令和６年第１回定例会 02月09日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・福沢剛議員 〔49番福沢　剛議員登壇〕

区長はじめ理事者には、積極的かつ有為な答弁を求めます。 まず冒頭に、令和６年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。今後、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、自由民主党は総力を挙げて取り組んでまいります。 また、羽田空港航空機事故において、被災地への支援物資運搬業務中に殉職された海上保安庁乗組員５名の御霊に哀悼の誠をささげます。 それでは、質問に入ります。 区長の基本姿勢について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所、社人研が昨年公表した2050年までの地域別将来人口推計は、人口減少が危機的な局面に入りかねない現状を突きつけました。 2050年に日本の総人口は2020年比で2,146万人減の１億468万人となり、東京都を除く46道府県で2020年の人口を下回ると推計。自治体の存続にも関わる地方の人口減と高齢化が加速度的に進行する一方で、東京への一極集中化は一層深刻化すると予想しています。 人口減少は社会基盤の維持など、生活の全てに大きな影響を及ぼします。政府と各自治体はこれまで以上に切迫感を持って対策に注力する必要があります。 社人研の公表を受け、民間の有識者等で構成された人口戦略会議は先月、人口減を食い止めるための提言、人口ビジョン2100を発表。人口が半減する2100年の日本の目指すべき姿として、安定的で成長力のある８千万人国家を掲げました。人口減の先にある社会像を描くことは大切なことです。 先進国の中でも高齢化で先を行く日本は、高齢化の絶対数が止まるのも恐らく一番早く、あるところで人口減も止まり、定常状態になると考えられます。多くの人が人口減少に対して感じ、考えていることは、国力の衰退であり、そして、直感的に大変だと言っているのは、定常状態に至るまでのプロセスで顕在化してくる問題をどう解決していくのかということでしょう。 私は、他の国にない日本の本質的な国力は、復元力だと考えます。明治維新や戦後復興という実績を見ると、国難に直面したときの日本と日本人の復元力は世界に冠たるものがあると考えます。 考えるべき問題は、人口減の先にどのような国、自治体をイメージするのか、定常状態になったときの日本は、東京は、練馬区はどうあるべきかということであり、人口減の先にあるビジョンが大切です。人口減少を前提にポジティブな未来を描く、そこにリーダーの役割があると思います。人口減の定常状態へのプロセスに入った今、区長の人口減少に対する所感を聞かせてください。 私は、議会人として行政と対峙する際、「信頼せよ、されど検証せよ」という言葉を忘れずに活動しています。この健全な懐疑主義こそ行政と議会の間に必要な態度であると考えるからです。信頼は二者間の委任関係であり、検証を繰り返し、双方が相手の有能さや清廉性、公平性を正確に評価することで成立します。 平成26年４月に前川区政がスタートして以降、区民からの信頼、信任を得て、２期目、３期目と着実に任期を重ねて、この４月で10年の節目を迎えます。揺れ動く社会情勢に懸命に対処し、10年前と比べて練馬区の区民生活やまちの姿も大きく改善、変化しました。みどりの風吹くまちビジョンや公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な施策展開の下、他自治体を先行する練馬区方式を積極的に実行し、練馬こども園の創設などによる保育所待機児童ゼロの達成、（仮称）東京都練馬児童相談所の設置、都内最多の施設数となる特別養護老人ホームの整備、23区で最大の支援メニューを誇るひとり親家庭自立応援プロジェクトの実施、区内での三次救急医療の実現、練馬光が丘病院の開設などによる病床1,000床の増床。都市インフラ面では、長年の悲願であった地下鉄大江戸線の延伸が現実味を帯びて動き出し、西武新宿線の連続立体交差事業もその事業認可が間近となっています。 未曽有のパンデミックとなったコロナ禍においても、区民の命と健康を守るため、ワクチン接種練馬区モデルなどの対策を時宜を逸することなく講じ、危機的状況を乗り越えました。これら一つ一つの取組を実行に移していくには、様々な苦労、困難、障害があったであろうと推察します。区長の行政マンとしての知識・経験に裏づけられた類いまれなるリーダーシップがあってこそのものと評価いたします。 しかしながら、これまでの業績を当然のことのように捉え、一側面だけに特化、拘泥し、政治的主張を交えながら批判を繰り返すだけで何ら建設的な提言を行わないなど、冷笑主義的不信をあおり、区民をミスリードする勢力があるのも事実です。 区政は、ある特定の分野のみではなく、財政運営に始まり、教育・子育て支援、医療・福祉、まちづくり、みどり、芸術・文化など、あらゆる分野で着実に成果を上げ、その実行力と総合力をもって評価されるべきと私たち自民党は考えています。 確かに、練馬区にはまだ課題が残されています。大江戸線早期延伸実現への取組の強化、美術館・図書館の全面リニューアル、石神井公園駅前再開発と併せた石神井庁舎の活用の検討、スタジオツアー施設と連携したにぎわいの創出、稲荷山公園の整備など、こうした政策課題とどう構えるか。 どのような事業にも賛否両論はつきものですが、今までの実績を糧に、区民からの信頼を得ながら、これまでの路線を進めていくべきと考えます。 現在、第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定を進めていますが、課題解決とともに、区長の目指す大都市行政の実現に向けて、今後の区政のかじ取りをどのように担っていかれるおつもりなのか、決意とともに考えを聞かせてください。 次に、公共施設の整備について伺います。 資源価格の高騰、人材不足などを背景に、練馬区でも様々な公共事業が入札不調となり、事業スケジュールの変更を余儀なくされる案件が幾つか発生しています。また、建設業における時間外労働の上限規制や週休２日制の導入など、いわゆる2024年問題の動きが見え始め、業界を取り巻く状況は今後大きく変わっていきます。 現在、令和６年度から10年度までの公共施設等総合管理計画の策定を進めていますが、こうした社会的背景等も念頭に、改めて事業費やスケジュールを精査し、計画に落とし込むとともに、庁内の関係部署間の情報共有をはじめとした連携をより一層強化し、着実に企画・立案した計画が実行に移せるよう体制を整え、強化すべきであります。区の見解を伺います。 次に、区財政と予算編成の考え方等についてお尋ねします。 昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられ、３年にわたるコロナ禍への対応の大きな転換が図られました。政府はこの間、国民保護のため未曽有の危機への対処を最優先する必要があり、今年度予算では、コロナ対策等に５兆円の予備費を計上するなど、予算規模の膨張を余儀なくされる状況が続きました。 しかし、来年度予算案では、５類移行後に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、歳出構造を平時に戻すという方針が示されており、歳出規模や新規の国債発行額を対前年度比で減額するなど、財政健全化に向けた歳出・歳入の改革を進めています。 区は、コロナ禍とこれに続く急激な物価高騰に対して、令和２年度から現在に至るまで累次の補正予算を編成し、区民、事業者への支援などに機動的に取り組んできました。区の迅速、的確な対応は、我が会派が要望したものでもあり、評価いたしますが、今、社会全体がコロナ禍後の体制へと移行しつつあります。区の予算においても、大型補正予算の編成が常態化した現在の状況から、その検証を行いつつ、改めて中長期的な政策課題の解決と健全財政を両立する取組を並行して進める体制へと移行すべきです。 令和６年度練馬区当初予算案は、これまでの規模を大きく上回る過去最大の予算額であります。練馬区のさらなる発展に必要な経費を積極的に予算化したことが第一の要因だと受け止めていますが、少子高齢化に伴い、扶助費等の義務的経費も増加しています。昨年度決算での本区の経常収支比率は81.7％と、特別区全体の平均値76.7％を上回っていましたが、今後さらなる悪化が懸念されるところです。 区財政が厳しさを増す状況にあっては、政策の推進とともに足元を支える財政基盤を強固なものとするため、歳入増と歳出改革への確固たる取組が必要です。 今回提案された令和６年度当初予算案及び、これと一体的に編成された今年度５度目となる令和５年度２月補正予算案に対する区長の基本的な考えを聞かせてください。 次に、積立基金について伺います。 大江戸線の延伸、美術館・図書館の全面リニューアルなど、単年度で完結しない政策課題を着実に推進するためには、起債とともに複数年にわたる対応を可能とする基金の活用が不可欠です。 また、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域をめぐる情勢など、景気の後退につながりかねない火種がくすぶる現在、かつてのリーマンショックを上回る経済危機や自然災害への備えを怠るわけにはいきません。加えて、区の喫緊の課題である学校校舎をはじめとする老朽化した区立施設の改修改築も適時行う必要があります。 こうした長期的、あるいは突発的な需要や巨額の経費を要する課題等に対応するには、中長期的な見通しを立て、必要な基金を積み立てていく必要があります。 かねてより我が会派は、今までの積立額では不足する懸念があると考え、各種基金の見直しを提案してきました。来年度予算案での財政調整基金及び施設整備基金の積立目標額の見直しは評価できるものです。 今後も、西武新宿線の連続立体交差化など、次に取り組むべき政策課題が控えている状況にあって、他の基金も含め、政策の進捗や社会情勢の変化に応じた柔軟な見直しに当たることを要望します。 また、積立目標額の達成に必要な財源の確保に鋭意努めていただくことを要望します。 以上、区の考えをお答えください。 基金積立てに関連して、大江戸線の大泉学園町への延伸について伺います。 小池知事が都議会で、スピード感を持ってその検討を深めると表明し、昨年３月には大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームが設置されました。 区西北部は駅から遠く、鉄道利用には不便な23区でもまれな地域となっています。この地域には約13万3,000人の方が暮らしていて、延伸に大きな期待が寄せられています。経済波及効果、通行車両減少による周辺道路の混雑緩和と排気ガス減少に伴う環境負荷の低減効果も期待できます。 区は現在、50億円の延伸推進基金に加えて、来年度予算案において30億円の積立金を計上しており、継続して計画的に積み増しを行うとしています。早期延伸実現に向けた取組と歓迎いたしますが、積み増しの目的と、今後のその活用についての考えを聞かせてください。 そして、区は、策定中の第３次みどりの風吹くまちビジョンで、延伸による延伸地域の人口が約２万1,000人の増と見込んでいますが、区は、目指す延伸後のまちの将来像をどのように考え、それに向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、政府クラウドについて伺います。 政府クラウドとは、中央省庁や地方自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤を指し、ガバメントクラウドと呼ばれます。 政府は、令和７年度末までに、税金や国民年金など、区市町村が担う20の基幹業務に関するシステムを政府クラウドで利用できる体制にする目標を掲げています。また、その移行に伴い、20業務に関する個人データも政府クラウドで管理されることになります。 国や自治体の使用する業務システムは、それぞれが独自に導入、運営してきた結果、データ記録形式が異なるために情報連携がスムーズにできず、さらに、サーバーの保守・運用を機関ごとに行っていることから、手間やコストがかかるといった課題があります。 政府は、このような課題や行政のデジタル化の遅れを解消するため、クラウド・バイ・デフォルトの原則の考え方を示し、情報システムを構築する際の第一候補としてクラウドサービスの利用を検討する方針を定めました。 クラウドを活用し、自治体情報システムを共通のルールに基づき標準化し、国が一元的に管理・運用を行う政府クラウド上で共同運営をすることで、維持運用の効率化を進めることとしています。 令和４年10月にデジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、令和７年度末までに政府クラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、現在、クラウド移行における課題や投資対効果等の検証を行いながら、構築に向けた先行事業を進めています。 しかしながら、令和７年度末といった期限が限られた中で、全国1,700を超える自治体が一斉にシステム移行するためには幾つもの課題があると考えます。 ここで伺います。 政府クラウドは、行政運営に当たってどのような効果があるのでしょうか。報道などによると、既にクラウドを行政運営に活用している自治体からは、運用コストの増加を危惧するとの声が上がっているとのことですが、コスト面ではどのような課題があるのか、併せてお答えください。 政府クラウドを活用すれば、国と地方が円滑に連携できる環境が整い、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能になると言われています。行政手続のオンライン化やサービスのワンストップ化などが実現しやすくなり、区民の方への行政サービスの利便性が従来よりも格段に上がることが期待されます。 地方自治体における政府クラウドの利用は、現在努力義務とされていますが、諸外国と比較して遅れていると言われる国全体のデジタル化を推進するためには、着実に政府クラウドへの移行を実現しなければなりません。 また、国の基盤となるデータを守るデジタル主権も確保する必要があります。現在の区の取組状況と今後の見通しについて伺い、次の質問に移ります。 医療と介護についてです。 団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年が目前に迫っています。2025年問題と言われる医療・介護の需要の急増を見据えて、区の取組について伺います。 まず、旧練馬光が丘病院跡施設を活用した医療・介護の複合施設です。 この複合施設は、来年４月に開設予定で、医療と介護にわたる複数の機能を有する施設では区内で初となり、23特別区でもこうした施設は非常に少ないと認識しています。また、来年度当初予算案では、工事負担金として20億円を計上するなど、一大プロジェクトであるとも考えます。 本事業に関しては、我が会派から計画当初から様々な提言・要望をし、期待を持って着実な開設を望んでいますが、工事の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。 病院機能としては、区内初の緩和ケア病床が16床設置されます。本病床を整備する意義について伺います。 また、この施設には、同じく区内初となる介護医療院も整備されるなど、医療・介護の多くの機能を備えることとなります。地域にとっても有意義な活用を要望しますが、本施設はどのような役割を担うのか、お答えください。 次に、在宅医療についてお尋ねします。 高齢化が進展し、多様な医療ニーズを求める高齢者が増加しています。さらなる病床の確保とともに、在宅医療の充実が重要となります。地域の皆様からは、高齢になっても医療や介護を住み慣れた自宅で受けながら暮らしていきたいとの御要望を数多く頂戴します。 区は、これまでにも医師会に医療連携・在宅医療サポートセンターを設置するなど、在宅医療への取組を進めてきました。今後、さらなる在宅医療の充実を図るにはどのような課題があるのでしょうか。また、その課題解決のための取組についてお答えください。 次に、介護保険制度についてです。 介護保険制度は、平成12年の創設から24年がたち、区の要介護認定者数は、制度開始の１万人から令和５年度には３万6,000人を超え、高齢者の生活を支える基盤となっています。この間、保険給付費も増大し、来年度予算案では600億円を超える状況です。 今回の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に令和７年を迎え、後期高齢者人口の割合が増え、介護給付費が増加せざるを得ない状況となります。生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中、介護人材の確保等を図るために、令和６年度からの介護報酬改定率は1.59％で、これまでの改定率の中では２番目に高い改定率となっています。区は、第９期の保険料の上昇要因を踏まえ、どのようにその上昇抑制を図ったのか、お答えください。 また、今まで介護保険会計の地域支援事業として位置づけていた紙おむつ事業を、今回から保険給付の特別給付とするとのことです。高齢者人口が増加していく中で、紙おむつ事業を継続していく上で、この変更はどのような意味を持つのでしょうか、お答えください。 この項の最後に、内閣府が普及を促進している成果連動型民間委託契約方式の導入について伺います。 いわゆるペイ・フォー・サクセス、略してＰＦＳは、内閣府が提唱を始めた頃から我が会派の小泉議員が早期の導入を求めてきたものであります。ＰＦＳは、行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標の改善状況に連動して委託費等を支払うこととし、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる官民連携の手法です。来年度から介護予防分野において区として初めて導入されるとのことですが、その事業スキームと導入による効果についてお答えください。 最後に、教育について伺います。 教員の確保と働き方改革の推進についてです。 東京都教育委員会が実施した令和６年度東京都公立学校教員採用候補者選考では、小中高・特別支援学校を合わせた全体の受験倍率は1.6倍で、初めて２倍を切り、小学校については1.1倍でありました。いずれも過去最低だった前年を下回る現況は、改めて教師という職業を志す人材が著しく減少している憂慮すべき状況です。教員数を確保することはもちろん最重要課題でありますが、受験者の大半が合格できる状況も決してよいものではなく、教師の質の確保も重要な課題となります。 我が国の学校教育は、子どもたちへの学習機会、学力の保証のみならず、全人的な発達・成長を保障するなど、極めて重要な役割を担っています。このままでは公教育そのものの質の低下につながりかねない今般の状況をどのように捉えているのか、教育長の見解を求めます。 教師の質を確保するためには、教員採用候補者選考の受験者を増やすことが重要であり、そのためには教員の働き方改革を一層推進し、教師がやりがいを保持して生き生きと働ける環境づくりを行い、教師という職業への希望や志を抱く学生を増やすことにつなげなければなりません。 昨年８月、中央教育審議会初等中等分科会の、質の高い教師の確保特別部会が、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進や学校における働き方改革の実効性の向上等を内容とする、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策について提言を行いました。 さらに、国と併せて、都は、今後集中的に取り組むべき具体的な対策を実行プログラムとして取りまとめ、学校における働き方改革をさらに加速させる姿勢でいます。実行プログラムでは、これまで以上に教員が教員としての職務に専念し、子どもたちと向き合う時間を十分に確保することにより、質の高い教育を実践できるよう、学校・教員が担うべき業務の負担軽減と効率化を求めており、その１つにＤＸの推進があります。 都教委では、都立学校において、ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクトに基づき、働き方改革の観点から各種システムの導入などを進めてきました。 練馬区においても、これまで統合型校務支援システムや児童・生徒及び教員用のタブレット端末の導入を実施しております。今後、さらに教員の業務の軽減や効率化を図るためにＩＣＴ活用が必要と考えますが、教育委員会の所見及び今後の導入についてお答えください。 最後に、練馬区教育委員会独自の働き方改革についてです。 現在、国は、教員の処遇改善に向けて、いわゆる給特法の見直しなどを進めております。また、都は、実行プログラムに基づいて外部人材の配置拡充など、教員の働き方改革に資する取組を推進しています。 練馬区においても、これまでサポート人材の配置拡充など様々な取組を行っていることは存じていますが、令和４年度の区の調査結果によると、時間外在校時間が目標とする年間360時間以内の教員は、小学校で33.7％、中学校では27.2％にとどまっています。 また、時間外在校時間が年間720時間を超えている教員が小学校で12％、中学校で30.4％もいることは、教員の働き方改革が道半ばであることを示していると言えます。現在の状況を打開するには、国や都に制限されることのない区教育委員会独自の働き方改革への取組も必要です。 １月に開催された文教児童青少年委員会において、来年度から練馬区で行う働き方改革に関する取組が報告されたとのことですが、改めてその取組内容について、そして、その効果についてお答えください。 教員の働き方改革の目的は、練馬区の学校をこれまで以上に子どもたちの笑顔あふれる学びやとするためであることを忘れてはなりません。単に教員に余裕を与えるための働き方改革ではなく、教師と子どもが触れ合う時間を一層確保し、質量ともに増えた学習指導要領の履行を図ることが、真の働き方改革であると考えます。 「経済で国が滅ぶことはないが、教育で国は滅ぶ」、これは鉄の女と称された英国のマーガレット・サッチャー元首相の言葉ですが、全く同感です。練馬区教育委員会の奮闘を期待し、私の一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔27番しばたさちこ議員登壇〕

初めに、令和６年能登半島地震において犠牲になられた方々、また被災地へ向かうために羽田を飛び立とうとした５人の海上保安官の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、いまだに厳しい避難所生活で不安な時間を過ごされている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、安否不明者の方が御家族の元に帰られますこと、復旧復興、心の安寧が一日も早く取り戻せますよう心から願っています。 令和６年は、このような史実に記録される激甚災害から始まることとなりました。被害の状況や厳しい環境を必死で耐えている被災地の方々の様子をメディアを通して目の当たりにするたび、身近に起こり得ることとして、身につまされる思いをしたのは私ばかりではないと思います。今回の能登半島地震は、私たちのまだまだ不十分な課題認識を浮き彫りにし、大きな教訓を提示したと感じています。 そこでまず、避難所対策について質問します。 避難所で余儀なくされる不自由な生活を少しでもふだんどおりの生活に近づけるための配慮や、また、命をつないでいくために何が必要で、安全を担保した上で、より快適な環境に向けて整えていけるよう、公助を担う区はその役割を果たしていかなくてはなりません。 まず、災害が発生すると、在宅での避難が困難な方は、避難拠点となる小中学校に避難することとなりますが、その際に硬くて冷たい体育館や状況によっては廊下を使わざるを得ない生活は、低体温症や感染症などの衛生面での問題やプライベートが守れないといった問題が生じてきます。区は、保管場所の問題もあり、冷気を防いだり、直接床に触れることを防げる段ボールベッドなどは、災害協定を結ぶなどした提携業者から運び込むとしておりますが、万が一協定事業者が被害を受けたり、輸送に何らかの障害が生じるなどの機能不全になることを想定し、複数の協定などで重層的に準備しておく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 次に、避難所における乳幼児のいる家族への対応についてです。 赤ちゃんや児童の泣き声で周りの方に御迷惑がかかってしまうと、母親が避難所でとても肩身の狭い思いをするという事例がありました。乳幼児のための専用の避難場所を設置することで、同じ境遇の家族が気持ちを理解し合い、物資を共有して過ごせる環境は、大きな安心につながるものと考えます。 今回の震災を契機に、各避難所における乳幼児スペースについて、改めて適正な場所への環境改善を要望しますが、区の御所見を伺います。 次に、災害時におけるペット対策についてです。 区は、ペット同行避難を推奨し、ペットを避難させるためのスペースを各避難拠点に設置することとしています。 しかし、避難所によっては屋外であること、ペットの種類が違っていても同じ場所で管理されることなど、ペットも家族として迎えている方にとっては、同行避難といってもペットと隔離された状況では許容できる環境ではないとの声を頂いています。そのために、避難したくても避難所に行けない方もいらっしゃり、区の支援が満足に受けられず、体調が悪くなってしまうことも想定されます。 その点を踏まえ、飼い主は日頃から親戚や知人などにペットを一時的に預けることや、一緒にペットと避難できるよう、飼い主自らが避難所以外の避難先も検討していただきたいことを周知啓発していかなくてはならないということがあります。 このたびの震災において、石川県では石川県獣医師会が県内の動物病院で１か月ペットを預かる取組を、珠洲市ではペットと一緒の避難所が開設されています。いずれにしても、大規模災害の際には息の長い支援が必要となってきます。 他自治体の例を見ると、災害時には市営プールを開放し、ペットと一緒に避難生活ができる場所に指定し、平時はその場所でＴＮＲなどの手術を行っていると言います。 また、ペット管理ボランティアについても、避難所での支援だけでなく、ペットを預かり支援してくれる方も同時に募集しマッチングを図るなど、二重三重に備えることが大切になると考えます。獣医師会や区内の保護猫・保護犬活動をされている機関と連携し、年齢や性別、病気の有無など、様々な状況にあるペットを安心して避難させられる環境や食料を提供していただけるよう協定を結ぶなど、避難所での場所以外にも一時預かりや一緒に過ごせるペット専用の避難所の検討を要望いたします。区の御所見を伺います。 今回の震災で改めて顕在化したことは、被災者一人一人が大切なものが違っていて、大切なものを大切にできることが厳しい環境下でも希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になっており、いち早くその環境を整えなくてはならないということです。したがって、発災後の早い段階から応急仮設住宅の確保に着手できる仕組みづくりが重要となってきます。 東京都との連携を図りながら、昨今増え続けている空き家の活用も視野に入れ、可能な限り被災者に寄り添った基礎自治体としてのでき得る限りの支援体制の構築、拡充を要望しますが、区の御所見を伺います。 次に、災害関連死予防と被災者支援についてです。 熊本地震の際は、犠牲者273名のうち、８割以上の218人が災害関連死だったと言われています。今回の地震からも、災害関連死に至る前の徹底した予防が重要であるのは明らかです。震災など大規模災害が起きた場合に、長引く避難所生活は、個人的なスペースも狭く、ストレスも多いと言われています。発災後２週間ほどたつ頃に、体調不良を訴える人や災害関連死が加速度的に増えるといいます。その予防には、運動や生活指導が不可欠であり、そのため、これまでリハビリの専門職の知見を生かした理学療法士協会の先生方と協定を結び、まずはそのようなリスクの高い方が多く避難される福祉避難所での支援と避難拠点の巡回、また、避難行動要支援者が在宅避難をされている場合のアウトリーチ型の支援を要望しておりますが、その後の協議の進捗を伺います。 区内には、災害時に自らの力で避難することが困難な避難行動要支援者が３万人以上いらっしゃいます。昨年の決算特別委員会での質問に対する答弁では、在宅避難で生活を継続するその数は、例えばマグニチュード7.3、震度６弱から６強の多摩東部直下型地震が練馬区を襲った場合、区民のうち、避難者が約13万人と想定、その割合から避難行動要支援者のうち5,000人程度が避難者で、差引き約２万5,000人の方が在宅避難者を含め在宅で生活を継続とありました。２万5,000という数は、災害有事の際にはフォローし切れる人数ではないことから、支援を待っていらっしゃる方へのアウトリーチ型の支援の拡充は不可欠です。 避難行動要支援者名簿と令和６年１月より計画作成に入った個別避難計画に基づいた重層的な安否確認と避難支援で、取り残さない支援体制の整備は喫緊の課題です。 避難行動要支援者の災害時のサービス提供については、介護・障害福祉サービス事業者と協定を結び体制構築を進めているとのことですが、専門職の先生方の応援に加え、網羅的な支援体制のためのサポートスタッフの確保は急務であると考えます。ボランティアを速やかに受け入れる体制の構築と早急に災害関連死を防ぐための環境の整備を要望いたしますが、御所見をお伺いします。 さらに、今回の震災で示されたように、避難所に避難できない人、車中泊、自主避難の方々への支援が行き届かないといった問題があり、そういった方々を想定したフォロー体制も課題であり、検討が必要です。 また、区では、震度６弱以上の地震が発生した場合、区内10か所に医療救護所を設置します。 医療救護所では、４師会からなる医療スタッフの先生方がトリアージや軽症者の手当などを行うことから、医療スタッフと一般の被災者との区別が一目で分かることが大事です。専用のジャンパーやビブスなど、以前は会員に配布していたほか、現在は各救護所に用意していると伺っています。しかしながら、いずれもポケットがないなど、機能性や実効性の面で問題があるといった声もあります。混乱した状況の中で、確かな先生の下で適切な治療や処方をしていただくため、看護師にお渡ししているような身分証明カードか、または機能的ではっきり区別のできるビブスなどの整備を要望します。区の御所見を伺います。 次に、区民を守るための攻めの防災についてです。 被災地でのトイレ環境は劣悪で、使用するのを我慢し、回数を減らすために水分の摂取控えをするなど、それが災害関連死につながる懸念があります。 そのため、我が会派は、かねてから災害時のトイレ問題を議会で取り上げて、災害に備え災害用簡易トイレの家庭内備蓄を進めるよう区に要望してきました。防災訓練やイベントで災害用簡易トイレを配布し、周知啓発に重点的に取り組んできたことで、今年度の区民意識意向調査によると、令和元年度から9.1ポイント増の36.8％となったことを評価させていただきます。 今回の震災では、災害用簡易トイレの重要性が取り沙汰されたと同時に、トイレトレーラーが災害現場で活躍しました。 区は、来年度、公園等トイレ改修等基本計画のリーディングプロジェクトとして、平成つつじ公園に子どもからデザインやアイデアを募集し、まちのイメージアップを目指し、新たなトイレを整備することとしております。 そこで、今後、改修の時期を迎えた公園トイレに関して、子どもたちの絵などをラッピングしたトイレトレーラーを導入し、有事の際には練馬区民を守る攻めの防災の象徴としていただきたいと要望します。そうすることで、避難訓練のときにはトイレトレーラーを見学することもでき、一定の期間ごとに公園間を移動して設置することで広く周知も可能となります。限られた財源の中で導入は厳しいとは思いますが、引き続き、災害用簡易トイレの家庭内備蓄を啓発するとともに、避難所におけるトイレ不足が生じることのない整備体制の構築を要望し、２点、区の御所見を伺います。 また、練馬区は、基礎的自治体として、起震車を２台導入するほど防災対策に力を入れている全国的にもまれな自治体です。平時には、令和４年度で約１万5,000人が乗車し、地震体験を通じて区民の防災意識の向上に大きく貢献しているだけでなく、災害時には電源車としても機能するとのことです。練馬区民だけでなく、他自治体が被災した際には、機動的に練馬区としての支援が可能となるこの２つの機能を持った車が、区の攻めの防災の象徴として活躍できるよう期待しております。 次に、美術館再整備について伺います。 ５年ほど前に、金沢21世紀美術館へ視察に行きました。建設のコンセプトは、まちに開かれた公園のような美術館とのことで、建物が周りのみどりに溶け込み、大変美しく、心が高揚したことを思い出します。美術館の魅力は展覧会も重要ですが、もう１つの側面には建設デザインも大きな要素であると考えます。 今回、基本設計が終了したとのことで、いよいよ練馬区の美術館も新たな一歩を踏み出しました。私の周囲にも新しい美術館を待ち望む声が多く、国内はもとより、広く海外からも注目される美術館・図書館となるよう期待が高まっております。そこで、改めて設計のコンセプトを伺います。 世界情勢により、エネルギーや食品等の値上げの報道は毎日のように取り上げられています。建設分野においても例外ではなく、原材料費やエネルギーコストの上昇に加え、円安や大阪万博の開催、急がれる被災地復旧のための資材不足の影響により資材価格が高騰しています。 また、高齢の技能者の引退などによる人材不足もある中で、令和６年４月からは、建設分野にも働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用が期限を迎え、週休２日制の導入などへの動向は、各団体からも窮状をお聞きしているところです。 区でも、厳しい条件の中で、入札が不調になるケースも発生しておりますが、適正な工事費や工期の設定がなされているのか。今回の基本設計で示された概算工事費と工期には、こうした背景の中どのような影響があるのか伺います。 次に、美術館・図書館の再整備に関連して、中村橋駅周辺のまちづくりについてです。 中村橋駅周辺は、中村橋福祉ケアセンターが立地していることから、バリアフリー整備のモデル地区として様々な取組が進められてきました。駅前広場や周辺道路の整備が行われ、歩行環境の向上が図られるなど、一定の成果が上げられてきたところです。現在は、美術館・図書館の再整備をはじめ、近隣の公共施設の再編・改修も具体的に動き出しています。 我が会派より再三にわたり申し上げてきましたが、まちとして大きな転換期を迎える今、美術館・図書館の再整備のみで終わらせるのではなく、駅や商店街、中村橋区民センターなどの公共施設と連携したまちづくり、また回遊性を高めるため西武池袋線北側の一部未整備箇所の側道の早期整備をどのように行っていくのかがとても重要だと考えます。 このたび、美術館・図書館の基本設計がまとまり、まちづくりについてもいよいよ具体化に向けて進めていくこととなります。大勢の方々が美術館や図書館を訪れ、文化芸術に触れるとともに、地域を練り歩き、まちの魅力を感じていただけるよう、関わる私たちも楽しく期待に胸が高まるものでなければなりません。 今後、中村橋駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか。リニューアルする美術館・図書館とどのように連携していくのか、区の考えを伺います。 この項の最後になりますが、美術館・図書館のリニューアルをきっかけに、さらに練馬の文化の魅力を積極的にＰＲすることが大切です。 区では、これまでも、野村万作先生や大谷康子先生、昨年、ねりま漫画サロンの開催に御尽力いただいた漫画家の村上もとか先生方と協力し、区の文化を内外に発信してきたのは承知しておりますが、さらなるＰＲを行うため、例えば、石神井太鼓保存会せんば太鼓のように、地域で精力的に活動する方々や団体をねりま文化大使に任命し、練馬の文化の魅力を違った角度から発信するなどの取組も必要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、教育環境の充実についてです。 昨年６月、としまえんの跡地にワーナーブラザース　スタジオツアー東京－メイキング・オブ　ハリー・ポッターがオープンいたしました。 一般質問でも２度要望いたしましたこの施設での成人の日のつどいの開催は、会場の大きさの課題がクリアできず、今年も日大芸術学部の江古田キャンパスをお借りする形となりました。しかしながら、ワーナーブラザースとの協議を重ねていただき、抽せんで50組100名の新成人に施設見学チケットをプレゼントしていただいたことは評価させていただきます。 成人の日のつどいの開催場所としては残念な結果となったわけですが、この施設が練馬区に存在する限り、練馬に生まれ育ったことに喜びや誇りを感じ、我がまちにあってよかったと思っていただける、としまえんのように愛される施設になってほしいと願っています。練馬の未来を担う子どもたちをたくましく創造性豊かに育てる教育環境を充実させていくことは大変重要であり、責務でもあると考えます。 また、教育というのは、学校だけが行うのではなく、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら成り立っています。その役割を果たすには、それぞれの環境をしっかりと整えていくことが大切です。 そこで、子どもたちの貴重な経験が抽せんといった運に頼ることなく、あまねく練馬区の子どもたちに健全育成を遂行していくためにも、小学校等での新たな課外授業の選択肢の１つとして、全員が博物館としての価値もあるハリー・ポッター施設の見学が可能となるよう、関係機関と熱意を持って御協議いただきたいと思いますが、御所見を伺います。 次に、障害者施策についてです。 昨年の決算特別委員会で、重症心身障害者の通いの場について伺いました。その中での区の御答弁では、医療の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする重症心身障害者は増加傾向にあり、令和13年度には20名分の利用枠が不足する見込みとのことで、それに対し、重症心身障害者の通所定員の拡大を要望いたしました。区は、既に新たに取得した三原台二丁目用地に多機能型の施設を誘致する方針を示され、先日発表された令和６年度当初予算のプレス資料では、来年度から３年間をかけて重症心身障害者の通所定員を５名拡大するとの方針が加えられました。早速の御対応を評価させていただきます。 そこでまず、今回方針の示された５名拡大の内訳と、そのほかの施設における今後の通所定員拡大のお考えを伺います。 次に、三原台二丁目用地に整備する多機能型施設についてです。 医療的ケアが必要な方の御家族からは、介護負担や将来の不安に関するお声が寄せられています。「24時間、随時たんの吸引が必要になるため、片時も目が離せない」や、「人工呼吸器を利用しており、呼吸の状況が気になって夜中も気が休まらない」といったお声、また、「親が高齢になった場合には、区外の入所施設を選択せざるを得ず、地域で暮らし続けることができない」など、当たり前のことを当たり前として享受できないことに心が痛みました。高度な医療を常時利用されている方の御家族の負担や不安は想像を絶するものがあります。 区が誘致し、令和11年度に開設予定の三原台二丁目用地の施設は、多機能型施設ということで、家族負担軽減の機能も検討しているとのことです。区は現在、第３次ビジョンや障害者計画の策定に向けた検討を進めていますが、新たな施設の機能についてどのような御意見が寄せられたのでしょうか。また、頂いた御意見を踏まえ、現時点で検討している三原台二丁目用地の施設の機能について伺います。 この質問の最後に、医療的ケアが必要な方の施設を造るためには、当然のことながら、医療の力が非常に重要となります。福祉園などの現場で医療的ケアが必要な障害者を支援する方々からは、医師のバックアップが非常に重要だというお話も伺っています。新しい施設では、これまで以上に医療的ケアが必要な方の通所定員を増やすということと、例えば、ショートステイを実施するとなれば、24時間の医療のバックアップ体制が必要となります。 このような体制を整えていくことは、区の力だけでは困難と考えます。医師会の協力を得ることはもちろん、国や東京都にも働きかけ、連携しながら取り組むことが不可欠です。新たな施設が利用者や御家族の地域生活を支えるものとなるよう、関係機関としっかりと連携して開設準備に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、予防接種についてです。 ＨＰＶワクチンは、現在小学校６年生から高校１年生相当の女性については定期接種の制度があり、接種費用の助成対象となっていますが、同年代の男性が接種する場合は、全額が自己負担となっています。 我が会派は、これまでも男性のＨＰＶワクチン接種について費用助成を要望してきましたが、区は本年４月から、同年代の男性の任意接種について費用を全額助成することとしました。これを高く評価いたします。 アメリカやオーストラリアなど先進諸国では、女性だけでなく、男性へのＨＰＶワクチン接種が推奨されています。国においては、令和２年に任意での接種を可能としましたが、全国的にまだ接種は進んでいません。そこで、男性のＨＰＶワクチン接種の意義と多くの方に接種していただくための周知啓発について、区としてのお考えを伺います。 また、帯状疱疹ワクチンの助成については、昨年４月から50歳以上の方のワクチン接種費用を助成され、対象者となる50歳以上の接種率が20％に上ると聞いております。私の周囲の方も、帯状疱疹ワクチンについて関心が高く、来年度も継続して助成されるとのことで、接種がまだの方からは安堵の声も聞いておりますが、今後の実施について区の考えを伺います。 次に、高齢者施策についてです。 今年の１月１日に認知症基本法が施行される中、認知症の原因の１つと言われている高齢者の耳の聞こえの問題についても、先日発表された東京都の新年度予算概要では、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、区市町村に対する補助の仕組みを拡充する方向性が示されました。 我が会派は、かねてより認知症の支援の一環として、高齢者の補聴器購入に対する助成について要望し、令和３年度の事業実施につなげてきたところです。医療・高齢者等特別委員会にも補聴器の助成の充実について陳情が提出されておりますが、今回の都の補助拡充の動きを捉えて、区としても拡充を検討していくべきと考えますが、御所見を伺います。 最後に、都市農業施策についてです。 昨年は全国都市農業フェスティバルが晴天の中開催され、約３万6,000人もの来場者でにぎわいました。野菜なども午前中のうちに売り切れるなど、大変な盛況ぶりでした。 今後大切なことは、都市部においてもみどりが失われないようにする取組はもちろん、これからは食育、環境保全、カーボンニュートラルにもつながるよりグローバルな視点で、交流を深めた県とも連携しながら、23区内の農地の４割を占める練馬がリーダーシップを取り、みどりの持つ多様性を十分認識し、先陣を切った提言をしていく責務があると考えます。 このイベントは隔年で開催するとのことで、今後も大変期待をしておりますが、この取組をもっとたくさんの方に知っていただくためには、裾野を広げるための戦略が必要だと考えます。 そこで提案したいのが、全国都市農業フェスティバルと同時に食の祭典を開催することです。よくメディアでも取り上げられる肉フェスやＢ１グランプリなど、場内で一番おいしかったものを投票してもらい、グランプリを決めるイベントの練馬版を実施していただきたいと思います。 もちろんＪＡの出店される内容を考慮した上で、例えば23区で収穫量が一番多いキャベツを使った料理を提供するキャベフェスであったり、キャベツだけでなく野菜全体をテーマにしたベジカーニバルなど、野菜に関連した新たなイベントを同時開催し、農業者とのコラボや野菜のおいしさを最大限に引き出した店舗が多数出店することで、区内外から広く観光客を誘致するきっかけとするのです。 人を引き寄せるストロングポイントを設けることで、顧客の固定化からも脱却し、都市農業の一丁目一番地である練馬がねりま農産物の魅力のさらなるアピールの場にできると考えますが、区の御所見を伺います。 以上が私からの一般質問になります。幸あるねりまのために、ぜひ力を入れていただくよう再度心よりお願い申し上げます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 45番・西野こういち議員 〔45番西野こういち議員登壇〕

能登半島を元日に襲った最大震度７の地震は、多くの尊い命を奪い、生活や産業を根こそぎ壊しました。現在も依然として多くの方が避難所生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 令和６年度の一般会計予算額は、初めて3,000億円を超え、歳入の見通しが不安定な中、少子高齢化などで扶助費がさらに増える厳しい財政運営が続くと考えられます。持続可能な財政運営を堅持されることを期待申し上げ、質問に入ります。 初めに、今回の予算編成に当たっての区長の基本的なお考えをお聞かせください。 次に、所信にて、攻めの防災について、貫井富士見台地区など密集市街地地区への取組を強化、加速されたことを評価させていただきます。 その１つ、感震ブレーカーについては、都が配布したコンセントタイプでは、特定の機器のみしか遮断できず、効果が低いと考えます。出火防止の抑制のためにも、ブレーカーそのものを遮断できる感震ブレーカーを導入すべきと要望いたします。また、高齢者など設置が困難な方には、区が設置支援を行うべきと考えます。併せて、区の御所見をお伺いいたします。 次に、コンビニ等に設置するスタンドパイプについては、最新の区民意向調査で、区民の６割が存在を知らないとの回答でした。有事に確実に活用されるよう、地元の町会、商店会、消防団の方を中心に、実践的訓練を行うべきと要望します。区の御所見をお聞かせください。 また、教育施策では、緊急要望等で我が会派が強く求めていた補助金を活用した学校給食の完全無償化実施への区長の御英断を高く評価させていただきます。今後の食材費の物価高騰などにも十分配慮され、国の補助金導入開始までの恒常的実施を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 さらに所信には、電子図書館の実現を目指すともありました。どのような位置づけの図書館としてお考えなのか、現在ある12の区立図書館とはどう連携されるのか、お聞かせください。 電子図書館のよさは、いつでもどこでも誰でも借りられ、貸出し、返却の移動や手間が不要であることだと考えます。また、ペーパーレスのため、脱炭素にも寄与する取組にもなります。ぜひ、多分野の電子図書蔵書を備え、学校の調べもの学習などにも活用するなど、最大限の効果を上げられるよう工夫され、導入されるようお願いいたします。また、誰もが使いやすい電子図書館となるよう要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 続いて、所信の健康施策では、我が会派が長年粘り強く要望してきたがん患者のウィッグ等の購入助成を開始するとありました。高く評価いたします。ぜひ、一人でも多くの方が外見に対し自信を持って暮らせるよう、手続の簡素化と本人が望むウィッグが低負担で購入できるよう、助成額への配慮をお願いいたしますが、区の御所見をお聞かせください。 一般的に健康推進のためには、歩くことが一番と言われております。特に、ウオーキングやランニングは金銭的負担が少なく、手軽にすぐ始められる取組です。 青梅市では、昨年12月から市民の健康づくりを促すため、健康ポイントアプリうめＰＯＮを運用しています。日々の歩数や食事の記録などを入力することでポイントが獲得でき、一定ポイント以上ためると電子ギフト券などがもらえる取組です。 練馬区でも、健康アプリねりまちてくてくサプリの内容を充実され、目標歩数をクリアした区民へインセンティブを与える取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、脱炭素社会の実現についてお伺いいたします。 昨年12月に閉幕した気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）では、パリ協定の目標達成に向けて2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍にすることで合意されました。 昨年、国内でも年間平均気温が観測史上最高となるなど、気候変動の影響が顕在化しており、脱炭素社会の実現に向けた取組を通じて、経済成長と産業競争力強化を図るＧＸの取組をさらに進める必要があります。 今後のゼロカーボンシティの実現に向けた本区の取組について、以下数点お伺いいたします。 初めに、温室効果ガス削減に向けた取組についてお伺いします。 本区では、2030年度までにＣＯ２排出量を2013年度比46％削減目標に向けて取り組んでおります。目標年度まで残り６年ですが、目標達成に向けた課題と現状についてお伺いします。 ２点目に、省エネ対策についてお伺いいたします。 住宅都市である本区では、家庭からの温室効果ガス排出量が全体の５割以上を占めており、その削減には区民一人一人の行動変容が大きな意味を持ちます。 そこで、環境省が推進するエコなアクションに特化した全国型のポイントプログラムなどに参加してもらう取組や、デコ活の普及啓発をしてはどうでしょうか。また、東京都では来年度、家庭における長期に使用する家電を省エネ家電に買換えする際、店舗での直接割引などの支援を開始するとのことです。 本区においても省エネ設備補助金等を拡充し、昨年以上に予算措置を行い、広く啓発を図るべきと考えます。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、公共施設の脱炭素化についてお伺いいたします。 国は2030年までに新築建築物の平均でゼブレディ相当となることを目指すとしています。ゼブレディとは、ゼブを見据えた高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。 今後、公共施設におけるエネルギー消費のうち、４割を占めるのが空調設備の構造要素のため、その断熱性能を高めることでエネルギー消費を抑制できることが期待されています。 仙台市では、公共施設の低炭素化の一環として、市立小学校の断熱改修を実施し、冷暖房のエネルギー消費量を約12％削減できたとのことです。学校をはじめ、公共施設の脱炭素の取組を強力に加速させるべきと考えます。 また、今後、移転が予定されている豊玉リサイクルセンターなども先進建築物として取り組まれることを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、カーボンオフセット施策についてお伺いします。 ＳＤＧｓ目標13には、気候変動に具体的な対策をとあります。国は、温室効果ガスの排出量取引などの法的拘束力のある規制によらない地球温暖化対策として、カーボンオフセットを推進しています。自治体だけではなく、消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて取り組むことが可能な対策です。また、そのほかにも削減が困難な部分の排出量について、Ｊ－クレジット制度を利用することで、他の場所で排出量削減を実現するプロジェクトがあります。 これまでも我が会派で提案してきましたが、友好都市、長野県上田市との連携で、森林の植林を通じたＪ－クレジット制度の活用を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 2018年の総務省の調査によると、賃貸、売却用物件や別荘などを除き、使用目的のない空き家は全国に約349万戸あり、1998年から20年間で約1.9倍に増えております。 一方、練馬区では、2015年度に行った空き家実態調査では1,507棟の空き家があり、そのうち老朽度Ａが211、Ｂが369、Ｃが325という状況でした。 区は、空き家対策として、2017年に練馬区空家条例を制定、その後の2020年の空き家追加調査では、空き家総数が525棟と３分の１以下に減り、老朽度Ａ空き家も15分の１に、老朽度Ｂ、Ｃがともに半分以下へと大幅に改善されました。これまでの区の取組を高く評価させていただきます。 国は、特定空家等に対して措置を講じる従来の対策では、高齢化や相続の問題等で全国的に増加し続ける空き家への対応に限界があることから、昨年12月に改正空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。これらの状況を踏まえ、空き家につき何点かお伺いいたします。 初めに、今まで区は特定空家に認定される前の老朽度ＢやＣの空き家解消への働きかけはどのようにされてきたのか、区に寄せられた空き家に対する相談状況も含めお聞かせください。 ２点目に、改正法で位置づけられた管理不全空き家等についてお伺いします。 改正法では、放置すれば特定空家となるおそれがある空き家を管理不全空き家等と定義し、所有者に指導勧告できる規定が設けられました。管理不全空き家等として勧告を受けた場合は、固定資産税の軽減が受けられなくなるため、所有者による修繕や土地売却を促すことが期待されます。一方で、接道がない空き家は土地活用が難しく、改善が憂慮されます。 文京区では、管理不全で危険な状態になっている空き家の除却後の跡地について、行政利用が可能な場合に限り、除却費用を最大200万円補助しています。 練馬区でも一定の条件の下、助成金を出すなど対策を取るべきと考えます。法改正を踏まえた今後の区の取組と併せて御所見をお聞かせください。 ３点目に、災害時の空き家による拡大被害についてお伺いします。 元日の能登半島地震では、家屋倒壊が５万棟を超えました。これは現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因とされております。また、地震後に倒壊した家屋が狭い道を塞ぎ、逃げ遅れる原因ともなりました。ぜひ、次回行われる空き家実態調査において、空き家の所有者に対して老朽改善とともに、家屋の耐震化を強く促すことを要望いたします。区の御所見をお聞かせください。 最後に、関連して建物の耐震化についてお伺いします。 能登半島地震では、2000年基準を満たさない新耐震基準木造住宅についても、大きな被害があったとの報告がなされております。今後、区全域にて、2000年基準を満たさない新耐震住宅についても、住宅診断、工事の助成を行うことを評価いたします。ぜひ、実効性を高めるため、周知方法の工夫をお願いいたします。 また、密集事業対象地域における旧耐震の無料耐震診断と耐震助成額拡充については、対象住民への周知徹底と恒常的な実施を要望いたします。区の御所見をお聞かせください。 次に、防犯対策についてお伺いします。 令和５年、区内の特殊詐欺被害件数は135件と昨年より減少しましたが、被害額は約２億6,230万円と3,390万円増加しました。 区では、被害をなくすため、自動通話録音機の無料貸与や高齢者対象のセーフティ教室開催、安全・安心パトロールカーによる広報や消費生活相談員による出張講座など、様々な注意喚起を実施しております。しかしながら、いまだ被害に遭われる方が後を絶たない状況です。 初めに、詐欺被害に対する区の認識をお伺いいたします。 ２点目に、我が会派がかねてより要望していた被害防止注意喚起のステッカー「ドアをすぐに開けないで！」を３警察署と連携し作成されたことを評価いたします。ぜひ、警察や地域包括支援センター等にて、高齢者へ丁寧に説明しながら、注意喚起ステッカーを配布すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ドライブレコーダーの活用についてお伺いいたします。 以前も紹介いたしましたが、愛知県武豊町では、犯罪抑止や交通事故の減少を目的に、町内在住在勤の方にドライブレコーダーによる協力をお願いしています。ぜひ、練馬区でもドライブレコーダーを動く防犯カメラとして協力者を募り、録画中ステッカー等を配布するなどの取組を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、防犯士養成講座についてお伺いします。 千葉県稲毛区では、防犯知識や防犯対策を学ぶ講座を実施しており、効果的な防犯パトロールの方法等を学ぶ実践編と、防犯の基本等を学ぶ知識編を用意しています。これら講座に10回参加した受講者を稲毛区防犯士として認定するなど、ユニークな取組を推進しています。 以前も要望させていただきましたが、ぜひ当区におきましても先進自治体を参考に警察と連携し、防犯の専門知識を有する方の講座を開催され、練馬区防犯士制度を創設すべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ５点目に、災害時の防犯対策についてお伺いします。 東日本大震災の際には、約7,500万円もの現金盗難が発生しました。今回の能登半島地震でも、前月末までに空き巣などの犯罪が29件確認されております。今後起こり得る大規模な災害後の犯罪を想定し、警視庁と連携して災害時防犯対策を区民へ周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、出火防止対策についてお伺いいたします。 年末年始において都内では空気が乾燥し、多くの火災が発生しました。練馬区においても、年明けから住宅火災が連続３件も発生しております。これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 初めに、初期消火についてお伺いいたします。 初期消火の知識を習得することは、全ての区民にとって重要な取組であると考えます。そのため、一層の防災訓練参加への働きかけや、消火器具の操作講習会等を開催されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 またあわせて、来年度の新規事業として取り組むことになった密集市街地事業地区への防災対策強化の具体的目標についてお伺いいたします。 ２点目に、出火原因に対する注意喚起についてお伺いいたします。 東京消防庁によると、2022年の住宅による火災では、料理中に衣類が燃えることで出火する着衣着火が多く発生しております。中でも65歳以上の高齢者の火災死者が多く、2019年から2023年までの過去５年間に、着衣着火による住宅火災死亡件数は216件に上ります。 出火原因別では、調味料を取るときに袖に火がつくなどによる原因が175件で81％を占め、次いで振り向いた際に背部に着火してしまうケースが多いとのことです。 高齢者は身体機能の低下により、衣類へ着火しても気づくのが遅れ、初期消火に手間取るケースが考えられます。着衣着火時の適切な対応を防災訓練等にて周知すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、出火予防の方法の周知についてお伺いいたします。 製品評価技術基盤機構によると、コロナ禍以降テレワークが普及して、配線器具の使用機会が増えたため、延長コードやテーブルタップなどの配線器具による火災が増加しています。コロナ禍前の2019年に15件だった配線火災は、2022年には32件まで倍増しております。また、最近では、コルクなどが鍋底についたまま気づかずコンロにかけてしまい、火災になりそうになったケースもあるそうです。 もちろん、火災原因は様々考えられますが、コンロの周りに物を置かない、袖の広い衣類やマフラーを着用したまま調理をしない、古い配線を見直す、コンセントのほこりの掃除をする等の身近で陥りがちな事例を防災訓練や講習にて注意喚起するよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の活躍推進についてお伺いいたします。 公明党は、高齢者活躍推進に向けて、昨年11月、政府に申入れを行いました。 その背景として、日本の高齢化率は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年には65歳以上の高齢者が全人口の約35％を占めると予測されています。今後の高齢者人口の見通しは、令和10年には団塊の世代が80代となり、令和22年には団塊ジュニアの世代が65歳以上となるため、練馬区の高齢者人口も約20万人に上ります。 最近は、地域とのつながりの希薄化や単身世帯の増加などの高齢者に関する問題も指摘され、定年後の生きがいや、やりがいが見つからないなどの声も伺います。そのため、定年後地域に戻り、それぞれの役割を担い、世代を超えてつながり、互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。 本区の高齢者の約８割は、介護認定を受けていない元気高齢者ですが、高齢男性の多くは家に籠もり、孤立しやすい状況があります。また、地域で高齢者が活躍できるニーズが潜在的にあっても、どうしたら参加できるのか、アプローチ方法が分かりづらいと考えます。 そこで１点目に、高齢者のワンストップ相談窓口につきお伺いします。 千葉県柏市では、2009年から東京大学、ＵＲ都市機構と協働で、誰もがいつまでも活躍し安心して暮らせるまちの実現、をテーマに取り組んでいます。 取組の１つに、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、かしわ生涯現役窓口を開設されています。就労だけではなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相手のニーズに合わせて情報を提供し、地域に貢献したいと考えている高齢者が担う支え合い活動が行われています。また、高齢者の就労、社会参加の観点から、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が関わり、地域に入っていく取組も行われています。 本区におきましても、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）のリーディングプロジェクトに、支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ生活支援コーディネーターを地域包括支援センター27か所に配置し、強化するとあります。地域包括支援センターの業務を拡充し、生活支援コーディネーターを活用した高齢者の活躍推進のためのワンストップで対応できる相談窓口の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、高齢者を受け入れる各種団体による横の連携についてお伺いします。 柏市では、シルバー人材センター、社会福祉協議会等から構成される柏市生涯現役促進協議会を設け、高齢者の活躍推進の協議をされています。 本区におきましても、社会福祉協議会が関わるボランティア団体や地域福祉団体以外にも、スポーツ団体や文化系団体とも連携し、高齢者を支援する協議会を設置するなど、高齢者の活躍推進を強化していただきたいと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、人生の最期に対する備えについてお伺いをいたします。 高齢者の方から、自分の最期を家族に迷惑をかけないよう終活を始めたいが、どこに相談したらよいのか分からないとのお困りの声を会派にいただいておりました。そのため、今までも一般質問等にて、終活の相談窓口の設置やエンディングノート配布の要望をしておりました。このたび、予算がつけられたことを高く評価させていただきます。ぜひ、区報やホームページ等で終活相談窓口の周知と、エンディングノート作成への丁寧なアドバイスを受けられる体制整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、若者の薬物乱用についてお伺いいたします。 せき止め薬や解熱剤といった一般市販薬を大量に服用するオーバードーズ（過剰摂取）が若い世代で広がっており、乱用に歯止めをかける対策が急がれております。 厚労省の調査では、2021年５月から2022年12月の間に、市販薬過剰摂取により緊急搬送された122人の平均年齢が25.8歳で、そのうち79.5％を若年女性が占め、とりわけ10代による過剰摂取が急増しております。過剰摂取をする若者の多くは、人間関係の悩みや生きづらさへの不安緩和や現実逃避のために手を出してしまうとのことです。 そこで、若者による薬物乱用への対策について、以下数点お伺いいたします。 初めに、薬物危険の周知についてお伺いいたします。 過剰摂取の問題は、ドラッグストアなどでせき止め薬や解熱剤などが簡単に入手できる点や、ＳＮＳ上で薬の過剰摂取により嫌なことが忘れられますという体験談があふれるなどにより、オーバードーズを助長している側面があります。 公明党は、厚労省に薬の過剰摂取による若者への悪影響等を訴え、市販薬に使用される成分の一部を乱用等のおそれがある医薬品に指定、ドラッグストア等で販売する際にも、原則１人１箱へと制限されました。 松戸市では、ホームページにオーバードーズによる薬物被害、危険性を載せ、相談窓口につなげるなど、本格的な取組をされております。 本区においても、ホームページ、公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどで情報発信と相談窓口の周知を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、学校関係者によるオーバードーズ防止の取組についてお伺いいたします。 学校薬剤師と教員等、薬物乱用防止推進委員会や青少年育成委員など、地域社会全体で連携し、被害等の周知啓発を行うことが重要と考えます。 本区は、既に中学校の保健体育の授業で、薬物乱用の防止について学んでおりますが、オーバードーズの危険性を強く認識してもらうため、薬物依存症専門病院の医師に協力を依頼し、薬物被害の怖さなどを語ってもらう取組を行うよう要望いたします。あわせて、保護者などへの周知も行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、関連して大麻事犯の増加についてお伺いいたします。 若者の薬物乱用を防ぐため、昨年12月、改正大麻法が成立いたしました。この法律では、既に禁止されている大麻の所持や譲渡などに加え、使用の禁止を盛り込んでおり、若者の薬物乱用の歯止めになると期待をされております。 また、東京都は大麻・市販薬乱用防止に係る若年層向け啓発資材を作成予定です。これらの都の取組も活用され、若年層への薬物乱用へのさらなる歯止めをかけるよう要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔42番白石けい子議員登壇〕

質問に入る前に、元日に発生しました能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心からのお見舞いと、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 そして、被災地での救済活動、ボランティア活動をされている皆様にも深く感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 初めに、区長の基本姿勢について伺います。 令和６年度の当初予算額は3,330億円余と、前年比より8.2％増としていますが、経済、物価のいずれも予断を許さない状況とも認識をされています。 ニッセイの予測でも、実質ＧＤＰ成長率は、2023年度が2.4％、24年度が1.3％、25年度が1.1％と予想し、輸出が景気の牽引役としては当面期待できないが、民間消費、設備投資など、景気の回復基調は維持していくも、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くとしています。 昨年11月の賃金改定も、実質賃金はマイナス３％となり、物価の上昇をカバーするまでには至っていないという状況が続いています。また、１月に起きた能登半島地震の出来事は、第３次みどりの風吹くまちビジョン計画や財政計画にも大きく影響していくと考えますが、まずこのような社会状況について区の御所見をお聞かせください。 次に、ハード面の整備と建設事業について伺います。 区は、繰入金と積極的に起債を行い、区民の命と財産を守るのが区の責務とし、公共施設等総合管理計画、学校施設管理実施計画と建設ラッシュになります。 ここ数年、全国各地の建設業者も減少し、建設資材、建設技術者及び作業員、建設機械などの不足、また入札契約制度の多様化等の変化や働き方改革も重なっていくなど、そして大きな災害が発生すると、道路の復旧、壊れた家屋の再建に建設産業界の発注が増えていくことから、計画どおりに進まなくなるのではと懸念をしています。 区は、契約金の上乗せや工期期日の猶予等を図るなど積極性を示していますが、入札不調が続けば計画も見直さざるを得ないと思いますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、災害時対応と対策について伺います。 能登半島地方のような地震は、この日本に住んでいる限り、どこでも起こります。東京も首都直下地震、多摩直下地震が発生すれば、都市部は練馬区より甚大な被害が想定されることから、発災時は区が中心となって、地域を守る迅速な対策が重要となります。 まず、生活インフラについて伺います。 能登半島では、地震発生から30日以上がたち、ガス、電気のインフラ整備は徐々に復旧しつつも、生活用水の水道復旧の遅延が大きな問題となっています。水の供給は、生活全般だけではなく、感染症対策、健康管理面や医療においても不可欠なだけに、生活インフラの復旧が遅延、長期化しないようにしていくことが重要です。 東京都は現在、防災・減災対策、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトとして、上下水道の長寿命化の工事を進めており、練馬区は達成率63％の上水道工事を終えていること、災害時には５か所の給水ステーションと光が丘公園には６万6,000立米の貯水があり、区内には防災井戸や上田市とも協定しているなど、災害時の水の供給体制を示していますが、人口規模や光が丘のような中高層住宅数の急増、高層居住者の対応、ほかの地域からの避難者の受入れなど、様々な事態を想定した対策が重要です。 被災地では、企業や多くの自治体の支援により復旧し始めていますが、まず今回の災害の状況をどのように捉え、教訓として感じた点があればお聞かせください。 次に、災害時の情報提供について伺います。 被災すると誰もが不安な気持ちとなり、情報を求めます。今回の能登半島地震でも、被災者を不安にさせるデマやフェイク情報が広がり、混乱するという出来事がありました。 その背景には、近年の生成ＡＩの普及により、個人が偽情報や誤情報の作成と拡散が容易にできるためと言われています。 災害デマにはパターンがあり、発生直後は災害の原因を臆測する情報や、事実ではない被害情報の拡散、災害対応時は政治家、著名な発言、行動に関すること、復旧復興が進むと被災地での生活等に関する根拠のない情報が広がりやすいと言われています。 また、差し迫った精神状態になれば、誰でも判断能力は低下し、デマ情報を信じてしまう状況は起こり得ると専門家は分析しています。それだけに、災害時の情報提供は重要となり、災害時には根拠のないうわさや誤情報が必ず広がることを認識しておく必要があります。 区から配信しているＸ等のウェブサイトや防犯・防火情報のねりま情報メール、またテレビ、ラジオ報道、各電話会社、官公系からの災害情報関連アプリ、ウェブなど、信頼できる情報を入手し、落ち着いて冷静な目で情報を見る習慣を身につけていくことが重要です。 関東大震災では、根拠のないうわさを信じた民衆や警察により、罪のない多くの人たちが犠牲となった痛ましい事件が起きました。二度とそのようなことが起こらないよう、日頃から災害時の心理と情報の取り方の危険性、見極める力をつけていく啓発は重要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、災害関連死対策について伺います。 何とか助かった命も、避難生活の長期化で身体的、精神的負担によって、様々な要因から災害関連死の二次被害とならないための対策は重要です。 熊本地震での死因は、直接死が50人でしたが、災害関連死が218人と、年齢別では70歳以上が約78％、過去に病気の経験ありが約87％で、呼吸器系や循環器系の疾患死が多かったとのことです。 高齢者が災害関連死とならないよう、避難生活での生活や精神的なケアの継続した支援体制も重要です。 熊本地震の経験を生かし、被災地にいち早く精神科医のＤＰＡＴをはじめとする医療、リハビリ、福祉、健康危機管理、栄養士、薬剤師など、様々な専門職チームが被災地に入り連携をしていました。このような外部支援が来るまでは、区内にある施設やマンパワーなどの地域資源から高齢者を守る体制づくりが必要と考えますが、現状の体制についてお聞かせください。 次に、災害時の子どもたちへの心のケアについて伺います。 災害は、大人でさえ自分たちのことで手いっぱいになってしまいがちな状況の中で、子どもたちが抱える不安の大きさは想像に難くありません。 被災地では、子どもの心のケアに向け、災害直後から教職員や学校では1.5次、２次避難を行い、勉強や心の安定を図ったとのことです。児童・生徒数の多い区としても、初期対応や中長期的な対応も視野に入れた体制が求められます。また、子どもの安定が図られる保育士、教職員、養護教諭、スクールカウンセラーなど、専門家との連携、体制の構築も必要となりますが、区の御所見をお聞かせください。 また、小中学校の避難拠点運営連絡会も、ここ数年続いたコロナ禍の影響で、活動にも差が生じています。地域には、区と協定を結んでいる事業者もあり、防災女性リーダー、災害時ペット管理ボランティア登録者数も増えていることから、各避難拠点の活動を活発にしていくには、区の支援も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 この項の最後に、公務員の消防団員加入について伺います。 １月11日号の区報１面に消防団員募集が掲載され、区長も積極的な支援をされています。区内の消防団員数は759名ですが、まだまだ十分な充足率ではありません。 総務省消防庁は、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を策定、全ての市区町村に置かれている消防団が、地域防災力に欠くことのできない存在であることから、公務員の消防団員との兼職に関する特例を認め、消防団への積極的な加入が促進されるよう、地方公共団体の任命権者の柔軟かつ弾力的な取扱いを求めています。 私自身も15年間、消防団員として活動し、地域を守る意識をより強く持つようになりました。 区内には、2,000名の職員が在住しています。自分たちの町は自分たちで守るを合い言葉に、地域とのコミュニティや連携にもつながることから、ぜひ在住の職員の消防団入団に前向きな御検討をいただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。 この計画に向け、現在パブリックコメントが取りまとめられています。この計画も丸23年がたち、当初の社会状況から大きく変化し、高齢者人口が今後も増加していくことから、制度の持続可能となるのか、難しい局面に来ていると感じています。 今回の改正では、高齢者の保険料の負担割合やケアプランの有料化、要介護１、２を総合事業へ移すことなどはなくなりました。また、介護職員処遇改善加算の増額や各サービス事業の報酬は微増しましたが、訪問介護事業の報酬は下がるなど、改正の方針には事業者は戸惑いを見せています。それだけに、一層の支援体制を求め、以下３点伺います。 初めに、介護保険料の算出についてです。 今後、団塊の世代である後期高齢者の介護認定率や給付額も増えることを予測し、介護保険会計基金からの取崩しをして、令和８年度までの保険料が算出されます。保険料段階も、現在は区独自の17段階としています。長引く物価高騰の中で、高齢者は保険料額がどのようになるのか、不安になっていることから、一定の配慮は必要と考えます。介護保険会計基金の取崩しの見込額と、８期から９期への保険料額の変化についてお聞かせください。 次に、人手不足についてです。 昨年、全国の訪問介護やデイサービスなどを含む老人福祉・介護事業者の倒産は110件となり、特に小零細事業者は、ヘルパーの高齢化や担い手不足と物価高も続き、併せてコロナ禍後では、介護業界と他業界との賃金格差も広がり、事業者も必死になっています。 素案の中では、区も介護の現場を支えるとして、その１つに練馬光が丘病院跡地に養成学校の整備とありましたが、それが人手不足の解消につながるのか、今後の計画についてお聞かせください。 次に、地域包括支援センターの役割と地域包括ケアシステムについてです。 地域の高齢者の見守り、医療、介護の相談、介護予防など、社会福祉法人等に委託して27センターとなり、計画の中では地域ケア会議を充実していくとのことですが、高齢者の重層的な支援はやはり地域の社会資源となる医療・介護サービス事業者、団体等と連携を図り合うことで、包括ケアシステムが充実していきます。ぜひ、地域包括支援センターが中心となり、相互の情報交換や現場での困難事例の相談窓口、地域の課題の共有化の関係と、区は地域の情報のフィードバックをしていくことも重要です。 また、27センターに生活支援コーディネーターを配置し、生活支援と地域の団体等のコーディネートをしていくとのことですが、センター内での職種と業務の位置づけとコーディネートとはどのようなイメージを持たれているのか、併せてお聞かせください。 次に、高齢者の環境について伺います。 初めに、高齢者の就労と健康についてです。 健康寿命が延び、高齢者自身がやりがいや生きがいを感じられ、同時に職場の問題解決にもつながることから、高齢者の活用、雇用が増えています。 アンケートの中でも、健康であれば働き続けたい、との回答も多く、今後も期待されるところです。ですが、高齢者特有の健康課題として、加齢による機能低下、加齢と長年の生活習慣の影響による疾病の増加と労働災害の多さも近年問題となっていることから、雇用する事業者、就労する高齢者も、その人の能力と健康状態に合った仕事や補償もしっかりと説明、理解していくことは重要です。 近年、交通誘導員のような炎天下や雨の中でも働き、体を酷使する仕事に就く高齢者も多く見かけ、また、そのような仕事しかないとの声もあり、高齢者雇用が労働力不足に対処するための安上がりな人材とならないことが重要です。 事業者と高齢労働者それぞれが課題を認識していくことは、加齢による機能低下や疾病による影響と労働災害も防止可能になることから、事業者、高齢者にしっかりと啓発していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、高齢者と空き家対策について伺います。 近年、空き家が社会問題となり、国も法改正をし、自治体も積極的に取り組まれ、平成27年より調査した区の約1,500棟あった空き家のうち、所有者に除却、売却などの働きかけで463棟まで減少することができたとのことです。 持家等は、その人にとっての居住であり、資産です。ですが、家族構成や加齢によって生活様子も変わり、その変化に合わせ、本人から終活や資産について関係機関に相談をし、資産運用を考えていく方であれば問題はないのですが、加齢とともに家族構成も老老夫婦や独居生活になった場合は、なかなか難しいと言われています。 施設入所や長期入院となり、近隣住民の通報時には問題家屋になってしまうケースが増えています。今後は、高齢者人口増からの新たな空き家とならない取組が必要です。 現在、高齢者の生活支援を担っている介護サービス事業者等は、高齢者との関係や生活状況を把握していることから、福祉の視点での連携も必要です。 国土交通省は、空き家対策に向けた、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業を展開し、相談対応団体のリストを示しています。 世田谷区では、空き家対策チームを設置し、そのリストの高齢者支援に実績のある団体と連携をして、高齢者へのアプローチに力を入れています。 区は、平成27年策定の空き家対策等計画の見直しもされますが、高齢者への対策に向け、計画はどのようにされるのか、御所見をお聞かせください。 次に、ＩＣＴ教育について伺います。 令和３年よりＩＣＴ教育が始まり、教育現場でも様々な課題が浮き彫りとなり、４月から第３ビジョンでの新たな計画が進められていきます。 昨年の練馬子ども会議では、グループをいい環境タブレットと名づけ、課題解決に向け的確な発表をされました。今後のＩＣＴ教育は、子どもたちが中心となって高めていく時代になると感じるほどでした。 グループからは、ＵＳＢ接続のドングルでは接続や機能が悪いこと、ＩＣＴ機器の活用に差が出ていること、フィルタリングが強過ぎると３つの課題が発表されました。区も真摯に回答され、６年度の新規事業として、全校の通信環境をＷｉ－Ｆｉ化し、教員全体の活用能力の向上をしていくとしています。 また、フィルタリングをＴＰＯに合わせて教員に解除を求めることや、時間帯で設定できるようにするなど、子どもからも正しい使い方へのルールを示しています。 区は、令和６年度からＩＣＴ支援員の派遣業務等の事業者を選定したとのことですが、どの自治体も同様な取組をすることから、ＩＣＴ支援がおのずと不足していきます。 また、ＩＣＴ教育の定着には時間がかかると言われていますが、令和６年度の教育振興基本計画の中間見直しをするに当たり、これまでの検証と全体充実に向けた計画が必要です。例えば、各学校の児童・生徒のＩＣＴ教育の理解と教員の活用能力の進捗状況を調べ、積極的に強化していく学校と能力が達成している学校は、児童・生徒間相互で高めていくなど、区全体のＩＣＴ教育の底上げをしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、ヤングケアラーときょうだい児支援について伺います。 ヤングケアラーの支援対策に向け、今後は子ども家庭支援センターを中心にコーディネーターを配置し、新たな支援体制を構築されるとのことですが、兄弟姉妹が障害児の場合はきょうだい児と呼ばれ、ヤングケアラーの中にはきょうだい児の子もいることから、広い視点での支援体制が必要となります。発見、見守り方法として、教育、福祉、保健分野のそれぞれの専門職から、迅速な情報収集、支援体制の連携を図られる仕組みとなるのでしょうか。 既に学校で行う家庭のアセスメントシートに、福祉に関わる項目の追加をしている学校や、退院支援時にヤングケアラーの有無の確認項目を設けている病院もあります。ぜひ、区も独自の共有シートを作成していかれるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 今年の成人の日のつどい、20歳のメッセージ発表者、福島ももこさんは、中学２年生のときに、家族の突然の介護が始まりましたが、周りのサポートと寄り添ってくれた人たちのつながりで今があり、その経験も大事にしたいと、心に残るメッセージでした。 このように、たとえ家庭環境がそのような状況下でも、本来受けるべき教育が受けられ、同世代との人間関係が構築できるよう期待します。 この項の最後に、保護者の休みに合わせて平日に学校を休んでも、年３日間、平日でも欠席扱いとしない制度の導入が各自治体で進んでいます。 愛知県や栃木県日光市では、学びのラーニングと休みのバケーションを組み合わせたラーケーションと名づけ、沖縄県座間市はざまやすみ、大分県別府市はたびスタ休暇などです。 確かに、メリット、デメリットの議論はありますが、全国的な導入傾向もあることから、区としても一考の時期と考えますが、都の動向も含めて御所見をお聞かせください。 次に、ペット管理と支援について伺います。 近年は、殺処分ゼロに向けて、地域猫ボランティアの人や団体の活動により、住民間でのトラブル解決や猫による被害も減少してきています。ですが一方で、精神、発達障害、生活困窮者、社会的孤立や高齢者世帯での多頭飼い、飼育崩壊、放棄など、飼育困難事例が増えており、主に社会福祉関係の職員やサービス事業者が生活サービスや入院、施設入所等のときにペットの問題も考えなくてはならず、その対応にも苦慮していることが多いとのことです。 その背景には、平時から飼っている生活場面での情報がない、飼育が困難になったときの相談・支援体制の仕組みがない、去勢・避妊手術するお金がない等と言われ、そのたびに地域ボランティアや活動団体が里親や引取りなどを委ねられても限界があるとのことです。 ペットは家族同様で、生活の張りや生きがいとなっています。ですが、自身の生活や健康、家庭の事情等でペットの飼育が不可能となったときの解決方法や判断ができないケースも多いことから、問題が複雑化とならないよう、福祉の面からの解決が求められています。 福祉事務所、保健所、福祉サービス事業者は、生活の様子も把握することができます。今後は、ペット飼育問題を福祉の視点から情報共有と連携を図り、課題の見える化、他業種との連携で解決できる支援体制に向け、御所見をお聞かせください。 最後に、高松みらいのはたけとみどりの総合計画について伺います。 まず、高松みらいのはたけですが、ねりまの都市農業や地産地消を体感できる場として、ＪＡに委託し、近隣の農業者の応援を得ながら、区民が野菜の栽培、収穫など農に触れられ、様々なイベントが行われています。今後は、イベントを開催していないときには、区民が楽しめるような、ふだんから親しみやすい環境づくりも必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 なお、地域の土壌風土や作付の種類も同じになることから、ぜひ営農されている農業者への配慮をお願いいたします。 また、練馬区みどりの総合計画の子ども向けの体験型学習の充実に向け、次世代を担う子どもたちに、みどりや生き物と直接触れ合う場や機会を提供し、みどりを愛する心を育てると示し、学習の拠点に中里郷土の森やこどもの森の拡張整備を進めていきますが、高松みらいのはたけの広大な用地にも、子どもの遊び場や土に親しみながら畑の様子を身近に感じられるような環境も必要と感じますが、併せてお聞かせください。 以上で、私からの一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時35分散会