令和５年第２回定例会 06月15日－06号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 11番・かとうぎ桜子議員 〔11番かとうぎ桜子議員登壇〕

高齢者の介護・福祉について伺います。 まず、コロナ禍を踏まえての今後の対応について伺います。 コロナ禍では、国から多くの通知が出て、感染拡大時や事業所が休業する場合の対応、利用者の在宅対応など、介護・福祉事業所は多くの対応を求められました。 今、コロナが５類になるなど取扱いが変わる中で、福祉事業所の対応としては今までの方法が残るもの、終了するものなどありますが、コロナ禍での経験を踏まえ、今後の感染症の拡大や緊急時の対応について、改めて検証する必要があると思います。 2024年度から第９期の介護保険事業計画へと改定される時期にあって、今後区として感染症対策や緊急時の事業所支援をどのように位置づけていくか、基本的な考え方を伺います。 コロナ禍では、介護施設に入所している人の面会や外出などの行動制限もありました。高齢の人は、重症化リスクが懸念されることや、入所施設でのクラスターを防止するという観点から、対策を取らざるを得なかったことはやむを得ませんが、一方で生活にサポートを必要とする高齢の人が人生の最後の時間を行動制限されてしまうことを少しでも回避していくことも重要であると考えます。 区として、このような問題について、事業所とどのように連携をしてきたか。また、最近の施設での面会の方法や外出支援の動向は、どのような状況にあるのかをお聞きします。 次に、地域に密着し、高齢の人を支える事業について伺います。 介護保険の給付抑制やコロナ禍で、介護事業所の運営は多くの困難を抱え、特に地域に密着した小規模な事業所は厳しい運営を強いられていると聞きます。数字の上で特に見えるのは、地域密着型通所介護や認知症対応型通所介護の事業所数の減少です。全国的にもその傾向が見られ、認知症対応型はこの数年継続して減少傾向、地域密着型は特にコロナ禍の影響を受けた2020年度に減少しており、練馬区では両者ともこの数年減少傾向です。こうした状況について、区はどのように考えるかをお聞きします。 地域で暮らす高齢者を支えるために、その地域のことがよく分かり柔軟な対応ができる地域密着の事業所が活躍することは重要であると考えますが、練馬区は今後こうした地域密着型サービスを充実させるためにどのように取り組んでいくか伺います。 次に、高齢者のショートステイについて伺います。 区内の高齢者のショートステイは、単独型という形で実施しているところも５か所ありますが、多くは特別養護老人ホームに併設されて運営されています。 身体的には元気だけれども、認知症による行動の障害があり、本人にも家族にもサポートが必要なためにショートステイを利用したい場合、身体的にも介護が必要な人が多く入所している特別養護老人ホームのショートステイでは、利用しづらい部分があるのではないかと考えます。区は、このような認知症高齢者への支援としてのショートステイの充実について、どのように進めていくか伺います。 次に、小規模多機能型居宅介護について伺います。小規模多機能型居宅介護は、小規模な事業所への通所、その事業所のスタッフによる御自宅への訪問、その事業所での泊まりの利用ができ、なじんだ場所とスタッフの支援による様々なサポートが受けられる仕組みですが、この間の推移を見ると、あまり利用が増えているとは言えません。このような現状について、区としてはどのような見解かを伺います。 また、より多くの方に利用しやすいものにしていく必要がありますが、区としては今後の小規模多機能型居宅介護の活用の充実についてどのように進めていくか伺います。 次に、高齢者の紙おむつの支給について伺います。 区は、コロナの影響を受け、2021年度の予算編成における緊急対応の一環として、介護を必要とする高齢者の紙おむつ支給について、それまでの限度額8,000円を5,000円とし、対象者の見直しも行いました。限度額が引き下げられたことで、おむつに係る自己負担額が大きく増えています。さらに、時期を同じくして物価上昇の影響も受け、紙おむつの家計に与える打撃が大きいという声を多くいただいています。 練馬区の紙おむつ給付事業の対象となる製品の今年度の価格改定では、例えばそれまで1,738円だったリハビリパンツが1,914円に、638円だった尿取りパッドが979円になるなど、全体的に価格の１割前後、製品によってはそれ以上の値上がりになっています。 区は以前の議会で、高齢者紙おむつ支給については、制度の持続可能性を維持するために国が基準を改めたものですと答弁していますが、これは介護保険の任意事業における介護用品の支給の事業についてなので、区として主体的に高齢者福祉として実施をすることは可能であると考えます。介護を必要とする人の家族の声に耳を傾けた自治体としての主体的な判断をするべきです。改めて2021年度の削減の前の状態に戻すべきです。また、国に対しては、当事者の声を伝え、制度の是正を求めるべきですが、区の見解をお聞きします。 次に、配食サービスについて伺います。 区は紙おむつと同様に、2021年度、配食サービスの委託を廃止しました。バランスのよい食事を取ることは、心身の状態や生活を安定させるためにとても重要です。加えて、配食サービスは、生きる上で全ての人にとって必要な食への支援をきっかけとして、今まで福祉的な支援につながっていなかった人の日々の見守りを行い、そこからヘルパーやデイサービスなど、その人にとって必要な支援につなぐことも大きな役割です。 一方で、生活に困窮していたり、今までの食習慣から食に対して費用をかけられないと感じる人も多いものです。サポートが必要な人の生活を整えていくきっかけとして、最低限の食を保障することは重要なものです。 練馬区は、見守りを含む配食サービスを週３食まで事業所に委託する形で実施していましたが、2021年度に廃止して、配食サービスの事業者を区民に紹介するだけの事業者登録制に変えてしまいました。区が委託をしなくても、配食事業者は増えてきたとしています。もちろん、配食事業者はたくさんありますが、金額は決して安くはありません。届けてくれて見守りも含むとなれば、600円、700円などの金額になることが多いのです。 先ほども指摘したように、経済的に厳しかったり、客観的に栄養バランスへの支援が必要なのに、本人の関心が薄い場合、高額になる配食は利用できない、利用しないことも懸念されます。だからこそ、委託による支援が必要です。 ホームページで調べると、23区では12区が、行政が一定額を支援する形での配食サービスを行っています。改めて委託に戻すべきと指摘しますが、区の見解を伺います。 次に、障害のある人の支援について伺います。 まず、引き続き配食サービスについて伺います。 障害のある人を対象とした配食サービスを行っている自治体もあり、各区のホームページで見ると、23区では６区が実施しています。ひとり暮らしをしている知的や精神の障害のある人が、食生活の管理が難しく、身体的な疾病リスクが高まっているという御相談をいただくことも多くありますので、障害のある人を対象とした配食サービスを実施することも重要であると考えます。 先に指摘したように、区は高齢者への配食サービスの委託を廃止してしまいましたが、むしろ高齢者に加えて障害のある人に対しても支援をするべきではないかと考えます。区の見解を伺います。 次に、障害のある人のグループホームについて伺います。 障害のある人のグループホームは、制度的に、介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の３類型があります。介護サービス包括型は、そのグループホームの世話人、支援員が利用者の生活をサポートすることが基本、また外部サービス利用型は、その人の支援が必要なところは外部からのヘルパーなどがサポートするので、ひとり暮らしの練習をすることに適していると思いますし、日中サービス支援型は、日中もグループホームで過ごすことを想定した重度の障害のある人の住まいとして想定されています。 しかし、現状ではほとんどが介護サービス包括型で、練馬区内のグループホームでは外部サービス利用型は２事業所、日中サービス支援型はゼロという状況です。 例えば、精神科から退院したばかりで、日中活動をすることには困難を感じている人の地域の受皿、また、強度行動障害など、きめ細かなケアが必要な人の住まいの選択肢を地域に増やすためには、日中サービス支援型の充実も必要ですし、外部サービス利用型も当事者の状態に応じた選択肢として増やす必要があるのではないかと考えます。現状のグループホームの実態は、多様な障害のある人の支援という意味で課題があるのではないかと考えるのですが、区としての見解をお聞きします。 また、日中サービス支援型のグループホームの充実をどのように進めるか、今後の方針をお聞きします。 グループホームは、地域に開かれた場所にする必要がありますが、十分ではないという課題もあると考えます。国の指定基準でも、住宅地と同程度に、利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保できる立地などの要件が定められています。しかし、認知症対応型グループホームなどの介護保険の地域密着型サービスでは、利用者、区市町村職員、地域住民の代表者等から成る運営推進会議が義務化されているなど、地域に対する情報公開の仕組みがあるのに比べ、障害者制度のグループホームは地域に開いていくということでは課題があると感じます。 以前、この課題について質問したとき区の答弁は、国は地域連携の観点から事業者が利用者や家族、地域住民等から構成される協議会を設置し、構成員からの要望や助言等を聞く機会を設けることが望ましいとしています。区は開設相談や実地調査等の機会を捉え、協議会の設置等について、引き続き事業者に助言してまいりますというものでした。現在、区内のグループホームでの協議会設置の取組状況について伺います。 次に、自立生活援助について伺います。 自立生活援助は、病院、施設、グループホームからのひとり暮らし、あるいは実家からのひとり暮らしを支援するため、定期的に支援者が訪問し、ひとり暮らしに当たって心配な課題の解決を支援するものです。 しかし、事業所数があまり増えていません。現在の練馬区での自立生活援助の利用の状況を伺います。また、今後の自立生活援助の活用策についての区の見解をお聞きします。 障害のある人の地域生活について、多様な支援をさらに進めることを求め、次の質問に移ります。 こども施策についてお聞きします。まず、学校給食費の無償化について伺います。 練馬区は今年度、第２子以降の学校給食費の無償化を実施しました。２月の区議会定例会のときに区長は、子どもの食費は保護者が負担する、それは当たり前のことで、学校給食費についても同様。負担が困難な世帯に対しては現行制度においても十分な支援が行われている。それ以上の補助を行う場合には政策的な理由や考え方が必要で、そうでなければ単なるばらまきに堕してしまうおそれがある、少子化が想定より進行している国家的な難局にあって、多子世帯の経済的負担軽減を実施することは、政策的に有意義であると考えるとしています。 私は、この考え方に幾つかの点から疑問を持っています。まず、子どものことを第一義的に責任を持つのは親であるとしても、どんな家庭環境にある子どもも安心して自分らしく育つことができるよう支援し、その権利を保障する責務は社会にあります。義務教育は無償とされていながら、学校給食費や教材費など、実際には様々な負担があります。そんな中で、学校給食費の無償化は全ての子どもが安心して義務教育を受ける権利を保障するために実施すべきであり、全ての子どもに対して実施すべきです。そして、無償化を行う政策的な理由は少子化対策ではなく、子どもの権利保障であるべきと考えます。改めて、全ての子どもに対する学校給食費の無償化を進めるべきと求めますが、区の見解を伺います。 全ての子どもが安心して自分らしく育つことができ、その意見が尊重される、そんな地域社会を目指すために、学校給食費に限らず、全ての子ども施策を子どもの権利という観点から再検証する必要があります。 この春、こども基本法が施行されました。その中でも、全ての子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることとされています。 練馬区としても、国の施策を待たず、主体的に子どもの権利保障に取り組むべきであり、子どもの権利条例を策定する必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、ヤングケアラー支援について伺います。 練馬区は今年度当初予算の際に、ヤングケアラー支援として相談体制を充実させると説明していました。現在の進捗状況をお聞きします。 介護保険も障害者制度も、家族がいる人はヘルパーによる家事の支援が利用できないのが原則となっています。しかし、家事と身体介護は一様に切り分けることは困難です。おむつ交換や清拭、着替えは身体介護でも、それで発生した洗濯物を洗濯して干すのは家事です。 介護が必要な人がいれば、家事の量も増えます。ヘルパーがおむつ交換をしてくれても、そこから派生する洗濯が残れば家族のケア負担は残ります。こうして、おじいちゃん、おばあちゃんのケアをしているお父さん、お母さんを見て、子どもが家事を負担するようになるという形で、既存の社会制度が家族に負担を押しつけているしわ寄せが子どもにかかっていることが考えられます。ヤングケアラーの負担軽減のためには、年齢にかかわらず全てのケアラーの負担軽減が必要と考えますが、区の見解をお聞きします。 また、ヤングケアラーの特有の課題として考えられるのは、子どもからケアを受けている人も若い年代であるということが多いだろうということです。介護保険は65歳以上、または特定の疾病の40歳以上でなければ使えませんし、体調が悪くても障害の認定を受けていない方もいると思われ、介護保険も障害者制度も対象になっていない人のケアを子どもがしているということも考えられるので、こうした既存の制度では対応できていない部分について、練馬区としての独自の支援が求められると考えますが、どのように取組を進めていくかを伺います。 次に、選挙について伺います。 今回の練馬区議会議員選挙の期間中、区民の方から郵便投票についてお話をいただきました。その方の御家族は御病気で在宅療養をされていて、意思表示ははっきりできるけれども、体調面から投票所まで足を運ぶことができない状態でした。そこで、郵便投票できないかと選挙管理委員会に問い合わせたところ、対象とならないと言われてしまったとのことです。 郵便投票の対象は、公職選挙法及び政令により定められていますが、対象範囲はとても狭く、介護保険では要介護５の人のみ、障害のある人も身体障害や内部障害のある人の一部しか対象になりません。要介護でいえば、３や４でも投票所まで足を運べない人はいらっしゃるでしょうし、精神障害のある人が外出できないのに郵便投票の対象とされていないことについて、訴訟が起きたこともありました。また、身体障害についても対象範囲が狭いことについての訴訟が起きています。 2017年には、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会における検討の中で、郵便投票制度の見直しが課題となっています。しかし、その後も対象範囲の拡大はなされていません。また、対象範囲の拡大を議論する中でも、対象者の想定を、寝たきりの人を中心にしているということも、地域で多様な状態の人が生活していることを考えれば、限定的な視点であると言わざるを得ません。全ての障害のある人が投票しやすい環境をつくるべきということは、国連からの勧告も受けている課題です。 また、国は今、人生の最後を住み慣れた地域で過ごすことができるよう、在宅療養の推進をしているのに、一方で在宅療養をしている人が要介護５でない限りは郵便投票できないことも問題です。 まず、今回の区議会議員選挙で郵便投票を行ったのは何人いらっしゃるのか、郵便投票が可能となった理由別の人数を伺います。また、この郵便投票の実施状況で十分に制度活用されていると考えるのか、区の見解をお聞きします。 郵便投票制度を現在活用できる状態にある人に対しても、十分な周知がされているのでしょうか。どのような周知をしているのかをお聞きします。 郵便投票の対象者は、法律、政令で定められているということですが、国に対して地域で暮らす多様な障害のある人、体調不良を抱える人の選挙権の保障に向け、制度の是正を図るよう求めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、病院や施設が指定を受けて投票できる仕組みについて伺います。 病院や入所施設に入っている場合、その病院や施設が不在者投票をできる施設として指定を受けていれば投票することができます。今回の区議会議員選挙で、区内の指定施設は何か所あって、それは区内の施設の数全体からすると、どのぐらいの割合になるのかをお聞きします。また、指定を受けていない施設や病院に入っている場合、不在者投票はできませんが、その場合の患者、利用者の選挙権の保障はどのように行えるのかをお聞きします。 区民の方から、過去にちょうど選挙期間中入院することがあって、投票券は持っていったけれども、あらかじめの手続が必要だったことを知らなかったので、結局投票できなかったという御意見がありました。手続の煩雑さについて区としての見解をお聞きします。 また、指定施設に入院している区民の方から、入院中なので投票できなかったという御連絡をいただいたのですが、そもそもそこで投票できることについての周知にも工夫の余地があるのではないでしょうか。現在、指定施設における選挙の啓発についてはどのように取り組んでいるか伺います。 次に、気軽に行こうと思える投票所の工夫について伺います。 今回の区議会議員選挙のときに、メンタルの不調の抱える方から、初めて投票に行ったけれども、職員や立会人の人がじっと黙ってこちらを見ている物々しい雰囲気でとても緊張してしまい、つらかったという御意見を伺いました。ほかの方からも、パニック障害の症状があるときには投票に行けなかったという御意見もありました。 私は今まで、投票は行けば簡単にできるので、多くの人に足を運んでもらえたらいいのにと思ってきましたが、体調によってはハードルに感じることがあるのだということを、こうした御意見で認識しました。 投票所にいる職員や立会人の役割は、選挙に不正がないよう見ていくことではあると思いますが、初めて投票に足を運ぶ若い人や、心身に不調を抱える人が、緊張せずに安心して投票に行ける雰囲気づくりという点で工夫をする余地はあるのではないでしょうか。ぜひ工夫していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、投票済証について伺います。 今回の投票済証は、カード型でカラーのかわいらしいものでしたが、そもそも投票済証というものがあること自体分かりづらいし、投票所のどこで受け取れるのかも分かりません。私自身、投票箱の前で、本当にもらえるのかな、声をかけてもいいのかなと不安に感じながら立会人に声をかけています。これは、先ほどの行きやすい投票所ということにもつながりますが、投票所において投票済証の案内を分かりやすくすること、受け取りやすい工夫をすることも、選挙啓発を進めるためには必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。 次に、特例貸付についてお聞きします。 コロナ禍で生活にお困りの方を支援するためにできた生活福祉資金の特例貸付は、2020年３月に始まり、2022年９月に終了しました。今年の１月には返済が始まっています。全国で381万件という多くの利用があった貸付け制度ですが、生活保護と特例貸付以外に十分な経済的支援がない中で、様々な生活上の困難を抱えた方が利用してこられたと考えられます。一方で、免除の対象は非課税世帯を中心としたごく一部であり、返済に困って新たな困窮が生じないか懸念されているところです。 そこで、現在の練馬区内の特例貸付利用者への支援状況をお聞きします。昨年10月に厚生労働省から出された事務連絡では、返済免除となった借受人に対するアウトリーチ支援も行うなどの相談支援につなげ、生活再建への支援をするようとされていますが、練馬区での実施状況をお聞きします。また、今後も継続した生活支援が必要であると考えられますが、どのような体制を取っていくかをお聞きします。 予算特別委員会で質疑した際、練馬区で特例貸付を借りた世帯は約１万世帯、その段階で約6,700世帯に返済の免除、猶予の案内を送付し、2,000世帯ほどが手続をしていると推定しているという答弁がありましたが、その後の状況、また、免除と猶予はどのくらいの割合でいらっしゃるかお聞きします。 厚生労働省の生活支援特設ホームページでは、返済猶予の対象は返済の免除にはならないけれども、生活が苦しく返済が難しい方が対象とされており、具体例として地震や火災などの災害に遭ってしまった、仕事を失ってしまった、病気で働けなくなってしまった、債務整理をする可能性がある、仕事が安定せず収入が低いままである、生活が苦しく公共料金の滞納が続いている、ＤＶを受けて避難しているというものが挙げられています。 収入が低いままであるとは、直近３か月の収入がおおむね住民税非課税相当となっているかを目安に判断する等ということが国からの事務連絡には書かれているのですが、現在、猶予も免除も対象になっていない人は十分返済できる状態にあると判断されているのでしょうか。あるいは、いまだ連絡がつかず実態が把握できないなどがあるのか、現在の状況をお聞きします。 また、厚生労働省の生活支援特設ホームページでは、猶予となっている人に対して、少額返済の制度があるとされていますが、少額返済を選択することによって、対象となる方にとっての負担軽減が図られるのか、その仕組みをお聞きします。 特例貸付の返済については、生活に困っていても免除の対象にならない人が多いと考えられることが問題になっていましたが、５月８日に緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについてという事務連絡が出ました。その中で、都道府県社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会が、償還猶予の対象者に連絡を取って支援の必要性の有無を確認すること、その結果、猶予をしても償還困難な理由が解消されず、生活再建も困難である人については相談支援を行うこと、そして、猶予の期間である１年を経た後も困難な状況にある場合には償還免除の判断も可能とするが、そのための意見書対応が必要であり、猶予期間終了までの少なくとも６か月以上は相談支援を受けている必要があることなどが書かれています。 こうした支援のために、区社会福祉協議会で継続した相談や記録をしていく人員体制を取る必要があると考えられますが、現在支援が必要な区民の人数が見込めているか、区社協の体制はどのように取るのかをお聞きします。また、区としてのバックアップ体制はどのように考えているのかをお聞きします。 返済に関する直接的な支援にとどまらず、区と社会福祉協議会とで連携をしたフードバンクの実施など、生活困窮者支援の充実が必要と考えますが、区の見解をお聞きします。 多様な生活課題を抱えて地域で暮らす区民の皆さんが安心して自分らしく生きることのできる地域社会の実現を求め、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔24番山田かずよし議員登壇〕

初めに、区財政と補正予算についてお尋ねいたします。 直近の月例経済報告によると、「景気は緩やかに回復している。先行きについては雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされています。 ３年に及ぶコロナ禍を乗り切ろうと、様々なアイデアや工夫を重ねた民間企業の努力等により、我が国の社会経済活動は少しずつ正常化が進んでいます。しかし、エネルギーや食料品を中心とする物価高騰の収束は見通せていません。企業は価格転嫁や生産性向上を進め、賃上げに取り組んでいますが、いまだ実質賃金はプラスには至っていません。雇用、所得環境の改善や、これを受けての個人消費の持ち直しが継続的なものとなるかどうか予断を許さない状況です。 区の財政も同様に先行きは不透明であり、持続可能で自由度の高い予算編成ができる財政体質を維持するためには、油断なく取り組む必要があります。 区は、今年度から区独自に第２子以降の小中学校の給食費を無償化するとともに、都と連携して18歳までの子ども医療費の無償化を開始しました。また、取組体制強化プランを策定し、行政サービスを効率化するデジタル化にも取り組んでいます。 我が会派では、こうした区政の積極的な姿勢を高く評価しています。一方で、健全財政を維持する見通しを立てながら政策を展開していくことも重要です。 今年度予算では、区の主要な歳入である都区財政調整交付金の増額などにより、一般財源は対前年度比で約51億円の増加となっています。しかし、都区財調は景気に左右されるところもあり、この傾向が長期に持続するとは限りません。また、都と区の協議により、毎年制度は見直されています。今回の財調協議では、数十年ぶりに都と区の合意に至らない異常事態が発生していると聞いています。 このほか、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税といった税制改正の影響による減収が年々拡大しているとのことです。 そこでお伺いします。 １点目は、今後の区財政の見通しについてです。財政調整交付金などの歳入傾向を踏まえ、今後どのように区財政を運営していくのか、区の御所見をお尋ねします。また、財調協議には何らかの進捗があったのでしょうか。お尋ねいたします。 ２点目は、国の税制改正の影響についてです。区財政への具体的な影響額はどの程度に達しているのでしょうか。また、東京都や他区と連携して、国の抜本的な制度見直しを求めていく必要があると考えます。区の御所見をお尋ねいたします。 ３点目は、６月補正予算についてです。 今回の補正予算は、本年３月に国が閣議決定した、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して取り組む、コロナ禍や物価上昇の影響を受けている区民や事業者への支援として約35億円が計上されました。 子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯への給付金、そしてエアコン購入費助成や自転車ヘルメット購入費の助成金など、まさに区民の生活に直結した内容であると思われます。これらの給付金、助成金について、なるべく多くの区民の方に利用していただきたいと考えますが、区におかれましては、必要とする方に情報が行き渡るよう、周知に努めていただくことを要望いたします。区の御所見をお尋ねいたします。 次に、経済政策についてお尋ねいたします。 １点目に、ハリー・ポッター・スタジオツアー東京開設に伴うインバウンドの受入れについてです。 スタジオツアー東京がいよいよ明日16日にオープンし、インバウンドの受入れが期待されています。 区では、昨年７月にワーナーブラザース、地元商店会をはじめ、産業団体などを構成員とした関係機関連絡会を立ち上げ、施設の開設に合わせた機運醸成、にぎわい創出等につなげるための取組を検討されてきました。オリジナルフラッグの作成や、魔法をテーマにしたイベントの開催、区役所本庁舎連絡通路の装飾など、数々の魅力的な取組に結びつき、評価させていただきます。また、今年度からは区内周遊ツアーを開始するなど、地域経済の活性化につなげる取組も積極的に行われております。私の地元でも、これらの取組を通じて、オープンに向けた機運が高まっております。 本施設は、ロンドンに次ぐ世界で２番目の施設であることから、国内のみならず国外からも多くの方々が練馬区に来訪されることと思われます。そのため、施設開設に伴うインバウンドの受入れ体制の準備は非常に重要であると考えております。そこで、地元商店会などと連携しながら、施設周辺の飲食店等がスムーズにインバウンドを受け入れられる環境の整備に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に中小企業のデジタル化の支援についてお伺いいたします。 今年５月から、コロナも２類から５類に分類され、３年以上に及んだコロナ禍もようやく次のステージに移りました。コロナ禍により、非接触、非対面を前提とした取引やキャッシュレス化などが急速に浸透するなど、事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。私も地元の店舗で買物をしていますが、キャッシュレス決済を使っている店舗や利用者が随分増えたと実感しています。 デジタル技術を活用した取組は、顧客獲得や経営の効率化に非常に有益であり、今後の企業活動にとって欠かせないものだと感じています。一方、中小企業の事業者の中には、デジタル技術に詳しい人材が不足していることもあり、なかなかデジタル化が進まず、苦慮している事業者も多いと考えられます。そこで、こうした区内中小企業のデジタル化への取組を進めるためにも、事業者にしっかりと寄り添いながら支援することが必要ではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、教育の保護者負担軽減についてお尋ねします。 区立小中学校における学用品など、義務教育における保護者負担を大きくしているものは、学校給食費だけではなく、標準服やジャージ、上履き、道具箱など保護者が買いそろえる必要がある学用品は多岐にわたります。 文部科学省によると、2018年度の調査では、保護者が負担した学用品の年間平均額は、公立小学校で６万3,000円、公立中学校で13万9,000円でありました。現在、国が進めている少子化対策の議論においては、こうした教育に係るお金を誰が負担するかも議論となっているところであります。 こうした中、保護者負担を減らそうと取り組む自治体も出てきております。愛知県名古屋市では、算数セットや彫刻刀などを学校の共有物として公費で購入しています。また、福岡県古賀市では、保護者費用負担軽減事業として、公立中学校の制服などの再利用を始めているとのことであります。 現在は物価高騰が続き、区民の負担感が増している状況です。本区でも、例えば公費で購入する学用品を増やすなど、さらに保護者負担の軽減を図ってほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、防災施策についてお尋ねいたします。 先月22日、東京都は首都直下地震で想定される被害をおおむね半減させる目標を掲げた地域防災計画を発表しました。減災目標の見直しなどを含む計画の大幅な修正は、約11年ぶりになります。都は2022年、首都直下地震の被害想定を見直し、新たな試算では、最大死者数は約6,100人、建物被害は約19万4,000棟に上ると試算し、今回の都の地域防災計画は、被害想定の見直しを踏まえて修正したとのことです。新たな都の計画では、木造住宅が集まる地域では、地震発生後に火が燃え広がりやすく、感震ブレーカーの設置率を25％にする目標を掲げています。さらに、旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を2025年までにおおむね解消するなど、住宅の耐震化も促進する計画としています。 都と区では、対策内容や役割が異なることから、都と新たな被害想定や計画を踏まえ、区も地域防災計画の修正を行うと聞いております。そこで、地域防災計画の改定に当たっての基本的な考え方と今後の工程についてお尋ねいたします。 ２点目は、住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。 都の新たな被害想定によると、区内では延焼火災等によって建物焼失棟数約１万1,000棟、死者数314人、避難者数最大約13万人に上ると聞いております。住宅火災で亡くなった原因の多くが、火災に気づくのが遅れたためであり、もし早くに火災の発生を知ることができたならば、大切な命が助かった可能性があります。 このことは、地震発生時はもとより、平時からの備えとして、住宅の火災から大切な命を守るための重要な住宅防火対策の１つであると考えます。 住宅用火災警報器の設置が義務づけられたのは、平成22年４月で、それから取替えの目安である10年がたちました。警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知できなくなることがあります。消防署と協力して、今こそ広報活動や普及啓発活動を積極的に展開していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、感染症対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の２類から５類への移行後、発熱などの症状への対応についてお尋ねします。 国は、感染状況等を踏まえ、５月８日から新型コロナウイルス感染症を、感染法上、季節性インフルエンザと同じ５類に移行しました。これにより、診療や検査、薬などが原則保険診療となりましたが、発熱などの症状が出た場合には、医療機関へ受診等はどのようにしたらよいのか不安を抱えている区民の方もいらっしゃると思います。新型コロナウイルスの感染を疑う場合にはどのようにしたらよいのかについてお伺いいたします。 ２点目に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、感染症法上の位置づけとは別に、予防接種法に基づいて行われていると伺っています。令和３年から始まった新型コロナワクチン接種について、練馬区では身近な診療所で個別接種をメインに区立施設等で行う集団接種がカバーする練馬区モデルにより行われ、全国自治体の標準モデルにもなりました。 国の方針に基づき、５月８日からは65歳以上の高齢者などの重症化リスクが高い方へ接種が行われていると伺っています。今後９月には、さらに多くの方々を対象とした接種が控えているとのことですが、どのように進めていくのでしょうか。また、周知はどのようにするのかについても併せてお伺いいたします。 ３点目に、新たな感染症に対応するための体制についてお伺いいたします。 未知のウイルスへの対応は、実に３年３か月に及びました。この間、緊急事態宣言が発令され、東京オリンピック・パラリンピックが１年延期されるなど、未曽有の事態となりました。 区民の皆様の努力とこれまでの区の取組によって、かつての日常を取り戻しつつありますが、新たな感染症がまた蔓延する可能性もあります。今回の新型コロナウイルス対応を経験する中で、各機関との連携の必要性も明確になりました。 そこで、今後新たな感染症が発生したときに、区として他機関との連携をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。 次に、ＤＸの推進とマイナンバーカードについてお尋ねいたします。 近年、地方自治体においても、ＤＸによる効率化や生産性の向上に取り組むことが必要と言われてきておりますが、全国的にはデジタル人材の不足やシステムの老朽化、財政難など、様々な課題が指摘されていると認識しています。 そのような中、国は自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体支援を開始しており、様々な取組が進んでおります。先行する一部の自治体では、行政手続のオンライン化やデータの利活用など、住民サービスの向上に成果が出始めています。 今後、日本は、人口減少や少子高齢化などの影響により、様々な課題に直面していくことから、その解決には自治体ＤＸを推進することにより、効率的な行政運営と住民の利便性向上につなげていくことが期待されています。 区においては、今年３月に取組体制強化プランを策定し、区民協働、ＤＸ、人事・人材育成を３つの柱に掲げ、政策を実現する具体的な取組と体制を強化することとしています。このうち、第２章の柱のⅡ、ＤＸ推進方針として位置づけ、行かない・書かないデジタル区役所の実現、アナログからデジタルへの業務改革という２つの取組があり、区におけるＤＸ推進の意気込みが感じられます。 子育て中の方や介護が必要な方、障害者や高齢者、仕事で忙しい方など、なかなか区役所まで手続に行けないといった区民の方々は大勢いると思われます。これからは、区役所に行かずともオンラインで手続ができるようにすることで、区民の利便性向上に取り組む必要があると考えます。そこで、区における行政手続のオンライン化の現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。また、オンライン化できる手続をさらに拡大していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、利用しやすいデジタルの活用についてです。 業務改革に向けたデジタルの活用といった側面では、今後、職員の業務効率化や住民サービスの向上、地域課題の解決に向けて、自治体におけるＡＩの活用についても議論を深めていく必要があります。 区では、これまで住民税業務においてＡＩを導入し、税額の確認作業における時間短縮につながるといった成果が得られており、令和２年10月からは区公式ＬＩＮＥアカウントなどを窓口に、オンライン上で保育園を探す、いわゆる保活の相談をＡＩが自動で回答するＡＩチャットボットを導入し、今後さらに対象分野を拡大していくとのことです。ＡＩチャットボットについては、窓口の開庁時間や場所にかかわらず、問合せに対応することが可能となるなど、区民の方にとって様々な利便性があります。 こうしたデジタル技術といったものは、導入することが目的ではなく、多くの方に利用していただくことが重要です。そこで、新たな分野への導入に当たっては、誰もが直感的に操作できる利用者目線に立ったインターフェースを構築するとともに、ホームページに加え、区公式ＬＩＮＥとリンクするなど、アクセスしやすい環境整備が必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ＤＸを推進する中でのマイナンバーカードについてお尋ねいたします。 区においても、様々なデジタル技術の活用が広がっており、今後社会全体でのＤＸの推進が加速していく中、デジタル社会での基盤となるマイナンバーカードの果たす役割はさらに重要となります。国全体における申請率が７割を超え、区の交付率においても５月末現在で68.2％と保有者数は直近３年間で約３倍となりました。 こうした中、他の自治体において、コンビニ交付サービスや保険証等の登録においてトラブルが発生しており、現在、国や保険者での点検等が行われているところでありますが、不安を感じている方もいらっしゃる状況です。 行政に求められることは、利便性の向上とともに、システム及び人的運用の両面から個人情報管理を徹底して、安全性を確保し、安心して利用できるよう正しい情報を伝えていくことだと思われます。そこで、今後保険証の一体化をはじめ、活用分野が拡大していく中、区の窓口等においても制度変更など社会情勢の変化に応じた支援を行うとともに、ホームページ等から情報発信を充実していくなど、区民の方からの疑問や不安を丁寧に払拭していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、自転車と電動キックボードの安全利用についてお尋ねします。 光が丘警察署によると、本年５月８日、区内の笹目通り上の交差点において、自転車に乗車していた男性がトラックと衝突し、死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。 本年４月からは、道路交通法の改正により、自転車ヘルメットの着用が努力義務となったことを受けて、区が購入費の助成を開始する考えであることが示されました。これを機に着用が進み、事故により亡くなる方が出てこないことを願うものであります。ぜひ多くの区民の方々に助成事業を周知していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、電動キックボードについてお尋ねします。 電動キックボードの交通ルール等を定めた改正道路交通法が本年７月から施行となります。区内における電動キックボードの利用はまだ少ないものの、都心区ではシェアリングサービスが拡大しており、電動キックボードの利用者が当事者となる死亡事故も報道されています。 新しい法律により、ヘルメットは義務づけから努力義務に変わり、また時速６キロ以下の一定速度以下であれば歩道も走れるようになります。この改正法の施行が契機となり、今後区内でも利用者が増加することが予想されます。適用される新たなルールを正しく理解し、ルールを守って安全に利用していただくためには、早い段階から取り組んでいくことが望まれます。まずは、改正法が施行されることを区民の方々に周知していただくことが必要であると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時33分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番・山崎まりも議員 〔13番山崎まりも議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 １つ目は、平和についてです。 1983年に、全会派一致で非核都市練馬区宣言が決議されました。日本の非核三原則に基づき、練馬区及び練馬区民は、さらにほかの自治体とも協力し、核兵器廃絶と軍縮に向けて努力することを宣言するという内容です。こんな宣言を考えた人たちがこのまちをつくってきて、この宣言を大切にし続けているということが率直にうれしく、心強く思いました。 ただ、私の場合、練馬区に転居してきて15年もたってから、初めてこの宣言を知りました。区内50か所に宣言文が掲げられていますが、区民にはどのように周知してきたのでしょうか。平和に関心がある私でさえ気づかなかったということは、ほかにもまだ知らない区民がたくさんいるのではないでしょうか。宣言文があるだけでは駄目で、そのことを伝え続けることで初めて宣言の意味を持ちます。 ロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、１年以上がたちました。終息の見通しが全く立たず、どちらの国も多くの犠牲者を出しています。さらに、ロシアが核兵器の利用をほのめかす中、核兵器廃絶と軍縮をうたう非核都市練馬区宣言を、今こそ区民と共に世界に発信し、一刻も早く停戦を求めるべきです。区長の考えを伺います。 ２つ目は、香りの害、香害についてです。 生活者ネットワークは、洗濯柔軟剤などの強い香りの成分の化学物質によって健康被害が生じる人がいることを、区民の健康を守る視点で啓発をするよう求めてきました。区は、2019年に23区で初めて自治体独自の啓発リーフレットを作成し、保健相談所や消費生活センターでの掲示を始めました。さらに、ほかの公共施設で掲示を求めたところ、2021年に作成された消費者庁や経済産業省など５省庁連名の啓発ポスターが区役所２階入り口付近に掲示されました。 ところが、今年度に入り、国のポスターが掲示されていたスペースから全ての掲示物が外されてしまいました。担当課に確認したところ、今年度は「ねりま推し」のアピールのため、スペースを押さえているとのことです。 最近では、大手メディアも香りの害について度々取り上げられるようになりました。また、昨年２月の参議院で、岸田首相が、公共交通機関など公的な場における香りへの配慮の周知を図ると答弁したことを受け、被害者団体が国交省に実態に即した施策の推進を要望したところ、鉄道やバスなどの交通各社に国が作成したポスターを周知するなどの変化が見られています。それだけ健康被害の訴えが全国的に広がっているとも言えます。 改めて、区民の環境を守る視点で、区役所をはじめとする公共施設で香りの害を啓発するポスターを掲示するべきと考えます。区長の考えをお聞かせください。 次に、不登校についてです。 不登校になることで子どもの権利が守られていない現状があります。例えば、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、そのほか、その保健に必要な処置を講じなければならないという学校教育法第12条に基づく健康診断を何年も受けられていない児童・生徒がいることを、教育委員会は把握しているでしょうか。 健康診断の通知や、当日受けられない場合どうするかなどの連絡は、不登校の子ども及び保護者にも必要です。保護者からは、学校の保護者会には行きにくいので、学校や地域の様子などの情報が入ってこない、うちだけ孤立しているように感じてしまうという声も届いています。保護者は、例えばお昼御飯どうしている？とか、日中、学校以外で子どもが過ごしやすい場所を知っている？進路はどうしたらいい？など、情報共有の場を求めています。 区では、保護者対象の講演会や交流会を設けているとのことですが、学校や地域で保護者同士がつながり、情報交換、情報共有の場をつくる必要があります。不登校の子どもと保護者を孤立させないためのサポート体制について、区の考えを伺います。 不登校の子どもが増え続けている現状で、学校の情報提供や子ども一人一人の様子の把握を担任１人で行うことには限界が来ていると感じています。不登校の実態調査を受けて、不登校対策指針の改定を進めているとのことですが、担任へのサポート体制について具体的にどう取り組むのか、区の考えを伺います。 今回は、不登校の子どもたちとその保護者への支援を求めましたが、本来であれば、これまでの指導・管理型の学校から、子どもの声を聞く、子どもの権利を守る学校運営に変えるべきです。 次に、生命（いのち）の安全教育について伺います。 生命の安全教育とは、政府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき文科省が推進している事業で、学校での取組が今年度より始まっています。しかし、具体的な性の知識は扱わず、時間数や内容も現場に委ねられており、専門家や教育現場からは実効性に疑問の声が上がっていると報道されています。性教育に詳しい研究者は、全県挙げて準備する地域もあれば、学校に丸投げの地域もある、性暴力を心構えで防ぐ内容で、性が否定的に捉えられかねない、正確な知識を与えない安全教育は無理があると指摘しています。 区では、文科省からの資料とともに各学校へ任せているようですが、実施された学校の５年生の保護者から、主にプライベートゾーンについての話だったが、先進国で主流のユネスコが作成した国際セクシュアリティガイダンスの基準に照らし合わせてみると、幼児期に教えることであり、５年生の授業としては不十分ではないかとの意見が届いています。初年度だからこそ、各学校の取組を把握し、年齢に応じた内容になっているか検証していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ５月に長崎市で開かれたＧ７の会合では、日本も体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む包括的性教育の推進に取り組むことを宣言しました。 練馬区助産師会は、本業のお産に関わる仕事のほかに、性被害に遭った子どものケアやＬＧＢＴＱに関する相談を受けたり、ＳＮＳ被害に遭わないための啓発活動に取り組んでいます。 私の子どもが通う学校では、保護者主催で助産師を講師に迎え、児童を対象とした講座を開催しました。私も同席しましたが、科学的な知識を基にお互いの人権を尊重するという、まさに今の子どもたちに必要な包括的性教育だと実感し、全ての子どもたちに聞いてほしい内容だと思いました。助産師会との連携で生命の安全教育に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、環境施策について伺います。 まず、脱プラスチックについてです。 世界で生産されるプラ製品のうち、８割近くがごみとなっています。日本人の１人当たりのプラごみの排出量は、アメリカに次いで世界第２位です。最近では、回収から漏れたプラが砕けてできるマイクロプラスチックが、魚だけでなく豚肉や牛肉、そして人体からも検出されたことが報告されています。また、廃プラはよく燃え、高熱を発し、発電や熱供給にも利用できるから燃やせばいいとの声がありますが、気候危機対策として、脱炭素が喫緊の課題となっています。プラスチックを減らし、脱炭素の取組も具体的に始めている国際社会において、日本はとんだ時代錯誤なことをしています。 今年４月に札幌で開催されたＧ７の会合において、プラごみによる新たな海洋汚染を10年前倒しで2040年までにゼロにすることを各国が合意しました。さらに、パリで開催された会合では、プラスチック条約策定に向けて、今年11月までに最初の草案を作成することが決まりました。この会合には日本も参加しています。プラごみの大量排出国として、2040年までにプラごみによる新たな海洋汚染ゼロの目標を達成するには、市民、事業者、行政が連携して本気で取り組まなければなりません。 生活者ネットワークは早くから、プラ製品は使わない、捨てない、燃やさないを掲げ、削減に取り組み、議会でも取り上げてきました。区は、2019年に練馬区役所プラスチック削減指針を策定し、さらに区主催の会議では、プラスチック飲料を出さない、啓発事業では使い捨てプラ製品を使用しないなどの実施項目も定めました。これまでプラ削減に取り組んできたことは認識しています。 私自身も、子どもたちに声をかけ、一緒にごみ拾いをする、海ごみの紙芝居をするなど、地域で活動してきました。その一環として、区から配布されるクリアファイルが多いのでなくしてほしいなど、プラスチックの削減を区長に要望したところ、今ある啓発用のプラスチックのクリアファイルがなくなったら、追加では買わないという回答が得られました。 ５月から公共施設にマイボトル対応の水道直結型給水機を12台設置することにしたことは、さらにプラ削減に向けて一歩前進だと考えます。この給水機は、マイボトルの利用でプラごみの削減を推進すること、そして水道直結型で電気不使用となり、ＣＯ２の排出を抑制します。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、区民一人一人の環境意識の向上を促すことを目的にしています。 職員を対象とした試行で１台設置した結果、６か月で500ミリリットルのペットボトル3,876本分の削減効果がありました。ペットボトルの購入頻度の減少や環境意識の向上につながったと報告されています。 一方、本庁舎１階には既に給水機が設置されていますが、いまだにその横に自動販売機が設置されています。給水機の設置だけに終わらせず、自販機を撤去することまでがプラごみ削減とＣＯ２の発生抑制になり、それをまずは、練馬区の政策を発信する、ここ区役所からアピールすることが区民の環境意識の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。 日本では約50人に１人の割合で飲料自販機があり、１人当たりの割合は世界一です。まだプラごみ削減に関心が向かず、便利さで買ってしまう消費者、そして買う人がいるから事業者は大量生産する、その悪循環をストップさせない限りプラごみゼロには進みません。 また、練馬区役所プラスチック削減指針に基づく取組が、関連団体や区民には広がっていません。今でも、区に関わる会合でペットボトルのお茶が配付されています。徹底した取組が必要です。ゼロカーボンシティ宣言をして、脱炭素、脱プラに取り組む区が率先して、この指針を関係団体や区民に広く周知徹底し、浸透させることが自治体としての役割だと考えます。区の考えを伺います。 次に、みどり施策について伺います。 国内外で、豪雨や猛暑など異常気象が頻発し、災害が起きています。地球過熱化が加速しており、対策が待ったなしの状況です。区は、2006年、当時の子どもたちが社会の中心となって活躍するおおむね30年後には、緑被率が30％になることを目指してみどり30基本計画を策定し、目標に向けて取り組んできました。 しかし、民有地のみどりは減る一方で、目標30％の達成が難しいとのことで、2019年にみどりの総合計画を策定すると同時に、みどり30推進計画を廃止しました。それに代わる指標として、練馬のみどりに満足している区民の割合と、区のみどり施策への満足度を上げ、みどりの満足度80％を目指すという目標に変えました。現在は、満足度という曖昧な指標になっています。 緑被率が、2011年から2021年の10年間で全体の約１割、135ヘクタール、石神井公園６個分くらいのみどりが減っています。満足度などの曖昧な目標ではなく、緑被率として具体的で分かりやすい目標設定が必要です。みどり豊かなまちをつくるを基本目標に掲げている現環境基本計画の改定に当たり、改めて緑被率の目標数値を掲げ、区民と共にみどりを増やす取組をすべきではないでしょうか。区の考えを伺います。 地球過熱化による異常気象や集中豪雨、食物の不作、生態系の破壊など、私たちがもたらした負の連鎖を止めるために大きな役割を果たすのがみどりです。かつて23区で最もみどりの多い区と言われていた練馬区として、みどりを守り増やす本気度を示すべきです。 次に、防災について伺います。 最近、全国で大きな地震が頻発しています。ここ練馬でも、いつ起きてもおかしくはありません。大地震が発生した場合、中高層住宅特有の被害や課題が発生するおそれがあり、その１つがトイレや排水についての問題です。私自身も集合住宅に住んでおり、これは本当に困るだろうなと感じています。区としてトイレ対策を重点課題と捉え、ホームページ掲載やねりま防災カレッジ、出張講座、防災イベントなどで簡易トイレを配布し、周知啓発に取り組んでいると認識しています。 災害時のトイレや排水の処理については、集合住宅の各自治会や管理組合が周知啓発することになっていますが、一住民として、飲料、食料の確保はしていても、トイレや排水のことまで意識が向いていない方が多いと感じています。区民の約４割が集合住宅に住んでいる練馬区において、自治会、管理組合がトイレや排水についての具体的に住民に周知啓発しやすいような、チラシやポスター作成などサポートすべきですが、区の考えを伺います。 また、中高層住宅の防災対策ハンドブックには、大地震が起きたときのトイレや排水について明記されていません。排水管の状況が確認できるまでトイレは使わないなど、具体的に記載すべきです。考えを伺います。 次に、高齢者施策について伺います。 老年学の権威、東京大学高齢社会総合研究機構教授、飯島勝矢先生は、今日行くところがある「キョーイク」と、今日用がある「キョウヨウ」が健康長寿には重要だと言っています。そして、もう一つ欠かせないのが食事であると私たちは考えています。 昨年、35か所で開催していた、いきがいデイサービスは、今年度から４か所減の31か所になりました。いきがいデイサービスは、整体体操や合唱、絵手紙、健康マージャン、最近ではｉＰａｄ講座やボッチャなど、事業者が工夫を凝らした様々なプログラムと会食を組み合わせた一般介護予防事業です。定期的に通うことは、まさしく「今日行く」であり、参加者同士が交流することに加え、専門職による一人一人に応じたケアで健康の維持増進が期待できます。また、一緒に御飯を食べることは、ひとり暮らしの高齢者が増え続けている中、健康的な食を考えるきっかけづくりや、高齢者を孤立させないためにも有効な事業だと考えます。 最近の区の介護予防事業を見ると、フレイル予防サポーターや地域サロン型の街かどケアカフェなど、区民や事業者のボランティア活動を主体にしていくのではないかと懸念しています。区民の自発的な活動を否定するものではありませんが、継続した介護予防事業はますますニーズが高まっていくと考えます。地域に根差した事業者が企画した様々なプログラムと会食を組み合わせた、いきがいデイサービス事業は減らさず、むしろ増やすべきです。いきがいデイサービスに対する区の考えをお聞かせください。 次に、認知症当事者の暮らしを支える仕組みについてです。 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するという基本的な考え方の下、2019年に認知症施策推進大綱が策定されました。 区では、2007年度から、認知症基礎知識や認知症の人への対応を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催し、2021年度までに累計約３万2,000名の方が受講しています。これまで、認知症サポーターのステップアップ研修や活躍の場などについては、議会でも取り上げられてきました。 第８期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の、認知症高齢者本人や家族の思いを尊重して暮らせる地域づくりの一環として、認知症の御本人、御家族が認知症サポーターなどと一緒に地域で活動するチームオレンジ活動が示され、2021年度から地域包括支援センターを核として展開されています。 そこで、まずチームオレンジ活動について伺います。 チームオレンジ活動は、2021年度、22年度の２か年取り組まれてきた実績を見ると、例えば本人ミーティングは21年度の122回、認知症サポーター参加者は延べ132人、そして22年度からは199回開催し、サポーターの参加者は延べ398人と報告されています。チームオレンジに登録している認知症サポーターの現在の登録人数と地域包括支援センター27か所の取組状況をお聞かせください。また、この２年間の活動の課題をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか、区の考えをお聞かせください。 現在のチームオレンジ活動は、認知症の初期の段階から取り組むことで効果を発揮し、今後関わる方が増えることで、認知症高齢者本人や家族の思いを尊重して暮らせる地域づくりが進んでいくことが期待されます。一方、在宅で暮らす認知症当事者及び家族の希望に沿って、その人らしく暮らすための仕組みは依然として不十分と言わざるを得ません。ケアマネジャーが当事者や家族の希望と症状に応じたケアプランを作成しますが、介護保険の支給限度以上のサポートが必要になる場合、保険外のサービスを組み合わせることになります。しかし、自己負担で生活や身体の介護、介助を利用したくても事業所の方針や介護職員の不足を理由に断られる現状があります。具体的には、デイサービスの送り出しやお迎え、家族の入浴時などの短時間の見守りなどです。 区では、認知症サポーターや高齢者支え合いサポーター、介護スタッフ研修など、様々な担い手の養成に取り組んでいます。そういった意欲のある区民が地域で顔の見える関係をつくり、認知症当事者と家族の暮らしをサポートする仕組みの構築が求められていると考えます。保険外のサービスの担い手として、地域ごと支える仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは今、認知症は悪くなる一方で絶望的という古い常識から、認知症になっても大丈夫、地域で共に暮らすという新しい常識へのとても大切な転換期を迎えていると、認知症バリアフリーの専門家、永田久美子さんは指摘しています。幾つになっても、認知症になっても、自分らしく暮らせる地域社会の実現に区民と共に取り組んでほしいと思います。 今回の一般質問に当たり、改めて区の政策の成り立ち、職員の方々の姿勢など、今までになかった視点から知ることができました。区民のために日々従事されていることに、本当にありがたいと思いました。一方で、気になる施策の進め方、予算の使い方に関しては疑問を持っています。 私たち生活者ネットワークは、常に生活者の視点、感覚が政治に必要と考え、市民の代理人として議員を送り出してきました。私も、その使命を持って区政に取り組んでいきます。 以上で一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後３時51分散会