令和５年第１回定例会 02月08日－03号

ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 25番・小川こうじ議員 〔25番小川こうじ議員登壇〕

初めに、災害弱者の対策についてお伺いします。 災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者について、具体的な避難方法を定める個別避難計画の策定が、2021年から市区町村の努力義務となりました。しかしながら、避難計画の策定率はどこの地域でも低迷しているとのことであります。 そのような中、要支援者の登録範囲を定めて策定に取り組んでいる自治体もあります。こうした取組を参考にしながら、避難行動要支援者の心身の状態や生活実態などは時間の経過とともに変化していることを踏まえ、本区における今後の対策について、以下数点お伺いします。 第１に、避難行動要支援者名簿の作成についてです。 区は、これまでも対象者を名簿化し、安否確認訓練にて活用されていることを評価します。来年度予算にはシステム構築等委託料が計上されていますが、どのようなシステム化をして、今後の訓練等でどのように活用していくのか、区の御所見をお伺いします。 第２に、個別避難行動計画の作成についてです。 要支援者一人一人に合った具体的な避難場所や避難支援者などをあらかじめ定める本計画は、地域の関係者との関わりが非常に重要であります。岡山市では、必要事項をＡ４用紙１枚に集約し、簡略化して、地域住民の方に積極的に関わってもらう取組をしています。計画策定の過程段階から参加して、避難訓練の実施などで関係づくりを行っているそうであります。 本区においては、令和５年度から個別避難計画の作成に本格着手すると伺っています。支援の対象者は区内に３万人程度いるとのことですが、発災時の要支援者の避難を支援する方を確保することは非常に難しいと考えます。適切な避難支援へとつながる取組を要望しますが、区の御所見をお伺いします。 第３に、障がい者の災害対策についてです。 先日、障がいのある御家族の災害対策についてお話を伺う機会がありました。例えば、重度障がい児者を持つ御家庭では、避難時の電源確保や移動の際の困難さが問題であるとのことでした。障がいの違いなどにより、避難時に必要な支援には個人差があり、それぞれの御家庭における自助への備えは重要であります。福祉部局及び関係部署と連携してサポートする必要があるものと考えます。また、障がい者の御家族の高齢化や本人の成長に即した個別避難計画の作成や定期的な見直し、さらに訓練の実施も必要であります。それぞれ区の御所見をお伺いします。 この項の最後に、避難拠点における障がいのある方への支援についてお伺いします。 発災時やその後の被害規模、避難の必要性などを伝える、いわゆる災害情報は被災地の人々の命を守る重要な情報です。例えば、避難拠点においても、聴覚に障がいのある方は、アナウンスが聞こえないために食料や配給が受けられないといったことが考えられます。聴覚に障がいのある方への安全確保や、不利にならないような支援が必要であり、そのための訓練が重要と考えます。区の御所見をお伺いします。 次に、ＬＧＢＴＱについてお伺いします。 公明党は、本年発表した重点政策において、性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱに対する差別や偏見、不適切な取扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パートナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解促進法の成立を図りますと掲げています。また、昨年発行した参院選重点政策集には、我が会派も伺った新宿のプライドハウス東京レガシーを党政調会長らが視察した模様を掲載しています。 これまで、我が会派はＬＧＢＴＱに関する質問を重ねていますが、多様性を尊重する誰一人取り残さない社会を築くとの強い決意で、以下数点質問します。 昨年９月、ある認定ＮＰＯ法人がＬＧＢＴＱなどのセクシュアルマイノリティの子ども、若者の学校、暮らし、就活等の現状について、声を集めるアンケートを実施しました。この調査に寄せられた声からは、ＬＧＢＴＱの認知度の向上など、肯定的な社会変化があった一方で、ＬＧＢＴＱユースはいまだ困難を抱え、生きづらい状況にあることが浮き彫りとなりました。10代ＬＧＢＴＱの48％が自殺を考えたことがあると答えたほか、14％が自殺未遂を過去１年で経験、全国調査と比較して高校生の不登校経験は10倍、しかし９割超が教職員、保護者に安心して相談できていないとのことで、大変に深刻な状況であります。 初めに、こうしたＬＧＢＴＱユースの現状に対する区の御所見をお伺いします。 第２に、ＬＧＢＴＱ当事者が自分らしく生きられる社会についてです。 本年の成人の日のつどいでは、４名の二十歳のメッセージが披露されましたが、御自身がＬＧＢＴＱ当事者であることを、これからの人生を自分らしく生きたいから発言したとの勇気あるメッセージがとても印象に残りました。 当事者が自分らしく生きられる社会の実現のためには、ＬＧＢＴＱに対する偏見をなくし、理解を深めていけるＬＧＢＴＱの人権啓発を促進する施策が必要と考え、要望しますが、区の御所見をお伺いします。 この項の最後に、パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。 昨年11月、東京都においてパートナーシップ宣誓制度が施行されました。これを受けて、区は今定例会に、我が会派が求めていた区営住宅の入居条件等にパートナー同士も追加する条例改正案を提出されています。広域の東京都がパートナーシップ宣誓制度を施行したことは大きな前進ではありますが、現在、都内でも10区６市が自治体独自のパートナーシップ宣誓制度を導入しております。当事者の方々からは、自身の住んでいる基礎的自治体に制度があることが当事者の安心感につながるので重要である、ＬＧＢＴＱ当事者の人権の問題として捉えて、区独自の制度に取り組んでもらいたいとの切実な声が我が会派に寄せられています。 区は、こうした当事者の声をよく聞いて、区独自の制度を導入すべきと考えますが、区の御所見をお伺いします。 次に、都市農業についてお伺いします。 区は、前川区長就任以来、練馬区の魅力である都市農業の振興と都市農地の保全に取り組んできました。都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、農地制度や税制度の改善を実現、ＪＡとともに取り組んだ特定生産緑地は、対象生産緑地の約95％が指定されました。また、生産緑地を維持していくための生産緑地の貸借制度は、現在区内21か所で活用されています。そして、高松地区、南大泉地区の区内２か所の農の風景育成地区の指定や、令和元年度に世界都市農業サミットを開催するなど、我が会派はこれまでの区の取組を高く評価します。 そこで、今後の練馬の都市農業のさらなる発展を願い、以下数点質問します。 初めに、本年秋、サミットの知見を生かして全国都市農業フェスティバルを開催されますが、都市農業の魅力を区内外に発信するとともに、他自治体の優れた施策を吸収する絶好の機会としていくべきであります。 これまで、全国都市農業フェスティバルの開催に当たっては、我が会派としても様々な提案をしてまいりました。都市農業を牽引する練馬区として、ぜひこのイベントを大成功させ、さらなる都市農業の振興につなげていただきたいと念願しております。先月17日には、全国都市農業フェスティバル実行委員会にて開催計画が決定されたそうですが、全国都市農業フェスティバルをどのようなイベントとしていくのか、区の御所見をお伺いします。 第２に、アグリツーリズムについてです。 アグリツーリズムとは、英語のアグリカルチャー、農業とツーリズム、旅行を掛け合わせた造語で、自然の豊かな場所に滞在し、周囲の環境や文化、そこに住んでいる人々との交流を楽しむ余暇活動のことですが、農家のみならず、地域全体の活性化につながると期待されています。 我が会派は、昨年の決算特別委員会で、世界都市農業サミットでは海外からのお客様の視察先となり、昨年11月には南大泉ｗｉｔｈ農フェスタ2022を開催し成功させた、南大泉三丁目・四丁目、農の風景育成地区において、都市農地という地域資源を活用したアグリツーリズムを区としても展開し、区の魅力を積極的に発信するよう要望しました。現在、この地域において、観光庁の推進する看板商品創出事業、一般型採択支援事業に、「大都市東京・「食と農」を観光資源として活かした都市型農業ツアー」が採択され、近い将来、ツアーが開始される予定と伺っております。こうした取組を区として積極的に周知するとともに、支援されるよう提案します。区の御所見をお伺いします。 第３に、農福連携についてです。 これまで我が会派は、農業と福祉の連携について、農業を生かした認知症施策の提案や、生産緑地を貸借した農福連携を実現したいとの福祉作業所等の新規営農者への支援を要望するなど、練馬モデルともいうべき都市型の農福連携の構築に向けて様々な提案、要望を重ねてきました。そうした中、農作業を通じた農福連携に長年取り組んでいるＮＰＯ法人の福祉作業所が、地域の拠点として高齢者などが気楽に立ち寄ることができる街かどケアカフェを開設する準備をしております。農福連携のさらなる推進の一環として、こうした新たな事業を広く区民に周知し、また支援されるよう提案します。区の御所見をお伺いします。 次に、フレイル予防についてお伺いします。 国は、2019年に健康寿命延伸プランを策定し、2040年までに男女ともに健康寿命の３年以上延伸を掲げております。その中で、具体的な取組の柱の一つとして、介護予防・フレイル対策が位置づけられました。日常生活で体が弱ってきたと感じ、介護サービスを申請しても要支援や要介護には当てはまらないと判断される人が一定程度いるとのことです。このような人たちがフレイルの状態であり、適切な対策をして健康を取り戻すため、食事の改善、身体活動をする、社会参加をする、をバランスよく実施することが非常に大切とされています。 そこで、今後のフレイル予防について、以下数点お伺いします。 初めに、デジタルを活用した高齢者フレイル予防についてです。 当初予算案では、高齢者のフレイル予防の柱の一つである社会参画を支援する目的で、スマートフォンから取得したデータを活用したフィット＆ゴーアプリを活用した情報の発信を計画していますが、このアプリを今後どのように活用していくのか。また多くの方に利用してもらうための啓発をどのように実施していくのか。さらには、このアプリを活用して、特に単身高齢者の社会参画を推進することは重要な取組と考え、要望しますが、それぞれ区の御所見をお伺いします。 第２に、オーラルフレイル予防についてです。 オーラルフレイルとは、口腔機能の衰えを意味する言葉です。フレイルの前触れ期とされるプレフレイル期の早い段階からの予防が必要であり、食支援に取り組む必要があります。本区では、ちゃんとごはん講座やお口すっきり体操などを推進されており、評価します。個別の食支援に取り組むことは時間も要しますが、歯科医や歯科衛生士などの専門職のサポートを受けて、食事に関して取り組むオーラルフレイル予防が必要と考えます。 鶴ヶ島市では、１日に摂取した食品のイラストを押すだけで簡単に利用できる健康アプリを使って、食事バランスをチェックしています。このアプリは、健康に役立つコラムやレシピなど、食生活をサポートする機能も有しています。また、一定期間利用すると管理栄養士などから食生活のアドバイスがあったり、個人に合ったレシピを紹介する教室も開催しているとのことであります。このような食支援につながるアプリを活用した継続的な取組を要望しますが、区の御所見をお伺いします。 第３に、この項に関連して、若年層の口腔機能低下についてお伺いします。 オーラルフレイル予防は高齢者だけではなく、３年にも及ぶマスク生活により、近年では子どもの口腔機能の低下にも影響していると言われています。マスクをすることによって気道に抵抗があり、息苦しく感じ、無意識に口呼吸となっているそうです。こうした要因から、特に子どもの口腔機能低下が見られるため、改善には、よくかんで丁寧に食べるそしゃくが何よりのトレーニングとのことであります。 そこで提案ですが、学校における給食の際、口腔機能向上のため、かむことへの意識を啓発して、口を動かすそしゃくするトレーニングを提案しますが、区の御所見をお伺いします。 次に、失語症支援についてお伺いします。 失語症は、脳出血などの病気や交通事故で脳の一部が損傷し、言語機能に障害が残った状態で、記憶や判断力はあるのに、話す、聞く、読むといった言葉によるコミュニケーションが難しいとされています。外見からは障がいが分かりにくいため、誤解されることも多いとのことであります。全国に30万から50万人いるとされていることから、区内でも２千人前後いらっしゃると想定されます。 そこで、さらなる失語症支援に向けて、以下数点お伺いします。 第１に、失語症の理解推進についてです。 失語症は認知度が低く、外見からは障がいが分かりにくいために誤解されることも多く、配慮を受けづらいと指摘されています。必要な支援を受けられるよう、さらなる理解推進を要望します。区の御所見をお伺いします。 第２に、失語症の意思疎通支援についてです。 区は、来年度より、失語症の団体への意思疎通支援者の派遣を開始されることを高く評価します。この制度をどのようにして周知していくのかが課題であります。失語症の当事者は、広報誌やチラシなどで呼びかけても文字で情報を得るのが難しいため、支援者を活用すれば自立した生活につながるというメリットがイメージできないことが考えられます。また、ケアが家族頼みになっているため、家族の負担軽減への視点で理解していただくことも重要であります。失語症の当事者や御家族が意思疎通支援を体験してもらえる場を多く創出されるよう要望します。さらに、個別支援へもつなげられるよう要望します。それぞれ区の御所見をお伺いします。 第３に、ＩＣＴを活用した失語症の方への意思疎通支援についてです。 区は、本年１月から、心身障害者福祉センターにおいて、障がい者の意思疎通を支援するＩＣＴ機器の利用を支援する障害者ＩＣＴ相談窓口を開設しました。事業開始から約１か月が経過しましたが、これまでどのような相談が寄せられたのでしょうか。また、スマートフォンやタブレット端末のアプリには単語や絵を多用し、失語症の方が実生活で直感的に操作できるものも開発されています。意思疎通支援者による支援はもちろんのこと、今後ＩＣＴ機器の利用支援もさらに充実していくことを要望します。併せて区の御所見をお伺いします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 全国的に空き家の増加等が社会問題となっています。５年ごとに国が行う住宅・土地統計調査によると、都内全住宅の9.5％が空き家または空き室となっており、練馬区にも約３万６千戸に上る空き家があるとされています。 そこで、区の空き家対策について、以下数点お伺いします。 初めに、こうした空き家の一部が管理されず、老朽化し、地域環境にも悪影響を与えています。老朽化した危険な空き家等については、平成27年の空家等対策特別措置法により、自治体が特定空家に認定して、所有者に修繕や除去を指導、勧告、命令できるようになり、区は平成29年度に条例を整備して対策を開始しました。区が所有者に指導などができることになったことで、所有者自身が売却や賃貸へ動きが活発化され、平成27年度に実施した調査では、老朽化が一番進んでいるＡランクに分類された211棟は令和２年度の追跡調査では14棟まで減少し、特に老朽度が高かった30棟は２棟まで減少しました。Ａランクや、特に老朽度の高い空き家が着実に減少していることを評価します。 その一方で、特定空家に至らない管理不全の空き家に関する相談が増えています。地域から、樹木繁茂、防犯、防災、ごみ、害虫など、多岐にわたる相談が寄せられています。こうした管理不全の空き家について、区が把握する状況と対応についてお伺いします。 また、近隣の空き家で困っている方への総合的な相談窓口の設置を要望します。区の御所見をお伺いします。 第２に、管理不全になることを未然に防ぐ観点から、令和６年度から相続登記が義務化されます。しかし、民間会社の調査によると、空き家所有者の76.8％が相続登記の義務化を知らないと答えています。そこで、我が会派から提案しているおくやみハンドブックへの記載のみならず、チラシなどを作成して区民事務所等に設置するなど、周知強化を要望します。区の御所見をお伺いします。 第３に、実家などを相続した多くの所有者が、何から始めればよいか分からないといった声や、家財整理や権利関係でつまずき、売却や賃貸などの活用まで至らず、空き家として放置されていることも多いと聞いています。そこで、区は、所有者が１か所で相談できる空き家なんでも相談会を開催されていることを評価します。相談会を広く周知されるとともに、広域的な支援が必要な場合には東京都の空き家ワンストップ相談窓口へつなぐなど、空き家所有者に寄り添った支援の仕組みを構築されるよう要望します。区の御所見をお伺いします。 次に、みどり施策についてお伺いします。 初めに、街路樹についてです。 街路樹には、交通安全、景観の向上、生活環境の保全、防災など、多くの機能があり、良質で良好な都市環境を形成する上では、街路樹の役割、重要性は大きなものがあります。また、区民意識意向調査では、大切なみどりや減らしてほしくないみどりは、街路樹のみどりが51.4％であり、公園のみどりとともに、他のみどりに対する意識をはるかに超えていることが分かります。一方、長い年月が経過すると、倒木のおそれや日照障害、街路灯への支障、根上がりなどの課題が散見されます。整備に際しては、維持管理の課題を踏まえる必要があります。 街路樹は日常的なみどりとして生活に溶け込んでおります。区の実施した緑視率調査では、緑視率が高くなるほどみどりが多いと感じる区民は増加し、緑視率が20％を超えると、約６割の方がみどりを好ましいと感じる結果になっております。我が会派は、緑被率から緑視率への転換を求めてまいりました。街路樹においても、維持管理の路線を考慮するとともに、樹間距離や樹冠半径、道路幅などが緑視率へ与える要素を踏まえ、緑視率の向上に向けた植樹を要望しますが、区の御所見をお伺いします。 第２に、区では、みどり豊かな町並みを形成することを目的に、個人の敷地への道路沿いの緑化を進め、みどりに助成制度を設けており、評価します。道路との接道部を緑化することにより、成長とともに大幅に緑視率がアップし、景観がよくなっている箇所が多くなっております。今後は、宅地開発事業においては、道路沿いへの植栽を誘導する緑化基準の検討を進めるべきと考えますが、区の御所見をお伺いします。 第３に、保護樹林、樹木についてです。 練馬区のみどりを形成する樹林、樹木を守り育てていくためには、区民と協働で取り組まなければなりません。区は、昨年度、保護樹林３か所、今年度６か所で落ち葉清掃事業を実施しました。所有者が困っていることは、倒木や枝折れを未然に防ぐなどの適正管理とともに、近隣からの落ち葉の苦情であります。今年度、事業の中間見直しとなりますが、これからの事業展開についてお伺いします。 第４に、区は、樹木の剪定費用や５年に一度の健全度調査、倒木した際の保険加入などを実施しておりますが、所有者が安心して樹木を長く管理していくためにも、さらに手厚く支援していただきたいと考えます。また、相続の際に、残念ながら樹林地を手放している方もいます。少しでも貴重な樹林地の減少を食い止めていかなければならないと考えますが、併せて区の御所見をお伺いします。 最後に、児童・生徒の不登校対策についてお伺いします。 長引くコロナ禍において、学校現場でのマスク着用等が続き、楽しいはずの給食ですら会話ができないで黙食を強いられています。容赦なく押し寄せる第８波はワクチン接種が遅れている学校現場に多く発生し、休校を余儀なくされる児童・生徒も急増しており、児童・生徒の日常生活に多大な影響を与えています。 そのような中、全国的に不登校になってしまう児童・生徒が増えている状況が報告されています。そこで、初めに練馬区におけるコロナ禍での不登校児童・生徒の推移はどのようになっているのかお伺いします。 第２に、練馬区では不登校の児童・生徒が増加傾向にあることから、多岐にわたる要因を分析し、今後の対策に向けて課題を検証するために、令和３年から４年にかけて不登校を経験した区立中学校卒業生徒に対してのアンケート調査や、教員、保護者、不登校児童・生徒を受け入れた民間団体を調査し、その結果を報告書としてまとめられたことを高く評価します。調査結果から見えてきた課題をどのように考えているのかお伺いします。 第３に、調査報告書の中では、学校を休み始めた時期は小学校高学年から中学１、２年が高い数値となっていますが、本人、保護者ともに、そのきっかけの多くは、友人や先生のこと、学校の雰囲気に合わないなど、学校内での出来事が要因となっており、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員に相談したくても、学校に登校できず、相談しにくい状況にあることも調査結果から見えてきています。 また、不登校中には進路先等の不安もあり、トライやフリーマインド、民間事業者が運営するフリースクールを利用する生徒も多くおります。現在、区では、学校教育支援センターにおいて、不登校、いじめ、学業不振等の子どもたちの様々な相談を、教育相談室での対面相談のほか、電話やメールでも受け付けています。 区長は所信の中で、（仮称）子ども相談アプリの導入や、専門職員を増員し、相談支援体制を強化することを発表されています。そこで、子どもたちの現在の相談状況と、アプリ導入等により子どもたちの相談環境はどのように充実するのか、区の御所見をお伺いします。 この項の最後に、今後、調査結果を検証し、当事者や御家族へのさらなるきめ細やかな相談体制や社会参加への情報提供が重要であります。教育委員会にスクールソーシャルワーカーを増員して学校訪問を増回し、学校内の相談体制の充実に向けて、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員との連携を強化するとともに、学校が学校外の地域の関係機関とも連携した見守りを強化し、不登校からひきこもりや自殺など、深刻な状況に陥らないよう、適切な対応を取られることを要望します。区の御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終了します。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔20番やない克子議員登壇〕

昨年３月に策定された練馬区立美術館再整備基本構想に示された３つのコンセプト、まちと一体となった美術館、本物のアートに出会える美術館、併設の図書館と融合する美術館。この中で特に、本物のアートに出会える美術館という考え方に多くの区民が違和感を覚えました。本物のアートとは何か、いまだに疑問です。 また、サンライフ練馬を廃止し、現段階ではどこからも財政支援がなく、区独自の財政から81億円もの多額の費用を支出する建て替えについて、異議を持つ区民は少なくありません。 先日、建て替えの基本設計業務を委託する事業者が決定しました。審査結果から、コンセプトの一つ、まちと一体となった美術館の評価が決め手になったと考えます。まちと一体となった美術館は、区民置き去りでは実現できません。区民に開かれた事業の推進、特に、異論を持つ区民との合意形成に力を注ぐべきと考えます。区長の考えをお聞かせください。 ６日付でプロポーザルの審査結果や選定委員会の講評などが区のホームページで公表されましたが、事業者向けの情報にとどまっています。トップページのお知らせに掲載し、区民にも広く知らせるべきです。 次に、防災について伺います。 1961年に制定された災害対策基本法は、東日本大震災を受けて2013年に改正。高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、安否確認や避難を支援するための基礎となる名簿の作成が市町村の義務になりました。さらに、近年頻発する水災害を踏まえ、2020年の改正では、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、避難支援を行う者や避難先の情報を記載した個別避難計画について、市町村による作成が努力義務となりました。 区長は所信表明で、来年度から避難行動要支援者名簿の登録者全員の現況調査を行い、個別避難計画の作成を進めると示されました。既に、水害時における個別避難計画は、約50名を対象者として作成済みと聞いています。今後、おおむね３年間で３万２千人の計画を作成することを目標に掲げ、ケアマネジャーや相談支援専門員などに計画作成を委託するとのことです。現在の業務に加え新たな業務が生じるのですから、丁寧な合意形成が必要と考えます。どのように進めていくのでしょうか、お答えください。 個別避難計画は、発災時にどこへ、誰と避難するか定めることになっています。先行して取り組んでいる自治体の事例報告では、計画の作成者が決まっても地域で支援してくれる支援者が見つからないことが多い、地域力に期待する取組が機能するのか、危機意識の喚起の必要性などが指摘されています。まず、支援者をどのように定めるのか、また支援者に対してけがなどの補償も検討が必要ではないでしょうか。考えを伺います。 既にホームページで個別避難計画の作成について掲載し、住民への啓発や協力要請を行っている自治体もあります。区も取り組むべきと考えます。いかがでしょうか。 次に、介護保険制度について伺います。 介護の社会化と利用者の自己決定・自己選択を旗印に2000年度に始まった介護保険制度ですが、改定のたびに負担増とサービスの低下。制度は複雑になり、職員の報酬が下がるなど、利用者にとっても事業者にとっても改悪になっていると感じます。 2024年の次期改定に向け、昨年９月からの社会保障審議会介護保険部会では、利用料２割負担の利用者の拡大、ケアプラン作成の有料化、訪問介護、通所介護を利用する要介護１、２認定者の総合事業への移行が最大の論点となりました。ケアプラン作成の有料化と総合事業への移行は、委員をはじめ、利用者やその家族、関係団体から大きな反対があったため、今回は見送られ、３年後の見直しで結論を出す見通しが示されました。要介護１、２認定者を軽度者とみなすこと自体問題と考えますが、全国一律の基準がなく、自治体の判断で運用する総合事業への移行が現実的なのか、区の見解を伺います。 次に、人材確保について伺います。 私が関わる介護職のほとんどは、大変なことも多いけれども、本来ならやりがいのある仕事だと言っています。しかし、介護事業所はいずれも人材確保に苦慮しており、経営も苦しいが、人材を確保できないことで事業継続を断念する事業者がいるのも事実です。介護が必要になってもヘルパーがいないという状況になるのは、時間の問題ではないかと危惧します。 在宅介護を崩壊させないためには、介護職の処遇改善は不可欠です。岸田政権が始まってすぐ、月額９千円の賃上げが実現しました。しかし、全産業の平均賃金との差が４万円という状況から考えると、十分とは言えません。しかも、当初は税金の投入でしたが、昨年10月以降は介護報酬からの支出になり、利用料に影響が出ています。 介護保険は超高齢社会の中で、なくてはならないセーフティネットです。介護保険制度の枠を超えて税金を投入するなど、抜本的な見直しをしなければ、地域包括ケア自体が崩壊してしまうのではないかと懸念します。現場の状況を一番分かっている自治体から国に強く働きかけてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、エネルギー施策について伺います。 地球温暖化による異常気象は世界中で起きています。日本でも40度を超え、熱中症で亡くなる方や、集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れで亡くなる方が増え、影響は身近なこととなっています。 2015年に採択されたパリ協定では、2050年までに気温上昇を２度に抑えることを目標に掲げ、その実現に向けた脱炭素社会への取組として、日本では2030年に2013年度比でＣＯ２排出を26％削減することとしました。しかし温暖化は止まらず、このままでいくと目標を達成できないため、2030カーボンハーフを世界で共有し、日本でも2030年に46％削減を目標に立て直しました。東京都でもゼロエミッション東京戦略を策定し、再生可能エネルギーを主力電源化、水素エネルギーの拡大を進める計画を示しています。 区は昨年２月、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを表明しました。脱炭素社会の実現に向け、環境基本計画、エネルギービジョン、環境管理実行計画を統合した総合的な計画を策定するとのことでした。進捗状況を伺います。 昨年12月、政府は電力不足と電気代高騰を理由に、原子力発電の建て替えや運転期限延長など、原発推進に関する４件の計画案を示しました。ゼロカーボンエネルギーとして、原発をベースロード電源としていますが、原発は建設、燃料輸入、生産、使用済燃料の処理、廃炉を考えると決してＣＯ２削減にはなりません。何より、一たび事故が起きれば何十年と人々の暮らしと環境への影響が続きます。また、水素も現段階では化石燃料を使用しています。ＣＯ２フリーの水素を目指していますが、現実的ではありません。再生可能エネルギー100％を目指し、住宅都市練馬として、太陽光パネルと蓄電池の設置をさらに進めるべきです。考えを伺います。 次に、プラスチック削減について伺います。 私たちは、環境汚染の大きな原因の一つであるプラスチックごみの削減を求めてきました。区が2019年にプラスチック削減に関する基本的な事項を定め、プラスチックごみの発生を抑制することを目的とした、練馬区役所プラスチック削減指針を策定したのは大きな前進だと感じました。公共施設に設置する自動販売機の事業者募集要項には、販売品目の容器はプラスチックごみの削減を推進するために、飲料水を除き原則として缶・瓶とするとあります。現在、公共施設に約200台の自動販売機が設置されていますが、この条件の自動販売機が設置されている施設数と台数をお答えください。 区役所内の約30台の自動販売機のうち、ペットボトル飲料を廃止したのは１台のみ。しかも20階にひっそりと置かれている印象です。多くの区民が出入りする区民事務所にこそペットボトルのない自動販売機を設置し、プラごみ削減をアピールするべきです。考えをお聞かせください。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年４月に施行され、スプーンやフォークなどのカトラリー類の有料化や、木や竹製品に替えるなどの変化もあります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の中で、外食の代わりにテークアウトや、惣菜などをあらかじめパック詰めしてしまうなど、使い捨てプラスチック容器が大量に使用され、プラごみが大幅に増加しました。プラスチックの環境汚染への問題意識が薄れてしまっているのではないかと懸念していたところ、プラスチック汚染の削減に関する国際的な意識調査で、日本の使い捨てプラスチック禁止の意識が調査対象の34か国中最低だったと報道されました。 第三回定例会の一般質問、プラスチック資源循環促進法に基づいて、容器包装プラスチックだけではなく、製品プラスチックを一括回収する取組についてに対し、区は、リサイクルルートの基盤整備や財政支援など、国の役割を果たすことを特別区長会を通じて要望していると答弁しました。この間、状況は進展しているでしょうか、伺います。 製品プラスチックの資源化には事業者責任がなく、自治体の役割が増大するなどの問題も大きいですが、まずはプラスチックの焼却をやめ、温暖化ガスを削減することを目指し、ごみ行政をつかさどる区としても、プラごみ一括回収と資源化を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 折しも、国は自治体のごみ行政を支援する循環交付金の拠出の要件に、製品プラスチックへの取組を加えています。特に、23区では2031年までに実施しなければ、2026年まで遡って交付金を返還させるとしており、取組は不可避であるというところまで来ています。やらねばならぬをやることに意義があるに変え、23区の協力体制を練馬区がリードしてつくろうという気概を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 プラごみを一括回収しても、様々な素材が混じっていては、品質が低下するカスケードリサイクルで、循環も道半ばと言わざるを得ません。効率的なプラスチック資源化のため、手選別から光学式選別機に切り替えて、素材ごとのリサイクルの高度化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 リサイクルでは、23区中最先端で進めてきた練馬区です。全国の67自治体が行っているプラスチックゼロ宣言をし、プラスチックの一括回収とプラスチック資源循環促進法33条にのっとり、区民にも分かりやすい区主導のリサイクルの実施を求めます。目指すところは製品から製品への水平リサイクルですが、まずできるところから一歩でも前進させるべきです。 次に、現在区内４駅５か所に設置されている公設喫煙所について伺います。 他人のたばこの煙や臭いは喫煙者でも不快に感じる人がいると聞きますが、たばこを吸わない人にとっては迷惑以外の何物でもありません。私たちのところには、屋外での喫煙は禁止にすべき、受動喫煙防止の観点からも何とかならないのか、屋外の喫煙所をなくしてほしいという相談や苦情が多数寄せられています。恐らく、区に対してもそれ以上の声が寄せられているのではないでしょうか。大泉学園駅北口の喫煙所は線路を隔ててホームの目の前にあり、北風の時期は電車を待っている人々はいや応なく煙や臭いにさらされる状況で、特に撤去を求める声が多いと感じています。 区は、2007年に練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例を制定し、それ以降、2012年までの間に９か所の公設喫煙所を開設しましたが、現在利用できるのは５か所。公設喫煙所の設置は、歩行喫煙やたばこのポイ捨てをなくすための対策としていますが、廃止された４か所の歩行喫煙やポイ捨ての状況に変化は生じているのでしょうか。区が実施しているポイ捨て実態調査の2008年からの実績を見ると、公設喫煙所の有無にかかわらず、吸い殻は減少傾向にあります。公設喫煙所の有無とポイ捨ての吸い殻の量との関係、つまり喫煙所がなければポイ捨ては増えるのか、また歩行喫煙する人は増えるのか。区としてどのように認識しているのか伺います。 区は、健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の制定を受け、屋外喫煙所における望まない受動喫煙防止対策について検討を進めているとのことです。検討状況をお聞かせください。 次に、香りの害、香害及び化学物質過敏症の対応について伺います。 香害とは、洗濯に使用する合成洗剤や柔軟剤、消臭・除菌スプレー、芳香剤など、主に香りつき製品の人工的な匂いによってもたらされる健康被害のことで、体臭などの自然の臭いは含みません。 私たちはこれまで、度々香りの害について取り上げ、対策を求めてきました。区が2019年に、その香り苦手な人がいますというリーフレットを作成し、ホームページなどで柔軟剤の香りに関する相談件数が全国的に増加傾向にあることや、化学物質過敏症について表記したことは大きな前進です。 区作成の啓発リーフレットは、保健相談所や消費生活センターに掲示されました。また、区立小中学校や幼稚園に情報提供したことが、学校だよりや保健だよりなどで児童・生徒及び保護者への周知啓発につながったと認識しています。 区のリーフレット作成から２年後の2021年、ようやく国は消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、以上５省庁連名の啓発ポスターを作成しました。区役所２階の入り口付近に掲示していることは承知しています。しかし、残念ながら香りの害に悩んでいる人は増えており、区内においても周囲の人の洋服や持ち物の匂いで息苦しくなって教室にいられない児童・生徒がいます。化学物質が成長過程にある子どもに与える影響は大きく、子どもへの健康被害を未然に防止する対策が必要です。 そこで、まず学校での対策について伺います。 区独自の啓発リーフレットは、少なくとも１年に１回は校長会などで情報提供し、活用を喚起すべきと考えます。運用状況をお聞かせください。 区内のある学校が独自で、香りについてアンケートを実施したところ、全児童の16％が人の衣服についた洗剤や柔軟剤の香りに不快感を示し、気持ちが悪くなる、頭が痛くなる、涙が出るなど、様々な体調不良を感じていること、一人の児童が複数の症状を抱えている実態が明らかになりました。そこで、保護者に対して、洋服、体育着、給食の白衣などの洗濯洗剤や柔軟剤は極力香りを抑えたものまたは柔軟剤を使用しないなどの配慮と理解を求めましたが、残念ながら大きな改善は見られなかったそうです。やはり継続した周知啓発が必要です。教育委員会として定期的に実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 アンケートという形で設問を読み、回答を考えるというプロセス自体が啓発であること、オンラインでの実施が有効であることなど、全国の自治体議員がつながる、香害をなくす議員の会の意見交換で共有されています。調査方法も含めて検討してほしいと思います。 大田区教育委員会では、小中学生の保護者が記入する就学前調査票と、保健調査票の案内用紙に化学物質過敏症の説明と記入例が示されており、化学物質で症状が現れる子どもについて、学校側が把握できるよう、情報共有と配慮に努めています。練馬区でもぜひ取り組んでほしいと思います。考えをお聞かせください。 欧米諸国では、日本より一足早くこの問題への対策が進んでいるそうです。米国疾病対策センターＣＤＣは2009年、香料などの化学物質が敏感な職員だけでなく多くの職員の健康に悪影響を与え、ぜんそくやアレルギー、慢性頭痛などの原因となると考え、香りつき洗剤や柔軟剤などで洗濯した衣類を身につけて職場に来ることを自粛するよう要請しました。また、カナダの労働衛生安全センターでは、職場環境の側面から、従業員の健康を守るために、職場の無香料化に向けての方策を提示しています。人が多く集まる公共の場に香害を啓発するポスターを掲示し、さらに香料製品の使用を自粛する無香料化、フレグランスフリーにするよう求めます。まずは公共施設の無香料化を要望しますが、いかがでしょうか。 次に、子ども施策、不登校について伺います。 区は毎年、小中学校における暴力行為、いじめ、不登校の実態調査を行っていますが、いずれも発生数が年々増えています。2021年の調査結果では、不登校については小学校439人、中学校では707人となり、2018年度以降、増加傾向はさらに強くなっている結果が出ています。小学生76人に１人、中学生19人に１人の割合で不登校になっていると報告されています。 このことから、区は昨年、今後の安心な学校づくりに向けた基礎資料として、不登校に関する実態調査を行いました。学校を休み始めたきっかけとして９割近くが、学校のことと回答していて、中でも学校の雰囲気、いじめ、先生のことが主な理由となっています。毎年行われている調査でも同様の結果が出ていますが、区は、2017年に不登校の未然防止を目的とした不登校対策方針を策定し、一人一人の状態に寄り添う、一人一人の自立を助ける、一人一人を人や社会につなげるという理念を掲げています。2019年にはスクールソーシャルワーカーによる支援の充実などを改定。さらに今回の調査結果を基に来年度改定するとのことです。 区は、不登校の未然防止のための調査や方針策定などに取り組んできましたが、これまでの課題をどう捉え、今後の策定にどう生かしていくのでしょうか。 現行の不登校対策方針の課題を、新たな不登校を発生させないための指導とし、全小中学校で2018年度に作成した、人間関係形成力授業プログラムを活用し、適切な指導の下に人間関係形成力を身につけさせ、不登校の未然防止に資するとしています。このプログラムを活用することで、主体的・対話的で深い学びを通して人間関係を形成することができ、その結果、学級が居心地のよい環境になり、多くの児童・生徒が自尊感情や自己肯定感を持てるとしていますが、身につけさせるという表現自体が子どもへの押しつけの姿勢ではないでしょうか。子どもにとって本当に居心地のよい環境になるのか疑問です。区の考えとプログラムの実践効果について伺います。 日本は、国連子どもの権利条約から、あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することという勧告を受けています。子どもの権利を尊重し、授業としてだけでなく、いつでもどこでも子どもの意見を受け止め、対話ができる学校、楽しいと思える学校の環境づくりが必要です。そのために、教員が時間の余裕を持てるように増員を急ぐべきです。考えをお聞かせください。 不登校になった児童・生徒の保護者が学校の情報から取り残される不安の声も届いています。学校からはお知らせが届きますが、保護者同士が話せる場や情報共有する場がないので、孤立してしまった感じがするとのことです。世田谷区では不登校対策として、56ページにわたる保護者のためのハンドブックを作成したり、不登校保護者のつどいを毎月実施するなど支援しています。区もきめ細かな保護者支援を進めるべきです。考えを伺います。 フリースクールや居場所は、不安を抱える子どもを丸ごと受け止める安心できる居場所であり、大切な存在です。また、区が、不登校児童・生徒が学校に復帰することのみを目標としていないとしたことも重要なことです。しかし、本来であれば学校は全ての子どもの学ぶ権利を保障する場であり、子どもがそれを実感する場でもあります。いろいろな子がいて当たり前、多様性を認め合うインクルーシブな学校であるべきと考えます。不登校児童・生徒が増え続ける現状から、学校の在り方そのものを見直すときが来ているのではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。 最後に、まちづくりについて伺います。 まず、東京外環道についてです。 2020年10月の外環トンネル工事による陥没事故は、調布市の約700メートル掛ける200メートル、約１千戸の住宅街に地盤の緩みや振動による住宅損傷、振動・低周波音による健康被害を与えた大惨事、公害です。現地では、地盤補修のために40戸以上の家屋を解体し、地盤補修する計画で、仮移転も含め転居することを強いられています。住み慣れた住まいを離れる覚悟を決めた住民のお一人は「土地や家はお金に代えられるかもしれないが、過ごしてきた時間はお金には代えられない。この間、外環のことを考えない日はなかった」と涙ながらに訴えています。 ２月３日、大泉ジャンクション部の北行きトンネルを掘進するシールドマシンが、事業用地の外側への掘進を始めました。事業者は、振動や騒音のモニタリングを強化し、慎重に進めると言っていますが、住民への周知はどのように行っているのでしょうか。 昨年２月、沿線住民に対して、建て替え・新築・リフォーム等をされた皆様へと表記した上で、既に家屋調査を受けていても希望があれば再度調査を受け付ける旨、通知しました。調査の実施状況など、区として把握しているでしょうか。お答えください。 当初の家屋調査から時間が経過しています。今後、家屋に損傷が発見された場合、経年劣化と判断されて、シールド工事との因果関係の立証が難しいケースが出てこないか懸念します。建て替えや新築などでなくても再調査を勧奨すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業について伺います。 権利者との合意形成ができていないのに、早くも石神井庁舎の機能移転のための手続が進められようとしています。区は丁寧に対応すると言っていましたが、再開発事業は組合が施行するので、権利者の３分の２の合意があるから進めるという姿勢に転換したのでしょうか。お答えください。権利者の合意形成が不十分なまま強引に進めるべきではありません。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が約１年続き、食料品や日用品、光熱費など、物価高騰が家計を圧迫する日々が今も続いています。さらに、原子力発電所が攻撃の対象にされるかもしれないという恐怖など、他国での戦争が私たちの暮らしに直結することを多くの方が実感したのではないでしょうか。 戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害です。防衛費増額を打ち出し、専守防衛の域を超えようとしている政権に対して、今こそ軍縮に向けて努力することをうたった非核都市練馬区宣言に基づき、地域から反戦・平和を訴えるべきです。 以上で一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、国の大軍拡・大増税についての考えを伺います。 今、日本は戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。岸田政権は、昨年末、安保３文書の改定を閣議決定しました。これは、安保法制の安全保障上の事態を切れ目なく対応できる枠組みに基づき、戦後の我が国の安全保障政策の実践面から大きく転換するものだとしています。内容も、反撃能力の名で敵基地攻撃能力の保有を宣言し、1959年の防衛庁長官の答弁で憲法の趣旨とするところではないとされた、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つということです。 これは、憲法９条が保有を禁止している戦力を持つことにほかならず、憲法違反そのものです。安保３文書には、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならずという一節がありますが、実際には、ＧＤＰ比２％の軍事費を持ち、長射程のトマホークミサイルを大量配備し、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。まさに、専守防衛をかなぐり捨てるもので、国民には大増税を押しつけるものです。 非核都市練馬区宣言には、「わが練馬区および練馬区民は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を生かし」とあります。この立場に立てば、今回の戦後の安保政策の大転換は許されないものだと考えますが、区長の率直な考えをお聞かせください。 次に、子ども・子育て支援事業計画中間見直しについてです。 この計画は、区が行う子ども・子育て事業の年度別の需給計画です。区は見直しの方向性として、就学前児童人口が計画策定時よりも下振れしたことを理由に、全体として保育や子育て事業の定員数の目標値を下方修正しました。例えば、保育では空きがほとんどないゼロから２歳児の定員数の目標値を2024年度9,107人から8,949人に減らしています。一時預かり事業でも、時間帯によっては予約を取ることが難しい場合もあるのに、24年度で1,152名減らしています。これで実態に合っているのでしょうか。 昨年４月の時点で、認可保育園の入園を希望しながら入れなかった子どもの数は404人、そのうちどの施設にも入園しなかった子どもは284人です。ニーズ調査では、平日の定期的な教育・保育の事業を利用していない理由は何かとの問いに、22％の人が、利用したいが教育・保育の事業に空きがないと回答しています。こうした結果を見ると、区が考えるより保育を希望する保護者がずっと多いのではないでしょうか。 ミスマッチも生まれています。ニーズ調査では、認可保育園を選んだ人のうち、幼稚園の預かり保育を利用できるとしたら利用したいと答えた人は35％いる一方で、練馬こども園を含む幼稚園を利用している方のうち、一番利用したいのは幼稚園ではないと答えているのは27.6％に上ります。そして、保育園を利用している人のうち、幼稚園の預かり保育を選ばなかった理由として、昼食準備が負担となると答えた方が８割と最も多くなっています。区内の預かり保育を行っている幼稚園では、毎日の昼食の提供をしていないところもあり、提供しているところでも別途料金が発生するため、利用をためらう大きな要因になっています。少なくとも、練馬こども園では、毎日の昼食を提供できるようにするとともに、区として保護者負担を軽減すべきです。お答えください。 区は、少子化が深刻だと言いながら、実際には子どもが少なくなることを前提とした計画になっています。待機児は解消されたと喧伝するのではなく、区民のニーズをしっかり調査し直し、子育てしやすい施策を打ち出し、少子化を改善していくことが求められています。答弁をお願いします。 実際の待機児対策を見ると、来年度新設される保育園は谷原五丁目の１園だけで、定員数は101人の増ですが、谷原保育園が今後廃園されれば純粋に増えるのは６人だけで、一番待機児が懸念される１歳から２歳児の定員拡大はほとんどありません。これで本当に待機児ゼロを達成できるのでしょうか。来年度増設する認可保育園の数を実態に合わせて増やすべきではありませんか。お答えください。 待機児対策と併せて取り組むべきは、保育基準の引上げです。 ニーズ調査でも、入園で希望する条件の１位は、教員・保育士の質となっており、質の確保は保護者の強い希望です。認可保育園では特に４歳から５歳児に余裕が出ていますが、こうしたときこそ、現在の保育機能を活用し保育基準の引上げに踏み出すべきです。 この間、バス置き去りなど悲惨な事件も起きていますが、背景には諸外国と比べ大きく立ち後れている保育士の配置基準があります。スウェーデンでは、４歳から５歳児の保育士１人当たり子ども６人という基準ですが、日本では保育士１人に子ども30人で、1948年の児童福祉法制定時から70年以上変わっていません。置き去りを防止する安全装置の設置だけでなく、区として保育基準の抜本的な引上げを国や都に求めるべきです。お答えください。 次に、給食費の無償化についてです。 2005年に食育基本法が施行され、食育は、食べることは生きることの基本であり、頭、心、体を育てる土台と位置づけられ、学校給食法では食育の推進をうたっています。学校給食は教育の一環として実施されており、だからこそ、練馬区でも一斉給食の実施や地場農産物の活用など、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図る取組を進めてきたのではないですか。学校給食は、そもそも義務教育の一環として捉えられると考えますが、区の認識を伺います。 憲法26条の、義務教育はこれを無償とするという規定に照らし、授業料や教科書は無償です。それは、所得制限をなくすことで、全ての子どもに教育を受ける権利を保障し、子どもたちの成長にとって大きなマイナスとなるスティグマをつくり出さないためです。義務教育は無償という立場で、まず最も負担の重い給食費の無償化を国が保障すべきであり、全額公費で負担すべきです。区の見解を伺います。 今、23区では葛飾区に続き、品川区や北区が所得制限を設けない恒常的な無償化の方針を打ち出し、検討している自治体が広がっています。このままいけば自治体間に格差が生まれることになります。23区全体で給食費無償化について議論し、23区がまとまって国に財源を求めることが望ましいと考えますが、答弁を求めます。 練馬区で給食費の無償化を実施した場合、年間25から27億円かかる試算ですが、現在既に生活保護や就学援助等で、公費で負担している分があります。それはどのぐらいになるのか、お聞きします。 既に負担している分を差し引けば、財源的なハードルは低くなります。深刻な物価高騰の中で、子育て支援としても有効であり、貧困と格差を学校に持ち込ませないものです。台東区では一時的な無償化が行われます。練馬区でも、基金を活用するなど、一時的であっても無償化すべきです。少なくとも、中学校の無償化から始めるなど本気の子育て支援に踏み出していただきたい。答弁を願います。 次に、コロナ対策についてです。 岸田首相が、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明しました。５類に移行すれば、行動制限や入院勧告などの法的根拠がなくなり、医療の公費負担を段階的に見直す方針も明らかにしており、ワクチン接種等の自己負担も検討中です。 患者の入院、外来診療、検査などの国民負担増も懸念される中、医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者の命と健康に関わるとともに、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスです。区は、国が３月上旬に出すガイドラインを参考にすると言いますが、支援物資の宅配など自宅療養での対応や都の宿泊施設の確保など、中身が明らかにされておらず、移行ありきで前のめりに議論が進み、基礎自治体もそこに無批判に従う姿勢を示していることは問題です。 第１は、区長が所信表明で、国の方針決定を受け適切に対応すると言いますが、５類への変更が出た場合、感染が広がり区民の命と健康を守れないような状況になることは容易に予想できますが、それでも国の方針だからと従うのでしょうか。また、マスク着用も、厚労省は個人の判断に委ねる方向だと言いますが、この間、区自身がマスクの有効性を認め、着用の徹底を呼びかけています。どう対応するのか、考えているのか、２点答弁を求めます。 第２は、検査キットで陽性が発覚した場合の対応です。 高齢者や妊婦、重症化リスクのある方は、区内222か所ある発熱外来で診療を受け、確定診断をもらい、発生届となる運びです。問題はその過程で感染者が急増した場合、発熱外来に電話が通じづらく、通じても予約がいっぱいだという実態が少なくないことです。私たちが相談を受けた高齢者は、検査キットでの陽性判明を受け、朝９時から何度も電話したが、ようやくつながっても、今日の受付は終了、明日また電話してくださいと言われた、他の病院でも電話が混み合い、つながりにくくなっていますとのアナウンスが流れるばかりで諦めたとのことです。オンラインを活用した手続もあり、高齢者だけでは対応が困難な場合もあります。なぜ適切に診療につながらない場合があるのか、理由と改善点をお示しください。答弁願います。 第３は、高齢者施設内での感染拡大です。 第８波の死者の９割以上が70歳以上の高齢者ですが、区内では、昨年10月から年明けまでに144施設の感染が確認されています。全国では、感染急増時で発熱外来は逼迫し、治療にたどり着けず、自宅で容体が急変するケースが続出しています。 高齢者施設でクラスターが多発し、入院できず、患者が施設に留め置かれたことが被害を広げています。病院では、職員の感染や院内クラスターで、病床逼迫と救急医療の崩壊が深刻になりました。区としては、医療機関や高齢者施設などへの支援を強化し、頻回検査と、感染者の容体が急変しても治療を受けられない事態を生まない対策は、５類移行後も引き続き取るべきです。答弁を求めます。 コロナ禍が３年目に入る今でも、新たな感染の波が高まるたびに同じことを繰り返し、５類への移行を進めようとしています。その上、都は地域医療構想で病床を減らすことに力を入れ、都立、公社病院の独法化で機能低下を推進しています。これでは区民の命を守れません。 区はあまりに脆弱な医療体制を抜本的に充実させるために、国・都に対策を取るよう強く求めるとともに、少なくとも、今後、感染が広がっても対応が取れるよう、５類への引下げは中止するよう国に求めるべきです。２点お答えください。 次に、国民健康保険料の値上げについてです。 昨年、都の国保運協が開かれ、仮係数に基づく来年度の標準保険料が示されました。これによれば、練馬区では１人当たり17万6,264円と１万３千円もの値上げになっています。40歳以上の場合、今年度の保険料は既に17万円を超えており、実際には都が示した額以上になります。 激しい物価高騰の下で、こんな大幅な値上げは許されません。国保は低所得者が多く、均等割のみが４万6,558世帯と半数近くに上るため、所得割がかかる世帯に負担がのしかかることになります。賦課限度額も104万円に上がることで、ぎりぎり限度額に達する人には大きな痛手です。国や自治体の社会保障への支出は消えてなくなるものではなく、ＧＤＰの４割を占める大きな経済活動です。経済政策として、社会保障を厚くする、そうした視点を持って、国保への繰入金を維持、増額し、来年度保険料を値下げに踏み切るべきです。また、全国知事会も要望している国の定率負担引上げを強く求めるべきです。２点お答えください。 今年度から未就学児の均等割が減額されたことは前進ですが、効果は限定的です。国保料は40歳になると介護分が加わり大幅に上がるため、一番教育や生活にお金がかかる時期に最も保険料が高くなります。子育て支援の拡充へ、子どもの均等割は全額なくすこと、高校生まで対象を拡大するなど、国に求めるべきです。また、国が行うまで、国民健康保険法第77条の条例減免を活用して、子どもがいることを特別な事情とみなし、区として拡充すべきです。２点お答えください。 区は、高過ぎる保険料を区民に課しながら、差押えを2018年の３倍になる1,719件に増やし、徴収を強めてきました。しかし、督促や催告の件数は減っており、１件当たりの換価金額の平均も11万円と小さくなっています。少額の差押えを強化しているのではないか、懸念しています。生活実態を見ないで、強硬に支払いを求める姿勢であってはなりません。滞納は区民のＳＯＳであり、生活再建の支援をすることで滞納解消につなげる立場で区は臨むべきです。区の見解をお聞きします。 次に、介護保険についてです。 第１は、保険料についてです。 介護保険料は、高齢者と介護利用者の増加に伴い上昇する仕組みになっており、区の第８期基準保険料は月6,600円と制度開始当初の２倍以上になっています。近い将来には９千円に達すると見込まれています。対して、高齢者の生活を見ると、2020年度の全国の年金者547万人のうち、月５万円以下が約300万人であり、国民生活基礎調査の結果でも、生活が苦しい高齢者世帯は５割に上ります。 後期高齢者医療での窓口２割負担導入に続き、介護でも負担が増えれば、利用抑制と家族介護に傾くことになり、ヤングケアラーの増加にもなりかねません。 区では来年度、第９期計画の策定が進められていますが、区は介護保険積立金を2021年度末に47億1,300万円と、2015年の３倍以上に積み増してきました。国が国庫負担を増やすことが第一に重要ですが、区として基金を活用し、保険料抑制に力を尽くすべきです。また、保険料のさらなる多段階化を行うなど、中、低所得者の負担軽減を求めます。また、高齢者紙おむつ支給を2021年以前に戻すこと、施設入所の補足給付の資産や配偶者の要件を撤廃するなど見直し、給付対象を広げることも必要です。３点、区の見解をお聞きします。 厚労省は、要介護１、２の総合事業への移行など７項目の過去最悪の制度改悪を提案しましたが、社会保障審議会介護保険部会で、認知症の人と家族会の代表が、なぜ必要なサービスを減らす議論をしなければならないのか、当事者家族からも社会保障費抑制のために負担と家族責任を強化することに反対など、多くの切実な声が上がり、20万人を超える反対署名運動もあり、ほとんどの結論は来年度以降に先送りしました。 しかし、介護ロボットの導入に伴う施設人員基準の引下げの実施は可能性があります。これについて、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した老人ホーム施設長アンケートでは、職員にとってますます厳しい環境になるとの声があり、職員配置は減らせないとの意見が多数です。一人一人に適したケアはロボットにはできません。こうした技術は質の向上に生かすべきで、職員削減に利用するのは間違いです。区の見解をお聞かせください。 職員の処遇改善については、ベースアップ加算など３階建てで事務量が多く、一本化することや介護職以外の職も含めた加算率にすることが求められます。また、人材確保のためにも、保険料に結びつかない形でさらなる処遇改善が必要です。求人は、施設で3.9倍、ヘルパーは14.92倍になっており、求人広告、派遣業者への支払い等に100万円以上もかけている事業者もあるといいます。本来、介護サービスや処遇改善に充てるべき費用が人材会社に流れている現状は問題です。区として、こうした問題を解消する支援が必要ではないでしょうか。３点答弁を願います。 介護保険料２割、３割負担の対象拡大など、国はサービス切下げと負担増ばかりを国に押しつけようとしていますが、本人や家族を支える視点が欠けており、このままでは保険制度として成り立たなくなります。区民に最も近い自治体として、現場の実態を正確につかみ、国に伝え、改悪は許さない立場で強く意見を上げるべきです。同時に公費負担を60％に引き上げるよう国に求めるべきです。２点、区の考えをお聞きします。 次に、温暖化防止と廃棄物処理についてです。 今、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となり、気候危機に瀕しています。国連ＩＰＣＣは2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温を産業革命前に比して1.5度まで抑えることができないとしています。大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えると後戻りができなくなり、悪化を止められない破局的な事態に陥ってしまいます。同時に、大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続ければ、1.4度までに抑えることができることも示しています。 僅か10年足らずの間にＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるか、ここに人類の未来がかかっています。区は、2022年ゼロカーボンシティを宣言しましたが、温暖化がもたらす地球環境への影響や、2050年までにカーボンゼロを実現する必要性についてどう認識していますか、お聞きします。 国は、2050年までにカーボンゼロを掲げてはいますが、その内容には４つの問題があります。１つは2030年度までの削減目標が2013年度比で46％と低過ぎること、２つは、化石燃料に固執し、新増設と輸出を進めていること、３つは、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていること、４つは、まだ実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。国の基本計画の４つの問題について区はどう考えているのか、また、区の次期環境基本計画には、国連が示すＣＯ２排出量を2030年までに2010年度比45％減を目標に掲げ、省エネ、再エネの施策を充実させ、本気で目標達成を目指す計画にすべきです。２点答弁を求めます。 温暖化防止に関わり、区の廃棄物処理についてもお聞きします。 日本のごみ焼却処理に特化してきた廃棄物政策は、温暖化など環境破壊につながり、廃プラの大量発生、環境汚染を招く大きな原因の一つです。こうした従来型のごみ発生を野放しにする大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけ、３Ｒを重視したごみ行政に立て直すことが早急に求められています。廃棄物処理におけるカーボンニュートラルとは、ごみ焼却量を限りなくゼロに近づけることにほかなりませんが、国はこれまでも３Ｒと言いながら焼却処理でごみ発電を優先させ、プラをはじめ熱量の高いごみをあえて分別、資源化をせず、燃やすごみとして扱うよう自治体に仕向けてきたことから、国の新方針により自治体の現場では混乱が起きています。 実際、廃プラを分別しないと焼却施設の建設に対して交付金を出さないとする国の方針に対し、全国都市清掃会議などから、猶予期間を求める要望が相次ぎ、廃プラの分別を開始する条件で交付金を出す見解を出しました。しかし、これだと最長10年近く猶予期間が与えられ、焼却施設をこれまでどおり活用し、廃プラを燃やさないと熱量が足りないと、焼却中心からの脱却どころではなく、リサイクルの機運もそぐことになりかねません。また、分別して集めた廃プラを処理する施設も足りていないため、今後増える廃プラをどう処理するのか、さらに分別を進めていく必要もありますが、その後のリサイクルの仕組みや財源をどうするのか、国に責任を果たさせる必要があります。同時に、国の責任で、生産者に廃棄の責任まで負わせることなくしてこの問題は解決しません。これら問題についての区の認識をお示しください。また、焼却中心の今の在り方をいつまでに、どのようにして脱却し、焼却量をゼロに近づけていくのか、次期計画にしっかりと数値目標を示し、取り組むべきです。 ３点答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔17番柴田さちこ議員登壇〕

初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、第８波に至るまで形を変えながら私たちの生活を脅かし続けており、医療従事者の方々、エッセンシャルワーカーの方々は、いまだに長い闘いを強いられています。 このように、冒頭、コロナについて言及することもこれで３回目となりました。医療従事者の方々、救急隊員の疲弊も漏れ伝わってきております。せめて自分自身ができることとして、感染防止に努め、救急車が通る際には１秒でも早く走行していただけるよう、サイレンが聞こえてきたと同時に、邪魔にならないようにすることだけですが、日々の御奮闘に心からのねぎらいと敬意を表し、御健勝を祈念いたします。 また、コロナの弊害とも言える帯状疱疹の罹患者が、今や罹患率が３人に１人と言われるほど増えております。我が会派より要望しました高額のワクチン接種費に対する補助について、来年度より半額の補助を英断されたことを高く評価させていただき、質問に入ります。 令和４年度の成人の日のつどいは、練馬文化センターが改修工事で使用ができない中、日大芸術学部の江古田キャンパスをお借りして、午前午後の２回に分けて行われました。参加人数は、昨年と同じくらいの５割程度の約3,400人ということで、フォトスポットや恩師のメッセージなどで、旧友との再会を楽しまれたようです。 ３年前まで、としまえんで行われていた成人の日のつどいでは、アトラクションを楽しんでいる姿がニュースにもなり、練馬区で生まれ育ったことに喜びや、ちょっとした誇りを感じていただくことができました。 今年の夏、いよいよそのとしまえんの跡地にワーナーブラザース　スタジオツアー東京－メイキング・オブ　ハリー・ポッターが完成します。施設は、一度に１千人程度の収容が可能とも聞いております。 昨年の一般質問でもお願いしておりますが、練馬区の新成人には、これらの施設で一生に一度しかない成人の日のつどいを旧友と迎えてほしいと思っております。ハリー・ポッターの施設自体は完全予約制となっておりますので、何回かに分ける必要がありますが、外の公園予定地もお借りするなどし、区内在住の新成人をとしまえん跡地で祝っていただきたいと考えています。 浦安市の東京ディズニーランドでの成人式は、東京ディズニーリゾートの広告宣伝に加えて、市のブランドイメージの向上にもつながっており、浦安市で成人式を迎えるために引っ越しをする方もいるほどです。また、もともと文化会館で行われていた新成人の出席率は、55％だったものから72％へと大きく向上したということでした。2002年１月以降、東京ディズニーランドでの成人式の様子は、毎年メディアでも取り上げられ、その宣伝効果は単年で数億円とも言われています。 そこで、区においても、地域との共生を掲げた世界に２つしかない希少な施設での一大イベントを新成人と盛り上げられるよう、それぞれ関係機関との協議を要望しますが、区の御所見をお伺いします。 次に、施設の予約システムについて申し上げます。 区は、昨年12月に（仮称）取組強化プラン（素案）を公表しました。このプランでは、ＤＸを推進し、使いやすい区立施設の予約システムを新たに構築するとしており、これまで我が会派では、区民の利便性の向上のため予約システムの統合を要望してきたこともあり、高く評価させていただきます。 現在、区の施設を利用するための予約システムは、公共施設予約システム、地域集会施設予約システム、区民・産業プラザ予約システムの３つに分かれています。そのため、システムの異なる施設を利用するためには、システムごとに登録をしなければなりません。 しかし、ただ現在の施設利用の運用そのままに３つのシステムを単に統合しただけでは、全ての課題が解決するわけではありません。施設によっては、団体登録等の手続を窓口で対面しないとできないところがあるからです。例えば、私のところに寄せられた声は、スポーツ施設の利用に際し「成人野球場を少年野球団体が使用する場合は特例での利用となるため、予約システムを使うことができない。窓口で申請書を書いて予約をしなければならず、何とかしてほしい」という御内容で、野球場が空いているにもかかわらず、手続に手間と時間がかかるため負担になっているというものでした。また、キャンセルが出たとしても、その煩わしさからその穴を埋めることもできず、区立施設の有効利用という観点からも改善が必要だと考えます。 ＤＸ推進による区民サービスの向上を真に実現するためにも、システム統合、構築と併せて区民目線での時代に合った運用の見直しを要望いたしますが、区の御所見をお伺いします。 次に、がん対策について申し上げます。 練馬光が丘病院跡施設に、区内初の緩和ケア病床を備えた病院が整備されることとなりました。また、がん患者支援連絡会がいよいよ開催されるということで、がんと向き合っていかなければならない方や、その家族へのきめ細かい支援が少しずつ充実されてきていることに感謝いたします。 一方で、予防といった側面から、がんを早期に発見し、早期に治療することは大変重要であり、そのためにがん検診の受けやすい環境を整えていただきたいと、前回の一般質問でも要望し、ＩＴの活用など様々取り組んでいただいておりますが、この数年間の練馬におけるがん検診の受診率の推移を見ても、コロナの影響で受診控えが起こり、数値が下がった後は、少し微増はしたものの、コロナ前の受診率には戻っていないというのが現状です。 それは日本全体においても同様で、厚生労働省のがん対策推進協議会は第４期がん対策推進基本計画案を取りまとめ、現行の基本計画に盛り込まれている予防、医療の充実、がんとの共生の３つの柱を維持しつつ、課題や取り組むべき施策などを定めるとし、特に予防においては自治体が行うがん検診の受診率の目標を、これまでの50％から60％に引き上げることを盛り込み、受診率の向上を重点課題としています。 また、日本人の２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなっていると言われて久しいがんは、先進国において日本だけが、がんによる死亡率が増加傾向にあるということですが、なぜ早期発見につながる受診率が上がらないのか。平成28年11月の内閣府大臣官房政府広報室のがん対策に関する世論調査によると、その主な理由に、受診する時間がないから、健康状態に自信があり必要性を感じないから、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからの３つが挙げられ、合わせて83.5％を占めるほどとなっています。 わざわざ検診に行く時間が取れない、体調が悪くなればいつでも受診できる、また最近では、コロナで外にできるだけ出たくないという方もいるかもしれません。多忙で時間を割り振ることができない、がん検診は対象となるそれぞれの部位で別々に検査をする必要があり、時間や手間がかかることも原因の一つとして挙げられています。初期に症状が見られず、発見が難しいがんと言われている胃がんや膵臓がん、肝臓がんなどは、本人の気がつかないうちに進行し、自覚症状が出てから病院に行くのでは助かる確率も低下し、医療費負担も大きくなってしまいます。 そのような日本における受診率の低さの解消に努めるべく、現在はがん検診の分野において、より正確に、簡便に、安価に、低侵襲に、がんを発見できる方法が提案されてきています。厚生労働省から組合せ医療機器として認められた在宅血液検査キットは、血液１滴から自覚症状のない早期のがんの発見に非常に有用とのことです。また、尿１滴で分かる線虫がん検査も、全身15種類のがんのリスクを調べられるといいます。いずれも自宅で採取し、送付するだけという手軽さと身体への負担が少ないことが、受診へのハードルを下げてくれるものと考えます。 そこで、区のがん検診受診率向上のために、対象年齢の方に自宅で気軽にできるがん検診も取り入れていただきたいと要望いたします。また、職域検診でも、このような手軽ながん検診を取り入れた場合には助成対象とし、検診の選択肢を増やすことも有効と考えますが、区の御所見をお伺いします。 また、検診までの最初の一歩を踏み出しやすくすることによって受診者が格段に増え、クリニックなどによる検査を組み合わせることで、結果的に精度も上がり、超早期発見も可能となり、治療においても選択肢が増え、社会復帰も早期にかなうと考えます。コロナ時に確立した練馬区モデルを流用し、かかりつけ医を通して個別の受診勧奨、再勧奨にも取り組んでいただくことも、受診率向上につながるものと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、熱中症対策について申し上げます。 今、世界中で異常気象が起こっています。数時間にも及ぶ線状降水帯による記録的な大雨、暴風、史上最高記録を連日更新する暑さ、最強寒波、爆弾低気圧などの激しい気象から、数か月にも及ぶ干ばつ、極端な冷夏、暖冬などにより、人々の健康や農業など、あらゆるところに大きな被害が及んでいます。日本でも、気候変動やヒートアイランド現象の影響により、年々夏の暑さは厳しさを増し、熱中症患者の増加や快適性の低下など、影響を軽減する暑さ対策が重要となり、私たちの生活も順応を余儀なくされています。 環境省が作成したデータによると、令和４年の熱中症による死亡者は８割以上が高齢者で、そのうち屋内死亡者の約９割は、エアコンを使用していないが62％、または、エアコンを所有していなかったが23％ということでした。それを受け、環境省は昨年12月、熱中症による死者や健康被害を減らすため、極端な高温時に発令する熱中症特別警戒アラートの新設や、高齢者や子どもの予防策、学校現場や災害避難所での対策などの行動計画を拡充し、今通常国会に提出する方針を示しました。 熱中症を予防していくためには、特に高齢者におけるエアコンの使用も含め、地域において熱中症対策の普及啓発、戸別訪問等が必要になってくると考えます。地域包括支援センターや民生委員などの方々に個別の状況を把握していただき、例えば民間団体を活用するなど、区と連携しながら地域に根差した訪問型の見守りができる対策が急務と考えます。 また、エアコンを所有していない方や、暑さがより厳しいまちなかの暑さ対策として、クーリングシェルターを設置し開放するのも有効と考えます。冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ指定し、暑さをしのぐ一時避難場所として、公共施設、例えば区役所庁舎、図書館、はつらつセンター、敬老館などを熱中症避難スペースとして利用できるようにすれば、熱中症リスクの低減につなげられるのではと考えます。 啓発に当たっては、熱中症予防に関する動画を作成し、区のホームページに掲載するほか、今年度立ち上げた公式ＬＩＮＥなどを活用して、プッシュ型で情報発信をしていただきたいと思います。その際の動画は、高齢者向けと一般向けのものとをそれぞれに作成し、多世代に向け普及啓発に努めていただきたいと要望しますが、区の御所見をお伺いします。 また、小中学校におきましても、体育館の空調設備が令和７年度で完了とあり、評価させていただきますが、現在の体育館やグラウンドの温度管理に関して、先生方が設置された装置を確認しに行き、そこから掲示や記録などの作業をするとのことです。適切な判断が求められる中で、気温の急な変化や見落としの心配など、忙しい先生方へのさらなる負担増となることが懸念され、そのような忙しい現場の中で、先生方全員に見える化し、万が一の事故を防ぐことが大切になってくると考えます。 特に、外気による温度調整を先生に委ねることが大きい小学校には、暑さ指数を計測できるセンサーや表示できるディスプレーなど、近い将来を見据えた導入が必要であると考えますが、区の御所見をお伺いします。 しかしながら、今後の熱中症への対処全てを実行するのにも大きな財源が必要になってきます。そこで、環境省が令和３年度より実施している地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の公募を活用するなどし、今後、民間企業と連携しながらスマートシティを推進していただくことを要望いたします。 次に、ひきこもり支援について申し上げます。 区は、令和元年に民生・児童委員を活用した区独自のひきこもり実態調査を行い、地域包括支援センター、子ども家庭支援センターなど、どの窓口に相談しても関係部署が連携して支援する体制を構築しました。また、令和２年度には各支援機関の役割分担や支援内容を調整する連携推進担当の設置や、支援力向上に向けた合同研修会を実施するなど、ひきこもりの方の支援につなげるための取組を充実してきたことを高く評価いたします。 一方で、地域でのつながりが希薄化し、さらに、長引くコロナ禍の影響で外出自粛や対面接触が制限されることなども重なり、交流や見守りの場、相談支援を受ける機会の喪失等で孤独を感じ、孤立してしまう人が増えており、社会的孤立の問題が深刻化しています。 このような状況下において、中高年のひきこもりや8050問題への対応は、早期に取り組むべき課題であると考えます。 我が会派は、昨年の第三回定例会の一般質問において、ひきこもり当事者に対し、就労支援を重点的に取り組んできたことが、ひきこもりの長期化の一因になっているとの問題意識の下、就労以外の選択肢を示し、息の長い関係を保ち続ける、いわゆる伴走型支援を求めました。区は、既存の就労支援事業の機能拡充などを検討すると答弁され、就労サポート拠点明日葉ステーションを拡大しましたが、具体的にはどのような支援体制によってひきこもりを解消し、社会とのつながりの再構築を図っていくのか、お伺いします。 次に、支援につながらない方への取組について、同じく昨年我が会派は、支援機関の専門職が行う支援と、地域や個人で行う支援とが連携して必要な支援につなげる施策を検討すべきと問題提起しました。区は、区民や地域団体との連携を強化し、家族全体が孤立していて、支援が行き届いていない世帯の早期発見に向けた取組を充実すると答弁されましたが、具体的な取組の内容を伺います。 このように、ひきこもりに対する支援は、複合的な課題を抱えているケースが多く、一人一人の状況に応じて様々な機関が連携し、当事者と家族に寄り添った支援をしていくことが大切と考えます。区として、行政機関に加え事業者や家族の声を丁寧に聞き取り、支援策に反映していただくよう要望しますが、御所見をお伺いします。 また、8050問題について、区は来年度よりアウトリーチ型の支援を開始するなど、支援を強化されました。問題を抱える家庭では50世代が精神疾患を持つ場合が多く、発作やパニック状態に陥った際、親である80世代の緊急時の避難場所が必要と伺っております。さらには、避難場所からの退所後も介護、保健、医療など、様々な機関が連携した支援体制も求められます。 区は、介護者のレスパイトや本人の安定した状態を保つため、ショート型のレスパイトを設置しており、さらに各機関が連携して支援をしていることと思います。しかし、家族会の中には、いつ起こるか分からない危機的な状況時に、自身が本当に支援してもらえるのか不安を抱えている方もおられます。令和元年に起こった川崎市の通り魔事件や、練馬区早宮で発生した殺人事件については、私たちの記憶に新しいところです。こうした痛ましい事件が二度と起こることのないよう、当事者のＳＯＳに速やかに対応できる支援体制を求めますが、区の御所見を伺います。 次に、みどりの保全について申し上げます。 区は、民有樹林の保存を図るため、保護樹木、保護樹林の管理費用補助制度や、保護樹林に指定している民有樹林地において、落ち葉清掃事業などで所有者を支援しております。落ち葉清掃事業は、所有者の負担を軽減する取組であり、まちのシンボルでもある保護樹林の清掃をすることで新たなコミュニティも生まれ、愛情を育むきっかけになるものと考えます。今後もこの取組をさらに大きく広げていただきたいと思います。 しかし、保護樹林制度においては、先日の緑化委員会でも要望しておりますが、もともと名木や保護樹木のような高木を管理するには、剪定するための専用のトレーラーが必要となり、またそれにかかる人件費等で、実際の保護樹木を所有する方に伺っても、区の行っている剪定費用の２分の１の補助は、実際頭打ちの上限額が設けられており、実費の半分には到底及んでいないのが現状とのことです。また、物価高騰によるガソリン費、人件費の高騰が重なり、それに伴って剪定費用も高くなっており、補助が十分になされていない状況が続いております。 区内の民有地のみどりが減っていく中で、保護樹木、保護樹林を守っていくことは喫緊の課題でありますが、これを個々で守っていくのは、金銭的な負担を考えても非常に難しいと感じております。また、この制度は平成26年に施行されたものであり、経費の面から考えても現在の実情に合わなくなってきているものと考えます。練馬のみどりを未来へつなぐため、区の支援策を見直していただきたいと要望しますが、御所見をお伺いします。 また、現在問題となってきているナラ類樹木の立ち枯れ、ナラ枯れについても林野庁は警鐘を鳴らしています。林野庁のホームページによると、被害平米数は東京都においても、平成30年にはゼロだったものが、令和４年の速報値で前年比159％増の5,900平米にも及んでいます。現在は、発生した木から広がるのを防ぐことが主で、予防策があまり講じられていないとのことですが、他県の動向も調査しながら、もしも被害があったとしても最小限にとどめられるよう、専門職の方の意見も聞きながら対策に乗り出していただきたいと要望いたしますが、御所見をお伺いします。 次に、地域のにぎわい創出について申し上げます。 牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫの朝ドラの放送が、いよいよ今年の春に始まります。博士の愛した牧野記念庭園の来園者は、既に２倍にもなっているとお聞きしております。区も案内掲示板やキービジュアル、ロゴマークの作成など、私の要望させていただいたほぼ全ての案件を、スピード感を持って実行していただいておりますことに、心から感謝いたします。 現在も、ボタニカルアート展を開催され、そちらを利用したスタンプラリーも今後展開していく予定となっており、地域の商店会の方からも楽しみにしているといった声をお聞きするにつけ、商店街の活性化につながるよう、機を逸することなく、魅力の創出、発信をしていかなくてはと考えております。 先日、あるお店の方から、牧野記念庭園へ向かわれる方に、今の季節は何の花が見られるのですかと聞かれて困ったというお話をお聞きしました。そこで、季節ごとに咲く植物をタイルにし、南口のペデストリアンデッキや牧野記念庭園までの道のりや、大泉６商店会の道中に、歩きながら探してもらえるような隠れボタニカルタイルをそこかしこに埋め込み、宝探しのような演出をまちなかに取り込んでみてはいかがでしょうか。 そうすることにより、近所にお住まいの方には牧野記念庭園を生活の一部として、より身近に感じていただくことができ、来園者には、まちや商店街を周遊していただけるきっかけにもなると考えます。また、フォトスポット、知育にもなり、観光資源としたさらなる商店街の活性化につながる取組になると考えますが、区の御所見をお伺いします。 最後に、映像文化について申し上げます。 大泉は、大変魅力的なまちで、先ほどの牧野記念庭園もさることながら、映像文化、アニメ、漫画にもゆかりのあるまちです。そのような側面からも、しっかりと同時に魅力発信をしていかなければならないと考えております。 以前から要望している、区ゆかりの漫画家の先生方に活躍をしていただけるよう、作品のギャラリー展示やトークショー、ワークショップ、似顔絵を描いていただくような漫画イベントであったり、例えば、映画人を招き、ミニムービーコンテストのような映画イベントの開催など、幅広い世代や練馬のポテンシャルをさらに底上げしてくれるようなイベントを要望いたしますが、御所見をお伺いします。 幸ある練馬のために、以上の要望にぜひ力を入れていただくよう、心からのお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時35分散会