令和　５年１０月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、このたびのシステム障害について、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、各部共通資料１番、令和５年１０月１０日発生、区民情報系システムの障害についてご説明申し上げます。 　令和５年１０月１０日、火曜日に発生をいたしました情報システムの障害により、窓口サービスに支障が生じている状況でございます。区民の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。 　本件につきましては、本日、総務財政委員会をはじめ、全常任委員会で同じ内容をご報告しております。 　今回、障害により停止したシステムは、項番２に記載のとおり、五つのシステムでございます。 　原因といたしましては、これらのシステムを構成する機器、データを保存しているハードウェアに故障が生じたことによるものでございます。事故発生からこれまでの経緯については、項番４に記載のとおりで、１０月１２日、木曜日には、区長を本部長としたシステム障害等緊急対策本部を設置し、全部局が連携し、復旧に向けた対応を進めているところでございます。 　現在の状況といたしましては、１０月１３日、金曜日にシステムの一部が復旧し、本日、１６日は、開庁時から全てのシステムが稼働しております。なお、システム停止中に保留となっていた申請書等を順次対応しており、データの完全復旧には、もう数日かかると見込んでございます。 　各システムの復旧状況等の詳細につきましては、企画経営部までお問い合わせください。一刻も早い全面復旧へ向け、引き続き、全庁を挙げて取り組んでまいります。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。

それでは、これより質疑を行いますけれども、今の理事者のほうから説明もありましたとおり、各システムの復旧状況などの詳細につきましては、企画経営部にお問い合わせいただきますようお願いいたします。また、当委員会所管以外の内容につきましても、所管課にお問い合わせいただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑がございましたらお願いいたします。

今ご説明がありましたけど、この住民記録システムをはじめ、この対象システムのところで障害があったというお話なのですが。この地域産業委員会が所管している、地域力推進部、スポーツ・文化・国際都市部、産業経済部のところでは、具体的にどのシステムでどういうトラブルになっているのでしょうか。

地域力推進部につきましては、住民記録システム、税務システム、あと国保年金システムが関連業務でございます。住民記録システムにつきましては、証明書の発行、また転入・転出等の異動届の手続関係です。また、国保加入の必要性がある人などは国保システムも関連しますので、そういったことで特別出張所の住民サービス担当が所管する業務について、不具合というか、業務ができない状況が発生いたしました。

スポーツ・文化・国際都市部では、今回のシステム障害に伴った影響というのは、特段ございませんでした。

産業経済部においても、今回のシステム障害に関する影響は、直接的なものはございませんでした。

分かりました。それで、今お話がありましたけど、この住民記録システム、住基システムや、また地域力推進部に関わるところで税務や国保のシステムというお話がありましたけど。例えば、融資だとか、住宅ローンなんかを受けたいという人なんかが、住民票だとか、納税証明なんかを取りたいといった場合に、今回取れなかった場合もあるのかなと思っているわけです。そうすると、期日までに融資の申込みなんかができなかったとか、そういう問題というのが発生すると、会社なんかでは手形が落ちなかったりすると倒産になる、不渡りになって倒産になるということもあるわけです。 　今、産業経済部のほうは直接なかったという話をされていますけど、そういうことを含めて、数日間の間ではあるのですけど、急ぎのところではあるのかななんていうことで、大分私なんかは心配してるわけですけど。その点について、どう把握されてるかとか、そんな相談があったとか、そういうことは把握されています。

ひとまず、行政証明書が発行できなかったという証明書を発行する手段をもちまして、要望する方には、そういう証明書を発行する形で対応いたしました。 　ですが、委員がおっしゃるように、様々な融資が受けられないということでのトラブルに遭った区民の方もいらっしゃるというお話も聞いておりまして、それに対して区としてどのような対応を今後できるかという辺りを、事象を集約して、今後対応を決めていくという形になっております。

現時点において、産業経済部の中の融資の窓口において、今回のシステム障害における相談については、直接的に我々のほうでは受けておりません。金融機関のほうにいろいろご相談がある状況かもしれませんが、そうしたところを通じてのお問合せ等も、現状では今はないところでございます。

今話されていた行政何とか証明書ですか、遅延証明ですか。それは何件ぐらい発行されているかというのは分かりますか。

地域力推進分での発行件数のみしか把握してございませんが、１０月１２日で６件、１０月１３日で４件ございました。

さっき少しお話しされていましたけど、結構その内容が深刻なものもあるということがあるということは、把握されているということでいいのですね。

現時点では、その軽重も含めてどういう事象があるかということを、まとめて情報を集約するという段階でございます。

一つ確認なのですけれども、このシステム障害が生じて以降は、全く今お話しなさっている住民関係の証明書などの発行ができなかった期間というのは、どのぐらいになったのでしょうか。あと、コンビニなどでの発行というのはどうなっていたのかというのも、併せてお願いいたします。

委員がおっしゃるように、マイナンバーカード所持者であれば、住民票、印鑑証明書等の発行がコンビニでも可能でございますので、窓口にそういう証明書発行の手続にいらっしゃった方には、それをご案内して、マイナンバーカード所有であれば、その場で持っていらっしゃれば、１７特別出張所ではマイナンバーカード交付機がございますので、そちらで対応していただくように。また、ご自宅にマイナンバーカードを置いていらっしゃる方に関しては、コンビニで取れるということをご案内して、対応させていただきました。

ちょっと私はこういうシステムのことに詳しくないのですけれども、ハードウェアに問題があって各種証明書などの発行が滞ったというお話ですが、マイナンバーカードであれば、どこかのデータベースにアクセスができて発行できたということになりますと、ハードウェアに近づけなくなってしまったということによって、セキュリティの面で何か不安みたいなものというのは想定されるのでしょうか。

現在調査中ではありますが、機器の障害で、ウイルスや外部攻撃によるものではないということと、あと情報漏えいも発生しておりません。 　マイナンバーカードにつきましては、国のほうが所管するシステムと連携することで情報がマイナンバーカードでも取れるような仕組みになっていますので、区が持っているハードウェアに関しては故障した状況だったのですけれども、障害が発生する前の１０月６日の時点の情報については、国のほうが持っている情報ではそのデータがあるので、マイナンバーカードで取得できるという、そういう状況です。

ハードウェアの故障によって、区民の方の利便性であったりとか、実生活に影響を及ぼしている可能性があるということなのですけれども。例えば、ハードウェアのバックアップみたいなことというのはされてないということなのですか。

障害が起きた機器に記録していた情報については、もちろんバックアップデータがあったので、それで１０月６日の金曜日の時点までは復元はできたのですが、そもそも現在、データを保存しているハードウェア自体が破損した関係で起動自体ができない状況だったので、こういう障害に至ったという結果でございます。

今伺いたかったのは、先ほどのご答弁からも、バックアップデータがあった１０月６日までというのは、いわゆる国の情報としてのバックアップデータということなのか、あるいはそのハードウェアについても、その互換性のあるものですぐに取り替えることはできない仕組みになっているということなのですか。

すみません、奈須委員、かなりシステムの状況に入ってきているので。多分、恐らく企画経営部でないと、お答えが難しいのかなと。

委員長がおっしゃったとおり、詳細は、申し訳ないのですけれども、やはり所管の情報システム課でなければご説明ができないと思いますが。繰り返しますが、障害が起きた機器に記録していた情報についてバックアップデータがあったので、１０月６日の金曜日の時点の情報で復元できていたということでございます。 　あとの詳細は、申し訳ございませんが、企画経営部のほうにお問合せをいただければと思います。ご説明をするということで、後日、企画経営部から回答するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

もう一つ、マイナンバーを持っていらっしゃる方が、コンビニでの発行ができたということなのですけれども。マイナンバーがスタートしたときには、マイナンバーを持ってる方と持っていない方で、何らサービスにおける違いはないというか、不利益を及ぼすようなことはないというのが説明だったと思うのですけれども。そういうシステムは、大田区では取れていなかったということですよね、今回については。システムというか、住民票を発行するという意味では、もうハードウェアが止まってしまえば、ほかではどういう方法を取っても、区民は住民票であったりとか、戸籍というものを発行することができない仕組みになっているということですよね、今の戸籍だとか、住基カードというのですか、住基データ。

今回は、大田区が持ってるシステム自体がダウンしたことに伴って、マイナンバーカードを持っていた方が、補完的な形として、そこでマイナンバーカードを持っていることで、国のほうのシステムから取れることで補完できたということだと思いますので。委員がおっしゃっていることには、ちょっと直接お答えにはなってないのかもしれないのですけれども、そういう状況であると認識しています。

先ほどちょっと住基システムというお話があったのですけれども、その住基システムのハードウェア、住基システムに障害があったと思ったらいいということなのですか。

繰返しになりますが、項番２にある対象システムが、全て障害が起こったということでございます。

これは別個の一つ一つのシステムということなのですか。五つのシステムに障害が起きたということなのか、それを所管している一つの別のシステムがあって、そこの元が駄目になったから、この三つのシステムに影響が出たということなのですか。

詳しいことは、ご説明はちょっとできかねるのですけれども、五つのシステムは連携しています。連携バッチというのが毎回必ず入るような形になっていて、住民登録をすると、それに伴って国保の加入があれば国保システムも稼働するという、そういう仕組みになっているので、その五つのシステムが多分トータルな形で構成されているのではないかと思います。すみません、やはり詳細は分からないので、情報システム課のほうにお問合せいただければと思います。

先ほどの委員の質問ともつながるのですけれども、ここの五つのシステムについては、それ以外のところに波及するものはないと思っていいということなのですね、この委員会の所管については。

委員がおっしゃっているとおり、ここに関係するもの以外には、直接的な波及はないと認識しております。

続きまして、所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部資料１４番、大田区特殊詐欺・消費者被害撲滅のつどいの開催について、についてご説明を申し上げます。 　本事業は、地域力推進部消費者生活センター、福祉部高齢福祉課、総務部防災危機管理課の３課が連携して開催するものでございます。 　目的でございますが、大田区における特殊詐欺事件は、依然としてとどまるところを知らず、被害も相当な額に上ってございます。高齢者の皆様に、詐欺被害や悪質商法等から身を守る術をぜひ知っていただくために、本つどいを実施いたします。 　日時は、本年１２月１４日、木曜日、１４時から１５時半です。 　場所は、新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田、地下２階多目的室で行います。 　内容でございますが、「音色に合わせて笑って撃退♪」と題し、楽しみながら特殊詐欺や悪質商法等の手口を知るプログラムとなってございます。まず、警視庁音楽隊によるコンサートです。加えて、漫才とコントとして、漫才コンビ、いち・もく・さんによる、「はっきり言おう「いらないものはいりません」」と題した漫才と、出前寄席ユニットアクトリーによる、「親分・子分の振り込め詐欺珍道中」と題したコントでございます。漫才とコントは、東京都消費生活総合センターが行っている出前寄席を利用してございます。 　申し込みは、電話、ＦＡＸ、インターネット申請で受付をいたします。 　最後でございます、区民への周知は、大田区報のほか、記載の方法で行います。 　なお、本件につきましては、健康福祉委員会及び防災安全対策特別委員会でも報告予定でございます。

私から、ＯＴＡふれあいフェスタ２０２３の開催について、ご報告させていただきます。スポーツ・文化・国際都市部資料番号１５をご覧ください。 　本事業におきましては、補正予算議決後に第１回実行委員会を経て、６月の上旬に皆様にポスティングにてお知らせいたしましたが、開催について改めて報告させていただきます。 　今年度もＯＴＡふれあいフェスタを、地域のふれあい、交流の輪を基本テーマに、人と人の輪を育むことを目指し、開催いたします。 　日時は、１１月４日、５日の午前１０時から午後４時までとなります。 　開催場所は、３のとおり平和島一帯となります。従前にお伝えいたしましたが、これまで水のエリアとして使用してきたボートレース平和島が改修工事中のため、今年度からしばらくの間、会場として使用することができず、本部エリアを、今回初めてふるさとの浜辺エリアとして開催いたします。 　本事業が平和島地区での開催となり約３０年が経過する中、メインエリアの変更は初めてのことであります。また、これまで区民の方々にもフェスタは平和島というイメージが定着していると思いますので、新たな形のフェスタを発信し、新たな魅力を伝えてまいります。なお、各エリアの主な企画内容は、記載のとおりです。

私からは、産業経済部資料番号１７番と１８番、２件続けてご報告させていただきます。 　まず、産業経済部資料番号１７番をご覧ください。こちらは大田区簡易版ＢＣＰシート利用促進動画の作成についてのご報告でございます。 　１番、目的をご覧ください。区では、区内事業者に対しまして、災害時の事業継続に係る計画作成の気づきを提供するとともに、本格的なＢＣＰ、事業継続計画作成に向けた機運醸成を図るために、令和３年度に簡易版ＢＣＰシートを作成して、周知等を行ってきたところでございます。 　様々ホームページへの掲載やイベント等での周知、また関係団体のご協力も経まして周知に努めてきたところではありますが、令和４年４月に発行いたしました調査におきまして特別調査を行ったところ、災害に対して対策をしていないというお答えをいただいた割合が非常に多かったということも経まして、改めて、この作成した簡易版ＢＣＰシートをきっかけにして、災害対策をしっかりしていただこうということで利用促進動画を作ることになりました。以上が経過でございます。 　今回作成した動画の内容について、２番をご覧ください。構成といたしましては、（１）番にございますとおり、大きく三つのパートに分かれております。まず、そもそも事業計画の必要性だとか、ＢＣＰとは何ぞやというところを知っていただくための普及啓発編、具体的に大田区の簡易版ＢＣＰシート、こちらを記入するための書き方編、こちらのほうを作りました。最後に、当事者で、既に具体的な取り組みをされている当事者の企業の方からインタビューをさせていただいて、それを紹介をするという構成になっております。こちらはフルサイズのものが１６分ございます。こちらのほう、ただ少々長いので、いろいろ場面場面で使い分けをしたいと思いまして、今回、種類は４種類作成いたしました。フルサイズのもの以外に、ＳＮＳ等でも使いやすい５３秒のショートサイズ、また、イベントの合間合間等で普及啓発のために流そうということで、普及啓発に絞った７分のもの。また、具体的に、その書き方として参考にしたいという事業者が使いやすいように、書き方編として約１０分のもの、４種類を作成いたしました。 　下段、３番、主な周知方法等をご覧ください。今回作成いたしました動画につきましては、区報の１１月１日号で記事を掲載させていただき、同時に区のホームページのほうに掲載をして、大田区ユーチューブチャンネルのほうでも閲覧いただけるようにいたします。 　その後、事業所を対象とした、産業経済部や産業振興協会の様々な事業等で放映をしたり、周知をするほかに、ＳＮＳの発信、また各種産業団体等を通じてＵＲＬをメールで送るなど、もしくは紙媒体の資料をお送りするなどで周知を図っていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、資料番号１８番、産業経済部資料番号１８番をご覧ください。こちらは第７４回大田区野菜と花の品評会の開催についてのご案内となります。 　項番１番をご覧ください。この品評会は、昭和２３年に開催された、家庭菜園品評会を前身として開催されているものでございます。 　２番をご覧ください。今年度の特徴ですけれども、コロナ禍の間、中止であったり、縮小していたものを、今回からは復活をさせようということで、この品評会に合わせて物販、キッチンカーなど模擬店などを出したいなと考えているところでございます。 　なお表彰式、これまでコロナ前も、この品評会と表彰式を合わせて実施しておりましたが、表彰式につきましては、同日開催ですと、なかなかの当事者の方も関係者の方も非常にお忙しいというご意見も頂戴しておりましたので、今年度からコロナ等々には関係なく、運営上、対象となる方が非常にスムーズに対応していただけるように別日で開催と予定しておりまして、現在、年明け１月に産業プラザＰｉＯで実施できるように調整を進めているところでございます。 　なお、品評会のほうですけれども、日時は１１月２６日、日曜日、大田文化の森のほうで行いますので、ぜひ皆様もお越しいただければと思います。

では、私からは、産業経済部資料１９番、第３５回大田区中小企業新製品・新技術コンクール入賞企業の決定につきまして、ご報告いたします。 　本事業は、区内中小企業が開発しました新製品・新技術を表彰することにより、技術力、開発力を広くアピールし、販路拡大等を図るもので、入賞企業には賞状や賞金、企業紹介パンフレット、パネルの贈呈のほか、広報誌やホームページ等で幅広く周知・広報を行います。また、展示会への出展助成などの特典もございます。 　右の表は、各賞の件数と賞金額となっております。 　選考経過及び選考結果でございますが、今回は２３件の応募があり、面接評価及び審査を実施しまして、最優秀賞１件、優秀賞２件を含む、９件の入賞企業を決定しました。 　表彰式につきましては、令和６年２月９日に、大田区産業プラザで実施します産業振興協会主催の展示会において実施する予定です。 　資料をおめくりいただきまして、入賞企業の一覧でございます。幾つかご紹介させていただきます。 　最優秀賞は、株式会社Ｘｅｎｏｍａのホルター心電図検査ｅ－ｓｋｉｎ ＥＣＧでございます。こちらの企業はテクノＦＲＯＮＴ森ケ崎に入居しており、過去にも本コンクールで入賞した実績がございますが、今回は初の最優秀賞受賞となりました。 　こちらの製品は、着衣型の心電図計測システムで、通常の心電図計測は医療機関で測定機器を体に取りつけて行う必要がありますが、こちらは自分で着脱が可能で、郵送検査として行えるもので、受検者、医療機関、双方の費用や作業の軽減につながり、現在、実際に区内の医療機関でも導入済みと聞いております。 　また、医療機関側も、高額な検査装置を導入するより、本製品を活用したほうがコスト削減となるなど、価格設定やビジネスモデルが優れている点も評価されております。 　次に、優秀賞としまして、株式会社ネフロックのＥｄｇｅＯＣＲ、現場業務を効率化するハイスピード・高精度ＯＣＲが受賞しました。こちらは東京工業大学発ベンチャーで、独自のＡＩ技術により、０.１秒の超高速読み取りと高精度の両方を実現したＯＣＲシステムで、スマートフォンやタブレットなど既存の端末でも活用ができる点など市場性が高く、製造や物流など様々な現場での生産性向上が期待できる点などが評価されております。 　もう一つの優秀賞としまして、ジオ・サーチ株式会社の掘削状況３Ｄ管理アプリ、ちかデジが受賞しました。こちらは地中可視化技術に特化した道路の陥没や地下埋設物の探査事業などを行っている企業で、本製品は掘削状況をスマートフォンなどで撮影した動画データから地中の３Ｄデータを生成し、地図情報とともに一括管理が行えるアプリで、従来の試掘調査に比べ、短時間で正確なデータ作成が行える点や、紙による管理からデジタル管理を可能にする点などが評価されております。 　このほか、区内のスタートアップと町工場が協業して試作開発を行った水中ドローンや、環境負荷に配慮した電子機器等の冷却装置、旅先で使えるスプレー式洗剤など、六つの企業が奨励賞を受賞しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 　次に、資料２０番、大田区加工技術展示商談会２０２３の実施報告について、ご説明いたします。 　１の趣旨ですが、区内中小企業の優れた加工技術をアピールするとともに、受注や契約につながることを目的としております。今年度は、９月８日、金曜日に大田区産業プラザの大展示ホールで実施し、１０３の企業・団体が出展いたしました。 　来場者は８１２人。現時点で把握している速報値での商談件数は８９０件で、こちらは開催から４か月後をめどに、商談件数と取引成立金額の後追い調査を行う予定でございます。 　また、特別講演としまして、製造現場のＩｏＴ化に関する講演会を実施いたしました。 　６の総括としまして、今回、ラグビーワールドカップの開幕日と同日の開催だったこともありまして、大田区のものづくりにおける挑戦や、仲間回しなど、ラグビーに例えた演出を行いました。 　当日は、残念ながら、台風１３号の影響で、来場者数は昨年度に比べ減少となりましたが、かえってゆっくりブースを回ることができたため、来場者１人当たりの商談件数は、昨年度比で７５％の増加となりましたほか、出展者同士の交流も活発に行われました。 　このような区内企業同士の交流の機会創出も、大田区独自の展示会を行うメリットであり、仲間回しや受発注の拡大につながるものと考えております。

それでは、質疑に入ります。質疑は報告順にお願いいたします。まず、地域力推進部の資料番号１４番、特殊詐欺・消費者被害撲滅のつどいについてからお願いいたします。

こういった特殊詐欺とか消費者被害は、もうかなり前から警鐘が鳴らされてるわけなのですけれども。数としては増えているとか、減っているとか、あるいは特徴として金額が大規模化している、多額になっているとか、そういった状況によって、また行っていくことも違ってくるのかなと思うのですけれども、その辺りはどうなのでしょうか。

令和４年１月から１２月、昨年１年間で１８６件の被害がございました。還付金詐欺が６８件、オレオレ詐欺が５４件、預貯金詐欺が２５件、キャッシュカード詐欺等、盗みが３３件等でございます。 　傾向といたしましては、特殊詐欺の手口のうち最も多いものは、息子や孫などの身内を語るオレオレ詐欺が最も多い状況です。次いで、未払いの料金があるなど架空請求詐欺が、そういう順位になってございます。

だから、これは問題だねと聞いてから、すごく時間、長い時間がたっていると思うのですけれども、減っているのですか、増えているのですか、１件当たりの金額。１件で何億円もという被害になれば、１件当たりの被害金額も急激に増えてしまうとは思うのですけれども、少額化しているかとか、そういう辺りはどうなのでしょう。

１件当たりの被害額は、ちょっと把握はしておりません。本日の手持ちの資料の中では把握できないのですが、被害金額が令和４年で約３億４,５００万円でございます、令和５年１月から８月で被害件数が８７件で、被害金額が既に３億２,４００万円に上りますので、単純計算にしても、被害金額は増加の傾向にあるのかなということが申し上げられるかなと思います。

ごめんなさい、過去からの何か増減については、何かデータがないのかなと思ったのですけど。こうした問題はすごく深刻だと思うんですけれども、こういうコンサートとかコントで防げるものなのですか。

消費者生活センター、防災危機管理課、高齢福祉課、３課では、これ以外にも連携して取り組んでいる事業がございまして、生活センターにおける生活展において、参加・連携ブースを設置したりですとか、高齢福祉課においては、ゆうゆうくらぶやシニアステーションで特殊詐欺に関する動画を視聴していただいて、防災危機管理課と協力して自動通話録音機の貸出しなどを行う取り組みは、継続的に進めてございます。 　自動通話録音機の貸与状況が、平成２８年度から開始しておりますが、令和４年度末までに延べ１万２,３８６台を貸与してございます。令和４年度は１,６０８台を貸与しており、この自動通話録音機がやはり非常に効果が高いということは、警察のほうも認識してございますので、対応は継続的に３課が連携しながら進めているところでございます。

何かいろいろな何か問題が起きたときに、例えば今の自動通話録音機にしてもそうなのですけど、こういう何か詐欺が成立してしまうのは、家族のつながりであったりとか、人とのつながり、誰かにちょっと確認をすれば、それは本当ではないということが分かるようなものについて、その確認ができなかったりとか、あるいは思い込んでしまって信じ込んでしまう、子どもだったりとか、孫だったりとかということで信じ込んでしまうという背景には、何か一人ひとりの寂しさというか、そういうものが根本にある社会なのかと思うのですが、効果のある方法が自動通話録音機で、電話に出ない社会になってるわけですよね。 　確かにそういういろいろなセールスの電話も多いですし、だから電話に出たらいいということとは、ちょっと違うのですけれども。何か分断することばかりになっているところを、改めていかないといけないのではないかなと。対症療法にばかり走っていて、その根本に、なぜこういう被害、詐欺にかかってしまうのかというのを考えなくてはいけないのではないかなと思うのですけど。 　今もご答弁の中で、消費者生活センターと高齢福祉課とでそれぞれに対応しているとおっしゃっていますけど、個々何か個人個人に働きかけるものばかりで。行政は、本来、私たちの社会がどういうふうにあるべきかという社会システムのところを考える人がどこにもいないのかなと思うのですけど、そういうことは誰も考えないのですか、今の消費者生活センターと高齢福祉課と、その地域力推進課と三つの部署で対応していらっしゃるようですけれども。

答弁できますか。

直接的にご答弁は申し上げられない内容かとは思うのですが、全庁でスレッドを立ち上げておりまして、地域の方から例えば地域包括支援センターですとか、あと区役所の地域福祉課ですとか、いろいろ部署に区の名前を語って問合せがあったという連絡は寄せられておりまして。そういったものを関係者が共有して、詐欺被害を阻止できるという仕組み、現にそういう実績というか、そういうものもございます。 　毎日、その中ではいろいろな情報が共有はされておりますので、様々な形で区の職員、あるいは地域包括支援センターの職員、あとはデイサービスの職員等々が、いろいろな情報を共有しながら、少しでも被害を食い止められるようにということで、日々努力はしているところでございます。

何か私の今のやり取り、発言に対して、嘲笑するような反応もあったように、こういうことは、そんなことは考えないで対症療法の部分だけでいいのではないかと思っていらっしゃるのかなとも思うのですけれども。私は、やはり社会システムがどうなっていくのかはすごく重要で、人と人とが関わらない仕事が増え、人と人とが関わらなくても生きていける社会をつくっておいて、しかもどんどん収入的にも厳しくなってくるから、ちょっとしたお金が戻るというところにも、昔だったら、そんなうまい話なんてあるはずないと思えていたものが、飛びついてしまうという辺りは、全て何かこの２０年、３０年、４０年という社会の中でシステムが変わってきてしまったという、社会の在り方が変わってきてしまったところがすごく大きいにもかかわらず、そこを誰も見ないというのか、特に誰も見ないというのは行政であったり、議会であったりという社会システムに関与する立場の者が全く考えないというのは、私はすごくおそろしいなと思います。 　そこをやはりもっと考えていかなくてはいけないのではないかなと思うし、それはやはり１次産業であったりとか、ものづくりであったりとか、日本がこれまでつくってきたものがどんどん空洞化していくわけです。そういう中で、ネットだとか、デジタルを使ってお金をかせげることが、私はいつまでも続かないのではないかなとも思っているので、そういうところと合わせて考えていかなくてはいけないのではないかなと、私の問題意識だけ言っておきます。

この特殊詐欺は、今、奈須委員からもいろいろ意見がありましたけど、今の社会のある中で、いろいろな法律だとか、そういうものをうまくすり抜けるような形でやられてるものだと、私は認識しているのです。 　だから、電話を出ないようにするようにするとかというのも一つの確かに対症療法なのでしょうけど、ただそういうことだけやっていても、やはり地域だったり、社会とのつながりというのはなくなるわけで。そういうものを保ちながら、どうやってこういう特殊詐欺の被害をなくしていくかというところの一つの活動が、今回のこれなのかなとは思っていますが。これ音色に合わせて笑って撃退というのが、一つ副題みたいになっているわけですけど。大体あれですか、毎年こういう形で音楽と、あとコントみたいなのを入れながら、今の特殊詐欺の内容を学べるようなものにしているというところで工夫をされているのでしょうか。

過去の開催を申し上げますと、毎年が音楽とセットでということではなく、平成３０年度に、この詐欺被害撲滅のつどいがスタートをいたしましたが、初年度は専門家の講演と、あと寸劇で、あと石原良純トークショーで、令和元年度は地域の認知症の専門医のお話と寸劇、また大川栄作のトークショー、ミニコンサートという形でございました。令和２年、３年は、コロナウイルス感染防止のため中止となってございますが、昨年は寸劇と、あと落語、創作落語でございましたので、昨年は音楽とセットではございませんでした。ですが、寸劇を織り込むことで、非常にリアルな寸劇を見ていただくことで、その巧妙さですとか、だまされやすいといった辺りを、来場者の方々に追体験というか、していただくというところに大きな趣旨を置いてございます。

特殊詐欺は、人がやるものですから年々巧妙になっていて、だまされたことに気づかないといいますか、そういう方がどんどん増えてるということが言われていますし。私なんかも、特殊詐欺に遭っている方から相談があったのですけど、途中までだまされているということがこっちも分からなくて。では、その風邪をひいた、今連絡が取れないと言っている息子さんの前の携帯に電話してみたらどうかと言って電話してもらったら、やはりそれは特殊詐欺だったというのが分かったのですけど。だまされてる本人も、あと周りの人も気づかないということは、やはり巧妙になってくる中であるので、最新のというか、この最新のと言ってる時点でもう古くなっているかもしれませんけど、どういうやり方でやってるかというのを知る機会を一つでも増やしていくということは、私は大事だと思っています。 　今回３００名、先着で３００名となっていますが、ここのところコロナもありましたけど、大体この定員数分は埋まるような状況というのはあるのでしょうか。

昨年は、２００名の参加をいただきました。昨年は会場が大田区民プラザでございましたが、やはりコロナがまだ５類になる前でございましたので、防止しつつ、席を空けて座っていただくという配慮をした上で、ある程度定員は埋まったような形でございます。

すみません、大体こういうことをやるときに、毎回同じようなこと言っていて申し訳ないのですけど。先着と言いつつも、なかなか人が集まらないので、各町会・自治会ごとに何名ぐらいお願いしますという形で割り振って、それで定員数を満たしているということが多々あるように見えるわけですけど。中身を、なかなか真面目な勉強会へ行こうといっても、なかなか興味が湧かないよというと行かないけど、今言っていたように大川栄作さんの歌が聞けるよとか、テレビに出ている石原さんの話が聞けるよとか言って、誘っているのかなと思っているわけですけど。 　やはりそういう意味では、いろいろ苦労があるのだとは思うのですが、それでも何とか定員数は、ここのところ満たしてきてるということでいいのですか。

委員がおっしゃるように、なるべく多くの方にご参加いただいて、定員は埋まったほうがいいと思いますので。警視庁音楽隊は非常に質の高い音楽を提供するということで非常に皆さんに人気があるということもございましたので、今回はこれをきっかけに集まっていただいて、多くの方にお話を聞いていただきたいという思いで、こういうプログラムといたしました。

先ほど奈須委員の質疑にも答えられていましたけど、年に１回こういうことをやるのもいいのですけど、もっときめ細かいところで、最近こういうことがやられてるよという情報なんかも、しっかりいろいろな分野のところにお知らせしていくということも大事だと思いますので、ぜひそちらのほうも強めていただきたいということを要望しておきます。

ちょっと過去のデータを見てみたら、平成２７年まで、ちょっと一旦減っているのですね。おおた未来プランのところにデータがあって。ところが、そこからまた増えてくると。 　委員会の報告の中でも、今回のデータブックかな、基本構想のデータブックの中でも、軽犯罪については減っているけれども、特殊詐欺だけは減らないねということが、例えば増加に歯止めがかからないという言い方もしているので、ここはやはりすごく深刻だと思うのです。 　減ってきたものが増えているのは、多分お金に困って、何でもいいから金もうけしてやろうという人が増えてるというのもあるかもしれないし、そういう人たちをつくってしまった、追い込んでしまっているというのを、それをいいとは全然思わないのですけど、そういう問題と、あとそれに引っかかってしまうというか。私たちは議員だから、やはり支援者の皆さんにご意見なんかを伺いに行ったりするときにも、あまりにも安易にいそいそと出てこられたりすると、私だからいいけど、悪意の人だったら大丈夫かなと、すごい心配になるときもあります。インターホンでの対応が多いと思う一方で、すごく何かうれしそうに出てきて、とても長時間話してくださる方がいたりすると、私だからいいって、駄目かもしれません、ある種の悪意の中で近づいてくる方がいたら、きっとだまされてしまうのではないかなという、そういう危うさみたいなものも感じると、やはりそういう部分についても、どうやって対応すればいいのかと。みんなが、私がせめてやればできるという、そういう問題ではないから、逆に言っているのですけど。 　そういうところは、やはり私は何かある種のゆとりのない暮らしというのか、それは経済的にも、時間的にも、精神的にもということだと思うのですけれども、そこら辺が考えられたらいいなと。ちょっと数字が出ていたので、お話ししました。

では、資料番号１５番、ＯＴＡふれあいフェスタ、いかがでしょうか。

こちらは今回、去年はコロナで規模を縮小だったと思いますけれども、今年は例年どおりの規模感でしょうか。 　それと、会場がボートレース場から大森ふるさとの浜辺公園に変わったということで、一番心配してるのは、ボートレース場でさえトイレが混んでいたというところで、大森ふるさとの浜辺公園になったら、もっともっと足りなくなるのではないかというところで、そこは大丈夫かなというちょっと心配、いかがでしょうか。

まず、規模に関しましては、純粋に比較することはできないのですが、水のエリアの部分を、そのままふるさとの浜辺エリアや、一部緑のエリアに吸収していく形となりますので、表現としてはフル開催ということになります。 　また、今後お配りできることになりますチラシにも、トイレの位置を書いたりですとか、大森海苔のふるさと館ですとか、そういった公共施設も使えますので、何とかトイレや、あと授乳室等についても、何とか大丈夫かなと認識しております。

あと、前回、キャラクター選挙というのをやって、選挙公報と同じ新聞紙に見立てた用紙で、はねぴょんがあったり、オーちゃんがあったり、選挙のめいすいくんがいたりして。あれすごいいいなと思って、今年の開催はいかがでしょうか。

今ちょっとご指摘があったとおり、選挙管理委員会のほうなので、そこまでちょっと把握はできていないのですが。今年も小さいお子さんに楽しんでいただけるように、会場にちょっとまた、答弁とはちょっとずれてしまうのですけれども、特にはねぴょんは人気がありますので、はねぴょんを探せという企画をしまして、４か所ちょっとキーワードを書いて、それを集めた方については先着でプレゼントがもらえるですとか、小さいお子さんが楽しめるような仕掛けをいろいろしておりますので、大人の方から小さいお子さんまで、たくさんの方、幅広い年齢層の方が楽しめるような企画を盛り込んでございます。

結構、怪獣の、恐竜のイベントがあったり、割と幼稚園の年長、乳幼児という枠を過ぎた子どもが遊べる企画がたくさんあるイメージなのですけれども、割と私の周りで乳幼児を育てる方々が遊べる企画が少ないという印象でして。大田区には、親子で遊ぼうという区の企画をしてくださるネットワークＢｅａｒさんがいたりもするので、何かそういった乳幼児が、プロかそういった団体に入っていただいて、遊べるスペースだったり。他区のイベントですと、乳幼児は託児として目の前で預かって遊んでいただきながらも、ママパパがまた近くでママパパ雑談会みたいな形でおしゃべりする時間があって、そこでイベントで明るい雰囲気の中でも日常の不安等々を話したりして、そういう乳幼児のそういった日々のストレスとかの部分とか、そこを聞き出す場としてつくっていたりもしたりする企画があったりするのですけど。そういった乳幼児向けの何か取り組みがあればいいなと思うのですが、いかがでしょうか。

乳幼児向けといいますか、乳幼児の方も参加できるイベント等もございまして、一例を挙げますと、緑のエリアでは、手づくりコーナーですとかのアルミ缶プレートや、粘土を使った工作ですとか、また親子向けのワークショップを行ったりするようなブース。また、今年、ダンボール迷路ペインティングというものを初めて取り入れまして、絵の具を塗りながら楽しめるダンボール迷路が、小さいお子様が本当にメインになってきますので、そういった形で、より小さいお子さんを連れて楽しめるような会場にしていきたいと考えております。

すみません、ちょっと聞き漏らしてしまったと思うのですけれども。メインエリアの変更はとても大きいことかなと思うのですけれども、なぜ変更するのかということと、変更する以上は、今までよりも良くなると、これまでのメインエリアにはこういう課題が、先ほどもトイレの話もありましたけど、何かしら今の課題があって、新しくすることで、さらに良くなるというものがあってこそのメインエリアの変更かなと思うのですが、そこをお伺いしたいのと。メインエリアがあることの、私、一つ正しくないかもしれないのですけど、メリットとしてアクセス数があったかなと。 　私はいつも大森駅からバスに乗るわけですけれども、もちろん大森駅の東口のターミナルにはバスがしっかりと止まりますし、平和島のところもバスが止まっていて、皆さんそこで待ちながらということで、人のさばきとかもすごく大勢の人が来場される、あるいはお帰りになるというところでは、それなりにあの人数だけれども、スムーズにいってたように思うのですけれども。メインエリアが変更になった場合のアクセスであったりとか、動線みたいなことについてはどう考えてるのかと、この２点をお伺いできますか。

まず、メインエリアの変更理由につきましては、会場としてお借りしているボートレース平和島、こちらが工事中なります。なので、ちょっと今後、大体５年間程度は工事が続くというところですので、全部フル使用するまでちょっと５年以上かかるかなと見立てております。 　また、メインエリアを変更した理由はそうなるので、メリットというと、いい点というのですと、今までなかなかメインエリアが遠かったふるさとの浜辺エリアをメイン会場とすることで、そこに初めて行く方もいらっしゃると思いますので、水辺の大田区の一つの見もののところですので、そこを改めて知っていただくという機会にはなるかなと思ってございます。 　また、アクセスにつきましては、引き続き、大森ふるさとの浜辺エリアとＪＲ大森駅東口を結ぶシャトルバスもございますので、まだ初めてのところですので誘導等はしっかり行いますけれども、そういったやってみて課題が出てれば、またそういったところで検討していきたいと考えています。

すみません、私は、全くボートレース会場の改修、しかも５年間もかかるというのは知らなかったので。結構大きいですよね、大田区にも税収も入ってくるし、この間、使っているのか、それともいわゆるボートレース場以外のところの改修なので、そこの部分が使えないのかよく分からないのですが。 　そういたしますと、今アクセスの部分は工夫をしていかれるということだったので、そこは結構、人の流れという意味でも大きな問題になってくるのかなということと、変更したメインエリアにいらしていただけるのかというのもあると思いますので、そこは何かせっかく開催するのであれば、事故なくスムーズにやっていただきたいなと思います。これは意見です。 　工事が終わった後というのは、これまでと同様に大田区が使っていく状況になるのでしょうか、使える状況になるのでしょうか。

工事が終わった後については、まだ未定でして、また、いつから使えるかというところも、本当に工事の進捗状況次第ですので、そういったところも日々連絡を取りながら調整していきたいと思っております。全く使えないとかそういったことではなくて、まだそういったお話もしていないというところです。

私、ちょっとこの委員会との平和島の競艇場の関係がよく分からないのですけど、そういう施設についてのことも、ここが所管なのですか、それとも総務財政委員会になるのでしょうか。

平和島競艇の要は収益については、総務課のほうで関係しておりますので、ここでのご答弁は、ちょっと責任あるご答弁ができかねます。

財政的なことではなくて、今日この施設が使えるとか、使えないとかいう話だったのですけど、そういう所管としても。

使えるか使えないかという話は、毎年するものであって、未来永劫使わせていただけるという話ではありませんので。工事が終わって、どのスペースが使えるのか、安全に我々もイベントができる工事の内容なのかについて確認して、お互いに協議した上で使わせていただくということになっています。

先ほどの清水（ち）委員との質疑にもちょっとかぶるのですけど、昨年はコロナである程度制限して開催したということで７万５,０００人だったと思うのです、来場者が。その前の２年間は中止をしていて、コロナの関係で中止をしていて、その前は３２万人、３１万人というのがそれぞれ来場者数がある、そういう大田区でも一番大きなイベントが、このＯＴＡふれあいフェスタと認識をしているわけですけど。 　今回はメイン会場を変えるということもありますが、コロナ前に戻すということで、想定人数としてはどれぐらいの来場者数というのを、今考えられているのでしょうか。

想定人数としましては、今年はコロナも戻ってきておりますので、１０万人は超えるかなと思っておりまして。また、以前の３０万人を超えるというところにつきましては、来場者のカウントの方法で変わってくるものもありますので、そちらはちょっと、より実数に近い形でカウントするという形で、１０万人ぐらいというところで想定しております。

今、実数に近いというよりは、それぞれの会場の延べ数等々を取ると、大体３０万人ぐらいということですので。今回は、一つの会場に、メイン会場にどのぐらい来るかと。要は、１人の人が回遊したものをカウントするかどうかというものも、イベントの人数の数え方はいろいろありますので、時点である程度の面積に掛け算するものもあれば、通過した人の人数を掛け算するものもあるので、今回、イベントに関して、今回のフェスタに関して、どういう人数の計測数を取るかというところで議論はしたのですけども、やはり警備計画というものがあるので、一定程度、１人の人が動いたことに関しては、延べではなくて実数を取ろうと。ただ、公表人数については、それぞれの会場を合わせた人数を公表する場合もありますので、その辺は、そのときの状況に応じて判断していきたいと思っております。

そうすると、数え方というか、そのやり方を変えるという話は分かったのですけど。規模としては、来場者数としては、コロナ前と同等ぐらいを考えられているということでいいのでしょうか。

そうです、コロナ前と同じフル開催という形で、規模も人数も想定しております。

先ほど清水（ち）委員の質疑で、トイレはどうですかという話があったのですけど。課長の答弁は、ご案内していくという話をされていたわけですけど、コロナ前の人数の方が来ても対応できるようなトイレや授乳室を準備する。だから仮設トイレだとか、仮設の授乳室なんかも準備すると取れるわけですが、そういう認識でいいですか。

トイレにつきましては、基本的には常設を考えております。ただ、授乳室は、各本部の横にテントをつけまして、対応できるようにと。少しお待ちいただくこともあるとは思うのですが、公園の中で何とか、公園や施設を使って対応できるようにと考えております。

やはり、今まで平和島ボートレース場、あそこは、私もボートレースをやらないので、このふれあいフェスタのときしか入らないのですけど。トイレがいっぱいあって、やはりこういうイベント向きだなと感じていたわけですが。でも、そういうところでも並ぶのですよね、特に女性トイレなんかは。だから、そうやって考えると、やはりコロナ前と同じぐらいの規模と考えたときに、今の平和島に、ふるさとの浜辺エリア周辺にあるトイレだけだと、ちょっと対応し切れないのではないかなと、私は素人目に考えるわけです。 　ですから、先ほど部長が警備計画という話をされていたから、そういうことも含めた計画が綿密に立てられていると認識はしているわけですけど、トイレは大丈夫かな、もうちょっと増やしたほうがいいのではないかなと思うわけですが、その点の根拠は大丈夫ですか。

トイレの数につきましては、お話があったとおり、今年の警備の計画等についてもしっかり行ってはおりますが、今年の様子を見て、また来年以降もこういった形が続きますので、そういった場合については、臨時ですとか、仮設トイレの増設等についても検討していきたいなと思っております。

結果的には、今年のを見て、来年どうするかと考えていいのですけど。今からどうなのかなというところで、聞いていて、ちょっと心配しているわけですが。 　警備計画上、問題ないということで計画を立てられているという答えだったら、今日これ以上お話ししても、大丈夫だというお話なので、やってみないと分からないわけですから、それでいいと思うのですが。もう１回聞いていいですか、大丈夫ですか。

トイレについては、確かに並ぶ時間もありますけど、瞬間風速で列ができるときはありますけども、通常空いてる時間もありますので、既存のものを活用していきたいと思っております。 　あとは、ふるさとの浜辺公園の中には複数トイレがありますし、また大森海苔のふるさと館も使う予定ですし、各太陽のエリアとかは例年どおりのしつらえになっていますので、トイレの数も例年どおりで大丈夫と判断しております。決して水のエリア、ふるさとの浜辺公園の会場の方が水のエリアまでトイレに来るというのはあまり聞いたことはありませんので、そういったものを含めながら、来年もし非常に危機的な状況になってしまったりとか、あるいはお声が非常にある場合には、検討の余地もあるかなと思っていますけども、現状の計画においては、通常の体制の中で既存のトイレを活用していただければなと考えています。

結構トイレの問題は、こういうイベントですごい大事な問題で、仮設トイレ１基にどれぐらいお金がかかるかとかということもあるのだとは思うのですけど、私はすごい大事な話だと思いますので、瞬間的にも並ぶ人がどれだけ増えるのかということも心配ですが、ぜひそこはちょっと注目したいと思います。ありがとうございます。

それでは、産業経済部の資料番号１７番、簡易版ＢＣＰシートについて、お願いいたします。

こちらは、とてもＢＣＰシートの普及に役立つ、とてもいいものだと思います。これプッシュ型で企業にシートの配布とともに宣伝・広報を行うという計画があるのでしょうか。

まず、我々、産業経済部としては、区のホームページや区のＳＮＳだったりを活用するのが基本となりますが、大田区産業振興協会では、日頃のイベントや相談を通じて、いろいろな区内事業者の個別のメールアドレスを頂戴しまして、定期的にメールマガジンを送ったりしていますので、そういった中に今回のホームページのユーチューブチャンネルのＵＲＬを送ることで、直接企業の皆様に届くものと考えております。 　あと各種団体にもご協力をいただきますので、各種団体の会合やネットワークを通じて、個々の企業にも情報としては届くように努める予定でございます。

ＢＣＰの計画というのもとても大事ですけど、その後のこのＢＣＰのマネジメントのほうもとても大事で。作って満足するだけではなくて、年１回訓練を行うだとか、防災リーダーを企業の中で立てるだとか、そういったＢＣＰの部分についても、今後、計画の普及の部分を触れられていくということも考えられていますでしょうか。

各企業の、特に中小企業の災害時対応に関しましては、国もですし、東京都のほうも力を入れて、様々なサポート体制を取っております。ですので、ほかの政策とも同様ですけれども、国がやっていること、東京都がやっていること、あと、また商工会議所や金融機関などでも積極的に行っているようなケースもございますので、ほかの事業者を含めて実施しているものの中で、特に大田区の特性に合わせて、これは基礎自治体としてやったほうが望ましいものがあれば、そこは積極的に検討した上で実施していくと現状では考えております。

私からは、これは令和３年度のスタートの際に、どのくらいの企業が作成してるか、実績など後追い調査を検討していくというお話があったかと思いますけど、もしご報告いただけるものがあれば、お願いいたします。

令和３年度に作成をした時点の状況といたしましては、その２年前に国の中小企業白書、こちらのほうで従業員３０人未満の企業では、約９割がＢＣＰを策定していないという、まず、もととしては国のデータがございました。 　それを踏まえて、いきなりＢＣＰではなくて、その簡易版でどうだろうということで、大田区としては令和３年度にその簡易版を作らせていただきましたが、その後、四半期に１度、産業経済部では景況調査を実施しているところですが、令和４年４月に発行いたしましたその調査、その前の３か月のときの景況を調べるときに、特別調査としてＢＣＰに関する調査をさせていただいたのですが、そのときにＢＣＰの作成以外も含めて、特に対策を講じてないというところが４１％ほどございました。ですので、簡易版ＢＣＰシートを作成したのは令和３年８月になるのですけども、その後、普及啓発等を重ねてたきところですけど、約半年後に調査したところ、まだまだ半数近くの企業が何も対策をしていないということがございました。 　その後も、産業経済部では各事業所、産業団体等に、簡易版ＢＣＰを作ってみませんかということで周知を重ねて、ホームページのダウンロード数もかなり多くあったのですが、令和３年は下期だけで２,０００回以上ダウンロード、令和４年度は３,０００回以上ダウンロードしていただいたのですが、令和５年になって少し同じ期間で区切ると、若干下がって、減ってきているところもありますので、我々としては、この動画を作成することを契機に、いま一度ＢＣＰ策定や、企業の皆さんにおける災害時対策、それを考えるきっかけにしたいと考えております。 　また、今回のその動画を作成したことによる、その成果、効果等は、また機会、時期を捉えてしっかりと把握をして、後追い調査等もしたいなと考えております。

また、今後の取り組みなのですけれども、これ非常にＢＣＰは大切な取り組みであると考えております。今後、例えば各企業間のこういった情報のシェアといいますか、例えば成功事例、失敗事例がありましたら、そういったシェア、企業間が情報を共有したり、また、その先に将来的にマッチングであるとか、そういったことにつなげていくような仕組みづくりとか、そのようなことは考えてございますでしょうか。

今回、既にＢＣＰに取り組んでいる事業者の社長に実際にインタビューに出ていただいて、話を聞かせていただいたのですが、実はその際にいろいろ聞かせていただくと、やはり大田区内の特に小規模の事業者の場合は、事業の性質上、決まったものをずっと作り続けるというよりも、案件ごとにいろいろ対応していくので、なかなか災害時に向けた事前の準備というのが非常に難しいというお声を聞きました。 　とはいえ、そんな中でもできることはあるということでしょうということで、既に手がけられている会社もあるのですけども。やはり特に小規模な事業者の場合は、うちはちょっと難しいとか、うちは無理だろうとか、うちは必要ないみたいなお考えの方もある程度いらっしゃると、まだまだいると思いますので、その点ではとにかくその必要性というところをしっかり訴えていくことが重要かなと考えております。 　大田工業連合会の事務局と話しても、事務局としても、そこの部分は危機感を持っていると聞いておりますので、そういった産業団体の力などもお借りしながら、普及啓発のほうに力を入れていきたいと思っております。

ご説明ありがとうございます。ＢＣＰのシートを私もダウンロードしてみたのですけれども、こちらは基本的に手書きというのが推奨されているのでしょうか。やはり、もし１年ごとに見直すときに、データで残しておくと、すごく更新の作業も楽なのかなと思ったのですが。ちょっとセキュリティ上の問題とかで、ホームページからダウンロードする際に、エクセルとかワードとかというのがちょっと難しいのかなとも想像するのですが、そのデータ化についてはいかがでしょうか。

現状、大田区では、今委員がおっしゃったとおり、ホームページ上ではＰＤＦファイルで、実際にそれを出力してくださいと。我々、産業経済部では既に印刷済みのものもご用意をして、いろいろ事業者に、団体を通じて配布をしておりますので、基本的には手で書いてくださいとはなっておりますが、ほかの自治体の事例を見ますと、いわゆるエクセルだとかを使って入力をするようなこともやっている事例も確認しておりますので、そこのところは、今後、我々のほうでもどこまで我々のほうがそういったものの準備をして、啓発、普及をして、実際の策定率を高めていくのかというところは、実際それを作ってもらわないと意味がないと思っておりますので、お声を聞きながら、必要なことは対策は講じていくというようにしていきたいと思います。

先ほどの本多委員への答弁で、昨年の４月時点で、このＢＣＰ事業継続計画の取り組み、特に対策をしてないという方が大体６割ぐらいいらっしゃるということを述べられていましたけど。これ計画的には、こういう動画も作成しながら、区として何年度でどれぐらいとかという、そういう計画というのはあるのでしょうか。

まず、先ほど、令和４年４月の段階のということで、特に対策をしていないのは、約４割がしていないということでございます。約６割の企業は何らかの、ＢＣＰに限らずですけれども、何かしらの対応はしていると。逆に言うと、特にということは何も、ほぼ何もしてない、もしくは何もしていないと経営者の方が認識していらっしゃるのが約４割というのは、非常に高いと考えております。 　一方で、今、委員からご質問がありました、では目標値というところではあるのですが、やはりこれは行政のほうが、例えば予算を頂戴して、もしくは予算を頂戴しないけれども職員のほうが動いてアプローチをした部分でも、なかなか最終的に経営者の方のご判断という部分があるので、現状では具体的な数値目標設定というのはしておりません。定期的になのか、随時かはまだ決まっておりませんが、状況の把握をさせていただいて、どの程度企業の皆様が災害時対応に取り組んでいるのか、具体的に何に取り組んでいて、何に取り組みにくいのか、そういったところも聞きながら、行政のほうとしては、なかなか中小の企業の皆様が取り組みにくい部分を中心にサポートするようにできたらと、今は考えております。

すみません。先ほどの調査は、そうすると特に対策はしていないという方が、企業が４１％、何かしらやっているというのが５９％、６割だったという話だと思うのですが。それで今回、今お話があったように、予算の問題もありましたけど、課長自らが動画に出られて、力を入れられて動画を作られているということになりますけど、この動画自体の予算というのは、どれぐらいでやっているものなのですか。

動画作成に係るもろもろ一式になりますけれども、１３８万６,０００円を予算としていただいて、これをもとに契約のほうを進めさせていただきました。

金額が安いのか、高いのかというのが、よく分かりませんけど。ただ、やはり力を入れられてるもので、課長が力を入れているのだなというのは、見て取れるわけですけど。 　ぜひ、この事業継続計画というのは私も大事だと思いますので、課題を抽出して、それをどうクリアしていくかということももちろん大事だし、そういう方向もしっかりつくっていくべきだと思うのですが。やはり、何かしらその計画というのは必要だと思いますので、今後、こういういいものができたのだと思いますので、ぜひ計画なども作成していただいて、多くの区内企業が、様々な災害があった場合でも、事業が続けられるという見通しを持てるような計画を作成していただきたいということは要望しておきます。

シートもちょっと拝見させていただいたりしているのですけれども、災害時の事業継続性における、個々の企業への何ていうか、そのときに対応した形での計画をつくりなさいというのがＢＣＰなのだと理解をしたわけですけれども。シートを見ておりますと、その多くが物の流れであったりとか、情報の流れであったりとか、人を物と言っていいかどうか分かりませんけれども、人がその事業に関われるかどうかというところでは、やはり物と情報が速やかに動いていくのかということが、とても重要なのだなと思って。何かそれは、公的なインフラであり、あるいは極めて公的な部分に近い、物流というと、道路という基盤もありますし、そこの上に乗る交通というのですか、貨物輸送みたいなものもあるとすると、公的なものが担保されれば、個々人の部分というのは極めて小さいのかなと思ったのですけれども、その辺りはどうなっているのですか。

我々のほうも、それこそ東日本大震災のときに、あちらの東北地方で被災をした事業者が、どのように対応したか、どういった点で苦労したかなども、それこそ先ほど委員からご質問あった、委託の中で調べていただいて、そういったところも少なからず、今回の動画の中でも、できるだけ分かりやすくしたつもりなのですが。 　やはり各社、今委員がおっしゃったように、具体的なその手段であったり、その手段としてのベースとなる道路だとかのインフラ、そういった部分は公共によるところが多いですけども、やはり自社として、あの部品は、この部品は、原材料はとか、そういったところは、当然、個社によって違いますので、常日頃どういった部品、原材料に関してはどこどこから、どこどこが駄目な場合は、Ａ社が駄目ならＢ社からといったところを可視化しておくことで、仮に災害時に、例えば経営者の方がふだんは分かっていても、経営者の方以外の方がもし分からなければ、そこで会社としてはやはりパニックになってしまって、どこにどう連絡していいか分からないと。それをしっかりと可視化していくことで、万が一いつも分かっている人がなかなか対応できない状況になっても、こういった場合であれば、あそこに連絡すればいいのだなということが分かります。 　やはり災害があったときに、身の安全を確保した後に、どれだけ早く、少しでもいいので動き出せるか、そういったところが重要になると思うので、その動き出しをするための情報をしっかりと可視化しておく、そのことが重要かなと思っておりますので。内容を膨らまそうと思えば、恐らくかなりボリュームのある計画を作らないといけないのですけども、今回は、我々のほうは簡易版ということで、これだけ最低限あれば、まず大丈夫ではないですか、きっかけとしてこれをぜひ作ってみて、意識づけ、社内の意識づけを高めてくださいという意図で作っておりますので、我々としてはそのきっかけとして、まず最低限の自己を可視化する、そういったところを主眼に置いて作成をしたところでございます。

理論的にはすごくよく分かるのですけれども、何かがあって、相手先が一元化されていれば、その相手が駄目になってしまえば事業が継続できないと。その先を複数確保しておこうといっても、そもそも連絡する情報手段がなければ駄目ですし、逆に相手方が倒れてしまうということもあるわけです。 　何となく、私は何かこれが、先ほどの次の段階に行ったときに、これをデジタル化して、つながっていくというご答弁もありましたけれども。今の大きな流れで言うと、情報が吸い上げられてしまうのではないかなという、すごく危険性を感じます、インボイスなんかもそうですね。いろいろな目的がある中には、一つはリスクとして考えられるのは、全ての物の流れ、お金の流れみたいなものが、ある種管理できるような状況をつくっていくと、デジタルで。それによって、果たして中小企業が生き残っていけるのだろうかということを考えると、何か、確かに災害対策というのは大切なのですけれども、日常的な業務の中でいろいろなリスク管理をしていくということこそが大切であり、その延長上にある災害時というものを、あまりに過大に捉えて、つなげてしまうということは、ちょっと私には違和感というか、無理を感じるなというところがあります。 　日常の業務をとにかく固く、やれる状況をどうやってつくっていくかということが大切なのではないかなと思うので。何が日常業務において足りないのかという視点の中で行うべきであって、そこに災害というものを持ち出して、そこで、先ほどエクセルとかいう話もありましたし、つながっていけるような状況というお言葉もありましたけれども、それによる情報の吸い上げみたいなことによって、逆に大田区の中小企業の淘汰につながらないといいなと、私は思っております。 　災害対策というのはとても大切だと思うのですけれども、一義的にやるべきは、公的なインフラの中での復旧をどうしていくかということですね。その上で、日常的にも脆弱な営業体制ではないものをどうやってつくり上げていくかと、それが結果としても防災、災害対策になるのではないかなと、私はそのように考えました。

すみません、１点だけちょっと説明させていただきます。先ほど、ほかの委員からのご質問のときに、例えば、ほかの自治体ではエクセルでという話をしましたけど、あくまでもその作成、このＢＣＰシートを作る上でのソフトウェアの話をさせていただいたところでございます。大田区のほうも、基本的には、多分なかなか入力は難しいと思うのです、サイズ的に難しいと思うのですけども、今でもパワーポイントでも、ＰＤＦ以外にもパワーポイントでもありますので、入れようと思えばそこに入れられるというのもありますが。ほかの自治体の事例を見ると、エクセルで入力しやすいようにとなっております。 　あくまでも、これは企業として企業固有の情報を可視化していただく、残して社内で共有していただくものと我々は捉えておりますで、このＢＣＰに関して、デジタル化して、この内容を他社と共有というところは考えておりません。あくまでも、何かあったときに、いつもあまり頼んでないけど頼みたい、Ｂ社でなくてＣ社にというようなところは、それは個別にいろいろやり取りがあるべきだと思って、このＢＣＰシート自体を共有化することによって、中小企業がより強靭化していくということは考えておりませんので、その点だけちょっと説明させていただきました。

せっかく答弁していただいたので。私も、そこのところがすごくリスクが大きいかなと。行政が管理すべきものではないですし、やはりどこからどういったものを、どういう価格で、あるいはどういう条件で仕入れ、それについてどういう付加価値をつけながら次の段階に進んでいくかというのは、重大な企業秘密ですよね。それこそ企業のノウハウでもあると思いますので、そういったものを防災ということと同列にしてしまうことのリスクというものは考えながら、でも、いざというときのことを考えた上での事業体制にしておきましょうねという呼びかけは大切なのではないかなと思いました。よろしくお願いします。

では、資料番号１８番、野菜と花の品評会について。

こちらは、今年度は大田文化の森で開催ということで、前回はＰｉＯでしたが、野菜が、行ったら売り切れて、もう１時間ぐらいでなくなっていて、すごい残念だった記憶があるのですけれども。せっかく開催される中でもうちょっと、今年とかコロナリバウンドとか言われて、イベントがすごい皆さん、多くの方が来場されている傾向が多いので、そちらの販売の数を増やしていただくというようなことは考えられておられますでしょうか。

コロナ前のときかもしれないのですけども、会場にいらしていただいて、ありがとうございます。コロナ前のときには、あるときは当日の午前中、地上波のメディアで大きく取り上げていただいて、それを見た方がお昼頃来たら、もう何もなかったということも実際にありまして。なかなか非常にありがたくも、悩ましいところなのですけど。 　やはり区内で農作物を栽培されている方の数がそもそも少ないのと、１世帯当たりの作物量というのも、正直それほど多くございません。全員ではないのですけども、中にはもちろんもっと増やしたいという方もいらっしゃれば、正直もう現状のままでいきたいので、あまり求められても対応し切れないよという、いろいろ個別の声はいろいろ伺っているところでございますので。我々としては、せっかくの機会なので、できる限りというところはお願いしているところですけれども、現状でなかなかたくさんの満足いただけるだけの数量をご用意するというのはなかなか難しいと、今は捉えております。

取れたもの以外、加工された状態での物販というのはできるのですか。

これは地元のＪＡとの共催、協力を得ながら進めているところですので、ＪＡ等々のご意向というのも十分聞かないと、なかなか区だけでの判断では、この形式が続く限りは難しいのかなとは思っておりますが、可能性としてもちろんなくはないというところですけども。やはり当事者の皆様がどのようにお考えになっているのかというところも、十分我々としては把握した上で、事業の企画内容というのを考えていきたいと考えております。

若干補足させていただきます。昨年度、一部縮小開催という形でしたけれども、物販のほうも行いました。昨年度については、友好都市からの産品も持ち込んでいただいて、例えば東御市から持ってきたジュースだとか、そういった加工品も販売をしてございます。やはり昨年は、本当に非常に多くの方がいらっしゃっていただいて、１時間ぐらいで売り切れてしまったというのがありまして、今年は頑張りたいとＪＡの皆さんもおっしゃってはいるものの、先ほど課長から答弁差し上げたとおりで、物量的になかなか全ての皆さんにご満足いただくだけの物量が、正直ご用意できない可能性があるという状況でございます。 　我々としては、今これ言い方がすごく乱暴かもしれませんけども、いっぱい用意して残ってしまうよりは、売り切れてよかったねというほうが、イベントとしてはいいかなと考えておりますし。それがまた翌年度以降の作物の生産の意欲にもつながっていくと思いますので、そういった形でＪＡさんですとか、作業をされている皆さんのご意向を尊重しながら、このイベントについてはしっかりと続けていきたいなと考えています。

今の最後のご答弁にも、作物の生産意欲につながるようにという言葉もありましたし、こちらの目的のところにも、農作物の栽培・出荷技術の改良と優良品種の普及を目指すとあって。一つ気になっているのが、いわゆる種子法の廃止と種苗法の改正によって、いわゆる種というものが知的財産として位置づけられる時代になってきてるというのがあると思います。 　例えば、馬込人参など在来品種というか、こういうものもありますし。それがいわゆる出荷であったり、流通であったり、あるいは販売・消費のために品種改良を重ねる中で、それが一つの付加価値になり、それを知的財産として登録してしまうことによって、個々の農家が対抗できなくなってくる。今までは自家採種していた種を、その企業から、あるいはその登録していたところです、企業かどうか分かりませんけれども、購入しなければならないという状況の土壌はもうできてしまっているわけです。 　大田区のように、言ってみれば、農業はそれほど盛んではないとしても、こうやって地域の農業を守っていきましょうという姿勢がある中で、今残っているものを守るための知的財産権というのは、いわゆるものづくりの場面では、大田区はずっと支援してきたものだと思いますけれども、いわゆるこういう農産品です、あるいは花きといったものについてはどうなっているのでしょうか。

区内、区が把握している分で、農家の方は１０世帯ございまして、そちらの農家のほうでは、野菜であったり、果物、花であったりというところを栽培されていると認識しております。 　その中でも、かなり希少性といいますか、ほかのエリアではないだとか、そういった部分に関しては、今委員がおっしゃいました、馬込の人参であったり、馬込の半白キュウリ、そういったものがあると思いますが。そちらについては、現状では、それこそ絶やさずように努力していただいて栽培をしていただいている状況でございまして、なかなかそれを、今現状で行政のほうが、ではそれを何かしらの形で守ろう、いわゆる知的財産などの制度を使いながら守ろうというところまでは、現状ではありません。 　ただ、地域にとって馬込という名前もついていますし、重要な地域の特徴の一つである野菜というところの認識がございますので、ＰＲという部分では、非常にぜひ我々としても大事に、農家さんと協力を得ながらＰＲはしていきたいなというところはございますが、繰返しですが、ではその種であったり、苗に関して、知的財産という制度の網をかけて守る、もしくは守るように誘導、支援をしていくというところまでは、現状では区としては考えはございません。

私の問題意識の中では、在来種というか固有種でありながら、そこにある種の何か品種改良であったり、遺伝子組換え的なものを使うことによって知的財産権を主張された場合に、これまでの固有種、馬込人参であったりというものが守られなくなってしまうというリスクがあるのではないかなということを思うと、すごく寂しいですよね。やはり、こうやって今日まで残ってきているものさえ、淘汰される可能性があるのかなという心配があって。それは私の杞憂に過ぎずに問題ないのだということであればいいとは思うのですけれども、そういう辺りも、せっかくこうやって毎年開催をしながら、区民の皆さんに親しんでいただこう、愛される一産業として残していこうということであれば、考えていただきたいなと要望しておきます。

では、次に、資料番号１９番の新製品・新技術コンクール。

今年は応募件数が２３件で、最優秀賞１件、優秀賞２件、奨励賞が６件ということで、昨年と同じ入賞企業数だったわけですけど。ただ、昨年は応募件数が１５件でしたから、それより増えて、活況だったのかなとは見えるわけですが。 　さっき報告のときに、課長が優秀賞とか、最優秀賞、企業のそれぞれの製品や技術のお話をされましたけど、今回、入賞を漏らした企業も含めまして、もっと、ちょっと詳しく紹介をしていただければと思うのですが。

今回は応募が２３件ということで、昨年度は１５件の応募だったのですけれども、入賞は９社ということで、これは今年も去年も変わらず９社ということになってございます。 　応募が増えたのですけれども、結構、毎年波があるのですが、ただ、応募が増えた件数をちょっと分析した感じによりますと、やはりこの受賞を漏らしてしまったけれども、そこで諦めなくて、本当に翌年度、翌々年度、また再チャレンジしようという企業もかなり増えてきております。 　それにプラスになるような経営的なアドバイスですとか、そういったことも産業振興協会のほうではやらせていただいて、これで１回切りで終わらないというか、その後のやはり新技術を高める、新製品を出していくのだという、こういった動きにつなげるような動きを、産業経済部、産業振興協会、併せてやっております。 　加えまして、今回、応募も増えているのですが、ベンチャー、スタートアップ、これの応募も今増えてきておりますし、我々もそこに対する営業を、周知・広報も今やっておりまして、そういった新たにチャレンジしようという企業も増えてございます。 　実際、今回、最優秀賞、優秀賞を取られたＸｅｎｏｍａさんやネフロックも、やはりベンチャー、スタートアップ企業ですし、残念ながら入賞はできなかったのですけれども、その中にもベンチャー、スタートアップは入ってございます。 　ただ、このコンクールのやはり質を担保するというのも一つの大事な視点だと思いまして、参加者が少ないからたくさん受賞をあげたくなる気持ちはもちろんあるのですが、一方で、やはり客観的な審査に基づいて、これは誰が見ても非常に大田区のレベルは高いなという、こういったコンクールの質を担保することも大事ですので、そういったところから一定のやはり水準というか、そういったところはやはりクリアしたところが入賞に至っているのかなと分析してございます。

それで、今年の最優秀賞を取った株式会社Ｘｅｎｏｍａさんの今回の製品なんかは、心電図の計測システムということで、心電図を取る方は服を着たまま、着衣型で取れるというものだとか、あと昨年の最優秀賞は、動物園にいる象なんか、大型動物の野外設置型の自動給餌装置、これは太陽光発電でできるものだということで受賞をされているのですけど。 　もともと受けて、それを開発したものなのかなと思うのです。大田区の中小企業、ものづくり企業なんかは技術がありますから、いろいろ受けると、それをどうやって開発するかということをいろいろ工夫して開発するということが、いろいろ連携しながらやるということが、いろいろなことで言われているわけですが。これそもそも受けた仕事で、こういう技術を開発したので、今回こういう新製品・新技術コンクールに応募してみようとなるのか、そういうところもある、そういうのもいいのか、もしくは、この優秀賞のネフロックのように、こういうものがあると社会的に助かるよねと考えて、それで開発して、こうやって受賞をしながら社会にアピールするということにするのか。これどっちもいいのか、どっちが先のかは、ちょっと分かります。

結論から申し上げると、両方ある、そういう認識ですけれども。例えばなのですが、昨年、最優秀賞を取られましたテック大洋工業というところの自動餌やりシステムなのですけれども、これはもともと動物園のほうから、こういうのを作れないかと。特に大型の象とか、例えばライオンとか、そういったものの餌やりを自動でやれるシステムなのですが。基本的には、そのおりに入るのというのは非常に危険を伴うと。最近も、どこかのサファリパークで飼育員が亡くなった事故がありましたが、やはりそういった事故というのは動物園のほうでは非常に重く捉えておりまして、そういったのをなくすためのシステムとして相談を受けたと、前回の最優秀賞の作品については聞いてございます。 　今回、最優秀賞のＸｅｎｏｍａさんについては、この着衣型の測定システムというコア技術を非常に持っている企業なのです。なので、それを医療に転用するやり方もあるし、例えばスポーツ分野で活用していくやり方もあると、そういったのをいろいろと開発している企業です。今回は心電図ということで、今回、社会的なニーズも非常にあると判断されて、研究開発に至ったと聞いているところです。

あと聞きたいのが、奨励賞なのですけど、ただの奨励賞とついているのと、今回で言うと、ＯＴＡサステナブル賞とか、ＯＴＡ研究開発賞とか、ＯＴＡエコトラベル賞とか書いてますけど。昨年は、ＯＴＡネットワーク賞とか、ＯＴＡエコ推進賞とか、スタートアップ応援賞とか、そういう名前がついているのですが。これは、ただ奨励賞を与えるよりも、こういう分野での応援をしたいのだということを兼ねたものなのかどうか。その都度その都度、この奨励賞の中身は変わっていって、そういうものを大田区からもらったということを、この受賞企業などは受賞製品として広くアピールして、販路拡大につなげるという目的なのか、ちょっとその辺をお答えいただけますか。

狙いとしては、委員のおっしゃるとおりです。やはり奨励賞ではあるのですが、その中でもやはり特徴的なものとか、この分野に売り出していきたいとか、そういったものを特に見せていくことが有効と審査会のほうで判断された場合は、こういったサステナブル賞ですとか、ＯＴＡ ＴＥＣＨ賞ですとか、そういった賞の名前をつけるようになってございます。 　今回、この６社、奨励賞となっておりますが、特に、やはり今サステナブルという言葉が非常に大事になっておりますし、この一番下のエコトラベル賞というのもございまして、これも旅先で使える専用洗剤、スプレーでシュッシュッとやることで汚れが落ちるという、そういったスプレーなのですが、これも、やはり大田区ならではの、やはり大田区の羽田空港から旅に出ていただくような、そういった旅行者もターゲットに売り出せるように、こういったエコトラベル賞といった名前をつけてございます。

表彰された企業には、賞状、盾、企業紹介パンフレット、パネルを贈呈するほか、協会ホームページやマスコミなどを通じ幅広く周知をするとか、展示会へ出展するときには、最大で６０万円助成する特典が今回あるよということでやられたとのことです。こういうのは、恐らく、各賞の賞金以上に、それらの企業はうれしいことだと思うのですけど。やはり大田区の技術といいますか、そういうものをもっと知らせるためにも、ホームページだけではなくて、区役所本庁舎だとか、ＰｉＯだとか、いろいろなところに、こういう技術を、今回、区内の企業が開発していますよと知らせる場をもっと広くつくっていくべきだと私は思うのですが、この点について、もっと広げる考えがあるのかどうかをお伺いします。

区内企業の新製品・新技術を、もうどんどんアピールしていく、ＰＲしていくというのは非常に大事だと思ってございます。 　具体的には、今、産業プラザの１階には、ピオフロントというところがございまして、そこにもショーケーシングを置かせていただいております。こういったところにも、今ショーケースができるようになっております。今、我々で力を入れているのは、やはり羽田イノベーションシティのピオパーク、こちらのショーケーシングにこういった技術、もしくは会社の紹介をさせていただくことで、本当に国内外からあそこにお客様がいらして、特にそういう研究開発機関ですとか、いろいろな海外の企業も、今もなおかなりの多数の方が今いらしていただいている中で、ショーケーシングは必ず見ていただくようにご案内させていただいております。 　それと、やはり、かなり大きな効果というところで考えているのが、この出展助成、展示会への出展助成をしておりまして、これは大田区が指定した展示会ではなくて、その企業が一番自分の分野を売り出せるのに適した展示会を選べて、そこに助成ができると。金額も最大６０万円ということで非常に大きな額を、これは予算をつけてございます。 　これは、過去５年ぐらいの実績を見ましても、商談につながっている金額なども２億円とか、そういった額になっておりまして。普通の展示会をやるよりも、やはり桁が違うぐらいに商談につながっておりますので、やはりピンポイントにそこにつながるような、そういった見せ方も非常に大事かなと思ってございます。 　そういったものを組み合わせながら、ＰＲをこれからもやっていきたいと思っております。

この地域産業委員会で、大阪のＭＯＢＩＯとか、この間、視察も行ってきまして、部長も一緒に見ましたけど。いろいろな技術があるのだというのが分かるようなものということを、やはりどう見せていくか、出していくかということは、私は大事だと思っていて。今、課長がおっしゃられた展示会への出展助成というのは、多分一番うれしいことだと思うのです、企業にとっては。これはこれで続けていただきながら、受賞企業のパンフとか、冊子とか、また別に紙にしなくても、そういうサイトだとかをつくって。私なんかは素人だから、見てもよく分からないですけど、やはりそういう業界の人が見れば、この技術があれば多分こういうことに生かせるのだろうなとか、こういうこともやってくれるのだろうなと、仕事につながるのだと思うのです。そういう部分でもっと広げていただきたいなと思いますので、ぜひ検討もしていただきたいということを要望しておきます。

では、次、最後の資料番号２０番、加工技術展示商談会について。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結いたしまして、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、１１月１５日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分閉会