令和　５年　５月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に、佐藤伸委員、本多たかまさ委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、佐藤伸委員、本多たかまさ委員が理事に決定いたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　それでは、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部に関わります補正予算案につきましてご説明を申し上げます。地域力推進部の資料１番、令和５年度一般会計補正予算（第１次）案についてをご覧ください。 　歳出についてでございます。事項別明細書では１８、１９ページに記載されております総務費、地域振興費、特別出張所費でございます。特別出張所管理運営費、報償費及び需用費について、地域力推進地区委員会の拡充のため、それぞれ記載の金額を増額するものでございます。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号１番の補正予算案について説明をさせていただきます。 　まず、歳入でございますが、使用料・手数料につきましては、龍子記念館の企画展実施に伴う入館料の収入増を見込んでの３１万円の増額となります。 　続きまして、都補助金でございます。こちらにつきましては、新スポーツ健康ゾーンの活性化事業及び花火、平和都市宣言記念事業「花火の祭典」に伴う補助金ということで、合計６５万円の増額となっております。 　続きまして、諸収入、雑入でございますが、こちらは龍子記念館企画展の実施に伴いまして図録等の販売を行います。その収入増を見込んでの７２万円の増額となってございます。 　続きまして、歳出でございます。総務費、スポーツ文化国際費となります。まず、第２目のスポーツ振興費でございますが、こちらについては新スポーツ健康ゾーンの活性化事業に伴う事業費として２４２万９，０００円、ランニング環境整備事業実施に伴う事業費として１，７３５万７，０００円を追加計上いたしました。 　また、第３目の文化国際費では、中国北京市朝陽区等との交流及びアメリカ合衆国セーラム市との交流において、それぞれ１２５万５，０００円、１９６万８，０００円を、また平和都市宣言記念事業「花火の祭典」の実施に７，７９８万６，０００円、龍子記念館企画展実施に１，０６２万７，０００円、（仮）南馬込四丁目資料館の整備に５９５万９，０００円、ＯＴＡふれあいフェスタ実施に５，０３３万５，０００円を増額計上するなど、歳出合計で１億６，０８５万円を増額いたしました。

それでは、補正予算のうち、地域力推進部からの説明に関する質疑をお願いいたします。

今説明がありましたように、地域力推進地区委員会の拡充による増で１６８万円ということなのですが、もう少し具体的にどういうことでこれは拡充されるのか、お答えください。

地域力推進地区委員会は、地域の課題解決に資するために組織化されているものでございまして、その地域課題解決能力向上、また地域の新たな担い手確保等に向けまして、各地域地区委員会のほうが講演会を実施したり、勉強会を実施したり、ワークショップを実施したりする際のファシリテーター等をお願いするにあたっての報償費がございませんでしたので、繰り返しになりますが、講演会、勉強会、ワークショップ等を開催するにあたっての費用に使うために補正するものでございます。

ファシリテーターだとか、講演会だとかというお話もありましたけど、具体的に何回ぐらい、どういう地域でどういうふうに開催しようとしているとかという計画があれば教えてください。

予算の積み上げでございますが、１８地区それぞれ地区委員会がございますので、地区委員会ごとに２回程度まで、２時間、１万５，０００円単価で１０８万円の計上となってございます。

分かりました。そういうことで、これを上げるということなのですが。それで、今回の補正には上がってないみたいですが、蒲田西特別出張所が今度入る合同庁舎が、工事の契約が入らなかったということで長引くという話を聞いているのですけど、それは今後の予算の中に出てくるということですか。

委員お話しの件につきましては、東京都の契約が不調に終わったというお話だと思うのですが。まず、そちらの手続的なものが済んだ後に影響があるものでございますので、今回は出張所におけるものではなくて、蒲田西に関わるものに関しては、今後の展開がまだ想定、未確定な部分もございますので、今回の第１次補正では計上はしておりません。

地域の課題解決能力向上ということなのですけれども、具体的に言うと、講演会とかファシリテーターとしての育成講座をなさるということですが、この地区委員会に対して何を期待するというか、課題を解決するために、どういう役割を担っていただくということを想定していらっしゃるのでしょうか。

１８地区でそれぞれ地区委員会を構成させていただいておりますが、令和４年度に新井宿地区でモデル的に実施しておりまして、地区委員会のメンバーを更新して、新たなメンバーを入れたりとか、分科会を新設して、防災・防犯、環境・まちなみ整備、教育・子育て等の案件ごとに分科会で検討しておりますが、それにあたって専門家の意見を聞いたりとか、アドバイスを受けるための報償費に相当する部分がなかったので、そういった辺りで地域の課題を解決するための分科会を、さらに深堀りできるようなこともアドバイスを得るために予算を計上するものでございます。

今の部分は、先ほどの質問の中でも何となく分かったのですけれども、そういった能力を身につけていただくことによって、その委員会がいわゆる大田区の政策立案におけるどういう位置づけになるのかというのを伺いたかったのです。 　だから、例えば地区委員会のメンバーがどういう方たちで、例えばその方たちが持っている問題意識についてお伺いをする、いわゆる課題を浮き彫りにさせるという位置づけもあると思いますし、あるいは、課題の解決方法にまで踏み込んだ形で提案をしていただくのかということについてお伺いできればと思いました。

委員の構成メンバーは、１８地区共通するものではありませんので、自治会・町会等は共通していますけれども、地区によって青少対委員が入っていたりとか、シニア会が入っていたりとか、あとは地元の事業者が入っていたり、あとはＰＴＡが入っていたりと、あと地元の野球チームが入っていたりと、それぞれなのですが。その中で課題が抽出されて、それに対して地域の課題を解決するために予算要求をしていたほうがいいよねという話になったときに、自治会連合会から地区要望というのを毎年度出していただいていますので、そこで政策へ要望として出していただけるような形での役割は出てくるかと認識しております。

２点お伺いしたいのですけれども、これまでの自治会・町会というもの、ある種の区民的な位置づけ、大きな枠での区民として位置づけて、様々な場面で区民意見はどうですかというときに、自治会・町会の皆さんがこういうふうにおっしゃっていましたということは伺ったのですけれども、そこの部分はどうなってしまうのですか。そこの部分はなくなってしまって、いわゆる自治会・町会という単位での意見は上がってこなくて、今おっしゃっていたような、その地域ごとの地区委員会というものの意見が、いわゆる区民意見に代わっていくのでしょうか。

委員がおっしゃっているような形ではなくて、自治会・町会からの要望はこれまでどおり出していただくと思いますが、そこに地域力地区委員会で検討されたものも付加されて、上げていただくような形になると認識しております。

民主主義における、いろいろな方たちの意見を伺うというのは、とても大切なことだと思うのですけれども。ある意味、自治会・町会イコール区民意見というのはどうなのかなということで、私は様々な場面において問題提起してきたわけですけれども。 　では、その自治会・町会に、さらに事業者であったりとか、いろいろな方たちが入ることによって、いわゆる地域で暮らしていらっしゃる方以外の方たちの意見まで含めたものが区民意見になってしまうと、ちょっと違うのかなと思ったので。自治会・町会の意見は、そのまま自治会・町会の意見として残っていくという形でいいのでしょうか。 　やはり、今おっしゃっている中では、課題を挙げていただくのはいいことだと思うのですけれども、そこの中で提案をしていただくということになれば、政策なのか、単なる要望なのかというところでも大きく違ってくると思うのです。昨今の様々な大田区が行う事業であったりとか、政策というものが、どちらかというと具体的な対症療法的な事業に変わってしまっていて、いわゆる根本的な問題についての課題解決というところからちょっと離れているような気がしています。 　そういう意味では、政策立案までに能力を高めていくためには、行う講演会であったりとか、ファシリテーターを呼んでいただいて、お勉強をするという中身がちょっと変わってくるのかなと。やはり行政の皆さんは、全体の奉仕者としてどういった税金投入、あるいはどういった仕組みをつくることが区民のいろいろな住民福祉に資するかということを日頃考えていらっしゃると思うのですけれども、それが短絡的な課題と、その対症療法にとどまることなく、深まった形での課題の抽出と提案というものができるような会になっていくのでしょうか、これは。

委員がおっしゃるように、課題として捉えたものを、区への要望として上がってくるという部分もあると思いますが、やはり地域の担い手不足だったりとか、加入率低下という傾向もありますので、地域の方々が自分たちの課題をきちっと認識して、それをどう展開すれば解決していけるのかという、自分たちで地域を変える能力とかも身につけるための役割も一つとしてはあると思っておりますので、そういった形で地区委員会を盛り上げていくということが大きな趣旨と考えております。

今お話しいただいたようなことは、とても大切なことだと思うので、総論的には賛成なのですけれども。では、地域の担い手は本当にいるのだろうかということを考えると、今事業者というお話もありましたけれども、経済活動における担い手というのは多分たくさんいると思いますけれども、いわゆるこれだけ生きるためにお金を稼がなくては生きていかれないような社会の中で、地域を担えと言われても、現実問題、難しいと。 　あるいは、高齢化で、生産年齢人口みたいなもので言うと、その方たちがもう一生懸命忙しく働いていらっしゃるという状況の中で、そもそも地域の課題を担えるような社会づくりというものをどうしていくのかというのも一つの課題になっていくのかなと思うのですけれども。その部分について、私、これまで様々な場面で聞いたことがないのですけれども、大田区として、その問題についてどう考えているのですか。 　何か結果として担い手がなくなっていって、担ってください、担ってくださいと言うと、最終的には事業者にお金を払って担っていただくような形にしかならないと思うのですが。いわゆる過去で言う共助というのですか、住民同士のつながりであったり、あるいは家庭内でのつながりであったりというものがあって、人々が生きていく中で支え合っていくみたいな仕組みというものを、どう豊かにしていくかという問題意識とか、こうやっていこうという政策は、大田区では考えているのでしょうか。

今委員がおっしゃるように、事業者というところにちょっと力点が置かれていると思うのですが、構成メンバーとして、小中学校のＰＴＡの方ですとか、あと地元の野球チームのメンバーですとか、あとはシニアクラブですとか、地域で日々生活されている方たちが構成メンバーとして入っていらっしゃいますので、そういった方たちが将来的に区を担っていく、自治会・町会の次期の担い手ということにも大きな期待を持ちながら、この地域力地区委員会のほうで、その方たちと共に地域を盛り上げていくというところに主眼を置いております。

私が申し上げているのは、そうではなくて、現実に地域で暮らしている区民の方たちが、その地域の担い手になるには、現実的に難しいという現状がある中で、こういう問題を幾ら話合いをしても、例えば今もおっしゃっているように、忙しい中でＰＴＡを担っていただいている、忙しい中で地域の子どもたちの野球指導を担っていただいている、あるいは様々な形で活動をしていらっしゃる方たちにおいでいただいて、話合いをして、さらにそこに担っていただくということになったとしても、一部の方たちが本当にお忙しい中でやっていただくだけで、多分私たちが期待をしているような、地域の多くの方たちが少しずつ力を出しながら、地域の中での課題を一緒に解決していくような状況にはなりにくいのかなと。 　そういった前提があるからこそ、結果として事業者頼みになってしまわないかなという心配があるから申し上げたわけです。そこのところが、結局は、いつも一部の方たちだけにお願いしているような形になってしまうと、この地区委員会が地域の課題を抽出しながら、どうやって課題を解決していくかということを考えていただく上での根本的な問題は、いつまでたっても解決できないのかなと思ったので、お伺いしたのですけれども。

委員がおっしゃるように、なかなか担い手不足ということと、忙しい中で役割を果たしていくことがなかなか難しい現状はありつつも、やはりそれだからといって手をこまねいているのではなくて、いろいろな形で例えばコミュニティスクールをきっかけにして、子どもたちを通して地域を保護者の方に知っていただいたりとか、そういった活動もいろいろ多角的に進めながら、地域の課題を我が事としていただくために、地域力推進地区委員会をてことして展開していくということを目指しております。

ぜひそこのところは、ちょっと私の言っていることも、たまには気にかけていただきながら取り組んでいただきたいなと思います。 　私自身は、やはり時間を売るような形で対価を得るのが、今労働の大半になってしまっていて、働くことそのものが人と人とのつながりであったり、事業者であったり、団体間であったりというつながりになっていくというものとは、ちょっとほど遠い関係になっているのかなという気がしているのです。 　例えば、地域で個人の商店がたくさんあったり、町工場があって、そこにまた親会社があってという形で、お互いに働くことそのものが人間関係の中で成立していたような時代からどんどんと分断されて、誰か大きなものに雇われ、その雇われている人からお給料をもらうことで生きていくような社会は、なかなか仕事だけでは人間関係を構築するのが難しい社会になっているかなと思うのです。その在り方そのものを見直していかないと、私はさらに分断された社会になり、一元化されたものと個々がつながっていくような形で、意図しているようなものとは違う形での地域貢献というものができてしまうのではないかなと、それを心配しています。一応意見として申し述べておきます。

今回、各出張所で２回ずつの内容と、先ほど報告があったのですけども、例えば先ほど大渕課長のほうから地域課題解決という点とか、あと地域の担い手確保という二つの部分でお話がありました。 　例えば、もちろんこれは初めて今回予算がつくので、これまでもこういったものをいろいろ何か開きたいということもあったと思うのですけども、例えば各出張所、２回ある中にあって、例えば担い手確保、地域の担い手確保という観点では、開くときに、いつも町会とかの中で、出張所の中での役員の方が、もちろん本当に皆様お世話になって、支えていただいているとは思うのですけども、例えば担い手確保という観点で開くときに、何か開かれた講演というか、講座というか、例えばいつも担っていただいている役員の方々だけが聞けるようなものだけではなく、例えば開かれた、どなたでも出張所管内の方はどなたでも来てくださいという、そういった開催をするような形はできるものでしょうか。

それぞれ１８地区が、どのように今回プログラムを構成するか、どういう方をお呼びして、どういう話を聞くかということによっては、地域の方も参加していただいての講演会の実施等は可能であると考えてはおります。

例えば、もちろん地域によっても課題もそれぞれ違うとも思いますし、その中にあって、例えば本当に担い手確保という観点で開くときに、多くの区民の方が、本当にあまり町会とかに出ていないといった方も参加できるような、開かれたお金の使い方ができることを要望します。

それでは、次に、補正予算のうちスポーツ・文化・国際都市部からの説明に関する質疑をお願いいたします。

まず、龍子記念館なのですけれども、これは何人の入館を見込んでおりますでしょうか。

この期間におきましては、大人約１，５００人、子ども１００人を見込んでおります。

これはこういった、前回はたしか勾玉でしたか、とても好評だった展示会があったと思うのですけれども。それに比べて、入館者数というのはどう見込んでいるのか、お伺いできますか。

今回の龍子記念館の企画展につきましては、通常展と同時に開催しているというところで、これまで昨年と同様といいますか、昨年行った企画展と同じレベルで想定しております。

すみません、ばらばら聞いてしまって申し訳ないのですけれども。内容についてちょっとお伺いしたいのと、図録ということなのですけれども、これは何部作っていて、コストは幾らで、この図録というものについては、どういう販売価格を設定しているのかというのをお伺いできますか。

図録につきましては、企画展の内容を自宅でも楽しめるような内容としておりまして。部数につきましては、図録は今回、企画展を２回行うのですけれども、両方合わせて９００冊を想定しております。１部８００円という値段設定でございます。

そうすると、この費用、コストというのは幾らになるのですか。これは９００冊というのは結構多いので、これはこのまま長期的に大田区に保管をして、ずっと売り続けていくということになるわけでしょうか。

９００冊というのは特に多いわけではございませんので、売り残れば区のほうでも保管はしていきますけれども、基本的には完売する見込みで作ってございます。

１，５００人いらっしゃるという中で、半数以上の方たちが購入するということを見込んでいるということは、過去においてもそういった形になっているということなのでしょうか。

先ほどご質問があったような、勾玉展は郷土博物館だったのですけれども、かなり図録に対する要望というのは多いものですから、基本的には多くの方に買っていただけるような数となっております。

今お話しのありました龍子記念館なのですけど、大人１，５００人、子ども１００人を想定しているという話だったのですが、２月、３月の議会で、特別展などの入館料の上限を５００円から１，５００円に上げているのですけど、それはこれには関わっているものなのかどうか、ちょっとそれを教えてもらえますか。

企画展につきましては、特別な料金は設定しておりませんので、通常に入館していただいた方が自由に見られるという形ですので、今回、上乗せとかそういったことではなくて、通常料金という形で設定させていただいています。

それと、今、図録の話がありましたけど、この企画展をするにあたっての経費みたいなのは、ここに載ってないと思うのですが、どういうふうになっていますか。

経費につきましては、企画料ですとか、企画するものを集めるための運搬料ですとか、コーディネーター料というもので、こちらは歳出のほうで計上しておりまして、歳出の資料の３番、文化管理代行費のところで、補正後ということで載せてございます。

そうすると、これ補正額のところで見ればいいですか。１，０６２万７，０００円、これになりますか。

委員のおっしゃるとおり、１，０６２万７，０００円でございます。

こういう企画をするときに、今、課長がおっしゃったように、運搬料とか、企画を考えたりするのにかかる経費があるのでということで、さきの１定では条例改正の提案があって、この入館料などの上限額を引き上げたわけですけど、今のお話だと、それは引上げはしないということで対応するということでいいのですね、今回は。

企画展につきましては、基本的には、館に収蔵しているものを中心に通常の展示と合わせて行うものでございますので、そういった料金の引上げといったことは、企画展では通常は行っておりません。

分かりました。 　それと、図録の話がありましたけど、勾玉展でも、そういう要求といいますか、要望も多かったということで、今回作るということなのですが。すみません、私はあまりよく分かってないのですが、龍子記念館でこういう図録を作るというのは頻繁にやっていることなのか、初めてなのか、ちょっとその辺のことを教えてください。

龍子記念館でも、これまで特別展を行う際ですとか、そういったときには今回のように作成はしております。

ちょっと今のお話を伺っていて、企画料などで１，０６２万７，０００円で、お子さんも入れると１，６００人ですけれども、１，５００人の方がいらっしゃるとすると、結構こう言っていいのかどうか分からないですが、持ち出しが多いなと思うのですけど。別にそれが悪いということではないのですけど、一般に、いわゆる美術館だったり、博物館であったりというものがありますよね。国立であったり、都立であったりというものもありますし、あるいは民間で、財団でいわゆる資産を管理しているような形の中で展示しているものもあると思うのですけれども。こういう歳入歳出みたいな形なのですかというか、これだけお金をかけるのだったら、もっとたくさんの人がいらしても、先ほど私は１，５００人、結構いらっしゃるなと思ったのですけど、もっと来てもいいのかなと思ったのですけど、その辺りはどうなのですか。

もちろん歳入の予定を超えていただくように、いろいろなＰＲ等をしていきたいところではございますけれども。今回、特に企画展につきましては、地域連携企画ですとか、地域の方々の大田区の美術家協会とのコラボレーションであったりですとか、新たな掘り起こしという面もございますので、そういった面で少し費用はかかってはございますが、ある意味、それをきっかけに、今後もまた龍子記念館、また建物自体も魅力ある建物でございますので、皆さんに足を運んでいただけるきっかけづくりとしても考えて、開催したいというところでございます。

文化はとても難しいなと思うのですけれども、これをきっかけにということなので、今後の中でどういうふうにこの龍子記念館という、建物もそうですし、ロケーションも含めてとても貴重なものだとは思っているのですけれども、何か区民の方のいわゆる文化とか教養とかいうものをより豊かにしていただくという機会だと思うのですけれども、単発にやるのではなくて、どんな形でやっていくのかというのが見えるような、目的とか方針とかというものがあってもいいのかなと思うのですけれども。 　たしか文化振興プランとかいうのがあるのでしたか。そういうものの中での位置づけとかというのはあるのですか。

文化振興プランにおきましても、まずは一番の目標としまして、区民の皆様の生活を豊かにする、そういったこと、文化はそういった役割を持ってございますので、この龍子記念館の企画展にかかわらず、いろいろなそういった展示ですとか、後援事業につきましても、そういった、まず豊かにするというところで皆さんに広く知っていただきまして、幅広い年齢層の方、また、国籍にかかわらず楽しめる内容をこれからも企画していきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いいたします。やはり文化は地域の生活だとか、風土だとか、地理だとか、気候だとかという、産業もあると思いますけれども、切っても切り離せないものなのかなと思うので、単に価値の高いものを持ってきて見ていただくというものではなくて、やはり大田区として行うということの意義をぜひ考えながらやっていただきたいなと、これも要望しておきます。

東京２０２０レガシー事業でちょっとお伺いしたいのですけれど、昨日の連合審査会でも質問をさせていただきました。今回ランニング大会を計画をしていただいているということで、同じ質問はしないですけれども、やはり誰もが気軽に参加できるような、そんな大会になっていただければいいなと。この大会を開催するのが最終的な目的ではなくて、やはりその先には、区民の皆さんにスポーツに少しでも多く取り組んでいただく、スポーツ実施率を高める一つのきっかけに、そういった大会になるようにしていっていただければいいなと思っております。 　この予算の中で、この大会に関する費用がどのぐらいで、主な内訳としてどんなものを予定しているのかというところを、ちょっと教えていただけないでしょうか。

大会に関する費用といたしましては、およそでございますが、１，６３６万円ほどを予定しております。今回、大会の実施にあたっては、実行委員会方式という形を取らせていただきたいと思っておりまして、費用については実行委員会への負担金という形で予算のほうでは組んでおります。 　また、今回は参加者からも参加費を頂いて実施をいたしまして、参加費についても実施の費用に充てていくという考えでございます。

参加費というのはどのぐらいを想定しているのですか。

まだ検討段階ではあるのですけれども、想定としては、お一人３，０００円程度の金額を今のところは考えております。

オリンピックのときにも、区ではいろいろボランティアの人を活用してやっていただいたりというのがあったと思うのですけれども。ぜひ、そういうのもノウハウとかも少しずつ蓄積されてきていると思うので、やはりこういう大会を開催するには、いろいろ人も必要になってくると思いますし、東京マラソン、全然規模は違いますけれども、いろいろ言われていますよね。そういうので少しでも大田区でもそういったボランティアの皆さんの協力もいただきながらやっていけたら、そういったことでもいい方向につながっていくのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

今、委員がお話しいただいたように、オリパラ大会のときに、おおたウェルカムボランティアということで区民の皆さんに登録をいただいて、なかなか事業としては、実施が難しく、参加していただいた方はそんなに多くはなかったのですけれども、登録していただいている方々には、オリパラ以降もそういったスポーツ事業等で協力していただきたいときに、お声かけしてもよろしいでしょうかということで了解をいただいておりますので、今回のランニング大会実施にあたって、そういった方々にもボランティアという形で参加をお願いできませんでしょうかということでお声をかけさせていただきたいと考えております。

そうですね、そういうところでまたお願いしたりだとか、また新たにこういうのがあるからいかがですかという形で募集をしながら、そういったこともやはりＰＲにもつながると思うのですけど、区がこういうのを今度やるのだなというのにもつながると思いますので。そういったボランティアなんかの人たちにも協力してもらいながら、いいものにしていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今、参加費３，０００円ということだったのですけれども、お金を頂くことの目安というか、例えばゼッケン代が３，０００円なので、それを実費でご負担いただくとか、ちょっとよく分からないのですけれども、その辺りと。 　あと、実行委員会形式というのが、ちょっとよく分からなくて。具体的には、委員の方にお支払いする費用が、この１，６３６万円の総体になるのでしょうか。それとも、ほかにも、例えばその実行委員会として何か実行委員会では担えないものは、別のところに委託をしたりとか、そういったことが生じたりするのでしょうか、その辺りも教えていただけますか。

３，０００円の参加費についてなのですけれども、参加賞として、ランニング大会、マラソン大会は、よくＴシャツ等をお渡ししたりということをしております。そういった参加賞の費用などにも充てていきながら、その運営の費用の部分も一部は負担をしていただこうということで設定をしていきたいと考えているところでございます。 　それから、実行委員会は、やはり大田区のスポーツ協会であるとか、陸上競技協会といった団体であったり、また、地域のほかの団体にもご協力をいただければということで考えているところではあるのですが、やはり実施にあたっては、運営等のノウハウを持った事業者には協力をいただかないと、やはり運営は難しいと考えていますので、そういった事業者のほうに事業を委託するような費用というのは、この負担金の中に含まれております。

昨今のスポーツです。特にプロスポーツなんかを見ていても、この事業に当てはめることが適当かどうかは、ちょっと私も戸惑うところもあるのですけれども。スポンサーをつけて、いろいろなユニフォームだとかにいっぱい名前をつけたりしながら運営費を賄う、担うなんていうこともしていると思うのですけれども。この事業について、大田区が持ち出しということではなくて、せっかく実行委員会的な考え方があるのだとすれば、事業者も含めた区民自らの発意の中で行っていただくということをして、大田区は例えば場所の提供をするとか、そういう形で開催するというのは難しいのですか。あるいは、検討をしているのかどうかをお伺いできますでしょうか。

今回、実施にあたっても、そういった事業者にもご協力をいただいて、協賛のような形で費用面でもご協力をいただきたいなと考えておりまして、そういったお声かけもこれからしていきたいとは考えております。 　ただ、現時点では、まとまった金額をそういった形で確保できるという見込みは立っておりませんので、区のほうで一定程度の負担をさせていただくということでやらせていただいております。今後、そういった協賛金等が増えていくようなことができれば、区の負担というのは、その分、減っていくということにはなっていくのかなと考えております。

いろいろな形でビジネスのモデルというのが変わっていく中で、一つのスポーツというものも産業みたいなビジネスチャンスみたいな部分があるというのは、私も何となくそうなのかなと認識はしているのですけれども。一方で、公の施設であったりとか、公の仕組みに、ちょっと言い過ぎるかもしれませんけど、フリーライドするような形で、本来であれば自分たちで費用を負担しなければいけない部分にまで。ですから、自治体の持ち出しが多いようなスポーツ関係の事業というものは増えていっているなと思うのですけれども、やはりそこはうまく切り分けをしながら、どこの部分については事業者にお願いをしながら、そこの中で一定程度の利益を上げていただくことも許容しながら、でも、ある部分では、やはり一緒に、それこそが協働だと思うのですけれども、事業者の皆さんにも協力していただくとしていかないと、幾ら税金があっても足りないのかなと。その税金が、一部の方たちだけの楽しみであったりとかということのために使われるという構図は、その程度の問題があるとは思いますけれども、やり過ぎになってしまうと、私はよくないなと思っていますし。そこのところで、お金をつけて何でもイベントをしていけばいいというのは、ちょっと違うかなと思うのです。 　その辺りを、ぜひこういうものが区として、しっかり費用を払いながらやっていくけれども、ここについては独立採算みたいなものを目指し、それができないのであれば、やらないというようなことも考えていかなくてはいけないのかなと思うのですが。スポーツについての考えの基本的な部分にもなっていくと思いますし、これからそういったことを考えていかないと、この線引きというものが曖昧になったまま、スポーツというものは、みんなの健康にとっていいものだし、楽しいものだから、どんどん税金を使っていきましょうというようになってしまうのではないかなという心配があるのですが、その辺りはどう考えていらっしゃいますか。

委員がお話しのように、区民の、我々は運動をしていただくことで、健康につなげていきたいということで実施をしていますが、だからといって区の費用を幾らでも使っていいとは考えておりません。やはり企画等をしていく中でも、どこまで事業者に担っていただくのか、それが要は費用対効果としてどこまでやってもらうのが一番効率的なものなのかというところは、常に検討をしながら、ここまではお願いしようという判断をしながら実施をさせていただいております。

ぜひそここそが事業者のノウハウなのかなと思いますので、そういうことを考えながらやっていただきたいなと思います。 　個人的に言うと、うちの娘は陸上をやっていたのです、大田区の区立の中学校。多分今も記録、大田区の記録を持っているぐらい。陸上は私の中ではすごくマインド的にはいいなと思っているところもあるので、そういうものが皆さんが喜んでいただけるような形で開催できるといいなと、これも要望として申し上げておきます。

補正予算については、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部資料１番、大田区伊豆高原学園の利用料金・食事料金変更についてをご説明をさせていただきます。 　大田区伊豆高原学園の利用料金及び食事料金について、昨今の社会経済情勢等の変化による物価上昇の状況から、現状のサービスを維持することが困難であるため、令和５年９月から変更することといたしました。 　項番１、変更後の利用料金・食事料金でございます。洋室・バリアフリー室は５，７００円から６，０００円、和室は９．３００円から１万円に、また、食事につきましては、特別食が４，１５０円から４，５００円、通常食が２，３５０円から２，７００円、大人向けの朝食が１，１５０円から１，３００円となります。 　変更日は、項番２に記載のとおり、客室料金につきましては、本年９月１日から、食事料金につきましては、本年９月８日からとなっております。客室料金と食事料金が時期が異なっているのは、食事について四半期に１度、季節に合わせ夕食のメニューを変更しており、そのタイミングに合わせて変更を予定しているためでございます。 　利用者への周知についてでございますが、項番３に記載のとおり、大田区ホームページ、伊豆高原学園ホームページ、伊豆高原学園パンフレット修正版の配布を５月下旬以降、行っていく予定でございます。 　また、９月以降の予約者の方に対し、新しい料金のご案内を、６月以降、随時送付させていただく予定でございます。

私からは、地域力推進部資料２番、大田区大森北四丁目複合施設及び大田区大森北区民活動施設の指定管理者の選定につきまして、ご説明をいたします。 　令和６年度に開設を予定している大田区大森北四丁目複合施設及び大田区大森北区民活動施設について、記載している施設目的を実現するため、指定管理者制度を導入いたします。 　項番１でございます。対象施設ですが、先ほどもご説明をいたしましたとおり、大田区大森北四丁目複合施設及び大田区大森北区民活動施設が指定管理対象施設となっております。なお、複合施設内の各施設につきましては、各所管部局による管理を予定しております。 　項番２でございます。指定期間でございますが、令和６年２月１日から令和９年３月３１日までの３年２か月間を予定しております。 　項番３の選定方法及び手続きでございますが、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置して審査を行います。 　項番４でございます。主な手続き日程の予定です。今後、５月２９日に募集要項を公表後、事業者説明会を６月２３日に実施いたします。７月下旬の応募受付の後、８月下旬から１０月中旬にかけて選定委員会を開催し、審査を行います。指定管理者の指定に関する議案につきましては、第４回定例会を予定しております。

私からは、地域力推進部資料３番、大田区立田園調布せせらぎ公園及び大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の選定について、ご説明をさせていただきます。 　なお、本報告については、まちづくり環境委員会において同時報告しております。 　大田区立田園調布せせらぎ公園及び大田区田園調布せせらぎ館については、令和２年度から開始した現行の指定管理期間が令和５年度末をもって終了いたします。そのため、次期指定管理者を選定するものでございます。 　項番１でございます。対象施設ですが、先ほどもご説明をさせていただいたとおり、大田区立田園調布せせらぎ公園及び大田区田園調布せせらぎ館が指定管理対象施設となってございます。 　なお、田園調布せせらぎ公園内に現在整備しており、令和６年度中に開館を予定をしている体育施設についても、一体的に選定をいたします。 　項番２でございます。指定期間でございますが、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間を予定しております。 　項番３の選定方法及び手続きでございますが、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置して審査を行います。 　項番４でございます。主な手続き日程の予定です。今後、５月２９日に募集要項を公表後、事業者説明会を６月２２日に実施いたします。７月下旬の応募受付の後、８月下旬から１０月中旬にかけて選定委員会を開催し、審査を行います。指定管理者の指定に関する議案については、第４回定例会を予定しております。

私からは、２点、報告させていただきます。まず、１点目、「洗足池　春宵の響」の実施についてご説明いたします。スポーツ・文化・国際都市部資料１番をご覧ください。 　５月１７日、水曜日に、午後６時３０分から８時まで、洗足池西岸の池月橋にて、「洗足池　春宵の響」を４年ぶりに実施いたしました。 　出演は、笛の福原徹さんをはじめ、記載の方々でございました。 　当日は、約２，０００人の方々にご来場いただき、優雅な音色や光による演出の幻想的な雰囲気を体感し、今年生誕２００年を迎える勝海舟が洗足池で詠んだ和歌をもとに作られたオリジナル楽曲などをお楽しみいただきました。 　また、写真にもありますように、国際交流員のマヤさんによる英語での司会通訳も行い、外国籍の方々にも日本文化を楽しんでいただきました。 　次に、勝海舟生誕２００年事業についてご説明いたします。資料番号２をご覧ください。 　本年は、勝海舟が生誕してからちょうど２００年目に当たるメモリアルイヤーとなってございます。この好機を生かし、記念館及び大田区の文化資源のＰＲを強化してまいります。 　大きく分けて二つの取り組みを行ってまいります。１点目、１、記念館事業でございますが、特別展を４会期連続で開催いたします。内容は、これまで来館者から要望の多かった、家族や身近な人とのつながりから勝海舟本人の生涯をひも解くという展示内容となっており、現在は第２期を開催中でございます。 　また、特別展と連動し、特別図録や記念切手などグッズの製作・販売も行ってまいります。 　２点目については、関係各所との連携・協働により、記念館事業を広くＰＲしてまいります。主な取り組みは記載のとおりですが、１点だけ紹介させていただきますと、７番の周遊ツアーにつきましては、大田区観光協会と連携し、生誕の地である墨田区や、幕臣時代を過ごした港区などゆかりの地を巡り、洗足池にある記念館を終着点とする内容を企画し、現在、準備を進めているところでございます。 　こういった取り組みをしてまいりまして、ＰＲを強化してまいりたいと考えているところでございます。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号３、「国際都市おおた」多文化共生推進プランの改定につきましてご説明いたします。 　区の多文化共生推進事業の指針となっております、「国際都市おおた」多文化共生推進プランが、今年度に計画期間の終期を迎えることに伴い、本プランの改定に取り組むものでございます。 　項番１、改定に向けた取り組みでございます。改定にあたりまして、外国人区民の生活状況や要望、外国人区民に対する日本人区民の意識などを把握する必要から、昨年度、令和４年度に、多文化共生実態調査を、資料に記載の内容で実施いたしました。 　参考資料としまして、調査結果の概要版を配信してございますが、プランの改定に反映させるべく、現在、内容の精査、分析中でございますので、調査内容のご説明は、ここでは割愛させていただきます。 　関連する会議体として、二つございます。一つ目は、庁内各部の庶務担課長級の職員で構成する国際都市連携調整会議というものでございます。こちらでは、現在のプランに示されている取り組みの実施状況の報告や意見交換、今後の改定に向けた方向性などを協議してまいります。 　二つ目は、公募による委員の方々を含めました、区民が学識経験者など幅広い方々で構成する、大田区多文化共生推進協議会でございます。こちらは区における多文化共生の推進に関し、課題の抽出など調査・研究を行い、区に対して、その解決に向けた提言を行ってきた会議体でございます。 　これらの会議体の協議内容を参考としながら、改定を進めてまいります。 　さらには、改定にあたりまして、広く区民の意見を反映させたものとすべく、パブリックコメントの実施を計画してございます。 　項番２、スケジュール案を示してございます。二つの会議体は、令和４年度以前から継続的に開催しているものですが、本年度はプランの改定を見据え、さらなる内容の充実を図ってまいります。

産業経済部資料１番、大田区産業振興ビジョンの策定について、ご報告させていただきます。 　本ビジョンの策定の目的です。世界情勢の目まぐるしい変化により、世界的な不確実性が高まり、将来の予見が難しい状況となっております。中小企業の集積地である大田区においても、ビジネス環境の厳しさが増しており、このような状況を踏まえて、今後の産業政策の方向性を整理し、将来ビジョンを描いてまいります。 　取り組みの概要ですが、ものづくり企業や商店街などの自律的な取り組みを後押しするための基本方針として、変革、集積、連携の三つを掲げて、区内産業の稼ぐ力を強化することで、地域経済の活性化を推進します。 　具体的に、変革では、デジタル化の推進や新分野への展開支援などにより、世界的な環境変化に合わせて変革するための取り組みを支援します。 　また、集積では、工場アパート等の産業施設のさらなる機能強化や、きめ細かな事業承継サポート等により、産業のまち大田区としての強みである集積の維持・発展を図ります。 　さらに、連携では、羽田イノベーションシティ等を結節点として、区内外の多様な企業や人材との連携を促進します。 　これらの支援による目指すべき姿の一例として、工業と商業・観光のイメージ図をお示ししております。少々細かくて恐縮ですが、左側の工業の図からご説明をさせていただきます。 　図の左側、国内外から取り込んだ仕事を区内経済に循環させる仕組みとして、図の中央にございます、大田区特有の中小企業間の連携方策である、仲間まわしをベースにして、ハブ企業となる企業の競争力を高めるとともに、切削や研磨、メッキ等の高い技術基盤を持つ企業集積の維持を図ります。さらに、図の下側、羽田空港、羽田イノベーションシティという大田区の強みを生かしまして、全国の集積地やスタートアップ、その他の区内産業との連携を図ります。 　続きまして、右側の商業・観光の図でございます。図の右上、従来からの区民の生活の場として、商店街の商業機能やコミュニティ機能としての集積を維持しつつ、図の中央、観光産業との連動による相乗効果を醸成してまいります。 　本区は、箱根や浅草といった観光地ではありませんので、物見遊山の観光振興ではなく、昔ながらの風情の残る商店街や、魅力ある個店、銭湯、町工場等の大田区特有のコンテンツをベースにして、図の左側、情報を区外に発信し、国内や海外からのお客様を取り込み、区内企業、店舗が稼げる仕組みの構築を図ってまいります。 　今後のスケジュールですが、６月下旬に第１回の委員会を開催しまして、庁内関係課や有識者との意見交換をスタートいたします。全３回の意見交換とパブリックコメントを踏まえまして、令和５年度中に大田区産業ビジョンを策定の上、スピード感を持って、令和６年度より運用を開始する予定でございます。

私からは、資料番号２から４まで３件続けてご説明を申し上げます。 　まず、資料番号２、プレミアム付商品券事業についてご説明を申し上げます。 　本事業につきましては、１月１３日の地域産業委員会で中間報告を行わせていただきました。本日は、その後、利用期間が終わった上での最終報告及び本年度の実施内容をご説明申し上げます。 　まず、項番１、（１）デジタル商品券につきましては、発行部数から当選者数まで５項目は、中間報告の内容でございます。チャージ者数から利用者数までの下５項目が新しい情報となってございます。合計欄のとおり、１期、２期で４万６，０００名あまりの皆様に１２億８，８００万円あまりをご利用いただきました。 　続きまして、（２）プレミアム付区内共通商品券、こちらは紙の商品券でございますが、発行冊数から販売冊数まで７項目が中間報告の内容でございます。その下、販売者数から下が新しい情報でございます。当初、再販売の合計３万７，０００名あまりの皆様に、約９億４，６００万円あまりをご利用いただきました。次のページをご覧ください。 　項番（３）効果検証でございます。アは、二つの商品券を合わせた内容でございます。利用総額は約２２億３，４８７万円、こちらはデジタル商品券に東京都の生活応援事業補助金約１億６，０００万円を充てたことで、一般財源支出に対しては６倍の経済循環を創出いたしました。 　続きまして、（イ）でございます。デジタル商品券につきまして、昨年度との比較でございます。こちらはご覧のとおりでございますが、少しずつでございますが伸びてございます。また、このほかの参加店舗につきましては、１，４００店舗、２年前は１，４００店舗だったものが、昨年度は２，０００店舗ということで、参加店舗も伸びてございます。 　一方、課題といたしましては、大型店に利用が偏りがちということがございました。 　続きまして、項番イ、アンケート結果の概要でございます。デジタル商品券は、令和３年度が１回目でございましたが、その際は、ウェブブラウザゆえの不具合など一部ご不便をおかけいたしました。昨年度はアプリに変更したことで、使いやすさ、満足度は全体に高まったものと受け止めてございます。 　詳細は５ページ目から１５ページ目まで、１１項目にわたり掲載してございます。お時間の都合上、詳細のご説明は割愛させていただきますが、後ほどご高覧いただきますようお願いいたします。 　続きまして、項番ウ、運営全般でございます。こちらはデジタル商品券についてでございますが、デジタルデバイドへの対応として、昨年度、相談ブースを常設、また、地域での説明会を積極展開するほか、お店へも直接伺うなどして対応してまいりました。 　また、（イ）に記載のとおり、専用アプリでお店側が自らお知らせなどを配信できる権限を中小個店のみに付与し、発信を後押しする取り組みも行ってまいりました。 　なお、区内共通商品券につきましては、日頃流通する商品券のノウハウを活用ということで、全体を通じて円滑にご利用をいただけたものと受け止めてございます。 　以上が令和４年度の実施結果です。 　次のページでございます。項番２、令和５年度の内容でございます。デジタル商品券の目的、実施概要は、昨年度同様でございます。１か所、３行目の発行部数が２５万部と、最大２５万部としてございますが、こちらは過去２回の実績が１５万、２１万部であったことを踏まえ、過去は最大３０万部を掲げていたものを、今年度は２５万部とするものでございます。 　スケジュールにつきましては、ご覧のとおりでございます。第１期申込みは６月１日から、ご利用は、１期、２期とも１月９日までとなってございます。 　資料中、アンケートの先に、１６ページ目、１７ページ目にチラシを添付させていただいております。今年度も、昨年度に引き続き、区内のクリエーターが手がけるキャラクター「＃消しかす。」と連携し、ＰＲを図ってまいります。 　次のページでございます。項番オ、利用者対応といたしましては、常設ブース、説明会などを継続してまいります。 　また、アプリは同じものを利用することで、なじみやすいものとしていくほか、中小個店の機能として、アプリ上のお知らせクーポンなどは、昨年度以上にご活用をいただけるよう支援してまいります。 　こうした取り組みを通じ、キャッシュレス決済の定着を図ってまいります。 　最後に、（２）商店街プレミアム付地域商品券でございます。こちらは中小個店が多い商店街の支援という視点を主眼に持ち、実施いたします。商店街が発行する商品券に区が補助を行うものでございます。プレミアム率は、上限を１０％とし、デジタル商品券の２０％と差をつけることで、政策上はキャッシュレス決済へ誘導してまいります。 　取扱い店舗、発行機関等のルールは、今後、各商店街に決めていただきます。詳細は、決定の都度、ホームページ等でご案内してまいります。 　以上、二つの商品券事業により区内の経済循環創出を図ってまいります。 　続きまして、資料番号３、商店街装飾灯等一斉点検についてご説明を申し上げます。 　装飾灯などは商店街の所有財産でございますが、点検までなかなか手が回らないという実情がございます。 　一方、装飾灯が公共的な役割を担っているということを鑑みまして、災害等に備えていくためにも、この度、区として一斉点検を行うことといたしました。 　項番２、点検対象でございます。（２）に記載の本数は、こちらは全体でございます。こちらを３年計画で順次、点検してまいります。本年度は、このうち装飾灯につきましては、約１，５００、アーチにつきましては約５０、アーケードは全１１を予定して実施してまいります。 　点検の流れは、項番４のとおりでございますが、点検結果は商店街に共有し、今後の維持管理に活用してまいります。 　資料３のご説明は以上でございます。 　続きまして、資料番号４、副業人材を活用した商業振興施策について、ご説明を申し上げます。 　本事業は、商店街の活動に専門性を有す外部人材の知見、ノウハウをつなげていく取り組みでございます。 　目的・経緯等は、項番１、２のとおりでございますが、商店街において、業務効率化につながるノウハウを取得いただき、運営基盤の強化につなげていく趣旨でございます。 　続きまして、項番３、令和４年度の成果及び本年度の取り組みでございます。（１）広報強化モデル事業におきましては、大森柳本通り商店街のイベントを対象に、広報戦略にたけた副業者にご協力いただきました。 　内容といたしましては、インスタグラムやプレスリリースの手法などを実践し、広報のノウハウを学んでいただきました。 　次のページでございます。令和５年度におきましては、同様に商店街のイベントで実践していくほか、商店街店舗の個店等のＰＲにおいても実践してまいります。 　続きまして、項番（２）若手商人ネットワーク事業でございます。こちらは三つのグループで、各テーマに沿った商品、サービスの検討、開発等を行ったものです。そこの実施にあたりまして、マーケティング、プロモーション等にノウハウを持つ副業者の方に、企画や広報におけるターゲット設定だとか、コンセプトの設定、また、ＳＮＳの活用など伴走支援を行っていただきました。 　項番ウでございます。令和５年度におきましては、２グループを対象に、同様にＳＮＳを活用した発信スキルの習得を図ってまいります。 　最後に、項番４の図でございます。こちらが本年度の事業の実施イメージでございます。副業につきましては、副業人材マッチングサービスのｌｏｔｓｆｕｌというところの人材が各取り組みに対して配置されます。 　以上、外部人材のノウハウを生かして、商店街運営の合理化、効率化、生産性の向上を支援してまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　質疑は報告順にお願いいたします。まず、地域力推進部からの報告に関する質疑をお願いいたします。

まず、１番の大田区伊豆高原学園なのですが、今回、利用料金と食事料金の変更をされるということですが、これは何回目になりますか。

値上げでございますが、室料に関しては、消費税が８％から１０％に上がった令和元年１０月に、一回値上げをしております。食事料金に関しましては、昨年９月９日以降の宿泊分から１回値上げをさせていただいております。

室料のときは、今、説明があったように、消費税の増税ということで、それにプラスということで上げたというのが記憶もあるのですが、昨年の食事の値上げというのは、これは理由は何ですか。

昨年の値上げは、平成２７年の開設以来、食事料金に関しては、ほとんど値上げをしないで進めてきました。消費税が８％から１０％になったときも、事業者努力でしのいできたところですが、やはり昨年も、今回の値上げも物価高騰によるものなのですけども、昨年もやはりウクライナの影響等で物価が上がっている関係で、食材費の値上げに伴って、どうしても値上げをせざるを得なく、昨年は値上げをさせていただきました。

今のご答弁で、消費税が８％に上がるときは上げたのだけど。

８から１０％に上がったときが令和元年１０月だったと記憶しますので、そのときが室料のみ値上げをしておりまして、食事料金の変更はしておりませんでした。

私が記憶しているのは、消費税が上がるということで、ほかのところは、まだそのときなかったのですが、ここが真っ先に、消費税が上がるので、部屋の金額を上げますよという報告があったということを記憶していまして、それでこの委員会で少しやり取りをした覚えがあるのですが。 　それと、食事代は昨年上げて、また今年も上げるとなってくると、なかなか指定管理料を含めて、ぎりぎりのところでやっているのかなという感じがするわけです。特に伊豆高原学園のところで、繰り返しこういう値上げがあるということになると、指定管理をするときの契約の内容というのは、事業者側からの申し出があれば、それを区のほうで、状況によってはこうやって上げていくということになるのか、その辺はどうなっていますか。

まず、伊豆高原学園に関しては、利用料金制を取っておりますので、物価上昇に伴う影響を、直接運営事業者が受ける形になっております。値上げに関しましては、様々な要因に照らし、伊豆高原学園の運営経費と照らし合わせた上で、料金をどのぐらい変更する必要があるのかということを、双方で区と、指定管理者と双方で協議の上、決定しているものでございます。

消費税の増税分は、これは明確に何年の何月からこれぐらい上がりますよというのは分かりますから、今言ったことで、ある程度明白なのかなと思っているのですけど。それでも、上がるというのは大変だなと思っています、それは私も問題だとは思っていますが。今の物価高騰分だと、また物価が来月、６月から上がりますけど、これからも、ではこういうふうに繰り返し毎年のように上がっていく、もしくは物価の上がり分次第だとは思うのですが、年何回か上がることもあるということを、区としても想定しているということですか。

今回の値上げに関しましては、提案当時の平成２３年度から比較すると、光熱水費で約１５０％の上昇率となっております。また、食材費に関しましても、材料費が約１５％程度、特に肉類、魚介類等の値上げ幅が非常に高い関係で、それを加味して値上げということで調整がつきましたが、委員おっしゃるように、今後の変更に関しては、やはり全般的な状況を鑑みながら、指定管理者と調整の上、進めていきたいと考えております。

今言ったように、食材費や電気・ガス・水道費を含めて、いろいろなものが今、値上げされていますから、その分をどこで負担をするかという話だと思うのです。利用者、こうやって利用料金、食事料金を上げて、利用者に負担を求めるのか、もしくは、この指定管理者がその負担を担うのか、また、区が全体としてその値上げ分を負担するのかということを、やはりしっかり協議していかなければいけない話になると思いますので。全て言われたからということで、利用者負担にしていいのかということは、やはり問われていると思いますので。物価高騰もまだしばらく続くと言われていますから、やはりちょっとその辺の考え方というのは、私は整理する必要があると考えております。 　それと聞きたいのは、この部屋代、そして食事の値上げ分ですけど、これは大田区の学校ですと、子どもたちが利用するときの負担分というのはどうなりますか、変わりますか。

移動教室については、この料金体系とは異なりますので、値上げはいたしません。

そうすると、確認ですけど、これはあくまでも移動教室の子どもたちには関係なくて、一般利用者の分に関わってくる値上げということでよろしいでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、一般利用のお客様の利用料金の値上げでございます。

思い出すのですけど、かなり議会でやったのです。というのが、これＰＦＩなので、とても複雑で、しかも長期ですよね、１５年という非常に長期なので。しかも、今もご指摘があったように、学校利用といわゆる区民利用と二つに分かれているというところで、なかなか全体像を解明できなくて、大田区がそのときに経費が安くなりました、安くなりましたと言っていたのですけれども、一生懸命一生懸命計算してみたら、コストをこっちのいわゆる区民利用のほうに転嫁させていたりとか。にもかかわらず、大田区が多額に負担してあげていたりとかいう形で、ぱっと見ただけでは、いい事業になっていたのだかどうかというのが見えなかったのです。 　私の中では、これは区民にとってはあまり有意な契約ではないということで反対した記憶があって、ブログにも当時の記録があったので、こうやってひも解いてみたのですけど。 　まず、お伺いしたいのが、当時、利用料金を１０年間で１１億９，０８８万円と見込んでいたのです。これは、そうすると前回の令和元年１０月の値上げによって、１５年で幾らになったのか。今回、値上げをしたら幾らになったのかというのを教えていただけますか。

今、委員のおっしゃった１１億円という部分は、大田区が負担する部分の年間料金と認識しております。今回のこのＰＦＩの運営方法として、区が負担する分、あと、また利用者から負担する分を合計で合わせて運営経費、全体を運営経費としておりますので、今、現時点では、利用者、この令和元年に値上がりしたことによって、どのぐらいの経費が上がったかというのは、ちょっと手元の資料もございませんので、具体的な数字はちょっとご説明はできません。

ゆっくり説明を伺いたいなと思うのですけど。今の説明は正確ではなくて、利用料金というのは事業者の収入にできるものだから、１１億９，０８８万円だったのです。そのときに大田区は幾ら負担しているかと言ったら、４億５，０００万円を負担していると言ったのです。そうすると今回の値上げによって、事業者も１回、令和元年に上げていますから、１１億９，０８８万円よりも利用料金は１５年間で増えているはずなのです。 　しかも、今もご指摘があったように、では、値上げした分を全部利用者に負担させてしまっていいのかといったら、当初の提案のときにも、区が４億５，０００万円を負担しているわけです。この値上げが適正な値上げだとするならば、区も何がしかの、例えばざっくり言えば、１１億円と４億円ですから、２対１よりもちょっと大田区の負担が少ないわけですけど。でも、その程度の負担は、区はしなくてはいけないはずなのです、案分してみると。そういった説明が全くないわけです。だから、値上げしました、では全部区民に負担させましょうということでいいのかという話なのです。当初の提案と全く違うことを言い始めている。値上げした分は、全部区民の利用料金に転嫁させるというのが今日の説明だったのです、それはちょっと違うと思うのです。 　先ほどの龍子記念館のときにも、かかったコストは１，０００万円を超えるけど、でも区民の皆さんにはそんなには負担させないで、安い料金で見ていただくのが大田区の文化施策ですよと言っているわけです。 　伊豆高原学園も、単なるホテル業をやっているわけではなくて、区民の皆さんに、言ってみれば余暇、娯楽というものをどうやって身近に楽しんでいただくかと。もしかしたらご家族のお子さんが、あるいはご自分が子どもの頃にそこで校外学習で学んだかもしれない場所で、もう１回訪れてみようという、家族で一緒に訪れてみようというそういう場所だからこそ、私たちは伊豆高原学園のやはり区民利用はいいねということで、大田区でも取り組んでいるはずだと思うのです。 　これ上がったからといって、はい、値上げですと言っているだけでは、この１５年間のＰＦＩと指定管理の中で、これが本当に適正な金額かというのは説明不足だと思うのです。いかがですか。

先ほど、委員がおっしゃった数字が、ちょっと手持ちでも分かりませんし、はっきり明確なところが分からないのですけれども。私が現在持っている資料によりますと、当初の契約では、総額４０億円のお金を払っておりまして、建物を一括で２３億７，０００万円で、それ以外の費用に関しては、１５年という契約の中で割り返して払うという契約になっていたと認識しております。 　サービス購入料として教育総務部が払う部分、また、一般利用分として地域力推進部が払う部分というのが分かれていますので、それに伴って固定費と、あと稼働率に合わせて変動費というものも合わせて支出しておりますので、全てを利用者に転嫁しているような形態にはなってないと認識しております。

おっしゃっているように、見かけ上の契約金額は４０億３，５０２万円と、そのときの委員会の審議で出てきた資料だと思うのです。でも、利用料金で見込まれている収入が１１億９，１８８万円ありますから、それも含めて業者のポケットに入るわけだから、契約金額は言ってみれば５２億２，６９０万円になりますよねと私は主張したわけです。 　この１５年間で業者のところに入る金額は、５２億２，６９０万円から前回の８％から１０％に消費税が上がったことによってさらに増え、しかも今回、食材費が上がることによって、さらに増えるとしたら、総体で幾ら増えるのですかということを伺っているので、そこは単に、幾ら区民の皆さんからいただきますよという報告だけではなくて、最初にＰＦＩの事業のときに、指定管理とセットでやるといったときに、説明したとおりの説明の仕方をしないと、これは本当に区民の皆さんにとっての過剰な負担になっているのか、適正な負担なのかというのは見えにくいわけです。 　もっと言えば、最初のときに１５年間と言いましたけど、物価も上がれば、もしかしたらこうやって値上げをすることで、一般管理費、事業者の利益が増えてしまうかもしれない。しかも、当時も大田区に説明をするとき、議会に説明をするときにも、学校利用と区民利用との料金の体系がすごく分かりにくくて、何回も何回も伺って、いろいろな数字を出していただいた記憶があります。だから、私としては、ぜひ、これだけでは分からないから、もう１回資料を調べていただいて、今もお手持ちがないというお話でしたから、出していただければなと思うのですけど、いかがですか。

過去のデータをひも解くことで、奈須委員にご説明をする必要があれば、そのように対応させていただきます。

過去ではなくて今回のことです、今回のこと。繰り返しになりますけど、今回の食費の値上げ分というものを、全部区民の負担にしたのですかと、そこだけは、もし今分かるのだったらお答えいただいてもいいのです。大田区負担分は増えてなくて、食材の値上げ分は全部区民の利用料に転嫁させましたということだったら、それだけでもお答えいただければと思いますけど、いかがですか。

今回、令和５年度当初に向けて、やはり全てを利用者である区民に負担を求めるということは、やはり受益者負担があるとはいえ、それは求められないということで、固定費の一部を値上げはさせていただいております。

今、値上げという言葉を使ってしまったから、分からなくなってしまって。固定費の一部を大田区が負担することにしたのか、区民に固定費まで負担させることにしたのかが分からなかったのですけど。

固定費の一部を増額することで、区が増額することで対応しております。

そうすると、これは何にも説明にもなってなくて、食費が上がった分は全部区民に負担させたのですねという、また、同じ質問に戻ってしまうのですけど。

食材費に関しては、食材費の物価が高騰しているというのは、先ほどご説明したとおりでございまして。やはり非常に食事に対しても、区民の方から大変好評を得ておりますので、多くの方に満足のいく料理を提供させていただいておりますので、そのサービスを維持するためには、どうしても食材費を確保するための費用捻出のために値上がりが致し方なかったということでございます。

そういうご答弁になってしまうと、では、この食費というのは、食材費実費分を、実費分だけを区民の皆さんにご負担いただいている料金体系なのですか。

先ほど申し上げたように、食材費が大体１５％の値上がりとなっておりますが、特別食が約８．４％の値上げ、通常食に関しては１４．９％の値上げで、大体総じて１２、３％の値上げということを想定しておりますので、値上がり部分を食事料金に転嫁したという形になると認識しております。

ですから、ここに特別食とかと現状の料金が書いてあるではないですか、４，１５０円とか２，３５０円と。この金額は、全部が食材費なのですかと伺ったわけです。光熱水費であったり、調理するときの人件費みたいなものが含まれてなくて、これは食材の実費なのですよねと、配膳だとか、そういうのは入ってないのですよねと伺っているのです。入ってないのだったら、今おっしゃっているように、１５％とか、８．９％食材が上がっているから、その分がそのまま値上げですよというのは分かりますけど、そうではないのだとしたら、それは過剰な値上げにならないですかということを伺っているわけです。

過剰な値上げではないと認識しております。

違うでしょう。現状の料金が、全部食材費なのかどうなのかということを伺っているのです。それを過剰かどうかを判断するのは私たちのほうなので、４，１５０円と２，３５０円というのは食材費だけなのですかと、これまで区民の皆さんには、食材費の実費だけをいただいてきたのですかと伺っているのです。

基本的に、食事を提供するにあたっては、先ほど委員がおっしゃったように、人件費に相当する部分も加味されていると思いますが、値上げ分に関しては、食材費の値上げ相当を加味して値上げをしたと認識しております。

細かくなり過ぎてしまうので、あとはいろいろ細かい情報を教えていただいてから判断させていただきたいと思いますけど、人件費だとか調理・材料費が入っているのだったら、４，１５０円のうちの３，０００円が食材費とか、２，３５０円のうちの２，０００円が食材費とか、いろいろな内訳があるのではないかなと思ったので、お伺いしました。 　こういったコストの問題というのは、やはり当初に決めていたときに、その審議に加わっている方がどんどんいなくなっていく中で言うと、割ともう、業者が１５年間担ってくださるわけですから、その方たちからこういうふうに値上げの要望があったり、協議の中でそうなっていくと、どちらかというと相手の主導の中で価格が決まらないかなと。そういう心配があるときに、区民の皆さんにちゃんと大田区は適正な負担を区民の皆さんにお願いしていますよということが言える状況にしておかないといけないと思うのです、私は。特に最初のときにはそうだったけど、後からはちょっとアバウトな感じで決めていったりするのはよくないなと思ってお伺いしましたので、また、ちゃんとした数字だとか、ご説明をいただいた上で考えていきたいと思います。

では、続いて、資料２番、よろしいですか。大森北四丁目複合施設などの指定管理者の選定について、いかがでしょうか。

今回は複合施設ということで、公募型のプロポーザルで選定委員会を設置して、審査をして、選定をするということですが。まず、一つ聞きたいのは、選定委員会のメンバーというのはどういう構成になっていますか。

選定委員会の構成につきましては、企画経営部、地域力推進部、こども家庭部、福祉部、教育総務部の管理職及び学識経験者と区民代表からなる外部委員で構成する予定でございます。

それぞれの大田区の所管するところの管理職の方と、学識経験者というのは何名で、区民の代表というのは何名で、これは公募でいいのですよね、それをちょっと確認です。

現時点の予定でございますが、学識経験者としては１名の予定でございまして、東京工科大学の医療保健学部の助教を予定してございます。また、地域活動団体の代表といたしまして、大田区自治会連合会の入新井地区の連合会長、それから地域教育連絡協議会の推薦者を予定してございます。

区民というのは何名で、公募でよろしかったですかという確認です。

区民代表からなる外部委員というところが、地域活動団体の代表ということで、自治会連合会の入新井地区の連合会長、それから地域教育連絡協議会の推薦者ということで、今回、公募は実施いたしません。

分かりました。近くのＬＵＺ大森の施設の随意契約の問題などが、やはり不明瞭だということが、この間、議会でも取り上げてきたところですが。この大森北四丁目複合施設は、先ほどもお話がありましたように、いろいろな区の多岐にわたる、所管するそういう施設が入居するということで、それを全体的に管理するというのはなかなか大変だと思うのです。 　それで、ここに書かれていますように、各施設機能が連携することによってもたらされる相乗効果を通じて地域力の向上に寄与する施設目的、これを実現するための指定管理者を選ぶということですから、なかなか大変ではないかなと思っているのです。 　似たような最近の施設では、新蒲田にあるカムカム新蒲田などもありますけど、あまりそういういろいろな多岐にわたるような施設が入るとなると、それを全体的に管理するというのは大変だと思うのですが、大体これはあまりできるところがないのではないかと私は見ているのですけど。実際のところ、応募というのは、あまり新蒲田のときも多くなかったのですが、どれぐらいを想定しているのですか。

現時点では、まだ想定の応募の予定数は申し上げられないところでございますが、カムカム新蒲田のように、実績を重視したいと思いますので、そういった類似の他の施設同様、多機能多施設の経験の実績がある事業者のほうを重視したいと考えております。

そうなってくると、さらに実績も今まであってということになると、なかなかあまり対象は限られてくるのかなと思うのですが。ＬＵＺ大森のときのように、地元のＮＰＯ法人というのも考えられるのかどうかだけ確認しておきます。

指定管理者の応募の対象といたしまして、事業者その他の団体でございますので、委員お話しの団体も手を挙げることは可能でございます。

これも確認ですけど、そうすると、ＬＵＺ大森を指定管理などもされていた、運営もされていたところが、その実績というのは、あれはあれで認められると見るのかどうかだけ確認しておきますが、いかがでしょうか。

ＬＵＺは民間の施設というところもございますので、それをちょっと多機能と取るかどうかは、現時点では判断できない状況でございます。

ＬＵＺ大森を受託していましたＮＰＯ法人に関しましては、契約解除になっておりますので、それを実績と見るかという点においては、実績はなかなか厳しいところになってくるかなとは思います。そこのＮＰＯ法人が募集要項に対して応募することに関しては、拒むものではないので、そういったことでＮＰＯ法人の応募の可能性もあるという、現時点ではそういうものでございます。

ちょっと私の説明の聞き方が間違っていたら、それも含めてご指摘をいただきたいのですけれども。この大森北四丁目複合施設及び大田区大森北区民活動施設の指定管理者ということなので、この施設についての全体的なビル管理をする指定管理者を募集するということで、たしかご説明のときに、各所管の管理はまた別々に行うというご説明の仕方をいただいたと思うのですが。エセナであったりとか、いろいろ中には入っていると思うのですが、それぞれはまた別の指定管理になるのでしょうか、それとも、いわゆる委託というのか、そこだけ取り出して業務委託のような形で行うのか、その辺りがちょっと分かりにくかったので、もう一度ご説明をいただけますか。

今回の指定管理者の範囲、管理の範囲でございますが、まず、地域力推進部が管理する範囲でございますが、区民活動施設、それから大森北四丁目複合施設内のトイレ等の共用部、こちらのほうの指定管理者のほうの選定をする次第でございます。 　その他の施設機能につきましては、管理運営を行う事業者が変更になることによる影響等も踏まえまして、男女平等推進センター以外は導入はしない予定でございます。男女平等推進センターにつきましても、専門性の高さから一体的には選定せず、別途選定を行う予定です。 　指定管理者制度を導入していない施設機能も含めまして、各施設機能の連携会議です。こちらを開催するなど密な連携確保に向けて、不断の努力をしていきたいと考えてございます。

現状、大田区から指定管理の事業者として、指定管理を受けて事業を展開しているところもあると思うのですが、一方で指定管理は何かというと、事業の大半はビルメンテナンスというかビル管理で、あとは使用の許可権限を持つということだと思うのです。その場合に、いわゆるビル管理だけを一体的に事業者に担わせ、中のいわゆる事業です。事業の部分だけを委託するという考え方もあると思うのですが、その両者の違いというのですか、メリットみたいなものはどのように考えてらっしゃいますか。あるいは、現実に、今運営をしていらっしゃる事業者に、意向のようなものは聞いていらっしゃるのでしょうか。

今回の指定管理の管理の範囲につきましては、まず、委員お話しのとおり、その施設自体の維持管理業務、これに加えまして施設内外の連携といったところです。こちらの業務も担わせていく予定でございます。 　また、実績のある団体につきましては、まだ意向等は確認していない状況でございます。

連携業務という言い方が、ちょっと抽象的で分かりにくいのですけれども。それぞれに実際に使っていらっしゃる方たちが、お互いに、たしかこの施設をつくるときにも、いろいろな主体が入ることによって相乗効果があるといった形のメリットをおっしゃっていたとは思うのですけれども、その連携業務というのは、一つの事業者が担うから連携できるものでもなくて、それぞれの事業を行っていらっしゃるところが、密な連携ですが、それこそ話合いをするということを重ねることによって連携はできるものなのかなと思うのですけれども、そこはもう指定管理者の業務範囲というのは、いわゆるビルメンテナンスと、中に入っている事業者の連携業務というのは、もう決まっているということなのでしょうか。それとも、まだ動かせるというか。あるいは、連携業務についての在り方については、柔軟に対応ができる形態と思っていいのでしょうか。

連携業務の内容でございますが、中身に関しては、柔軟に対応してまいりたいと考えておりまして、例えば、地域包括支援センターですとか、シニアステーションを利用されるご高齢者の方による放課後ひろばの利用者を対象とした絵本の読み聞かせ会ですとか、折り紙のような工作教室の開催、それから地下２階に多目的室を設けますので、そちらのほうの児童ですとか高齢者の工作展、それから子育てと親の介護を抱える障がい者向けの講演会など、連携例に関しては、いろいろ形があるかなと思います。 　また、具体的に機能の動かし方といたしましては、施設内の各事業者が定期的に情報交換の場を開催できるような形で、それぞれの施設の特性を生かした施設内連携、それにおきまして組織の枠を超えた柔軟な発想が生まれまして、地域課題の解決ですとか、いろいろな新しいアイデア、試みの創出につながるものとして事業展開を見込んでございます。

その辺りは、本当にいろいろな施設が入っているので、丁寧にやっていただきたいなと思うわけですが。基本的に、私は指定管理者制度にはとても懐疑的なので、そういう立場の部分はお伝えしておきたいとは思うのですが。 　一方で、とても変則的な形での指定管理の在り方になってくるように思うのですが、いわゆる施設の使用許可権限ということになった場合には、この指定管理者になった事業者は、どこの施設についての使用許可の権限を持つことになりますか。

具体的には、区民活動施設というところですので、地下２階、地下１階、それから１階に地域資材倉庫ですとか管理室を設けますので、その部分、あとは共用部になります。

広い中の一部という感じですよね、分かりました。ちょっとまたよく考えたいと思います。どうもありがとうございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次、田園調布せせらぎ公園の指定管理者、いかがでしょうか。

これもいろいろあって、この指定管理者になっているわけですけれども。今回、新たに体育館の部分も含まれるということになりますと、事業規模はどのぐらいになる見込みでしょうか、例えば２倍になるとか、３倍になるとか、どんな感じでしょうか。

こちらにつきましては、体育施設を含めた形で、これから公募型プロポーザルを行っていく中で、金額面を含めた形でご提案をいただくというところで、現状では想定はしてございません。

そうはいっても何らかの予算みたいなものがあるとすると、例えば今あるせせらぎ館の床面積の、例えば体育施設は倍ぐらいになるから倍程度とか、そういった何か基本的な数字のようなものは出せないのですか。例えば床面積で言うと、どのぐらい増えますか。

現在、せせらぎ館におきましては、延べ床面積が約２，２００平米ほどとなってございます。体育館につきましては、現状、２，０００平米ほどを予定してございます。 　なお、指定管理料につきましては、令和４年度ベースでございますが、せせらぎ館におきましては、年間約１億１，０００万円という形で指定管理をしてございます。

一方で、この指定管理者をどこにするかとなった場合に、現在の指定管理者にしたときに、やはり地域で活動していらっしゃる団体が入っていたということが、とても大きかったと思うのです。逆に言いますと、ここの団体がどこと組むかによって、その団体も含めて選ばれてしまうような形になるのではないかなと思うのですが。そういう実質的なことを考えると、どこと組むかということまで含めて、地域の団体に選ばせるというのはどうなのかなとも思うのですが、その辺りはいいのですか。

現在、指定管理におきましては、日比谷花壇など合計四つの団体で構成をしています企業体で指定管理をしていただいているところですけれども。こういった民間企業におけるノウハウの活用というところで、今後、体育施設についても、そういった民間施設のノウハウを活用した形での運営を予定しておりますので、そういった中で最も適切な企業体同士が連携をしていただきまして、指定管理に応募をしていただければと考えてございます。

今、話がありましたけど、今せせらぎ館などの管理をしています指定管理、田園調布せせらぎハーモニーで、代表企業は株式会社日比谷花壇ということですけど。せせらぎ館自体が、前回応募されたグループが、この田園調布せせらぎハーモニーだけだったと記憶しているのですけど、なかなかこれも多岐にわたるから大変なのかなと、私は見ているのですが。この田園調布せせらぎハーモニーというのが、今回の関係ではどうなってきますか。

現在、せせらぎハーモニーに指定管理をしていただいているところですけれども、今後につきましても、こちらの事業者が応募をすることは可能と考えてございます。

今、客観的なご答弁だったのですけど、何か話というのはしているのですか。相手の意向みたいなのは聞いているのですか。

現在こちらの募集要項につきましては、公表をしてございませんので、そういった形での下調べというか、そういった形ではございません。

つまり、募集要項が決まってないので、それに沿って意向などはまだ聞いてないという、そういう答弁だったと思うのですが。この田園調布せせらぎハーモニーがいいか悪いかという問題も、もちろんあるのです。利用者の方だとか、地元のいろいろなものがあるにもかかわらずとか、いろいろなそういうご意見なども私なんかも聞いていますから、これはこれでどうなのかなという問題はあるわけですが。 　ただ、今回、一括して、公園だけではなくて、せせらぎ館、また体育施設を含めて対象施設に指定して、管理者の選定をするということになると、すごい幅広いわけです。さっきの大森北四丁目の複合施設もそうですけど、あまりこうやって広くしていくと、ビルメンテナンスだけだという奈須委員からの指摘がありましたけど、区はそれぞれの施設が連携することによってもたらされる相乗効果があるのだということを言っていて、ここもそういうことを多分狙うのではないかと思っているわけですが。その応募要項は決まってないですけど、まだ。決まってないですけど、そういうことが容易に予想されるというか、そうなってくると思っているのですけど。 　そうなってくると、それをできるところは、そんなにないわけです。区内のところだとか、ＮＰＯ法人だとか、地元の人だとか、どうするのだとかということも含めて、どう考えているのかなと。こうやって並んで出てくると、考えざるを得なくなるわけですが、この点についてどう考えていますか。

現在の指定管理者におきましては、せせらぎハーモニーにやっていただいているところでございますが、こちらの指定管理者の自主事業といたしまして、例えば公園関係ですと、公園利用者の方々とパークミーティングという形で連携事業などを行っているところもございます。こういった指定管理者単体ではなくて、例えば体育施設が今後出来上がってきたときに、体育施設を利用している団体の方々とも連携をしながら事業を進めていくことは可能だと思っております。

そうすると、現在、せせらぎ館などを管理しています田園調布せせらぎハーモニー、この名前になるかどうかは別ですけど、これを株式会社日比谷花壇などを中心に体育施設の管理ができるような企業なのか、そういうところを入れて、ここにまた応募される可能性もあるということでいいですよね、そういうことを考えているのですかね。

せせらぎハーモニーにおきましては、田園調布グリーンコミュニティという総合型スポーツクラブが入っておりますので、そういった中で体育施設の運営の部分についても担うことは可能かなと考えてございます。

こういうふうにやりますよと、今日は予定の報告ですから、その募集要項なども決まっていませんし、また、応募もこれからの段階なので、詳しく、多分こうなるのではないかなという議論だけしても、これはあまり生産的な議論にならないと思いますので、分かりました。今日はここまででいいです。

では、地域力推進部からの報告に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　では、次に、スポーツ・文化・国際都市部からの報告に関する質疑をお願いいたします。まず、洗足池の「春宵の響」について。 　なお、臨時出席説明員については、先ほどお話ししたとおり、順次ご退席いただいて結構です。 　（理事者退席）

では、資料１番はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、資料２番、勝海舟、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、資料３番、多文化共生推進プランの改定について。

これちょっと多文化共生プランというのは、何か誰のためのプランなのかなと思って。調査対象者が外国人区民のほうが多いのはどうなのかなと思ったのですけど。これどういう考えで、区民の倍も外国人区民の方の意見を聞くのでしょうか。

過去の状況から申しまして、外国人区民の方のほうの回収率がどうしても低くなりがちというところがありまして、他の自治体の状況なども調べたのですけども、外国人区民に対する抽出数を増やして、母数を確保するためのものでございます。

ほかでも、そういうことはやっていますか、アンケートの数が少ないから増やすとか。

台東区など、他の自治体のほうにも確認をしまして、少しでも母数が、やはり確保できるということで、こういった形を取っております。

ごめんなさい、大田区でのことについてです。区民にアンケートを取ろうと思っても、回収率が上がらないから、ではもっとたくさんの対象にしようとかいうことはやっていますか。

今回の調査に関して、大田区の他の部署でどういう取り組みをしているかということは、ちょっと私のほうでは鑑みませんでした。

別に外国人だから少なくしろということではなくて、何となく同じようにやっていくべきなのかなと。 　あとは、例えば丁寧に意見を聞きたいのであれば、そういった形で、何か取りあえずお手紙を送って、返ってきた人だけということではなくて、誰を選ぶかというのは難しいとは思いますけれども、こういうプランをつくるにあたって、丁寧に意見を聞くときのやり方と、何かちょっと絶対に回収率が低いから少ないわけではなくて、もしかしたら３，０００人と１，５００人のアンケートになってしまうかもしれないわけです、こういうやり方をすると。だから、何か私はちょっと違和感を感じました。 　外国人の声を聞くなということではなくて、大田区において、羽田空港もあって国際化していて、たくさんの方たちが暮らしている中で、どうやってお互いが暮らしやすい大田区をつくっていくかというのが基本だとすると、何か私たちが持っている文化まで外国の方に合わせなくてはいけないと。うまく言えないですが。何か私たちの文化のほうが二の次になってしまっているようなアンケートにならないといいなと、ちょっと私の心配のし過ぎかもしれないのですけれども。 　ただ、こういうやり方というのは、ちょっとどうなのかなと。どういうことによって、その外国の方たちのほうがたくさんアンケートに答えるか分からないと思うのです、私は。少ないに決まっているという、その姿勢そのものがちょっと問題ではないかなと。あらゆることを想定しながらやるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

外国人の方のアンケートの回答数が少ないと決めつけたわけではないのですが、確かに委員がおっしゃるとおり、今回の調査に関しましては、あくまでもその傾向を見るというところがありますけども、いろいろな協力者の方ですとか、いろいろな場面で多様な声もお聞きをしながらプランに反映させていきたいと考えております。

やはり多文化共生とか、その言葉としてはとても大切なことだと思うのですけれども、何かそれが独り歩きしてしまって、文化とは何なのだろうとか、私たち区民が、この大田区の中で暮らしていくこと、生きていくということは、どういう状態になったときに、あるいは、どういう在り方が、たくさんの方が暮らしているこの大田区の中でいいのかというのは、もうちょっと丁寧に考えてもいいのかなと、私はちょっと思いました。それは私の考えとして申し述べさせていただきます。

ちょっと考え方がよく分からないので、聞くのですけど。今回、「国際都市おおた」多文化共生推進プランをつくるわけですが、報告にありましたように、今回のこの実態調査をやって、それで国際都市連携調整会議を４回やると。第６期大田区多文化共生推進協議会を３回やると、やっていくわけですが。この会議体がそれぞれ構成が違うのですけど、それぞれの役割分担はどうなっているのですか。

まず、国際都市連携調整会議につきましては、資料にございますとおり、庁内管理職で構成というところです。今までのプランの内容の精査ですとか、あとはプランの中で取り組みを記載してございますので、その取り組みの進捗状況などを伺いながら、あとは各部署の取り組みの中で、これからコロナ禍もありましたけども、これからの世の中の中で、どういった取り組みをしていったらいいのかというお話も伺いながら進めていきたいと考えております。 　また、多文化共生推進協議会につきましては、第６期とございますが、これまでも多文化共生に関する議論をいただいて、その時々の課題などを抽出いただいて、区に提言をしていただいていた会議体です。今回はプランの改定というのがありますが、プランの改定のために立ち上げた協議会ではございませんので、協議会の中でのいろいろな意見を踏まえながら、内容をプランに反映させていければと考えております。

そうすると、具体的に、このプランの改定案、これを課題別などに含めて抽出して、協議していく、進めていくのは、この国際都市連携調整会議になるのですか。今のお話だと、この第６期大田区多文化共生推進協議会は、様々な人が入って、この分野はこうだよとかという意見を出してもらって、それを受けて連携調整会議の中で具体的に改定案というのを詰めていくという考え方ですか。

この二つの会議体は、どちらの会議体で何を決めるということよりも、会議体をそれぞれやりながら、こちらの会議体ではこういう意見が出ている、こちらではこういう意見が出ているということをキャッチボールをしながら、最終的に当課のほうで素案につなげていくという考えでございます。

多文化共生推進協議会を３回やって、その後にパブリックコメントをやった後に、国際都市連携調整会議の第４回をやって、やる予定になっているわけですよね。ですから、パブリックコメントをやる前に改定案ができるわけですよね、改定案。これは、だからどこで出すのかなというのは、これを見ていて、この多文化共生推進協議会で出すのかな、それともこの連携調整会議の第３回で出して、推進協議会のほうでそれについて意見を出した後にパブリックコメントを求めるのかなと見てとれるわけですけど、その辺はどうなっているのかなというのを聞いているのです。

資料にあります１２月の多文化共生推進協議会が終わって、ここで素案ができまして、パブリックコメントをいたします。その後に、パブリックコメントの内容を踏まえながら、連携調整会議のほうには素案、若干の変更はありますけども、そこを示して、この資料にはございませんけども、多文化共生推進協議会が令和５年度３月、６年３月に区長への提言を予定していますので、この前の段階で素案を示して、提言の参考にしていただければと考えています。

何のプランでもそうなのですけど、このパブリックコメントを求めても、なかなかあまり区民からコメントが寄せられないというのが一つ大田区だけなのか、全国的にそうなのか、ちょっと私にも分からないけど、一つの課題だと思うのですよね。 　ですから、なるべくこのパブリックコメントの期間を少し時間を取って、多くの意見を聞けるようなスケジュールというのを組めないのかなというのをいつもちょっと考えていまして、ここでもぜひそういったスケジュールの組み直しも含めて検討していただきたいというのが一つと、あと、国際都市おおた協会というのは、これの関係ではどう関わるのですか。

パブリックコメントの期間につきましても、これから細かいスケジュールを構築していきますので、参考にさせていただきます。 　国際都市おおた協会につきましては、我々と机も並べておりますので、協議会のほうに毎回おおた協会の方が何人かオブザーバーとして出ていただきながら、また、会議に提示する資料なども協会のほうの力を借りながら、現状に合ったものをつくるべく、そういった連携を図っているといったことでございます。

国際都市おおた協会は様々な事業なども実際にやっていて、いろいろなことを聞いていると思いますので、そういうところがどう関わるのかなというのは、ちょっとこの資料を見ただけでは分からなかったものですから、今聞いて確認が、できましたのでよかったのですが、ぜひ関係者、そして多くのいろいろな区民の方の意見がこの推進プランの中に、改定案の中に盛り込まれるよう要望しておきます。

さっき私は３，０００人は多いのではないかと言ったのですけど、ちょっと勘違いしていて、これからやるアンケートかと思ったらもう終わっているのですよね。実際、３，０００人に配って８０３人、外国人の方が。１，５００で５５８。区民の方よりたくさん集まっているのですよ。私は、この調査は何かあまりにもフリーハンドに意見を言ってくださいということにして、しかもプランをつくるのはちょっと無責任なのかなと。 　私たちは、大田区でこんなふうにいろいろな文化を背景にしている方たちと一緒に暮らしたいというものが、まずないといけないのではないかなと。何か最近のいろいろなプランを見ていても、何かどこからか突然にありきのような形で、確かに総論としては誰とも仲良くするのか一番いいので、そこを反対する人は誰もいないと思うのですけど、何かそこを乗り越えた途端に、何でもありみたいになっているのはどうなのかなと思うのですよね。そこの前提がないままに、こういうアンケートを取って、いろいろなお答えがあったら、ではそれは全部解決しましょうみたいになるというのは、私たちが暮らしている、私などは基本的に今の外国人労働者の受け入れがあまりにも規制なく、歯止めなくどんどん来ているというのは、本当に大丈夫なのかなとすごく心配があります。 　欧米でも、何というのでしょう、外国人労働者を短期間に、わっと受け入れたことによって、社会保障費がかさんで失敗してしまったみたいなことが事例として、勉強したりしていると、やはりこの間の急激な規制緩和によって、いわゆる特殊な技能を持った方たちにいらしていただいて、一緒に働いていこうというものから、ちょっと少子化とか、労働人口減少による安易な労働力確保みたいな形になってしまっている、そういう背景がある中で、多文化共生ということを一緒に乗せてしまうと、では大田区は羽田空港があったら何でもいいのかという感じになってしまわないかなと。そこのところをもっと丁寧に議論しながら、ではこういう場合にはこうしていこうというある程度のものを持った上で、どうお考えですかというのがないと、何か日本に来て働いている方の意向をもとにして、日本での外国人施策が進むというのは、ある部分ではとても大切な部分もあると思いますけれども、フリーハンドにすることで、取り戻せない部分がないかなとすごく思うわけですね。そこは丁寧にしたほうがいいと思うのですけど、いかがでしょうか。

多文化共生については、もう大田区が最初の基本構想のときに地域力と国際都市をうたっていて、その中でやはり多文化共生、これは外国人が望まなくてもやはり増えてくるという事実があります。あくまでもこれは外国人支援ではなくて、お互いにお互いの文化を尊重し、理解した上で、それをその中で一緒に暮らしていこうという考え方ですので、外国人にフリーハンドで何でもかんでも大田区がやってあげましょうという考え方ではございません。 　やはり外国人が住む中で、日常生活の中で、やはり環境の問題、例えば、国によっては騒音に非常に無頓着なところもありますし、ごみの出し方のルールも違うと。また、食文化において、かなりにおいの出るものを出す、こういったことで、隣近所とトラブルにならない、こういった自治体として、まずやらなければいけない共生、多文化共生のこういった施策を進めていくと。 　また、移民、あるいは外国人労働者については、やはりこれは国政でしっかりと、特に日本は外国人移民に関しては、この間のウクライナの件でも、なかなか今まで制度がなくて、大田区としても苦労しながら、外国人の受入れを何とかウクライナの方が今何名かいらっしゃいますけども、初期の段階では、やはり一番何が必要なのかということで、東日本大震災のときの支援の仕方で相手側のニーズに応えながら、必要なものを必要なだけ、また東京都と国と役割を明確にしながらやっていくということが、外国人対策、あるいは多文化共生で重要なことだと思います。 　今、奈須委員がおっしゃっているとおり、この実態調査については、日本人区民については、この間、再三いろいろな場面でインタビュー形式でもアンケートを受けておりますので、今回の５００という数字が多いか少ないかといえば、これだけのまた同じアンケートが取れ、日常の中で、地域の方とお話をする中で、我々も日本人区民の感覚というものを意識しながら、また、外国人区民に関しても、今回８００という数字がよその自治体にしても、やはりアンケートの集約は苦労している中でのサンプリングの取り方ですので、８００という数字の中で、やはり普段関わっている外国人の方からいろいろな課題を聞きながら、どういう施策をしていったらいいのだろう、どういう政策を打ち出したらいいのだろうということで考えているところでございますので、多文化共生については、昨今、すぐ今言われたことではなくて、もう大田区としては、十何年前からしっかりと取り組んでいる政策ですので、急にフリーハンドで始めたことではないということに関してだけは、今回ちょっと申し添えておきたいと思います。

いや、でも最初から国の政策ありきで進んでしまったような部分もあるのですよね。今もお話しなさっている中では勘違いしていらっしゃいますよ。難民と移民と労働力は別ですよ。今、国で入管法の問題は、あれは難民の問題なのですね。移民ではないですよ。 　では、国が外国人労働者を受け入れているからいいかといったら、様々な就労の規制であったりとか、教育における語学の問題であったりとか、社会保障制度であるとか、様々な議論がある中で、外国人の方も困っていれば、日本としてもどうするか議論すべきところも議論できていない部分もたくさんあると思います。 　そういう中で、羽田空港があるから、多文化共生だからとしていくと、最終的に今生活でのいろいろなトラブルのお話もなさっていましたけれども、大田区の財政にも影響しますし、実際に私は香港に暮らしていたので、外国人の方たちとは日常的に子どもの学校であったりとか、地域社会の中で暮らしていて体験していますけれども、やはり語学の問題であったりとか、すごく難しいです。 　香港であっても、イギリスの植民地下における香港であっても、外国人の方を受け入れるときには、その自国の中でのいわゆる語学力みたいなものを一種のハードルにしながら、地域の方が労働者とうまくいくようにしていましたけれども、それでも現実には、最低賃金が国によって違っているという、非常に衝撃的なこともありました。日本の場合にはそういうことはありませんけれども、でも、現実にはいろいろな技能実習生であったりとか、いろいろな問題もある中で、やはり国がやっているから全てが問題ないから大丈夫なのだという前提でいくと、最終的にはやはりいろいろな影響を被るのは、日本で働いて暮らしていらっしゃる外国人でもありますし、私たち大田区民でもあると思うのですね。だから、そこをやはり丁寧に見ながら、こういった地域にしていこうねという、その議論みたいなものがないままに進むのはどうなのかなと私は考えています。これも考えとして申し述べます。

時間のほうもございますので、１点、奈須委員のおっしゃる難民と移民と外国人労働者の問題の別ということについては、私もそれは認識しておりますので、決してそれを同じ問題とは考えてございません。 　それから、ベースについてですけども、国がいいからといって、これはたしか多文化共生は民主党政権の時代にお話が出て、今それぞれの自治体が動き出していると聞いております。その中で、大田区としては、やはり外国人も区民だという意識で、やはり一緒に暮らしていくことが大事だということで、外国人も障がいのある方も高齢者もやはり健常な方も一緒に住む、そういう一緒に正しく楽しく住めるまち、そういったものをつくるという意味での基礎自治体としての多文化共生についてしっかり取り組んでいるということでございますので、議論がどこまででき上がっているかというのはそれぞれ委員の皆さんの中で認識は違うかもしれませんが、理事者側としては、そういった形で課としても進めているということでございますし、区としても多文化共生はよその自治体に負けないように、外国人区民と一緒に暮らそうという考え方で進めているところでございます。

先ほど佐藤委員との質疑の中で、途中でちょっと意見を述べてもよかったのですが、私は去年、この多文化共生推進協議会に田中一吉前副委員長と参加させていただきました。ありがとうございました。 　そこで、本当にいろいろな外国人区民に対する課題をいろいろな立場の方が意見を発表し、また質問をし、そして学識経験者の三枝先生が、会長がいろいろと課題解決に向けての方向性を見出してくださったという状況だったのですけども、本当に外国人区民の方に対してのいろいろな感じ方、お考えを持っている区民の方、いろいろな形の方がおられると思うので、もうちょっと分母が増えたらいいなという個人的な感想はあったのですけれども、本当にいろいろなそういった課題をぶつけて、ではこんな方向で、では行政が間に入って、どのようにまたいい方向に持っていったらいいかという、そういう課題解決の場にはなっていると感じた協議会でございました。報告です。

スポーツ・文化・国際都市部からの報告に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、産業経済部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　では、大田区産業振興ビジョンですね。

大田の産業ビジョンというのは、この間、何回かやられてきたわけですけど、目的というのは今回出されていますが、確かにこの脱炭素対策だとか、感染症の拡大など、国内最大規模を誇る大田区産業、製造業や商店街を取り巻くビジネスは厳しさを増している一方で、チャンスといいますか、変わる中でのいろいろな取り組みだとか、そういうことがこの間、区内の製造業、町工場の皆さんの中でもいろいろな取り組みを今やられているところですから、方向性を出すというのは私は時期として大変いい時期だなと感じています。 　これはたしか前の委員会か何かでも議論した覚えが少しあるのですけど、こういった産業ビジョンとかを出すときに、一定区内産業の調査などを行った上でやっていた、過去はそうだったと思うのです。ここでおっしゃっているように、この脱炭素対策だとか、感染症の拡大などで、今、区内産業なども大分変わってきている中で、こういうビジョンを打ち出すわけですから、一定そういう区内産業の状況把握というのは必要だと思うのですが、この点はこの産業ビジョンの中にどう生かしていきますか。

本件の策定に向けては、様々な調査結果を踏まえて策定をしていきたいと考えております。 　産業経済部では、一定期間でものづくりの実態調査といったものをかけておりましたり、四半期ごとに景況の調査をかけております。加えて、今回タイミングが国の経済センサス等が公表になるのが、この６月をもって様々なデータが公表されてまいりますので、こういったデータも踏まえながら、総合的に分析、検討いたしまして、大田区の強みを生かした今後の戦略を描いていきたいと考えております。

これまでやっていました悉皆調査などは、やはり必要だと思うのですよね。松原区長のもとで、たしか２回ぐらいやっているのですよね、悉皆調査。だから、そういうことをやって、全体の今大分変わっている状況があると思いますので、それを把握した上で、それに見合った産業ビジョンというのをつくっていく必要があるということを指摘しておきます。 　それと、今回の報告は大分さらっとしているのですけど、例えば、今後のスケジュールというところで、委員会が３回あるよということと、２回委員会をやった後にパブリックコメントを求めて、第３回委員会の来年の１月、有識者から助言をいただいて、来年の３月に公表するよというのが出ているのですが、この委員会の構成だとか、かつて商業部門と製造業部門だとかというのを分けてやったりとか、委員会をですよ。やったりだとかして、それぞれの提言を出して、こういうビジョンをつくっているのですけど、このあたりも含めて、まだ固まっていないから出せないという話なのか、それとも来月の委員会あたりでもう少し詳しく出していただけるのか、その状況はどうなっていますか。

今後の検討のメンバーでございますが、庁内の関係各課に加えまして、外部の有識者等の意見を聴取しながら進めてまいりたいと考えております。 　前回は戦略をつくっておりまして、今回はもう少し上位概念の構想ビジョンを描きたいと考えております。というのは、前回までやっておりました１０年間では、個別の戦略を１０年スパンで描いてまいりましたが、世の中の変化のスピードが非常に早くなっておりますので、戦略を個別に年度、年度でしっかりと立ち上げて、ＰＤＣＡを回して、検証の上、また改変をしていくといった機動性がとても重要だと思っておりまして、今回は、スピード感を持って、まずはしっかりと骨子となる全体像、将来像を短期間で一気に描いて、単年度で丁寧に戦略をつくり、環境の変化に合わせて、柔軟に変化をさせながら、企業の最善の支援策を描いていきたいということで考えておりまして、あまり重荷のある議論をいろいろな方々と加えるということよりも、皆さんが共感を得られるような大きな将来像を描いて、個別には個々のご意見をいただきながら、丁寧に進めていきたいと考えております。

今、課長がおっしゃったように、有識者とあとそれぞれの部課長なども参加してというのは分かるのですが、前回は各区内産業などの代表者の方と、有識者はそれぞれの大学などの専門の方などを招いて、それで結構突っ込んだ議論、戦略、その前も今おっしゃった上位のところのをつくるときだと思いますけど、そういうことをやっているのですよね。それで、この委員会というのは、そういう人たちが一堂に会した会議のことを言っているのか、このほかにも問題・課題別のワークショップみたいなものをやりながらそうやってつくっていくという考えなのか、もう少しこれは本当にさらっとし過ぎているなと思っているので、お願いします。

ご説明がちょっと不足しておりまして申し訳ありません。ご指摘のとおり、大学であるとか、区内の産業関係者、具体的に申し上げますと、商業、観光、工業の各団体が区内にございますので、そういった団体であるとか、あるいは、私どもと一緒にやっております大田区産業振興協会、観光協会等の支援機関、それからもう少し上位の東京商工会議所であるとか、あるいは国の行政の代表としましての担当課長であるとか、あと各大学の有識者の先生方、こういった方々から集まってご議論をいただくと、どうしてもご意見をいただく時間が短くなってしまいますので、そういった全体でお集まりいただく場も設けながら、あるいは個別にお伺いしながら、しっかりとこの委員会と委員会の間の期間で私どもも足を運んで、いろいろな方々の意見をお伺いして、それを踏まえてビジョンを策定したいと考えているところでございます。

先ほど目指すべき姿の一例というのを課長から詳しく報告もいただきましたが、何というかな、今はやりというか、スタートアップなどとの連携も含めて出されているわけですけど、本来既存で大田区にある強みであります、ものづくりの仕事、仲間回しと表現されていますけど、集積を含めたものが今現在どうなっていて、どういうところに課題があるかということもやはり私は洗い出す必要があると思っていまして、それで、かつてはこの会議体の中に、あまり大きくない、規模がそんなに大きくない事業者の団体の代表なども入って、意見を聴取して、いろいろな分野から、いろいろな分野というか、大きいある程度の事業規模のところから、そんなに家族単位などでやっている規模のところも含めて、今どういう問題があって、どういうところに産業のこれから目指すべき未来があるかということを含めた議論というのが、こういう中でされていましたから、ぜひそういうことを含めて、今回検討していただきたいのと、今日はあまり時間がないので、そんなに詳しくは言いませんけど、６月の委員会ぐらいにはもう少し詳しい資料を出していただきたいと思いますが、いかがですか。

区内の事業者の規模も大きなところから、本当に数人の町工場まで多数ございますので、そういった意見を漏らすことなく、様々なレイヤーの企業の皆様方からしっかりとご意見をいただけるように、各団体の代表者をはじめ、そういった方々からご意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。 　資料につきましては、６月の委員会の段階でどこまでお示しできるか、ちょっと今現段階では詳細がご報告できませんので、いずれにしましても、中身が、熟度が高まりましたら、改めて委員会でご報告させていただきたいと思っております。

ぜひ資料のほうをよろしくお願いいたします。大田区のものづくりなどの集積を見てみますと、小規模の家族単位などでやっているところが全体の８割ぐらいを占めているというのがこの間の調査でも出ています。今のこういう状況の中でどう変化しているかというのは、ちょっと私などはまだつかんではいませんけど、皆さん方のほうが詳しいとは思うのですが、やはりそこが主力だということをこの間言ってきたわけですから、そういう方々のところも含めた産業政策をどう示していくかというのが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきますようお願いします。意見です。

私の聞き間違いだったら申し訳ないのですけれども、予見が難しいという言葉をおっしゃっていたわけですね、これからのことを。本区産業の目指すべき姿を踏まえた方向性等を整理すると、目的が書かれているわけですけれども、本当に予見は難しいのだろうかと。今私たちというか、大田区の産業がこういう状況にあるというのは、うそではないですよね。世界すう勢の目まぐるしい変化、脱炭素対策、感染症の拡大と書いていますけど、これだけだったのだろうかと。これまで国がやはりやってきたことは何だったのかということを考えると、やはりグローバル化ですよね。規制緩和、ヒトとモノとカネの流れを自由にすると。そういう大きな流れの中で、先ほどの外国人労働者の問題もあれば、いろいろな動きがあると。 　そうすると、この間に様々な法改正が行われているわけですよ。そういう中で、税制もそうですし、財政的な支援もそうですし、特区制度のような形で、言ってみれば地域を限定して規制緩和をしていく、大田区も手を挙げています。 　そういう一つ一つの行われていた施策が現状になっているというのが私の考えであって、では国は、この国の産業をどうしようとしているのかというところをしっかりと踏まえた上で、大田区はその国の施策にならっていることで、区内の産業を守れるのかという、そこの整理をまずしないと、何か知らないけど、こうなってしまったから、これからどうするか大変だねというようなことは、あまりにもいわゆる中小企業のまち、ものづくりのまち大田区としての産業政策において、フリーハンド過ぎるのではないのかなと。 　もうちょっとやはり現状分析を丁寧にしていただいて、それをここで披露していただいた上で、こういった変化の中で、今大田区はこうなっているけれども、もっとこうしていきたいというものがあって初めてこういう調査が生きるのではないかと思うのですけれども、そのあたりは何か持っていらっしゃるのでしょうか。

予見が難しいとお話をしたのは、あくまでも外部環境の、特に世界情勢の変化のことをお話をさせていただいているところでございます。米中の貿易の摩擦が激化した後、コロナウイルスの拡大であるとか、昨今のウクライナ情勢の問題であるとか、また為替相場の急激な変化など、日本の施策単独で国の施策を打っていくだけでは、いかんともしがたい外部環境の変化が非常に近年目まぐるしく変化しているといったことをまずしっかりと踏まえる必要があると考えております。 　加えて、国の施策との連動につきましては、これまでの中小企業の政策とか、通商の貿易の拡大の観点であるとか、連動しておりますので、引き続きそういった国の動向を踏まえながら、また国の施策などもうまく活用しながら、区内の、大田区の特性、製造業の大田区にしかできない特性というものをしっかりと浮き彫りにした上で、その強みを高めていくといった支援施策を産業経済部としては強化していく必要があろうと考えているところでございます。

確かにおっしゃるように、海外での影響が国内に大きくなっていると。ではなぜなのかといったら、先ほど言ったように、ヒトとモノとカネの流れを自由にした規制緩和というのがあるわけですよ。いわゆるグローバル化ですよね。このグローバル化の問題意識については、たしか私がいつだったかちょっと忘れてしまったのだけど、コロナになってから、産業政策を言う上で、大田区の産業ものづくり調査かな、実態調査、そこの中でも既にグローバル化の問題意識を今から２０年ぐらい前かしら、ちょっと大げさかもしれないけれども、ちゃんと大田区の産業振興課が持っていて、レポートにまとめているのですよ。当然ですよね。 　海外からの投資をどんどん受け入れようと。投資を受け入れれば、投資先の産業は競争に勝てればいいですけど、勝てなければ、どこかに販路を探さなくてはいけない。だから、大田区はタイに工場をつくって海外に行きましょうと。だから、国内が空洞化してしまうのは当然なのですよ。でも、国内に市場がなければ、どこかに販路を見出さなくてはいけないといって海外に行く。これも含めて国がやってきたことなわけですよね。国の従っているとおりにやれば、区内産業を守れない部分もあるわけですよ。私たちはそういう言ってみれば二つの相反するものの中で、どうやって区民、あるいは区内産業を守っていくのかという、すごくやはり厳しい局面に立たされていると、その深刻感がないのに、何となく国の施策を活用しながらとか言っていても、私は無理だと思うのですよ。 　グローバル化って、しかも日本はＴＰＰどころではないですよ。ＥＰＡというヨーロッパも含めての貿易の自由化ももうやっているわけですよ。もうちょっと切迫感がある中でやっていかないと、どんどんと縮小してしまうし、もちろん今残っていらっしゃる方は本当に大きな努力をしながら、高い技術の中で生き残っていらっしゃる産業だと思いますけれども、それだって今後どうなるか分からない。国の優遇策みたいなものもありますからね。やはりそういうところも何か考えてやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

あくまでも自由経済の中でやっておりますので、そういった経済の流れ、グローバル展開を踏まえて、企業がどのような企業展開をするかというところについては、企業のご判断によるところが非常に多くあろうかと思いますが、私どもとしては、そういった企業が成長していこうと、新たな市場を取りに行こうといった取り組みについては、極力できる限りの支援をしていくというのが基本的な方針でございます。 　海外については、昨今の最大のトピックスとしましては、どんどん海外に出ていった日本企業が再びサプライチェーンの再構築で国内に戻ってきているといった動きもございます。こういった一度海外に出てしまって、日本の中小企業は非常に苦労したという背景もございますが、今回そういった企業が戻ってくる機会を絶好のチャンスと捉えて、大田区にしかできない仕事をしっかりとそこでなしていくといったことで、大田区内の産業をまずしっかりと基盤をさらに固いものとして、日本経済全体への好影響を与えていく産業振興をしていきたいと考えているところでございます。 　我々としましては、委員のおっしゃられたような軽い考えでは一切ございませんので、企業の成長を真剣に考えて取り組んでいるところでございますので、引き続きそのような志で取り組んでまいりたいと思っております。

海外から日本に戻ってきていると。特に製造業ですよね。なぜかといったら、先ほども外国人の労働者のお話をしましたけど、これだけ低賃金になっているからなのですよ。残念ながらね。しかも、円安。投資するのに絶好の場所になってしまった。私たちがかつて東南アジアに進出していったことが、今日本を舞台にして行われていると。これを絶好のチャンスと捉えるには、あまりにも今度はそこで働いている区民の方はどうなのかと。 　私たちが地域で中小企業を守るのは、やはり地域の中で経済が循環しているからなのですよ。雇用が守られ、そして顔の見える環境の中での経済活動は、誠実であり、コンプライアンスもしっかり守られる、言ってみれば中小企業憲章ですよね、中小企業庁でつくっている中小企業憲章が守られるからこそ、私たちは地域の中小企業が大切だねということで、大切に、大切に育んできているわけですよ。そのあたりのところを一つ一つ丁寧に追いかけていかないと、戻ってくればいいと手放しで喜んでいたら、それでまた泣いてしまう人たちもいるわけですから、そこをやはり丁寧にやっていただきたいなと思います。 　私はかなり厳しい状況にあると思っていますし、この後の報告案件の中にもありますけれども、し烈な競争にさらされれば、規模が小さくて体力の弱いところが負けてしまうという、耐えられないわけですよ、長期間の競争にさらされることによって。そういう中で、区内産業を守るということは　何なのかというのをぜひ一緒に考えていきたいなと、これはこれから１年始まりますので、よろしくお願いします。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次、プレミアム付商品券事業です。

先ほど課長のご説明の中に、相談のブース、デジタルデバイドのブースを常設した件を伺いました。やはり、去年で言うと、申し込み期間の始まったときからも、その前から常設いただいているのですが、どうですか、相談の中身はやはり利用が始まってからのほうが具体的な相談は多くなっているものでしょうか、どんな内容だったのか教えてください。

相談の状況でございますが、やはり大きく二つございます。一つ目は利用開始の時点でございます。そのときどうやって申し込めばいいか分からない、申し込みの開始の時点が一つ目です。二つ目が、申し込みが終わって、今度いざ当選して、利用というときに、やはりもう一度チャージをしたりだとか、そういった作業がございますので、その２回が特に大きくございました。

やはりその場所というのは、産業プラザＰｉＯの場所でないとできないものなのですか。

こちらの産業プラザＰｉＯにつきましては常駐でございましたが、常設ブースは昨年度も今年度も２か所ございました、まず。ＰｉＯのほかに受託業者のオフィスが大森駅前にございまして、そこで常駐をして受け止めておりました。また、このほか、出張しての説明会だとか、それも随時行いまして、さらに老人いこいの家での、高齢福祉課の事業であるだとか、地域力推進課のスマホ講座とも連携して、そこに業者が行く形で様々な形でやってまいりました。

分かりました。お伺いしたかったのは、何か機材があって、専用の機材がそこにあるものなのでしょうか。

今の質問でございますが、そういうことは特にございません。お客様はスマホだけお持ちいただいて、具体的には受託業者がそれを覗き込みながらといった形でございます。相談の中で多かったのは、やはり最初にこれはＱＲコードを読み込むという作業があるのですけれども、それをどうしてもカメラを起動してしまうだとかというのが一つございます。あともう一つ、アプリをダウンロードしたのにそれがどこかに行ってしまっただとか、そういったことをきめ細かくこうやってやるといいですよというのを個別に対応していた形でございます。

分かりました。ちょっとお願いしたかったのが、多分コロナワクチンのときに各出張所のほうでも、大田区の特別出張所のほうでもその相談体制を組んでいただいたのですが、実はマイナカードの関係のときに、やはり本庁だけではなく、区内の１８出張所でそういったいろいろと相談できる場が欲しいということがとてもすごい数が多かったと思います。やはり、今回このデジタル商品券もいよいよ紙がこちらに移行、どんどん区のほうも図りたいという状況なので、そういった区内の特別出張所での何か相談体制がもし可能であれば、何かご検討いただけたらと思いますがいかがですか。

出張所における連携でございますが、本年度はまずスマホの講座で対応してまいります。スマホの講座の会場が出張所ということがございます。そこで９か所ほど７月にやる予定でございます。また、このほか、各出張所とも連携して、情報共有を図って、特にご相談事があった場合は取り次いでいただくという形を敷いてございます。また、今回の事業者は大変、区内業者でございますが、システムとコールセンターとかそういう対応に分かれているのですけれども、コールセンターでの対応は区内業者でございまして、大変フットワークが動きます。なので、お店とか、お困り事があれば、すぐ出張所も含めて飛んでいって、きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。

分かりました。もう１点だけ。やはり、今回、これまでの２回のデジタルの商品券のときに、例えば、ご家族がおじいちゃん、おばあちゃんの分も申し込んで、申請時にはねられるといった場合があったと思うのですけども、これも今回やはりスマホを持っていることが必須と考えてよろしいですか。

１台のスマホに対して１申請ということでございます。

スマホのアプリでしたっけ、そういった上でのやり取りになってくるので、なかなかほかの、コロナ禍になってかなり高齢者の方のスマホの普及は進んでいるとは思うのですけれども、何か方策がもしご検討いただけるのであれば、例えば、ああいうチャージをして、カードで使える形も含めて、またご検討をいただけたらと思います。要望です。

最初に質問で、４ページかな、プレミアム商品券の実施についてのアンケートですかね、利用状況調査だと思うのですけれども、左側の一番上にスーパーマーケットを頭にして、いろいろな産業があって、件数と金額があって、右側のところには規模別に大型店、チェーン・ＦＣ、中小店とあるのですが、これの中小店というのは、具体的に言うと、規模で言うとどの程度のものでしょうか。

まず、中小店の規模でございますが、５００平米未満で、かつチェーン店やフランチャイズを除いたものでございます。

企業規模かと思ったのですけど、面積なのですね。そうすると、どうでしょう、よくある商店街の店舗というのは、大体何平米ぐらいと思ったらいいのですかね。あるいは、コンビニエンスストアでどのぐらい。

中小店舗の面積につきましては、ケース・バイ・ケースだと思うのですけれども、今お話しになりましたコンビニエンスストアにつきましては、こちらのチェーンなどＦＣのほうに入ってございます。そのほか、中小につきましても様々だと思います。

コンビニエンスストアを中小に入れたくて言ったわけではなくて、規模として５００平米というのはどのぐらいの大きさかなと思うと、意外と大きいのかなと思ったのものですから、５００平米という区分けにした場合に、例えば、まちの電気屋だとか、割と面積をたくさんとるところもこちらに入るのかどうなのかなと思いました。ちょっとそれは自分でも調べてみようと思います。 　あと、このスーパーマーケットとかいろいろとあるのですけど、業種別、いわゆる規模別の数値というのは出していますか。もし見たいと言った場合には見ることはできるのでしょうか。

業種別は今こちらに挙げてございますが、さらにこれより細かい情報は当然データとしては持ってはございます。

では、調査をした段階での生データから出していただくということはできるわけですね。情報公開になるかは分かりませんけれども、それは勉強させていただきたいと思います。 　もう一つ、キャッシュレスがいいものとの前提で進んでいるようなのですけれども、キャッシュレスはどこがいいのでしょうか。

キャッシュレスにつきましては、どこがいいのかというご質問でございますが、やはり時代の流れといたしまして、現金を持たない方も増えてございます。やはりそういうお客様を何とか地域に巻き込むためには、そこに対応していくことが必要だと考えております。

確かにキャッシュレスは便利な部分もあるのですけれども、手放しで導入するというのはどうなのかなと。結構危険性があるのではないかなと思っておりまして、スーパーシティの議論のときに国の資料を見たら、いわゆるボランティアポイントとか、地域通貨という表現があって、内閣府の方にこれは法定通貨と、どう考えているのですかと。何とかマネーというと、皆さんはお金だと思うわけですけれども、法定通貨といえば、預金で保護されるように、あるいは流通性であったりとか、貯蓄性であったりとかというところで全く別のものなのですね。 　その議論をなしに、こういったところの、これからこういう形でスーパーシティを進めていきますと、言ってみれば法案が通る前の段階で乗せてしまうというのは危険なのではないですかと伺ったら分かっているのですね。内閣府の方ですから。ただ、それはもう議論されているのですかと、財務省などでも議論されているのですかと伺ったら、今から５、６年前かな、これからになると思いますと。だから、まだ議論されていないですよね。 　私たちは、いわゆるデジタルマネーが何なのか、キャッシュレスが何なのかということも分からずに、便利だから続けている、どんどん広がっているということに私はすごく危険だなと。今はあれですよ。お給料までこのデジタル通貨で払おうかという議論も始まっていると。そうなると、いわゆる法定通貨で担保されるような、いわゆる銀行が破綻した場合には１，０００万円まで預金としては担保されるけれども、そういうものはどうなるのかとか、流通性において、流通性の低いものであっても、お給料で払われるのか。いろいろな心配がある中のこの片方の側にこういったデジタルマネーがあって、どんどん大田区は今もご答弁のように進めていきましょうと言っているわけですよ、便利だからとかで。 　その理由の一つに、多分これは産業振興課だからですけれども、いわゆる地域の店舗も時代に追いつかなくなると困るから、顧客確保のためにデジタルマネーというのが必須だというのが多分皆さんの中にもあると思うのですけれども、私は逆に心配だなと思うのは、同じ土俵に乗ってしまったときには、先ほどもちょっと申し上げたのですが、いわゆるこの財政力のあるところですよね。お金をたくさん持っているところ、あるいは、市場をたくさん獲得している規模の多いところは残ると思っているのですよ。 　だから、一番弱い地域の個人商店のような皆さんにキャッシュレスのサービスを導入してしまうことで、逆に大きな土俵の中に競争で入っていきなさいということを言っている気がして、それも最終的に生き残る場合には、最後に通らなくてはならない道だとも思いますけれども、その前にすべきこともたくさんあるのかなと。すべきことというのは、もちろんデジタルマネーがいいかどうかという議論も当然そうだと思いますけれども、中小の皆さん、個人事業主の皆さんを守るための方策ですよね。そういうものをしていって初めて、このデジタルマネーというものを導入してもご安心いただけるとなるのかなと思うのですけど、あまりにもそういう危機感がないままに、どんどん導入してしまうということは私はすごく不安だなと思うのですけど、いかがでしょうか。

ただいまお話しのデジタルを手放しで進めるのはどうかということにつきましては、今はちょっと過渡期かなとは思っております。当然区としては、キャッシュレス、新たなお客様の巻き込みということもありますし、進めていくことではあるのですけれども、一方で、昨年度やった区内共通商品券、それは紙の商品券だったのですけれども、やはりそれは紙が大量に出てしまう、それを数えなければいけないだとか、やはりそれをやっていく上では、現場からも紙は大変だという声とかも体感いただいたりしております。当然、このデジタル化とかというのは、区が無理やり個店にやりなさいという類いのものではないと思っております。 　ただ、一方でこのデジタルと紙の良しあしを提供してお見せする中で、少しずつ考えていただくことなのかなと思っております。また、法定通貨のことにつきましては、今回は売買というだけの話でございます。このデジタル商品券は機能上は売買というだけでございますけれども、いわゆるデジタル通貨といったものにつきましては、単に売買だけではなくて、何かポイントを貯めるだとか、貯めたポイントをどう使うだとか、そういったこともどうインセンティブを付加するかということもセットで、これは全庁的に考えていくことなのかなと思っております。

本来国が考えなくてはいけないことを国が考えずにどんどん進めると。コロナの一番の弊害はそこにあったのかなと私は議会でも申し上げましたけれども、本来乗り越えられない、乗り越えにくい部分もコロナという火事場に乗じて、私はいろいろなことが進んでしまったなと思うわけですけれども、このご報告いただいている内容を見ても、もうほとんど大手というか、大規模な事業者が使っていらっしゃるわけですね。 　そういう中で、私はやはり地域の個人店舗というのはとても大切だと思いますし、良質なものを安価に提供できるのは、やはりご自分の資産としての店舗を持っていらっしゃる方たちがやはり一番のはずなのですよね、本来は。そんなスケールメリットのような形で価格競争に入ってきたときに、今非常に苦境に立たされているわけですけれども、私は何としても守っていきたいなと思っているわけなのですが、やはりこういったデジタルマネーの一番の欠陥というのがお金ではないのにマネーという言葉ついていることなのですよ。だから、こうやって交換すると、現物支給になるわけですね。そういうところを何というのかしら、麻痺させるというのですかね、そのことによってお給料もデジタル通貨で払っていいというところに加速させるのも怖いなと思うのですね。結局預金したりとか、あるいは海外だったりとか、場合によっては国は、これもそうですけど、地域内でしか流通できないものですね、今回のデジタル商品券というのは。流通性にも極めて限定的なものがある。お金というものは流通性があることによって、やはり力をつけるから、例えば、今ちょっと弱くなってきてますけど、ドルが基軸通貨と言われて、世界でアメリカが一定の地位を確保できているのもやはり流通している通貨を持っているという強みがあるわけですね。だから、やはりいろいろなことをやっている上で、近視眼的にものを見るだけではなくて、その後に何が待っているのだろうかと、本当にこれは地域の事業者を守れるのかということもぜひ考えていただきたいなと、これも要望しておきます。

来年度もこのプレミアム付商品券、デジタルと紙と２種類でやっていただくということで、紙のほうに限定してちょっと質問させていただきたいのですけれども、たしか４年度は大田区共通のプレミアム付商品券で、５年度に関しては、ここに書いてあるのは、商店街プレミアム付地域商品券ということで、商店街ごとにうちはやりますと申請をしてやるような、そんな流れだと思うのですけれども、たしか令和３年度がこの形、令和２年度でしたっけ、この形でやっていたと思うのですけれども、今回この大田区共通ではなくて、地域の商店街のプレミアム付商品券とした理由を教えていただけますか。

ただいまのご質問の本年度この地域共通商品券とした理由でございますが、一応さかのぼって少しご説明させていただきますと、令和２年度、３年度は委員お話しのとおり、商店街の補助という形でやってございました。一方、３年度はまだコロナ禍ということでいろいろと密防止だとか、そういった感染症対策とかがかなり相当厳しく促したこともあって、ある程度実施には至ったのですけれども、１７商店街の実施となりました。令和４年度におきましては、広く区内で還流される特定の商店街だけではなくて、広く区民生活支援ということに主眼を置きましてやったところで、昨年度はこの方式でやったところでございますが、一方で、どうしても再三出ていますとおり、大型店舗に行ってしまったということがございました。昨年度は、区民生活支援ということで、広く使っていただく、利用者目線としてはそれで一定でよかったなとは思うのですけれども、本年度につきましては、やはり中小店舗をしっかりと振興していくということで切り替えた次第でございます。

そうですね。このプレミアム付の商品券というのは、お店を支援するという側面と、あと利用する人についても１０％とか、２０％とかプレミアムがつくということで、物価高対策というか、消費者の支援という二つの側面があると思いますので、どういったやり方がいいのかなというのはいろいろと比較検討しながら決めていただいていると思うのですけれども、１７商店街だったという話ですけれども、今回はもう少し多くの商店街が手を挙げてくれるのではないかなという見込みの中でそうしたという、ちょっといろいろと区商連とか、ヒアリングとかをしながらどっちでやろうかとかという感じでこれに決めていただいたと、そういうことなのですかね。

今、委員のお話しのとおり、もう少し多く、２５以上ぐらいは出てくれるといいなという聞き取りの中で見込んで計上してございます。

それはその商店街、区商連とかそういうところからも今度はこっちでやりたいなとか、そういう話もあったということですか。

区商連ともお話を聞く中で、このように至ったものでございます。

分かりました。ぜひ一つでも多くの商店街が参加をして、地域の活性化につながるようにいろいろとＰＲとかをしながらやっていただければいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

デジタル商品券について教えてください。昨年度、令和４年度ですと、１期、２期併せて３０万部の発行だったと見させていただいているのですが、今年度、令和５年度では最大２５万部と表記がなされております。ちょっと減っているように感じたのですが、そちらについて何か理由等がありましたら教えてください。

こちらは、過去の実績が１年目のときが１５万部、２年目の昨年度が２１万部でございました。そこを鑑みまして計上、少し下方にしたものでございます。

年々利用者も増えているような状況ということも見させていただいているので、またアピール等もかなりしていただいていると、先ほどご報告もありました。若年層、１０代、２０代にもっと使ってほしいなと思っているのですが、ＰＲについて何か工夫されていることとかがありましたら教えてください。

ＰＲにおける工夫でございますが、やはりいかに目につけていただけるかということで、まずはチラシに先ほどご案内のとおり、「消しかす。」というキャラクターを使ってございます。昨年度のアンケートなどでもやはりチラシとか、そういう店頭のものを見て知ったというお声が一番多くございました。ということとまた併せまして、そのチラシやポスターを使って、本日の資料に記載のとおり、いろいろな交通機関における掲出を図っていくとともに、またＳＮＳ広告、若年層へのアプローチといたしまして、リスティング広告だとか、昨年度はディスプレイ広告なども実施してまいりました。本年度はまたちょっとタイミング、売れ行きなどを見て、適宜その辺も活用してと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。第１期の申し込みが６月１日から始まるということで、まちなかにつきましても、掲示というか、シールみたいなものも使いますという、シール等も商店では貼っていただいて、登録店のステッカー等もお店で貼っていただいているのかなと思うのですが、こちらについてはもう貼っていただいているという状況でしょうか。

まだシールはこれからでございます。今まさに登録をしていただいているところで、順次お送りして貼っていただく、６月には何とか間に合うように少しでもとは思っております。

承知いたしました。

１７商店街ということなのですが、この１７の商店街は私の利用者目線だと、商店街の中で使える店舗がすごく少ないので、結局はこの商店街で使いづらかったという認識があるのですが、店舗をあまり巻き込めていない理由とか、そういった分析などはされているのでしょうか。

各商店街は加盟店舗が本当にそれぞれでございまして、なかなか一律に比較することは難しい部分があるのですが、一方で、この実践いただいた、過去にやっていただいたところは比較的大きいところではあるかなと思っています。ですが、やはりどうしても利用が何十店舗とか狭まってしまいますので、我々といたしましては、今年度は基本的には商店街をベースにやっていただくのですけれども、周りの商店街非加盟の個店とかも少しは呼びかけていただくのも可といたしまして、少しでもちょっとすそ野、利用者目線で言えば、利用店舗が増える形をやっていただければとは思っております。

すみません、長くなってしまったので、簡潔に商品券について一言だけ。このプレミアム付商品券につきましては、過去ずっと、例えば、景気対策で行ってきたところがありますけれども、この令和２年度以降、コロナになってから以降については、区内経済の循環の創出ですとか、あとは商店街の皆さんの支援とか、区民生活の支援とかという形で様々な目的をもって行ってきました。我々も毎年、毎年少しずつやり方を変えながら、我々としてはブラッシュアップをして進めてきていると考えてございます。昨年のデジタル商品券はアプリを使った形で行わせていただいて、使い勝手は非常によかったとご評価いただいたなと思っていますので、今年度はそれを継続してまいります。一方で、紙券のほうにつきましては、区内共通商品券はどうしても大型店に流れてしまうという特徴もあるので、各商店街の皆さんが商店街の中の創意工夫の中で、会員の個店の皆さんに還元していただけるように、商店街支援という形の枠組みの中で、今回は紙券、商店街に対する補助という形で行わせていただくことにしております。 　このプレミアム付商品券は、こういった様々な目的の中でやるのですけれども、本来は、行政がそのプレミアム分をお支払いして、地域の商店街の皆さん、地域の皆さんに還元するということをずっと続けるべきではないと我々は思っています。これは、やはり経済状況の変化だとか、必要に応じて、必要なときにそれはしっかりと行っていきますけれども、これが恒常的になってしまうと、それは単にばらまきになってしまいますので、そういったところも我々は目的意識をしっかりと持ちながら、先ほどの奈須委員のご質問のような様々な視点というのは、私はもしかしたら足りない部分はあるかもしれませんけども、我々としてもしっかりと目的意識を持ちながら、また、前の年に行った事業をしっかりと振り返って、フィードバックして、ブラッシュアップをしながら取り組んでございますので、お気付きの点がございましたら、様々なご意見を頂戴できれば、来年以降はちょっとやるかどうかは分からないですけども、少なくとも今年度やっていく部分については、改善できるところはしっかりと改善していきますので、ぜひご意見を頂戴できればと思います。

よろしいでしょうか。 　では、次、資料３番、商店街装飾灯についてはいかがでしょうか。

ちょっとこれなのですが、書いてありますように、日常点検まで手が回っていない実状というのが、区内で散見されるということだと思うのですけど、今年度は設置年数が古いもの、約５０商店街ですかね、これを対象とすると言っているのですが、一番古い設置年数はどのぐらいのものがあって、どんな危険な状況を確認していますか。

一番古いものは、正直ちょっともう分からないといったものもあるのですけれども、昭和、戦後間もないころからというのも話は聞いたことがございます。昭和３０年代とかというのも聞いたことがございます。どんな危険な状態かにつきましては、即座に危険とか、もうすぐ倒れてしまうとか、そういったことのお話は聞いてございません。

確認ですけど、この点検費は全て大田区が負担するということでいいですか。

区が負担いたします。

点検の流れというところで出ているわけですが、各商店街と調整をした上で点検するということと、それで点検業者が商店街で点検作業を実施する。区商連を通じて、商店会に対し、点検結果を共有するとなっています。先ほど来あるように、物価高騰で電気代も上がって、この装飾灯の電気費用だけでもかなり商店会は今、本当に商店会に入っているところも減ってきている中で、いろいろと本当に大変な状況が取り巻いているわけですが、この点検結果を共有した先が私は大事だと思っているのですけど、この点はどう考えていますか。

点検結果の共有のその先は、まさにおっしゃったとおり、そこが大事だと思っています。これはあくまでも点検はきっかけであって、その後どういった改修計画、これは１年計画なのか、２年なのか、もっと先なのか分からないですけども、それぞれが、一番大事なのは多分商店街が自ら考えていただいて、そこを促していくことかなとは思っております。

私の地元の商店会なども、総会などを開いたりやっているわけですけど、これが一番の課題なのですよ。電気代と装飾灯をどう継続させるかというところが商店会の一番の課題になっていて、一番商店会長が頭を悩ましている部分なのです。ここにも書いていますけど、普段やはりこの装飾灯は、商店会の所有の財産なのだけど、景観やコミュニティ形成、防犯など公益上でも重要な役割を担っているものですから、点検した結果、どう改修を進めていくかという計画をつくる必要があるなと。危険だから、そこの商店会の責任で何とかしなさいということにはならないとは思うのですけど、その点について、改修計画というのは今後どうまとめていきますか。

点検の結果、どのような事例が出てくるかにもよると思うのですけれども、当然おっしゃったとおり、商店街で考えてといってもなかなか難しい部分があると思います。当然、業者の見解もそうですし、大田区商店街連合会ともしっかりと連携しながら、入ることで、区商連としてもいろいろな事例を知り、その対策もいろいろと芽生えてくると思いますので、その辺も連携しながら、今後の対応は考えてまいりたいと思っています。

区商連が入って、いろいろな話は聞いていると思いますけど、やはり個々の商店街が今存続も含めて大変な状況に陥っていますから、ぜひ現実的な改修計画というのをつくっていただきたいということを要望しておきます。

よろしいでしょうか。 　それでは、最後、資料４番、副業人材についていかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、産業経済部からの報告に関する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑等を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、この臨時会最終日に議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認をさせていただきます。 　次回の委員会は、第２回定例会中の６月１９日、月曜日、午前１０時から開会いたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時８分閉会