令和　５年１０月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、このたびのシステム障害につきまして、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、各部共通資料１番、令和５年１０月１０日発生、区民情報系システムの障害について、ご報告をいたします。 　令和５年１０月１０日火曜日に発生いたしました情報システムの障害により、窓口サービスに支障が生じている状況です。区民の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑をおかけしておりますことを、改めておわび申し上げます。本当に申し訳ございません。 　本件につきましては、本日、総務財政委員会をはじめ、全常任委員会で同じ内容でご報告をしております。今回、障害により停止したシステムは、項番２に記載のとおり、五つのシステムになります。原因としては、これらのシステムを構成する機器に故障が発生したことによるものです。 　事故発生からこれまでの経緯につきましては、項番４に記載のとおり、１０月１２日木曜日には区長を本部長とした「システム障害等緊急対策本部」を設置し、全部局が連携し、復旧に向けた対応を進めているところでございます。 　現在の状況といたしましては、１０月１３日金曜日にシステムの一部が復旧し、本日１６日は開庁時から全てのシステムが稼働しております。なお、システム停止中に保留となっていた申請等を順次対応しており、データの完全復旧にはもう数日かかると見込んでおります。 　各システムの復旧状況等の詳細につきましては、企画経営部までお問合せをお願いいたします。 　一刻も早い全面復旧へ向け、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑を行いますが、理事者からの説明にもありましたとおり、各システムの復旧状況等につきましては、企画経営部にお問合せいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、当委員会所管以外の内容につきましても、所管課に直接お問合せいただきますよう、委員の皆様方のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、何かご質疑はございますでしょうか。

つながりとか、機械のことよりも、介護保険システムと生活保護システムということで、ここの委員会に関係があるので、住民の方にどういったトラブルが発生したかということを、若干教えていただきたいのと、たまたま私が生活保護の関係で、住宅扶助の問合せをしたときに、やはり機器のトラブルでなかなか情報が、大変なのですというお話は担当課の方から聞いたので、そういったこともあったのかと思ったのですけど、その内容について教えていただければと思います。

まず、介護保険に関しましては、窓口で介護保険者証を発行しております。そういった発行が滞ってしまったといった状況でございます。介護保険証をなくしてしまったですとか、住所変更して新しいものが欲しいですとか、そういったところが発行できなかったといったことが一例でございます。 　あともう一つとしては、納付書ですとかを再度発行してもらいたいといった場合に発行できなかったといった事例がございます。

生活保護システムの関係でもご説明お願いします。

生活保護システムにつきましても、やはり発券の関係で医療券の発行とか、受給証明書の発行とかということが止まりました。医療系につきましては、医療関係、病院や薬局等、そういったところにお願いをいたしまして、後日、発券で対応いたしますのでということで、受けていただけるようにお願いをいたしました。 　また、受給証明につきましては、以前もこういったトラブルがあったときに、こういうものが必要だということで、もう事前にワードとかで、手作業でできるような準備をしておりましたので、即日、そちらのほうに切り替えて、手作業で対応したりをしておりました。相談業務のほうは、通常どおり対応をさせていただいたところでございます。

それぞれのシステムも改善して、順調に進んでいるという理解でよろしいでしょうか。職員の皆さんも大変だったと思いますが、またこういったことが起きないよう、よろしくお願いします。

ほかの委員の方、ございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、システム障害につきましては以上とさせていただきます。 　続きまして、所管事務報告につきまして、理事者から一括してご説明をお願いいたします。

福祉部資料５３番でございます。５月２６日の委員会にてご報告しました長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業の実施結果について、ご報告します。 　区は、長期休暇中に子どもの学び・経験の機会や食事の提供を行う地域団体に対し、活動費の一部を補助する事業を実施しました。本事業は夏休み中に４日間以上実施することを条件に、上限２０万円までを補助するものでございます。公募により、申請のあった団体に対し書類審査を行い、１０団体に対し、交付決定しました。 　交付決定団体については、別紙の団体一覧をご覧ください。 　交付決定額は、全体で１９７万６，０００円でございます。 　実施期間につきましては、３にありますように区立小中学校の夏季休業期間である令和５年７月２０日から８月３１日まで、延べ実施日数は７８日でございました。 　また、５の延べ参加人数でございますが、子ども９１５人、大人２９４人となりました。 　実施された主な内容として、６に記載のとおり、夏休みの宿題等の補助を行う学習支援、ワークショップ、盆踊り練習会、アートツアー、商店街等との連携企画などの体験活動がございました。 　また、食事支援には各団体が提供した支援について記載をしています。 　また、本事業は区が購入した食料品を参加した子どもに配付することが補助の条件としております。配付した主な食料品は記載のとおりでございます。 　本事業をきっかけとして自治会・町会、商店街、地域活動団体、大学、民間事業者等の分野を超えた多様な主体に参画いただいたこと、各団体の創意工夫や連携により、様々な取り組みが実施されたこと、新たな居場所が広がり、地域で子どもを見守る体制強化につながったことは、一定成果があったものと捉えております。実施結果を踏まえながら、事業を検証してまいります。

私からは、資料番号５４番、５５番を続けてご報告申し上げます。 　まず、資料番号５４番、大田区特殊詐欺・消費者被害撲滅のつどいの開催についてでございます。 　１、目的は還付金詐欺などの特殊詐欺や悪質商法などから高齢者を守り、被害を防ぐことを目的に開催いたします。 　日時につきましては、１２月１４日、１４時から開催を予定しております。 　３、場所につきましては新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田地下２階の多目的室になります。 　内容につきましては、警視庁の音楽隊のコンサート、漫才コンビいち・もく・さんのお二人による漫才、出前寄席ユニットアクトリーによるコントを予定しております。 　５、申し込み方法につきましては、電話、ＦＡＸ、インターネットの申請になり、定員は先着３００名を予定しております。 　６、周知の方法につきましては、区報、ホームページ、また高齢福祉課、消費者生活センター等のチラシの配布などを通じて行います。 　また、本件につきましては、本日、同時に開催されております地域産業委員会、また明日、開催を予定しております防災安全対策特別委員会でも所管課から報告する予定です。 　なお、案内のチラシにつきましては、先週末、納品されまして、追加資料になったことをおわび申し上げます。 　続きまして、資料番号５５番、大田区地域包括支援センター入新井・シニアステーション入新井の運営受託法人の募集・選定についてをご報告いたします。 　今回は、現在、入新井老人いこいの家の中で運営しております地域包括支援センター入新井につきまして、現運営法人から年度末での契約満了に伴い、区との契約を終えたいとの申し出があり、公募するに至りました。 　事業の選定にあたりましては、事業者の運営能力、サービスの質などを考慮し、公募型プロポーザル方式によることとしております。 　１、施設名は地域包括支援センター入新井で、所在地につきましては大森北三丁目２４番２７号、入新井老人いこいの家の中になります。なお、令和６年度中に大森北四丁目６番７号で、現在建設中の大森北四丁目複合施設２階に移転を予定しております。 　また、シニアステーションにつきましては、地域包括支援センターが移転と同時に運営を開始する予定でございます。 　２、募集・選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式で行い、本委員会終了後、ホームページにて関係資料を公開し、公募を開始する予定でございます。 　スケジュールにつきましては、予定となりますが、来月応募を締め切り、１２月中に１次審査、２次審査を経まして、年明け早々には事業者を決定したいと考えております。

私からは、健康政策部資料番号５６番、令和５年度大田区災害時医療フォーラムの実施結果につきまして、ご報告をいたします。 　区内で震度６弱以上の地震が発生した際は、１５か所の病院敷地内に緊急医療救護所を、病院が近くにない四つの地域につきましては、学校敷地内に軽症者救護所を設置いたしまして、災害時の医療救護体制を確保いたします。 　この発災直後の医療救護体制の周知を目的といたしまして、平成２９年度から災害時医療フォーラムを開催しております。令和５年９月９日、土曜日に実施いたしました災害時医療フォーラムにつきましては、配慮を要する方への対応など、今までとは異なる対応をいたしましたので、今回実施結果につきまして、報告をするものでございます。 　１番、実施概要でございます。日時は令和５年９月９日、土曜日、１４時３０分から１７時２０分まで。終了予定時刻は、１７時でございましたが、講演の関係等、終了時間が２０分押したものでございます。 　会場は大田文化の森ホール。 　テーマは、「迫る首都直下地震に備えて」でございます。 　内容は、大田区災害医療コーディネーターであります大森赤十字病院の松本医師による進行といたしまして、区の防災対策についてから、最後のパネルディスカッションまで五つのパートで実施をいたしました。 　２番、実施結果でございます。来場者は９８名、今回聴覚に障がいをお持ちの方、１０名以上に参加をいただきましたので、会場設置の磁気ループに加えまして、手話通訳者の配置、また要約筆記者を配置したほか、車椅子の方に対応できるよう前方にスペースを設けるなど、会場レイアウトにつきまして工夫をいたしました。 　裏面に、アンケートに記載いただいた参加者の一部の声を資料のほうに記載をしております。アンケートの中では、参考になった、勉強になったという意見がほとんどを占めておりましたので、災害時の医療救護体制、こちらの周知と啓発という目的は達せられたと認識をしております。 　資料記載の意見のほか、救護所の名入りのパンフレットが欲しい、もしくは動画があると、より分かりやすいという意見をいただきましたので、こちらにつきましては今後対応していきたいと考えてございます。 　３番、その他でございます。各講演を１５分程度に編集いたしまして、字幕をつけた後、大田区公式チャンネルにて配信をいたします。 　時期につきましては、来年２月頃を予定してございます。

それでは、これより質疑に入ります。臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 　それでは、福祉部からの報告につきまして、質疑をお願いいたします。まず、５３番につきまして、ご質疑をお願いします。

私も何か所か、実際に夏休みに足を運ばせていただいて、結構子どもたちがいてにぎわっているというところで、正直やってよかったなというところだと思います。ただ、そこに来ている子どもたちが、いろいろ聞いていると、運営側の知り合いの子だったりとか、あと近くの放課後デイサービスの子どもだったりとかということで、正直私が見たところ、偏りがあるというところもあったのですけど、せっかくこうやる上で、本当に対象としなければならない子どもたちが、ここに来てくれているのかというのを調べる上で、何か子どもたち向けに簡単なアンケートとかをやると、いい情報が取れるのではないかなと思ったのですけど。これ実際、事業の実施の中で、そういう取り組みというのは特にはやってはいないのですかね。

各団体に対するアンケートというのは実施しましたが、各子どもに対してというところでは団体に委ねているところがございます。ただ、今回委員もおっしゃるとおり、広報の関係につきましては、こちらもちょっと課題と思っておりまして、実施開始がかなり短い準備期間だったということもあって、なかなか本当に支援を必要とする子どもに広報が届いているかという点では課題であったと認識しております。区のほうで実施している子どもと地域をつなぐ応援事業という、支援を必要とする家庭に情報を届ける取り組みなどとも連携させながら考えていきます。

前向きに考えていただいて大変ありがたいですし、本来であれば、この事業を実施するというときに、こちらからそういうお話をしなければならなかったことなので、ちょっとこちらとしてもそこが反省だったというところになります。 　あと、基本的にこの補助事業の対象団体というのは、今後も事業を継続していくというのが大前提ですよね。今回、この事業終了後も、事業継続というのは、この補助金を使った事業ではなくて、子育て支援のための事業を継続するというのが大前提だと思うのですが、事業を今継続しているのが何団体あって、それ以外の事業体というのは今後どうするかという話は出てきているのですかね。

もともと団体としての居場所を持っている団体については、居場所がそのまま継続されています。今回は夏休み期間中ということで食事の提供も含めての取り組みでしたが、実際に聞いている声として、継続して居場所を提供しているという団体があるということも伺っております。この事業の実施の趣旨としては、地域における居場所が、すそ野が広がっていくということもありますので、継続はしていただきたいという方向で、こちらも団体のほうは選考させていただいておりますので、こういった状況については、引き続き、団体の声も聞きながら見守っていきたいと考えております。

ちなみに、この中で今事業をまだ続けているところというのは、どこになるのですかね。

実際に声として聞いていますのは、４番のフードバンク大田というところは、９月に入ってからも居場所をやっていると聞いております。ほかも複数、もともと子ども食堂などの居場所となっている場所もありますので、居場所としてはずっと継続してやっているところはあると思うのですけど、また団体の中で今回やってみて、やはり継続が必要だという声とか、そういった意見も出てきているという話も聞いておりますので、実際にボランティアの方を集めて実施するとなると、できるかできないかというところもあると思うのですが、相談がありましたら、こちらも聞きながら、状況は見ていきたいと思っております。

実際に私も行ったところの団体の方にお話を聞くと、やはり事業としてはとてもよいものなので継続をしたいけど、やはり食料支援は、こうやっていただけるかもしれないけど運営費というのは、なかなか捻出できるものではないので、やはりその辺は考えてほしいという、正直な声もありました。ただ補助事業なので、いつまでも補助し続けるというのは本来の姿ではないと思うので、一定区間を区切りながら、できれば長期休暇中、夏休みに限らず、冬とか春とか、そういう期間でも、何かしらこういう事業が継続できる支援については、ちょっと考えていただきたいと、あくまで応援基金の事業ですから、基金の全体の金額で考えなければならないので、今回は２００万円という設定をしたわけですから、ちょっと上乗せができるように、頑張っていただけるとありがたいと思いますので、引き続き応援していますので、よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

はい。

質問なのですけど、以前私が健康福祉委員のときに、対象者を生活保護の家庭のお子さんに限っていたときがあったのですけど、これは全く違って、そのとき誰でも参加という感じでよかったのですよね、この事業は。子どもだったら。そこをちょっとまず確認したいのですけど。

今回の事業につきましては、募集は団体に委ねております。ですので、支援を必要とする子どももいらっしゃった、もともとつながりがあって、今回の事業に参加された方もいると思いますが、例えば、学校などにチラシをまいたりという取り組みがあったと聞いておりますので、広く子どもが参加できる仕組みになっていたと思います。

ということは、その均等に糀谷・羽田、大森、蒲田、調布ということで、この団体の方々がバランスよくあるのかと思っているのですけれども、その中で調布地域はどこかに入るのですか。特にそういったバランスは考えないで、手挙げ方式で募集をしていただいたところだけに行ったという考え方でよろしいのでしょうか。

今回、公募を行いまして、１３団体の応募がありました。その中で書類審査を行って、選定したのが１０団体ということでございます。

ということは、特に地域を限ったわけでもなく、その手を挙げて、募集してくれた方という理解でいいですね。今後、検討もされていくということなので、そういった面でもされると思うのですけれども、この１から１０番まで、早口でいいので、参加した人数が分かれば教えていただきたいです。子どもの参加人数。

子どもの参加人数は、延べ参加人数として９１５人でございます。

今、持ち合わせがないということであれば、１番から、それぞれの人数を、また後で教えていただければいいと思いますが、いかがですか、ないですかね。

それは個別対応でよろしいですか。

はい、ではいいです。

では、個別対応ですみません、お願いいたします。

それと、子どもの生活応援基金ということで、決算でも今回１，９００万円ぐらいなのですけど、その中の一部活用ということなのですけれども、今後のその事業の在り方については、どのようにしていらっしゃるのか。これからの検討と、おっしゃっていたのだと思うのですけれども、先ほどの調書では、様々なボランティアの方が関わってくださったりとか、地域の方々の、その中での支援というところがあったと思うのですけれども、それをどう発展させていくのか、その成果を今度はどうしていくのかというところの展望については、これについては審議会も生活プラン推進会議というのを持っていらっしゃると思うのですけど、そういったところで、そういうことを含めて検討していくのかどうか、その辺を最後に教えてください。

子どもの生活応援プランに基づきまして、地域で子どもを見守る支援の輪が広がっていくように、そして社会的包摂の理念が広がっていくようにということを踏まえながら、施策を実施してまいりたいと思います。基金の活用につきましては、いただいた方に、よりこのように事業を行っているということをしっかりと伝えながら、より多くの方に、またこの子どもを見守るということについて関心を持っていただけるように取り組んでまいりたいと思います。 　あと申し訳ございません、先ほどちょっとお伝えできなかった、各団体ごとの人数なのですけれど、今手持ち資料がございまして、よろしいでしょうか。

はい、どうぞお願いします。

１番から６９人、２番が８０人、３番が７８人、４番が４１人、５番が１６５人、６番が１０６人、７番が１０４人、８番が１２８人、９番が１９２人、１０番が８０人でございます。失礼いたしました。

ぜひ、もっと地域で子育てというところもあると思いますので、今回の経験を生かして、さらに取り組みが充実することを期待しておきます。

まずちょっと確認なのですけれども、手引書に書いてある実績報告書の提出期限は、９月の月末になっているんですけれども、これは各団体も報告書は問題なく全部提出されていらっしゃいますでしょうか。

各団体からの報告書については提出されましたが、中身についてはこちらのほうでも不明点を確認中ということでございます。

ちょっと聞きたいのが、この各団体で対象となっている経費に対して、この補助金を使ったと思うのですけれども、概要でもいいのですが、どこの項目に対して使っていることが多かったのかというのを教えていただきたくて、それが一つの参考として、今後こういうことをやられる団体が、どういったところに補助金が欲しいのかとか、自分たちの力だと少しやり切れていないのかというのが分かる、参考にもなると思いますので、ちょっとこの項目について、どのあたりの費用に使っていることが多かったのかというのが分かれば、教えていただきたいと思います。

項目についてでございますが、各団体で企画した内容がそれぞれでございますので、それぞれごとにちょっと内容は異なるという点もございます。ただ、ワークショップなどを開催した団体などもございますが、やはりそういった場合には派生する講師謝礼ですとか、そういった報償費の面は大きかったかなと思います。本当に、昔ながらの遊びをするという団体については、例えば、けん玉だとか、そういう道具のほうに費用がかかったとか、いろいろな、その団体の取り組みによって、ちょっと差があるかなと考えております。

お聞きしたいのですけれども、交付決定額約２００万円でございます。１０の団体それぞれに均等の金額を交付したのかどうか、お聞かせください。お願いいたします。

交付金額につきましては、上限２０万円までということで行っておりまして、それに対して申請のあった金額の合計が１９７万６，０００円ですので、ほとんどの団体が２０万円、上限まで申請してきたという状況でございます。 　また、２０万円、上限までなかった団体についても、かなり２０万円に近い額での申請を行っております。

先ほど１０の団体に参加された方の延べ人数をお伺いしましたけれども、その地域によって地域性とか、様々な状況で参加される人数が違うかとは思うのですけれども、大きく人数の開きがある場合は、今後は人数が多かった場合、何回やっても、その地域はすごく多いとか、そういった統計が取れた場合、交付金額を増やすことは検討されていますでしょうか。お願いいたします。

まず人数の違いでございますが、一番大きな理由としましては、この事業は実施日数を４日以上という条件にしておりました。ただ、実施したところが多いところでは１５日間とか、長いところもありますので、そうすると延べ参加人数が増えるということになります。人数に応じてというところでは、参加する子どもに対して、配付する区からの食料品という点では、その団体に対して、やはり人数分をお渡しするということはしておりますので、そういったところでは人数に応じた配慮をしていると考えております。

たくさんのお子さんが夏休み、長い期間ですね、安全に各団体で見守っていただいて、大田区内で今後もそういった子どもたちを守る事業が進んでいくといいと思っております。どうもありがとうございました。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして資料番号５４番につきまして、ご質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして資料番号５５番について、ご質疑をお願いいたします。こちらもよろしいですか。

この地域包括支援センター入新井、シニアステーションの事業者を選定するということなのですけど、改めて地域包括支援センターの必要な職種ですかね、それと人数について、お聞きしたいのですが。

まず、必要な職種としては保健師、社会福祉士等ですね。それから、主任介護支援専門員、あと規模加算とか、資格者ではないですがセンター長とか、そういった方が必要な資格者ということになります。

ここのところは今、牧田総合病院の関係の運営だと思うのですけれども、その大田区の条例にのっとって募集、選定で、プロポーザルでやらなければいけないと思うのですが、ここについてもそこの事業所でずっとやっていくということは、また改めてやり直すということになるのでしょうか。

現在、契約している法人のほうから新年度の契約については、辞退したいという申し出がありましたので公募するに至りました。

深く理由ってないのでしょうかね。

経営上の判断だと思慮しております。

今、人材のことも聞いたのは、例えば、主任介護専門員なども育成をするには、そういったケアマネジャーを５年間経て、そして、そういった人材を確保しなければならないとか、大変運営で苦労をしていると思うのですけれども、私が何よりも今残念だと思ったのは、やはり地域包括支援センターというのは地域の課題をよくわかっていらっしゃるし、そういったところでは、その経営的に合わないというところを、もっと大田区でカバーすることができなかったのかという、そういったところはいかがなのでしょうか。

昨今、介護、それから医療の業界、非常に人材不足ですので、どこも人材の取り合いとは聞いております。そういった面から経営上の判断をなされたと考えておりますので、１法人だけを支援するということは、やはり適切ではないと考えておりますので、今回は契約を辞退するという申し出があったので、それに伴って公募するという判断に至ったというところでございます。

法人が辞退するというところであるのですけど、ただ高齢化によって地域包括支援センターは、もっと拡充していくべきだと私たちは考えているのです。そういった中で、そういう事業者が辞退しなければいけないというところになると、やはり制度そのものを国に姿勢を問わなくてはいけないですけれども、やはりもう少し、そういったときに手を打つという、事業所任せではなくて、そういったことができないのかという将来的な方向性もあると思うのですけど、大田区としての検討は、もう経営難だったら仕方がないと手をこまねくのか、その辺はいかがでしょうか。

地域包括支援センターにつきましては、全国一律の介護保険制度の中で、当然設置されているものですので、本来それに沿って運営すべきものと考えておりますので、大田区だけが他区市町村と同じ事業をやっていて、突出して何か支援をするというのは、やはりそれは適切ではないとは考えております。

ぜひ国のほうにも要望を上げていただきたいということと、やはり大田区も全国と並んで高齢化が進んできますので、今後このスケジュールによって行われていくと思いますけれども、そういったことが起きないように、ぜひ国に、また東京都の意見を上げていただければと思います。また大田区としても頑張っていただきたいと思います。

ご要望でよろしいですか。

はい。

私、日頃からそんなにすがや委員と意見が合うことは少ないのですけど、今おっしゃっていたことは結構正しくて、私も以前から、やはり地域包括支援センターの人材不足って、もうどこでも発生してきているのです。人がいないから補充できないと、結構ここは医療法人だから、特にほかの部署から持ってくることもできないし、結局今、池上長寿園とか響会とか、社会福祉法人として比較的体力のあるところばかりが地域包括支援センターを担うようになって、何か地域包括支援センターの地域性かとか色というのがどんどん薄れてきているような、これは長寿園とか響会が悪いわけではなくて、とてもいい法人だし、頑張ってくださっているのは事実なのですけど、何かそういう流れがどんどん出てきているというのが、ちょっと正直とても残念なところなのです。今回、あくまでも募集、選定の流れというお話だったので、本来であれば、この流れであれば公募型プロポーザルって本当は実施しなくても、法人が継続したいといえばできたわけではないですか。入新井って、皆さんもご存じのとおり、みまーもを中心にやられていた方が今多分戻ってきているのですよね、このセンター長として。だから、すごく大事な拠点的な役割を担っていた地域包括支援センターだと私は思うので、何かもっとサポートができる体制があったほうがよかったのかなと正直思っています。 　私も気になったので実際に法人の方にお話をお聞きしたところ、やはり相当きついと。もう人は無理だということで、畳まざるを得ない状況があるのは、もう十分理解をしているのですけど、やはり今後のことを考えたら、以前から言っているとおり、基幹型包括を大田区で独自につくって、そこで人をつくっておいて、足りなくなったら出すぐらいの気持ちでないと、多分これから立ちいかなくなるのではないかなと思うのですけど、そういう先の危機感というのを、この入新井の事例から持っていただきたいと思うのですけど、その辺を考えたことというのはありますか。

委員がおっしゃられるとおり、介護、医療の業界は非常に人手不足ということで、我々も非常に危機感を持っているところです。ですので、そういった面では人材センターをつくったり、そういった体制をつくろうとはしておりますが、いかんせんやはり人材というのは縛ることはできない、いわゆる就労場所の自由がありますので、なかなか定着というものは難しいですし、それから最終的には働く場合になると賃金というものがインセンティブになっていくのかなということでは、我々としても何らかの方法を研究、探していかなければならないとは思っています。ただ、その最適解はまだ見つかっていないというところでは、今後事業者と相談しながら、よい方法というものを見出していきたいとは考えております。

今回あくまでも入新井の、この受託法人の募集、選定ですから、あまり深くは聞きたくはないのですけど、今、大田区中の地域包括支援センターで欠員って何人発生していますかね。

具体的に欠員数というものは、ちょっと今、手元には区全体では持ち合わせておりませんが、入新井を含め６人ということで、大体１包括でお一人ぐらいということです。

ちなみに入新井は今、これは定数は埋まっていますか。

９月１日現在はお一人欠けております。

もう何度も申し上げますけど、やはり人が足りない状況で運営しているって、言い方は悪いですけど異常な状況と言わざるを得ない。もちろん努力をされて、何とか人を集めたいから、そういう人材育成交流センターとかをつくったということは、とても評価をしているのですけど、やはりそれだけでは立ちいかない現実があるということを、やはり捉えていかないと、これから先のことを考えていくとちょっと不安しかないのかな。やはり大田区として人材をストックするぐらいの気持ちでないと、福祉部長だって有資格者だし、資格を持っている方がどんどん外に出られる環境をつくっていくというのは一つの考え方なのかなと思いますので。これ以上は言いませんけど、何にしても入新井は本当に私たちにとっても一番大事な地域包括支援センターの一つでもあったので、残念だなという気持ちです。

ご意見でよろしいですか。

はい。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部からの報告に関しては以上とさせていただきます。 　続きまして、健康政策部に関する質疑をお願いいたします。資料番号５６番につきまして、皆さんのご質疑をお願いいたします。

私も当日伺わせていただいて、本当に勉強させていただきましたし、課長のお話が、この全員の中で一番分かりやすかったです。とても勉強させていただきました。ただ、いかんせん参加した私としては、長いと思いながら参加をさせていただいていて、前もちょっと終わったときにお話をしたのですけど、やはり各講師ごとのすり合わせというか、打ち合わせというか、同じ内容の繰り返しにならない体制ができていれば、もうちょっとスムーズに事が進んで、皆さんとしても理解をしやすかったというところを思うのですけど、次回以降、そういうところを改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

確かに医療救護体制につきましての講演の中、大田区の取り組みの部分と、いわゆる都南部という形の二次医療圏での取り組みの部分、個々の部分につきましては結構重なるところが多かったというところでございます。その辺のところの趣旨であったり、目的であったり、どこに重点を置くかなどにつきまして、事前に講師のほうとよくすり合わせをした上でという形にさせていただければ、ある程度の重複は避けられると考えておりますので、次回以降、その辺につきましては調整をさせていただきたいと考えてございます。

前向きな答弁をありがとうございます。 　あともう一つなのですけど、去年も参加をさせていただいて思うのが、やはりちょっとこの場所ではイメージがわきづらいのです、参加された方々の緊急医療救護所に対する。だから、この間ちょうど六郷中学校で軽症者救護所の訓練、学校避難所運営訓練と同時開催だったではないですか。あのときに町会の皆さんって、初めて軽症者救護所を見て、こんなことをやるのだというのを直接見たから理解ができているわけですよね。だから、せっかくだからこういうフォーラムも今後は何か緊急医療救護所とか軽症者救護所の訓練と同時開催とかにして、何か地域の方がもっと集まりやすくて、近隣で自分たちの身近な環境でここに逃げなくてはいけないのだよ、ここで医療を受けなくてはいけないのだろうという形にしたほうが、何かちょっと文化の森だと、なかなか例えば、私が住んでいる六郷の地域の人なんて、あまりイメージもわかないわけですし、何かそんな新しい形をとってもらえるといいなと思うので、ぜひ検討してください。何か答弁をいただけますか。

今、委員のご意見であったり、アンケートの中にも、特に動画があるとより分かりやすいといった意見をいただいておりますので、例えば、この場所での講演のほかに、緊急医療救護所の医療救護体制、どういう方に、どういう治療が受けられるか、その辺のところを区民向けの動画というもので対応しながら、より区民のほうに分かりやすくというところで対応させていただければと思います。

私はちょっと、これは参加できなかったのですけど、今、最後のほうで動画を配信していただけるということだったのですけど、来年の２月くらいになるというのは何か意図があって、ある程度期間を置いたりするのか、それとももう動画を作るのにそこまで時間がかかってしまうのかどうかというのは、いかがでしょうか。

こちらの動画につきましては、講師の講演の内容を１５分程度に編集をするという、その手間と、全ての発言に字幕を付しますので、その字幕を付すといった時間がかかりますので、お時間としては年明け、毎年そのぐらいの時期に公開をしているものでございます。

分かりました。字幕もやはり間違ってはいけないと思うので、一般的には今、自動でやるようなものもあるとは思うのですけど、理解いたしました。ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について、認いたします。次回は１１月１５日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分閉会