医療・介護・高齢者施策について伺います。 本年３月20日、順天堂大学練馬病院が東京都から第三次救急医療機関に指定され、練馬区の悲願であった救命救急センターが正式に区内に開設される運びとなりました。これまで区民の皆様が救急車を呼んだ際、板橋区や三鷹市など区外の医療機関まで搬送されるケースが年間1,000件以上発生していましたが、今後は、搬送にかかる時間を短縮し、命が助かる可能性を少しでも高めていくことが期待できます。 東京都内に救命救急センターが新しく誕生するのは実に10年ぶりで、大きな政策的前進の達成でありますが、大切なことは、継続して安定した運営体制を構築することであると考えます。救命救急センターは、症状が重い救急患者を24時間体制で受け入れる必要があるため、一定数の空きベッドの確保や、当直医を常時配置していなければならないなど、一般病院に比べコストが高く、経営が厳しいことが指摘されています。区民の皆様の命を守る救命救急センターを着実に運用していくとともに、今後、順天堂練馬病院がさらなる医療環境の充実などに取り組む際には、行政として可能な限りのサポートをしていくことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、医療環境のさらなる充実と、医療と介護の連携について伺います。 長年にわたり、練馬区の大きな課題となってきたことが病床数の不足です。前川区長が就任されて以降、新病院の誘致や既存病院の増床など、着実に取組を進めてきていただいた結果、令和７年度時点で約1,000床の増床を達成できる見込みですが、依然として、人口10万人当たりの一般療養病床数は23区の平均を下回り、区民の約７割が区外の病院に入院している状況が続いています。 今後も引き続き、病院を整備していくことが求められますが、要介護者のさらなる増加が見込まれる中、医療と介護が連携した介護医療院の設置や、在宅医療・在宅介護へのニーズがより一層高まると想定されます。 そうした視点からの施設整備に加え、医師会・歯科医師会・薬剤師会・訪問看護・リハビリ専門職など多職種が連携し、１人の患者に適切にアプローチできる在宅医療提供体制を充実していくことが重要です。医療環境のさらなる充実に向けた区の今後の取組をお聞かせください。 次に、介護予防の取組と元気高齢者の活躍支援について伺います。 令和７年に、団塊世代の全ての方が75歳以上の後期高齢者となるなど、本格的な高齢化社会の到来が目前に迫っていますが、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる元気高齢者であり、社会保障費の増大を抑制していくには、高齢者の皆さんの活躍推進や、効果的な介護予防の展開を図り、いかに健康寿命を延ばしていただくかが大きな鍵を握ります。 区では、これまで地域包括支援センターのきめ細やかな配備や、街かどケアカフェの拡充など、介護予防に向けた取組を強化してきましたが、それぞれの拠点において、効果的な介護予防プログラムが展開されることが重要です。 コロナ禍で外出機会を縮小せざるを得なかった高齢者に対し、リハビリ専門職を活用したオンラインによる健康教室が好評を博したと伺っています。リハビリ専門職はその名のとおり、疾病からの回復に向けたリハビリを担当する国家資格であり、介護予防に向けた取組においても、医療的見地からのアプローチが期待できるなど、スポーツ施設等が行う介護予防に比べ、高い効果が期待できます。 コロナ禍が終息に向かい、多くの方が集えるようになった今だからこそ、街かどケアカフェや、はつらつセンター等において、定期的にプログラムを展開できるよう、理学療法士協会等との連携を深めていく必要があると思いますが、区の御所見をお聞かせください。 働く意欲がある高齢者の皆様が元気に働き続けられる機会を増やしていくことも重要です。私がいつも利用する保谷駅では、西東京市のシルバー人材センターに所属する皆さんが、毎朝、駅周辺の清掃作業を行ってくださっています。放置自転車の監視業務と並行しながら、たばこの吸い殻や空き缶、マスク等を拾っていく丁寧な仕事ぶりが印象的で、30分もたたずに、あっという間に清潔な環境を整えてくださいます。こうした軽作業は、技術面のハードルが低く、身体的な負担も少ないため、誰でも取り組みやすいというメリットがあるだけでなく、適度な運動にもなるので、介護予防の観点からも効果的と考えます。 区内の各駅周辺の清掃状況と比べると、その効果は一目瞭然で、高齢者の皆様の活躍が社会に大きく貢献していただいている好事例であると実感します。本区においても、こうした好事例を積極的に取り入れていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、南大泉地域の諸課題に関して伺います。 初当選以来、大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の推進を毎回の一般質問で求め続け、今回で９回目を迎えます。 初めに、保谷駅周辺の鉄道立体化の必要性に対する区の認識を改めてお聞かせください。 鉄道立体化の事業化に向けては、検討対象区間から事業候補区間への格上げを経て、準備中区間、事業中区間へと推移していく必要があります。本区間を事業候補区間へ格上げするためには、補助156号線の整備や、沿線まちづくりを着実に進めていくことのほか、交差する都市計画道路補助230号線の整備を進め、富士街道以北、西武池袋線と交差する地点までを次の優先整備指定につなげていく必要があると考えます。これらの道路や沿線まちづくりの現在の進捗と今後のスケジュール、あわせて、将来的な鉄道立体化に向け、今後どのように取り組んでいく予定か、お聞かせください。 昨年秋の一般質問において、保谷駅東側の大泉学園第９号踏切の危険性を改めて指摘したところ、重点地区まちづくり計画において、早期改善に向けて、拡幅整備に取り組む方針を示していただきました。速やかに方針を決定いただいたことに感謝を申し上げます。今後の取組予定について、お答えください。 みどりバスの南大泉ルートは、保谷駅への接着ができない利便性の低さから、利用率が低い状況が続いています。接着に向けた進捗と、いつ頃までに改善が可能か、見通しをお示しください。 あわせて、このルートが通る地域は、公共交通空白地域が広く残っています。他ルートとの重複区間を早急に見直し、30分に１便運行の試行を他ルートに先駆けて進めていく必要があると考えます。区の御所見を伺います。 地域内に存在する大泉第二小学校は、児童・生徒数の増加により、教室余剰がなく、特色ある授業が展開できていないことや、学校応援団のひろば事業を毎日実施できず、ねりっこクラブへのスムーズな移行にも支障を来してきたこと、体育館が２階に位置し、避難拠点を運営する上でも支障となることや、渡り廊下の傾斜が急で危険なこと、余剰スペースがないため備品等が廊下に残置されていること、外壁の落下が度重なっていることなどを挙げ、複合的に課題を抱えていることを繰り返し指摘してまいりました。 こうした観点から、仮に躯体に問題がなかったとしても、施設の長寿命化には適さないと考えます。大泉第二小学校を早期に改築していく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 続いて、大泉第二中学校について伺います。 大二中の教育環境保全及び都市計画道路の整備に関する有識者委員会が提言をまとめてから、５年の歳月が経過いたしました。提言では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つの可能性が示されていますが、いまだに区の方針策定には至っておりません。拙速に進めるのではなく、時間をかけて生徒や地域にとって最良の選択を模索していく姿勢は大切ですが、その検討の過程が見えてこない側面もあります。 用地取得に関わることは、一朝一夕で進むものではないことは理解いたしますが、区としてこの間どのような検討を行い、今後どのように進めていく予定でしょうか。 私自身は、この際、近隣の小中学校も含め、学区域を見直していくことや、小中一体型教育校の新設なども含め、既存の方針にとらわれず、あらゆる可能性を模索していくことが必要な時期に来ているのではないかと考えます。こうした可能性に対する見解も含めて、区の御所見をお聞かせください。 区内で２か所目となる農の風景育成地区に指定されている南大泉地域では、農業者の皆様が開催する農フェスタが今年で４回目を迎え、地域の秋の風物詩となっています。採れたて野菜のマルシェやお得な収穫体験、ゲーム性を取り入れた周遊イベントや数多くのキッチンカーの出展など、まさに農ある風景を存分に満喫できる２日間で、昨年は約１万人の来場者が訪れるなど、大規模なイベントへと発展しました。練馬の大きな財産である都市農地を未来に引き継いでいくためには、区民の皆様の都市農業への理解を深めていくことが重要であり、こうしたイベントは絶好の機会です。より多くの方に都市農地の魅力を感じていただくためにも、本イベントに対する補助の充実を図る必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 最後に、大泉学園駅の課題について２点伺います。 初めに、ホームドアの設置に関してです。 令和２年に行った一般質問において、大泉学園駅へのホームドアの設置に向けて、西武鉄道に働きかけていただくことを要望いたしました。１日９万人弱の利用がありながら、幅員が狭い大泉学園駅へのホームドアの設置は喫緊の課題でありますが、先日公表された西武鉄道の駅バリアフリーに関する整備計画には、依然として大泉学園駅は盛り込まれませんでした。ホームの形状をはじめ、様々な課題があることは承知していますが、一日も早く安全な環境が整備されるよう、引き続き働きかけを行っていただくよう要望いたします。 ２点目は、駅南口ペデストリアンデッキ階段下のごみの散乱についてです。 大泉学園駅南口には、ペデストリアンデッキから１階ロータリーにつながる階段が数か所設置されていますが、一部の階段下スペースは、空き缶やビニール傘など、ごみが放置される状況が常態化しています。定期的に駅周辺の清掃を実施していただいているボランティア団体も存在しますが、そもそも階段下スペースは、人が入れないよう柵で囲われているため対応することができません。 牧野記念庭園や映像文化のまちを目的に、大泉学園駅を訪れる方も多く見込まれますが、駅周辺が清潔できれいな状態であることは、まちのイメージアップの大前提であると考えます。さきに申し上げたシルバー人材センターの活用を含め、大泉学園駅周辺の環境対策を要望します。以上２点、お答えください。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時51分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番・石森愛議員 〔３番石森　愛議員登壇〕

質問に入る前に、このたびの区議会議員選挙におきまして、栄えある練馬区議会の議席をおあずかりさせていただきました。 私が政治の世界を志したのは、ひとえに日本のジェンダーギャップを解消したいという思いからでした。日本は、意思決定の場、特に政治分野で女性の進出が遅れています。議会に女性議員が増えることで、これまで光の当たりにくかった課題が可視化され、議論の俎上にのることで、差別が少しでも解消され、社会をエンパワーメントしていきたい。この初心を忘れず、これからも邁進していく所存です。もとより浅学非才の身ではありますが、関係各位におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。 お手元の質問通告の項目順と異なる部分がありますが、より重要度が高いと思われるものから質問させていただきますので、御了承ください。 区長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。 初めに、子育て支援対策についてお伺いします。 練馬区は、３年連続待機児童ゼロを達成することができたとのことですが、残念ながら、私は昨年12月から今年の３月まで、１歳の子どもが待機児童になっていました。確かに制度上、年度末になると保育所の空きがなくなっていく状況であることは承知しています。ですが、子どもの生まれ月によって、保育へのアクセスに差があることや、年度途中から転入される区民の方々にとっては、大変利便性に欠けているのではないかと考えます。実際に区民の方からは、待機児童がゼロだと聞いていたのに、実態と違うという声も聞いています。 保育支援として、一時保育やファミリーサポート等、様々なニーズに応える事業を実施されておりますが、育休を延長できない、すぐに働く必要がある場合、平日毎日手続を行い、これらのサービスを利用することは現実的ではありません。 政府の掲げる新制度、（仮称）こども誰でも通園制度のモデル事業でも、６枠の応募に僅か10分で100件の申込みがあったということで、ニーズの高さがうかがえます。これは恒常的な課題だと考えますが、どのような対策を講じていかれるのか、御所見を伺います。 また、入所基準は、練馬区保育実施基準表により、ポイント制となっています。特に、就労の基準に対して疑問を感じています。現在は、フリーランスやパラレルワーク、リモートワーク等も多くなり、職種や働き方も様々となっています。 我が家に保育園の落選通知が来た後、再度申請のため、夫が窓口に行ったところ、個人事業主だからおうちで見られますよねと、窓口の担当の方に言われました。夫も私も個人事業主として働いていますが、組織に属していない分、不安定な生活を送っていたことから、保育園に預けられるかどうかは死活問題でした。 第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの際に行われたニーズ調査でも、子育て支援で最も必要とされているのは、仕事と家庭生活の両立であり、多くの保護者が切実に悩み、将来への不安を抱えて相談に来ています。職員の方には、繁忙期をはじめ、常に大変な状況であることは推察されますが、これからは長く続いたコロナ禍により、男女ともに働き方も様々となり、女性の社会進出も進むことから、入所基準の見直し、様々な労働環境、家庭環境への理解及び配慮が必要と考えます。この点について、区の御所見を伺います。 待機児童が大幅に減ったにもかかわらず、前述のニーズ調査では、子育ての環境や支援への満足度は４割台にとどまりました。調査の自由意見欄には、手続を簡素化してほしい、パートや求職中の方も含めて入園できるようにしてほしい、ネットの情報が少なく分かりにくい、まちを挙げてのイベントも興味をそそられるものが少ない等、区民の方からの忌憚のない意見が述べられており、これからの子育て支援を考えるに当たり、非常に貴重な資料であると感じました。 これまでの保育の数的拡大から、質的向上により力を入れていくためには、利用者からのフィードバックは貴重であると考えます。 例えば、私が住んでいたフランスでは、役所の至るところに市民サービスの満足度を回答する異なる色と顔の表情が描かれた４択ボタンが設置されておりました。これはＨａｐｐｙＯｒＮｏｔというサービスで、ボタンを押すだけで利用者は直感的に操作ができるため、フォーム入力等の煩わしさもなく、リアルタイムで大量のフィードバックデータを得ることができ、業務分析をするに当たり、大変有用です。練馬区もこのようなサービスを利用するほか、いわゆる保活全般に対するアンケートを行う等、利用者の声を聞き、現状の把握をする必要があると考えますが、御所見を伺います。 次に、保育士の待遇改善について伺います。 保育の現場では、１時間の休憩どころかトイレ休憩に行く暇もない、書類等の事務作業が多く、残業せざるを得ないという話を聞いています。子どもたちの命を預かるという重い責任もあり、人手不足も深刻です。 練馬区では、国の定めた配置基準を上回り、独自に加配を行っているとのことですが、今後さらなる加配を検討しているのか、伺います。 また、政府は、基準を設けて、現場の混乱を生じさせないためにも、保育士を手厚くした施設に運営費を支給する方式で対応すると答弁していますが、それでは当事者の待遇は何も変わりません。遅々として進まない配置基準の見直しについて、国に対して制度改正を求める方針はあるのかも含め、区の御所見を伺います。 次に、学校の生活環境について質問します。 ６月２日に朝日新聞で、練馬区小学校ＰＴＡ連合協議会、小Ｐ連の不適切な会計処理が発覚したことが報じられました。この件については、ＰＴＡの役員をされている方からも相談を受けております。 臨時対策委員会にて対応を協議しているとのことですが、この報道は大変残念なことで、ＰＴＡに対する不信感を招きかねません。一日も早い解決を望むものです。 私のところには、ほかにもＰＴＡ自体の在り方や、平日中心の活動内容に対する疑問の声も多数寄せられています。特に、役員の負担が大きいこと、また、一部では、ＰＴＡ非加入の児童に対して、いじめのようなことが行われるという声も聞いています。 長く続いたコロナ禍の影響により、この間、ＰＴＡ活動も縮小せざるを得ない状況が続いていました。これからは、新たなＰＴＡの在り方と、コンプライアンス及び持続可能性の観点を持ち、再度保護者へのアンケート調査を行い、どのような声があるのか把握に努めること、また、同時に、校長会を通じて、教職員へ実態の聞き取り調査等を行っていただき、これからの時代に合わせて、新たなＰＴＡを再構築することが必要と考えます。そして、その調査を基に、各校の単位ＰＴＡ同士で情報を共有する契機としていかれてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 また、今年の４月に、お隣の杉並区の区立荻窪小学校の校庭で、体育の授業中に転倒した児童が地面から出ているくぎの一部で大けがをしました。その後、区立の小中学校や幼稚園などの点検をしたところ、43の学校と園で1,350本のくぎなどが見つかったそうです。練馬区でも早急に点検の実施をお願いしたいと考えます。その際、目視ではなく金属探知機等を用いて、業者による点検が重要と考えます。御所見を伺います。 次に、子どもの健康と学校生活について伺います。 近年、異常気象の影響もあり、年々紫外線の量が強くなっています。私が子どもだった頃には、夏は外で遊んで、こんがり焼けるのが健康的という時代でしたが、今は小さな子どもでも、日焼け止めが欠かせないほど、紫外線から子どもの肌を守ることが重要になっています。 公開されている練馬区内の学校の校則に日焼け止めを禁止する条項はなかったそうですが、練馬区以外の地域によっては、生徒が日焼け止めを使用することを禁止していたり、児童一人一人の成長が異なるにもかかわらず、アンダーウェアの着用が一律で禁止され、色等の指定がされているような状況があるとも聞いています。このような子どもたちの成長や学習環境に影響を及ぼさないよう、時代に合わせて、決め事を柔軟に見直していく配慮は重要だと思いますが、この点について御所見を伺います。 また、近年、生理の貧困が取り沙汰されるようになり、2021年から都立学校では公費を利用して、生理用品が女子トイレに配置されるようになりました。練馬区では、区立小中学校の保健室に生理用品を常備して、必要に応じて配付しているとのことですが、短い休み時間の中で、保健室まで行く負担や、生理であることを知られたくないという思春期ならではの恥ずかしさ等を考えれば、各トイレに設置するのが望ましいと考えます。 特に小中学生のうちは、なかなか周期が安定しなかったり、予期せぬタイミングで生理になってしまうことがあります。子どもはもちろん、大人であっても個人差のあることですから、友人にも相談しにくいという気持ちがあることは否めません。 卑近な例ではありますが、私は父子家庭で育ち、10歳のときに初潮を迎えました。初めは、叔母が必要なものをそろえてくれましたが、生理は毎月来ます。10歳の頃、自由に使えるお金を十分に持たされているわけではない中で、ナプキンを買いに行きたいと父になかなか言い出せず、ナプキンを使うのをけちっては、服を汚してしまうということが何度もありました。この練馬区にも、いろいろな事情で同じように悩んでいる子どもたちが必ずいます。 先ほど取り上げた都立学校の例では、先行で配置した新宿高校では、それまでも保健室に行けば受け取ることができましたが、年間の利用枚数は10枚ほどであったそうです。しかし、トイレに配置したところ、半年間で160倍に当たる800枚の利用があり、ニーズの高さを改めて感じたということがありました。ニーズがあっても、適切な処置がなされなければ利用されず、まるでニーズがないように捉えられてしまうことは、子どもたちの健康や生活への影響が大きいものであると考えます。 区として、継続的な観点から、生理用品の学校への配布、特に各トイレに設置できるだけの十分な量の確保についての御所見を伺い、この項の質問を終わります。 続いて、熱中症対策について伺います。 ４月28日に改正気候変動適応法が可決され、特別警戒情報が新たに創設されました。 今回の改正で、来年度から、市町村長が図書館やショッピングセンターなどをクーリングシェルターとして指定できるようになります。 練馬区でも、補正予算の中にエアコン設置の補助金などが盛り込まれましたが、現実的には電気代の値上がりとともに、エアコンの稼働をちゅうちょせざるを得ない世帯が多いのではないかと考えます。 特に、高齢世帯は単身の方も多く、自分１人のためにエアコンをつけるのはもったいないと考える方もおられます。所得に応じて、電気代助成をすることについての御所見を伺います。 熱中症の４割は夜間に発症しており、夜間熱中症で亡くなる方のほとんどがエアコンをつけていないというデータもあります。昼間は商業施設や民間施設を利用できても、夜間や日曜祝日に利用が難しい場所もあります。夜間にエアコンのついている体育館や学校等の公共施設を開放することで、夜間熱中症の予防をするとともに、カーボンニュートラルの観点からも、世帯ごとにエアコンを稼働させるよりも効果があるのではないかと考えます。 また、クーリングシェルター指定の際には、既に導入している自治体では、図書館や区役所などの公共施設、ショッピングモールや薬局の待合室等の民間施設を開放しています。ですが、場所によっては、子どもたちにとっては静かにしなくてはいけない、伸び伸びと遊びづらい環境ではないかと考えます。子どもたちが毎日安心して遊べるように、子ども専用のスペースを確保する等の御検討をいただきたいです。区として、熱中症対策を強化していく必要があると考えますが、御所見を伺います。 次に、マイナンバーにおけるデジタル化の弊害について伺います。 ６月２日にマイナンバー法等一括法案が可決されましたが、これまでに誤って別人の情報をひもづけする、マイナポイントを別人に付与する、別人の口座情報にひもづけする、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票や戸籍謄本の写しが発行される等、現状であまたの問題点があることは報道でも御承知のとおりであると思います。 市民の不安感に配慮して、神奈川県平塚市では、マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決断しました。デジタル化が必要な分野があるとともに、今回のマイナンバーのように、導入ありきで早急にデジタル化を推し進めることによる弊害も大きいと考えます。 先日、練馬区でも、区民の個人情報が記載されたカード発行一覧表を誤って流出させてしまう事件がありました。再発防止策として、帳票をパンフレット等と同じクリアファイルに保管していたのを別の保管場所を指定する、また、お渡しする書類について、複数の職員で確認することとありました。この件以外に、マイナンバーに関わる問題がどういった内容のものがそれぞれ何件あるのか、伺います。 また、これらのほとんどは、ヒューマンエラーに起因する事象やトラブルであり、他自治体でも多様な事例があると思いますが、それらの事例について把握し、ヒューマンエラー防止のためのマニュアル整備等、仕組みづくりを行われているのか、伺います。 私が利用している病院でも、マイナ保険証を使えませんという貼り紙がされていました。医療施設では、機械の購入費用の負担のほかにも、不具合への対処やデータ漏えいのリスクも負います。また、カードを紛失した際には、再発行まで一、二か月かかるため、その間は無保険になってしまいます。保険証の資格確認ができなかった場合、それまでは、一旦窓口で10割負担となっていたマニュアルが６月２日に改定され、３割に変更されておりました。これにより、もしも患者が無保険であったことが分かった場合、医療機関は残る７割分を回収できない可能性もあるとのことです。 全国保険医団体連合会の調査によると、高齢者施設の84％が利用者の保険証を預かっていますが、暗証番号を必要とするマイナ保険証の管理を94％の施設ができないと回答しています。区内の病院や高齢者施設からは、このような訴えはどの程度あるのか、伺います。 現在、国を挙げてデジタル化の推進が行われています。デジタル化に伴い、今まで以上に個人情報やセキュリティーの慎重な取扱いが求められます。デジタルトランスフォーメーションは打ち出の小づちではありません。デジタルに移行するに当たり、業務内容を把握し適切な要件定義をすること、そして標準化は欠かせないものです。今までどおりの業務手順をデジタル化しても、それが必ずしも作業品質の向上や手間の削減にはつながらないからです。 そのためには、業務に精通していて、なお、デジタル化を推進していくことのできる人材の確保、育成が必要不可欠です。これらの２つの要素なくしては、システム導入する際にも、想像と違うものができてしまったり、かえって属人的な作業が発生したり、ブラックボックス化してしまい、ベンダーの力を借りなくては保守が行えず、ベンダーの言いなりになってしまう等の不都合が生じる場合もあります。 私は、かつてシステムエンジニアとして、メガバンクの基幹業務である勘定系システム開発を行っておりましたが、システム開発に当たり、要件定義及び基礎設計の技術が肝要であることを現場で経験してきました。総務省主導で現在行われているガバメントクラウドの設計思想をベースに、システムのあるべき姿を常に念頭に置き、各業務の部分最適に陥らぬよう、広く区の業務全般を見通し、改善するような取組が必要です。デジタル改革共創プラットフォームを利用して、他自治体や国との情報交換等は行われているのでしょうか。 区は、若手職員を中心に育成を進めているようですが、業務に精通した職員にも、その機会を広げる必要性はどのようにお考えか、それぞれ御所見を伺います。 総務省では現在、自治体システム等標準化検討会にて、標準化仕様書を作成しています。令和７年度中のガバメントクラウドへのスムーズな移行を行うためには、総務省が主導して検討を行っている基幹業務の標準化が必要となると予想されますが、現在練馬区で行われている業務は、この仕様書に照らし合わせたときに導入が容易であるのか、または、業務改善の必要が生じるのか、生じるのであれば、どの程度の影響があると予想されており、どの程度の期間を移行期間として想定しているのか、御所見を伺います。 また、一連のマイナンバーに起因するトラブルのように、ガバメントクラウド移行後も多くのトラブルが予想され、場合によっては、旧システムと新システムの併用、また、それによるヒューマンエラーの誘発など、リスクとその余剰人員配置等についての想定はどのようにされているのか、御所見を伺います。 さらに、これまで個別で開発や維持管理、法制度が変わるたびに行われていた個別開発等により発生していた多額な費用、サーバー等のハード面、ＯＳ等のミドルウエアをはじめとするソフト面でのコストは、理論上は地方公共団体の情報システムの標準化が進むことによって削減されると予想されますが、その削減費用はどれほどになると予想されているのか、御所見を伺います。 最後に、スタジオツアー東京と地域振興策についてお伺いします。 先日、石神井観光案内所を訪れたところ、商品につけられている値札のほとんどは日本語表記のみでした。スペースに限りがあるとは思いますが、英語や中国語、韓国語等も併記していただきたいです。また、ベジタリアンやヴィーガン、アレルギーのあるお客様に向けて、分かりやすいアイコンをつけたり、コーナーを設ける等の検討をしてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 また、豊島園駅の近隣施設を紹介する豊島園通りの歩き方が発行されました。練馬区観光情報サイトには、紙面と同内容のＰＤＦデータが掲載されておりましたが、サイトの言語を切り替えても、日本語の紙面しか表示されませんでした。各観光案内所等には、日本語のほか英語、中国語、韓国語バージョンのものも用意されておりましたので、こちらのサイトでの多言語対応の予定はあるのか、御所見を伺います。 京都でインバウンドビジネスを手がけていた経験上、観光客は名所旧跡の観光もですが、その地域でまちを歩いて暮らすように滞在したり、日本が誇る桜や紅葉等の四季折々の自然を楽しむこと、そこでしかできない文化体験を求めています。 高松みらいのはたけのシェアキッチンを利用して、外国人向けの料理教室や、向山庭園で行われている区民向けの浴衣の着つけ教室のように、例えば観光客の方に向けて、浴衣の貸出しや着つけ体験を行い、美しい日本庭園や、町並みで写真を撮るようなイベントを企画するのはいかがでしょうか。 世界で２番目のスタジオツアー東京がいよいよ開業ということで、１人のハリー・ポッターファンとして大変うれしく思うとともに、区民の皆様のみならず、区外の方にも広く愛されてきたとしまえんの閉園をいまだに惜しむ声も聞かれます。スタジオツアー東京がとしまえんのように、長く地域の皆さんに愛される場所になることを強く望みます。 年間200万から300万の来場を見込み、そのうちインバウンドが３割とのことです。せっかく各地から観光客が訪れても、宿泊の選択肢に乏しいとなると、地元での経済効果が期待できません。世界有数の観光地である京都でも、安価で宿泊施設の多い大阪に宿を取り、日帰りで京都に訪れる人が多いため、夕食や宿泊等においての経済的損失が課題となっています。同時に、土日や夕方を中心にバスを利用する人が増えるため、地元の方がバスに乗れずに何台も待たなくてはいけない等の問題が生じ、交通渋滞を招く原因となっていました。 また、それだけ多くの観光客が訪れることによって、私有地内への無断立入りや、ごみのポイ捨て等、近隣住民の生活に影響を生じ、オーバーツーリズムとして大きな問題となっていました。 スタジオツアー東京と連携し、これらの点についても対策を講じていく必要があると考えます。まずは、区内に新たな宿泊施設をあっせん・奨励するような計画はあるのか、どのようにこの機運を練馬区の振興につなげていかれるのか、今後の具体的な展望について御所見を伺います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。これからも区民の皆様の声を聞き、区民の皆様の立場に立って活動していきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔小西將雄副区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時12分散会