発言者（11名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次、ご退席いただければと思います。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料１番、第２回大田区基本計画懇談会専門部会の実施報告についてご説明いたします。 日程、議題は資料１ページ目のとおりでございます。２点の議題をお諮りし、ご意見を頂戴いたしました。 ２ページ目から８ページ目にかけて、意見の一部を掲載しております。今回は、実施計画に掲載する事業の部分を中心に意見交換を行っていただきました。委員からは、各事業に追加すべき要素や他の施策との関連性、また用語解説の必要性や、区民への普及啓発につながるような見せ方の工夫など、様々な視点からご意見をいただきました。 資料では、一部のご意見の紹介にとどまっておりますが、ホームページでは、議事録として資料とともにいただいた全てのご意見を公表いたします。 専門部会後、いただいたご意見を踏まえ、修正対応に係る検討を庁内で行い、昨日開催した懇談会全体会にお示しをさせていただきました。昨日の懇談会の内容につきましては、次回の本委員会で改めてご報告をさせていただきます。 ９ページから１５ページは、当日の会議で配布した資料でございます。 ９ページからは、議題の一つ目、修正した施策内容でございます。こちらの資料は一部例ですが、いただいたご意見を踏まえ、修正前と修正後を比較できる形でお示しをしております。 １３ページ目からは議題の二つ目、主要事業でございます。１３ページから１４ページ目にかけて掲載しているとおり、基本目標ごとに事業の一覧をお示ししております。このうち黒丸をつけているのが主要事業でございます。この主要事業は他の事業と比べて、比較して特に重要で着実に推進すべきと位置づける事業でございまして、次の１５ページにお示ししているとおり、実施計画で３年間のスケジュール化をするものでございます。 最後１６ページは今後の予定です。資料記載のとおり、年末から年明けにかけてパブリックコメントを行い、年明けの住民説明会を経て、年度内の策定を予定しております。
私からは、企画経営部資料、資料番号２、令和７年４月１日付け組織改正（案）についてご説明をさせていただきます。 まずは１ページ目、左側の今回の組織改正の基本的な考え方でございます。基本構想で描きました将来像を実現するための必要な組織体制を構築することを大前提に、大きく二つございます。 一つ目は、新たな基本計画・実施計画を効果的に推進することができる基本目標、施策体系に沿う組織。二つ目が人材の最適化や生産性の向上を図ることができる、効果的・効率的な組織でございます。 続いて右側でございますが、今回の組織改正に関わる部局をお示ししております。 それでは、詳細のご説明をさせていただきます。次のページでございます。まずは、企画経営部でございます。 改正内容でございますが、今年度の基本計画・実施計画の策定に伴いまして、計画推進の総合調整機能を企画課長に一本化し、計画全体の進行管理とともに、新たに発生する行政需要等への調整を図ることで、円滑かつ合理的に対応できる体制を構築するため、企画調整担当課長を廃止いたします。 次のページでございます。総務部でございます。 改正内容でございますが、（１）番については抜本的な文書管理事務の見直しについて、迅速かつ的確に対応して全庁業務への好循環を促すため、文書担当係長を新設いたします。 （２）番につきましては、柔軟な組織体制を構築するため、土地対策担当係長を管財・配車担当係長に統合いたします。 次のページでございます。地域未来創造部の新設でございます。 部新設の考え方は、区民が住み慣れた地域でいつまでも生き生きとした生活を送れるよう、生涯学習やスポーツ、文化芸術と地域の活性化を一体的に推進するためでございます。基本的には、現在の地域力推進部とスポーツ・文化・国際都市部の統合になります。 続いて改正の概要でございますが、次のスライドでございますが、（１）番につきましては、部の新設に伴いましてスポーツ・文化芸術担当部長を設置いたします。また、地域未来創造部は大きく３課と特別出張所の体制といたします。 一つ目でございますが、（２）の地域力推進課でございます。地域力推進課は、統計及びこども・若者を対象とする総合相談窓口等に関する事務を除く現地域力推進課の事務、現文化振興課の事務のうち国内友好都市に関する事務、また現国際都市・多文化共生推進課の事務を分掌いたします。 また、その事務の一部を分掌するため、区民協働・多文化共生担当課長、青少年・生涯学習担当課長を設置いたします。 二つ目が、一つ飛びますが（４）のスポーツ推進課でございます。スポーツ推進課は現スポーツ推進課の事務を分掌いたします。 三つ目が、（５）の文化芸術推進課でございます。文化芸術推進課は、現文化振興課の事務のうち文化振興に関する事務等を分掌いたします。 あと、戻りますが（３）番でございますが、特別出張所はこれまでどおり設置をいたします。 以下、組織の詳細につきましては、前のページの図のとおりでございます。 次のページは、地域力推進部の廃止、その次のページがスポーツ・文化・国際都市部の廃止でございます。地域力推進部につきましては、一部の事務が地域未来創造部以外の部に移りますが、受け入れる部のときにご説明をいたします。 次のページでございます。区民部でございます。 改正内容でございますが、（１）番につきましては、地域力推進課の事務のうち統計に関する事務を戸籍住民課へ移管（受入）をいたします。（２）番につきましては移管する健康政策部でご説明をいたします。 以下、組織の詳細については図のとおりでございます。 次のページでございます。福祉部と障がい者総合サポートセンターでございます。 改正内容でございますが、（１）番につきましては福祉管理課の事務のうち、こどもの貧困対策に関する事務をこども家庭部改め、こども未来部へ移管し、子ども生活応援担当課長を廃止いたします。こども未来部につきましては、後ほどご説明をいたします。 （２）番につきましては、移管するまちづくり推進部でご説明をいたします。 （３）番につきましては、障がい者に対する相談や訓練など総合的支援を関連施策と一体的に推進する体制とするため、障がい者総合サポートセンターを部長級事業所から課長級事業所としまして、福祉部に設置をいたします。 以下、組織の詳細につきましては、図のとおりでございます。 次のページでございます。健康政策部でございます。 改正内容でございますが、（１）番につきましては感染症対策課長に感染症対策事務を一本化し、効果的・効率的に対応できる体制を構築するため、感染症対策調整担当課長を廃止いたします。 （２）番につきましては、国保年金課の事務のうち、特定健康診査等に関する事務を健康づくり課へ移管（受入）をいたします。 以下、組織の詳細につきましては図のとおりでございます。 次のページでございます。こども家庭部でございます。 まず、大きな改正の考え方でございますが、未来をつくり出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向け、切れ目なく総合的かつ一体的なこども施策を推進する体制を構築するため、部の名称を「こども未来部」とし新設をいたします。 続いて、改正の概要としては次のスライドでございますが、（１）番ですが、地域力推進課の事務のうち、こども・若者を対象とする総合相談窓口及び居場所に関する事務、フラットおおた等と福祉管理課の事務のうち、こどもの貧困対策に関する事務を、こども未来部へ移管（受入）をいたします。 （２）番につきましては、部の新設に伴いまして、こども支援担当部長を設置いたします。 （３）番につきましては、こども政策の企画立案・調整に関する事務を分掌するこども未来課、子育ち支援課に関する事務を分掌する子育ち支援課、その事務の一部を分掌するためこども家庭担当課長を新設いたします。 さらに（４）でございますが、こども・若者を対象とする総合相談窓口及び居場所に関する事務、フラットおおた等を子ども家庭支援センター所長が分掌をいたします。 以下、組織の詳細につきましては、図のとおりでございます。 次のページでございます。まちづくり推進部と空港まちづくり本部でございます。 改正内容でございますが、空港まちづくり本部の事務をまちづくり推進部へ移管をいたします。ＨＡＮＥＤＡ ＧＬＯＢＡＬ ＷＩＮＧＳ第一ゾーンの第二期事業の整備概成を見越し、これまでの取り組みやまちづくりの考え方をしっかりと受け継いだ上で、臨海部等周辺地域と一体的な施策展開により、空港臨海部のまちづくりを推進するため発展的に統合いたします。 これに伴い、空港まちづくり担当部長と空港まちづくり課長をまちづくり推進部に設置します。 以下組織の詳細については、図のとおりでございます。 次のページでございます。次はまちづくり推進部のみの改正の内容でございます。 改正内容でございますが、（１）番につきましては、移管する環境清掃部改め、資源環境部で説明をいたします。 （２）番につきましては、高齢福祉課の事務のうち、高齢者の住宅確保支援や高齢住宅に関する事務、高齢者アパート、シルバーピア等でございます。それを建築調整課へ移管（受入）をするとともに、（３）番でございますが、その事務と空家対策に関する事務を分掌する住宅政策担当課長を新設し、住宅担当課長を廃止いたします。 以下、組織の詳細につきましては、図のとおりでございます。 次のページでございます。都市基盤整備部でございます。 改正内容でございますが、柔軟に対応できる組織体制を構築するため、公園管理担当係長を計画調整担当係長に統合いたします。 次のページでございます。環境清掃部でございます。 改正の考え方でございますが、環境と生活・産業の好循環を礎とした持続的で快適なまちの実現に向けまして、環境政策の企画立案・計画・実行を効果的かつ一体的に行い、脱炭素化や循環型社会の構築、貴重なみどりや生物を未来に残す環境づくりを力強く推進するため、部の名称を資源環境部として新設をいたします。 改正内容でございますが、（１）番につきましては、環境清掃部の所掌事務を資源環境部に移管するとともに、都市計画課の事務のうち、みどり総合計画に関する事務を資源環境部へ移管いたします。 （２）につきましては、環境政策の企画立案・調整に関する事務等を分掌する環境政策課、その事務の一部を分掌するため、みどり・環境保全担当課長を新設いたします。また、現清掃事業課の事務を分掌するごみ減量推進課を新設いたします。 以下、組織の詳細につきましては、図のとおりでございます。 最後に、教育総務部でございます。改正内容についてでございますが、（１）番につきましては、学校給食の提供方法や健康教育の在り方などの検討を着実に進め、児童・生徒の健康増進を図るため保健給食担当係長を新設いたします。 （２）番につきましては、教育に関する社会情勢の変化等に迅速かつ的確に対応する柔軟な体制を構築するため、事業企画担当係長と管理係を統合し、指導事務担当係長を新設いたします。
私からは、３番、４番、続けてご報告をいたします。資料番号３をお開きください。 資料番号３は、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてでございます。１ページにつきましては、本年８月の常任委員会にご報告をいたしました施設使用料の基本的な考え方の内容を抜粋したものでございます。 上の概要をご覧ください。改定サイクルの考え方、そして受益者負担の適正化に取り組む目的として区民間の公平性の確保と、施設サービスの維持向上を目指す行財政運営の改善であることを改めてお示しをいたしております。 令和７年第１回において、施設使用料の改定に向けた案の付議を予定しておりまして、本日はその基本的な考え方に基づき積算いたしました施設使用料と歳入効果など、経営努力などについて速報としてご報告をするものでございます。 次に、対象施設をご覧ください。改定対象の施設区分、これは資料の右側にございますとおり、④、⑤の区分です。負担区分でございます。これは公共性があり、個人の価値観や嗜好の違いに応じて選択的に利用する施設であるため、一斉改正の対象といたしております。具体的には、区民文化系施設やスポーツ、レクリエーション施設となり、対象施設数は９３件、条例数２３件、規則数２３件と想定をしております。 一覧につきましては、３ページ、一番後ろにおつけしておりますので、お目通しいただければと存じます。 次に算定基準をご覧ください。その下でございます。 施設使用料は１平米、１時間当たりの使用料原価を計算し、貸出面積と使用時間を乗じて得た額に先ほどの利用者負担割合を乗じて算定をいたします。対象経費は人件費、維持管理費、資本的経費を対象といたします。 これらの合理性など、検討のプロセス整理につきましては、施設使用料の基本的な考え方及び附属資料に記載をしております。後ほど、改めてご確認いただければと存じます。 その右側でございます。補正係数等でございます。 （１）は、施設区分の施設使用料の設定として、午前、午後、夜間の使用区分により利用額が異なる施設や、休日等で提供をしている施設は、施設区分ごとで、おおむねもとの日が従前となるような措置、必要な措置も行っております。 また（２）で、体育室等として面積の大きい体育室等は、単純な計算では料額が高額となることもございますので、必要な補正を行います。 ２ページをご覧ください。歳入増減見込及び主な施設の歳入増減見込を記載しております。全体では８，５４７万１，０００円の増収を見込んでおります。なお、一番下にスケジュールを記載しておりますが、令和７年２月、各条例案を提出し、各所管委員会で審査を受け、を得ることがかないましたら、７年度は周知期間、令和８年４月の施行を目指しております。 なお、区民ホール、あるいは区民プラザ大ホールなど、１年前から予約申請可の施設につきましては、周知期間に余裕を持ちまして１０月１日の施行を予定をしております。 次に、資料４番をご覧ください。これは、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートでございます。これは、令和５年度版財務年次報告書ということでご報告をいたします。 本件は財政状況をお知らせするものとして、毎年度発行しており、令和５年度に基づく各指標を、今回お示しをしまして、現状の財政状況を明らかにするものでございます。 本編は長いので、今日は概要版を活用してご説明をいたしたいと思います。 まず、１ページでございます。上段が普通会計、下段は財務書類から得られる財政指標として記載をしております。上段につきまして９月に既にご報告をしておりますので、本日は省略をいたしたいと思います。 下段についてご説明をいたします。④から⑦まで記載をしておりますけれども、特に財務書類のうち、貸借対照表から算出される指標でございます。左から２番目、これ、⑤でございますけれども、有形固定資産減価償却率、これはいわゆる一般に資産老朽化比率と呼ばれている指標でございます。 これは、資産の取得価格に対して減価償却の累計額、この割合を示すものでございまして、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標でございます。令和５年度は前年度比０．２ポイント減少し７２．４％でございます。 この指標が意味することは、耐用年数に比較して資産の取得からどの程度経過しているかを示す指標でありますので、今後も公共施設等の維持更新に財政需要が見込まれるということでございます。公共施設等総合管理計画の着実な執行が求められるということで捉えておりまして、適切に引き続き、対応してまいりたいと考えております。 次に⑥の純資産比率です。これは民間企業でいう資本にあたります。区が保有する資産が現在の世代でどの程度形成されているかを示す指標でございまして、一般に現世代負担比率と呼ばれる指標でございます。 令和５年度、前年度比０．１ポイント減少し９３．５％ということでございます。この指標が高いほど財政状況は健全とされておりますけれども、今後、投資的経費が増加傾向でございますので、世代間の負担バランスに十分配慮しながら公共施設の整備を進めていくことが重要と捉えております。 ページをおめくりください。２ページでございます。 これは決算分析を踏まえました今後の財政運営の方向性ということで、このページは区財政を取り巻く現状を記載しております。上段でございます。左上は歳出総額と歳入の推移でございます。この乖離の推移をお示ししているものなのですけれども、近年の財政需要と、それから使途に制限がない一般財源、自由な財源、このギャップは年々拡大傾向にございます。このギャップは、国庫支出金など特定財源、あるいは基金の取崩しなど財源対策でどの程度賄っているかというものでございます。 令和５年度は、この乖離額、前年度比３７億円増加をし、１，２４１億円ということでございます。 要因でございますが、近年、歳出面におきまして障害者自立支援給付費、あるいはこどものための教育、保育給付費などの国庫負担金を財源とする事業、扶助費、これが増加傾向にありまして、裏を返しましたら、これら国の制度に伴う区の財政負担が増加傾向にありますので、この乖離が拡大となる一方で、一般財源の使途を拘束する方向に動いていると言うことができると考えております。 次に②番、これ、大事な状況なのですけれども、不合理な税制改正でございます。東京富裕論、これを契機とした税財政、税源の偏在是正措置ということで、その大義の下で、法人住民税一部国税化、あるいはふるさと納税など不合理な税制改正が行われており、影響額を整理しております。令和５年度は２１８億円と推計をいたしております。 区の歳入構造、これは景気動向の影響を受けやすい状況がございます。急激な減収局面、これ何度か経験をいたしておりますし、その一方で、感染症対策など多くの財政需要、臨時的にも発生をしているほか、少子化対策、あるいは環境対策、ＤＸの推進など、大都市特有の財政需要を正しく評価することが重要であり、特別区長会の一員として連携をして、必要な主張を引き続き展開をしてまいる考えです。 次に下段でございますが、これ施策の新陳代謝の関係、あるいは財政対応力の堅持と効果的な発揮につきまして記載をしておりますので、ぜひお読み取りをいただければと存じます。 基金につきましては、近年取崩し、特別区債につきましては発行増加の傾向があることが、お読み取りいただけると存じます。 最後に３ページでございます。これにつきましては、特に②番、財政需要、これは例年ないのですけども、このページをお作りしております。基本計画のスタート時点ということもございますので、改めてご説明いたしますが、投資的経費、あるいは公債費の今後の推計を整理をいたしておりますが、地方財政全般として、社会保障関係経費の増、人件費や投資的経費、あるいは交際費の縮減で一定程度対応してまいりましたが、これからは、逆にこれらの経費が増嵩が見込まれますので、財政構造の転換期が到来したと認識をしております。 区におきましても、これまで以上に収支均衡を目指した歳出構造改善、あるいは施策の優先づけと重点化などの取り組みが必須となるという認識でございます。 最後に、下段、今後の財政運営の方向性でございます。今後の財政運営は、基本的な行政サービスを将来にわたって提供できることを重要と考えております。また、臨時的、突発的な財政需要にも機動的に対応できること。また、未来の投資として強靭化や、あるいは重要な成長戦略となる社会資本の整備は、しっかりと担保できる強靭な財政基盤の堅持が不可欠です。 したがいまして、歳入歳出からの両面で収支の改善に継続をして取り組みます。また、各種財政指標には十分留意をして財政の健全性は確保してまいると、このような考えでございます。 以上、令和５年度の決算分析を行い、ご報告をいたしました。本編には、事業別の行政コストなど、よりきめ細やかに記載をして、工夫して作成をしたつもりでございますので、できますればお目通しを賜れば幸いでございます。 今後、行財政運営の難しさ、これを痛感しておりますが、精いっぱい頑張っていきますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げます。
それでは、私のほうから土地の取得など２件に係る報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料１番をご覧ください。土地の取得について（田園調布五丁目）についてでございます。 所在は、案内図のとおり、大田区田園調布五丁目４９番５号、面積のほうは２３４平方メートル、取得金額は１億６４３万２，１３０円、区立公園新設整備事業用地として大田区土地開発公社が取得いたしました。 続きまして、資料番号２番をご覧ください。区有地等売払いの入札実施結果についてでございます。 本件につきましては、９月２７日の総務財政委員会で報告させていただきました区有地等売払いの実施についての入札の結果でございます。 入札につきましては、インターネット上で公有財産売却システムにより実施いたしまして、先月１１月２６日、火曜日の午後、開札いたしました。 入札物件につきましては、記載のとおりでございます。 ３、開札の結果については、申込、入札者数は２者、落札金額は６，２１６万円、落札者は株式会社ＮＳグループでございます。 こちらにつきましては、来週以降、仮契約を締結する予定でございます。仮契約前でございますが、先方と協議が調ったことから、本日口頭でお伝えさせていただくものでございます。 こちらにつきましては、１２月１８日、月曜日以降、大田区のホームページに開札の結果を掲載する予定でございます。 繰り返しになりますが、落札者につきましては法人として、契約前でございますので法人として公表させていただくことをご理解いただければと思います。 ３、今後の予定でございますが、１２月中に仮契約を締結いたしまして、令和７年第１回大田区議会定例会に、大田区議会の議会に付すべき契約、財産または公の施設に関する条例に基づき、を上程いたします。議案の審議、また議決していただいた後、３月中に売買代金の納入、また引渡しを見込んでいるところでございます。
それでは、委員の皆様からの質疑をお願いしたいと思いますが、まずは企画経営部からの報告について順番で、初めに、基本計画懇談会専門部会の実施報告について、こちらに関してはいかがでしょうか。
昨日、大田区基本計画懇談会が最終回を迎えたということで、お疲れさまでございました。 今回の報告は専門部会の報告が中心なのですけれども、一番最後の今後の予定のところについて確認がございます。これからパブリックコメント、それから住民説明会等行っていかれるわけですが、昨日の懇談会の際に説明動画をユーチューブで見られるようにするというお話があったかと思いますが、その辺もう１回確認させてください。
住民説明会をこの日程で予定しているのですが、住民説明会に来られない方向けに、インターネットでも説明が聞けるようにということで、１２月２７日の動画掲載に向けてスライド等で分かりやすく説明をご覧いただけるよう、作成して掲載したいなと考えております。
ぜひお願いいたします。 動画と併せてなのですけれども、やはりパブリックコメントにかけられる基本計画実施計画の案というのが非常に膨大な量になってくるので、見取図というか、ご覧になる方が分かりやすく、まず導入のところで、動画の導入というのもありますけれども、ホームページに掲載されているページのところで、全体がすっと入ってくるような工夫が必要かなと思っているのですけれども、その辺、何か掲載の仕方とかで工夫を考えられていることはございますか。
動画につきましては、やはりそもそも基本構想とか基本計画、実施計画ということが分からない方が見るということを前提にして、そこのいつもお見せしてる三角形の図から始めて、概略はこういう構成になっていて一つ一つの施策というものがあってという形で、順を追って理解できるようなスライドを作成してまいりたいと考えております。 より詳細を知りたい場合には、実際の本編をご覧いただいてという形になればと考えております。
基本計画にせよ実施計画にせよ、基本構想の基本目標ごとに、今回、先ほどの専門部会でも検討してきましたし、実際そういうくくりでまとまっているかと思うのです。 ご覧になる方の中には、やはりこの分野に関心があるとか、あるいはこの分野について活動しているとか、そういうこともあると思いますので、素早くそこにというか、たどり着けるようにする必要があるかと思うのですが、実際、計画案を乗せる際は、基本目標別にとか、そういう分割掲載、その辺というのも考えられていますでしょうか。
分割のほうが見やすい方と、一括でダウンロードしたほうが見やすい方と、それぞれいらっしゃるかなと思います。全体は一括版と分割版も作成するかどうかということについては、検討させていただければと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 昨日も申し上げたのですが、これまでの基本計画、直近のものの未来プラン１０年のとき、後期計画も含めてですけれども、そのときはいわゆる実施計画と分けていなくて、基本計画の中に事業レベルまで入っていましたので、それだけ見てかなり具体的なところまで読み取れたのですが、今回は基本計画だけ見てもまだちょっと施策レベルで、詳しいところは実施計画のほうなのだという、そのように役割分担がされているので、そこが伝わるように、ぜひお願いしたいと思います。
大変な思いをして、この基本計画を進めているというのは十分理解しております。 今後の大田区政にとって大変重要なことになるわけですけれども、１６ページの今後の予定のところに、パブリックコメントの実施期間と住民説明会があります。日頃、忙しく暮らしている皆さんにとっては、自分たちの生活に関わる基本計画というものがあるのだということさえも知らない人が多いと思うのですが、私は１人でも多くの方にこの説明会にも参加していただき、コメントも出していただきたいと思うのですが、１人でも多くの方に説明会に参加していただく、コメントを出していただく、そのための今、努力というか、準備はどのようにしていますか。
予定としましては、区報１２月２１日号にパブリックコメントをやりますということですとか、住民説明会をやりますということを掲載するとともに、ホームページでも実施について周知をしてまいりたいという考えでございます。
繰り返しお話ししますけれども、やはりこういう計画を率先して知りたいとはなかなかならないと思うので、分かりやすい広報の仕方等をやっていただいて、１人でも多くの方が参加する。区報もこれからですと、なかなかお一人おひとりのご家庭に配られるというのも難しいと思うのですが、どのぐらい来ていただけたらいいなみたいな、そういうのはありますか。参加者目標。
特に何人の方に会場にお越しいただきたいという、目標設定を定めているものではございません。ただ、インターネットでも動画を公開しますし、その閲覧回数ですとか、実際に来ていただける方というのは、なるべく増えてほしいなという考えを持っております。
場所を取って時間も設定して、職員も配置して大変な努力をして説明会を開かれると思うのですけれども、いろいろな説明会を私どもも見せていただく機会があるのですけれども、なかなか参加者が少なくて本当にもったいないなと思うことが度々あるので、本当にすごい時間と丁寧な進め方をして、３月に策定・公表というところまで来ているわけですから、私は１人でも多くの方、何人ぐらい来ていただくために、何の努力が必要かといった具体的な手だてもあったらいいかなと思います。本当に数名しか来ていなくて職員のほうが多いという説明会は、本当に残念ですので、努力をお願いします。
５ページの脱炭素化の推進と豊かな自然の継承というところで、少し個別具体的な話になってしまうのですけれども、これまで私、議会とかでゼロカーボンを目指す中で、グリーンカーボンと合わせてブルーカーボンの大切さというものを訴え続けてきていたわけで、あと、こういった委員会でも私、参加していたときにはその話をさせていただいたりしていたのですけれども、今後の専門部会のまとめの中で、そういったものというのはどこまで反映されているのか、もしくはばっさり切ってグリーンしか見ていかないのか、そこら辺は分かりますでしょうか。
今回いただいたご意見につきましては、一つ一つ細切れというか、区分をして、区としてどう対応していくかということについて検討させていただいて、ブルーカーボンについて、今回の計画に記載するということには至っていないのですが、今後、毎年のローリングですとか、４年後の見直しもありますので、そちらのほうでまた検討して掲載の是非等については考えてまいりたいと思っております。
一応確認ですけれども、つまりゼロカーボンを目指す中で、大田区としてはブルーカーボンの必要性については、まずしょっぱなは感じなかったという理解でよろしいですか。だから載せなかったということですよね。
必要性を全く感じていないかということになると、必ずしもそうではないのかなと思うのですけれども、今、掲載しているような施策３－１に掲載しているような事業内容を中心にしようとして進めていきたいという考えでございます。
優先順位としては、低かったということを理解いたしました。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですね。 では、次にいきます。２番目、７年４月１日付、組織改正、これ来年４月から新しい部が新設されたり、大きく組織が変わっていくという説明でしたけれども、委員のほうから質疑はいかがでしょう。
第一印象として、かなり大きく組織が変わるなと思います。 ご説明のとおり、新たな基本構想の下、基本計画・実施計画もこれからスタートしていきますので、それに合わせたものですとか、先ほど人材の最適化、生産性の向上ということでお話がありましたとおり、必要な組織改正かなと受け止めました。 そういう中で、幾つか感想と質問があるのですけれども、感想的なものとしては、地域未来創造部が地域力推進部と、あとスポーツ・文化・国際都市部が合体するような形になったということなのですけれども、これ元を正すと松原区政時代に、地域力、国際都市を掲げたとき、この地域力と国際都市を特出ししたような形の組織がまず一つ、部長を置いてできて、それがその後、さっき言った未来プランが進む中で、地域力と国際都市をそれぞれ受け持つ部をつくっていくということがあったかと思います。 それがある意味、元の組織に戻ったような印象があるというか、地域力の部分と国際都市とか、国際都市という言葉もここでは明示があまりされなくて、多文化共生という言葉が明示されていますけれども、そこが一つのところに戻り、あと、以前は教育委員会の下にあった青少年と、あと生涯学習が教育委員会ではない、今の区長部局の中でまた一緒になったという感じのところがあって、元に戻ったような印象を幾つか持ったところもありますが。 質問という意味では、やはり今回、こどもに関する部分、基本構想の基本目標１のところに掲げたことに対応して、こども家庭部のところをこども未来部にして、様々なこどもに関わる部署をそこに集めてきたということかと思います。 その中で、先ほどお話があったこども生活応援のところが福祉部のほうから、やはりこども未来部のほうに入ってくると、これは分かりやすいかなと、今までもそこだけちょっと違うところにあったような印象を持っていたのでいいかなと思います。 あと、質問の部分というのが、フラットおおた、若者サポートセンター、フラットおおたのところがこども未来部のほうに持ってくるという説明であったかと思いますけれども、そうなったときに、これを読んでいてはっきり分からなかったのが、子ども・若者計画、これはどこが持つことになっているのでしょうか。
子ども・若者計画、こちらも同じようにこども未来部のほうに移管をするというところでございまして、事業の部分と計画の部分、こちらの部分をこども未来部へ持ってくるというイメージでございます。
となると、今、子ども・若者計画と今、見直しの作業をやられているかと思うのですけれども、ということは、まだあれは次の計画期間が令和８年度からですよね。ということは、今は青少年のほうがやっていますけれども、青少年担当の部分は地域未来創造部のほうに残って、子ども・若者計画の部分はこども未来部に行くので、所管する部署もそれで変わるということでいいですか。
まさしく子ども・若者計画自体は、令和８年から新たなということでございます。令和７年度に策定をする予定でございまして、それを踏まえまして、計画の部分についてはまさしくこども未来部のほうに移行しますが、青少年健全育成、この部分については、地域力に残るという形で、今ある青少年のところについてはそのような形で分かれるということにはなるところでございます。
なので、私もやっています青少年委員会とか、青少年委員とか、青少対とかは、地域力のほうに青少年担当というか、そっちのほうに残って、ただ、今、言われた計画の部分はこども未来部に行くので、計画部分を所管して計画づくりをするところは、今、策定の途中ですけれども、組織替えに伴い移るというところを確認させてください。
おっしゃっている、そのとおりでございます。
それとちょっと違う部分に関してなのですけども、今回、環境清掃部が資源環境部という名前に変わるということで、これは私の個人的にまず印象なのですけれども、何か環境という言葉のほうが概念は上なので、何か環境資源部のほうがいいように感じたところが、ぱっと見てあったのですけども。 先ほどおっしゃっていた中で、緑に関する政策の部分というところを、まちづくり推進部からこっちに持ってくるということですので、グリーンプランの推進に関する部分も、今後は資源環境部が担うということでよろしいですか。
グリーンプラン等々の計画についても、資源環境部のほうに移管をするという形になります。
そのときに、昨日も基本計画懇談会の最後の中で公園に関する政策がやはり重要だねということに言及する委員の方が多かったのですけども、公園は通常の管理は都市基盤整備部のほうが持っているわけでありまして、ただ、やはり緑の政策のときに、公園は結構重要だねというところもあって、もちろん基本計画の検討の中でもそこの区分けをしたりとかしていたところがあるのですけれども、その辺に関しての何か部局間にまたがるような部分がいろいろともろもろ出てくるかと思うのですけれども、その辺はどう考えられていますか。
公園につきましては、所管が都市基盤整備部でございます。現在もまちづくり推進部に緑があったというところではございますけれども、公園を造るにあたっては、当然緑の部分というところについては重要な部分でございますので、当然その連携をしながらというところを考え方、計画を踏まえながら都市基盤整備部も公園を設置していくというところでございますので、この連携の部分については、今回のこの組織改正に伴って後退しないような形で進めていけるように調整をしてまいります。
今、グリーンプランのほうの推進会議でホットな話題というか、この１年検討してきたのがグリーン基金とグリーンインフラの話だったかと思うのですけれども、そういう意味でグリーン基金についても、令和７年第１回定例会で議案が出てくるという話がありますけれども、注目しているのですが、グリーンインフラといったとき、インフラという言葉もあるので、何か資源環境部という言葉との少しギャップも感じるところがあるのですけれども、その辺も含めて資源環境部という感じでいいのでしょうか。
まさしくグリーンプランの中でございますので、グリーンインフラ、基金等々についても、基本的に資源環境部という中で持ちながら、当然連携をした上で進めていくという考えでございます。
分かりました。ありがとうございます。 どうしても組織を変えても分野横断的なものがあるのは、必ず残るのは確かですので、そこは本当に庁内の連携をしっかり、どういう組織になってもやっていただきたいなと思っております。
私も組織が大きく変わるというのは、基本計画からだとは理解していますが、教えてもらいたいのですが、やはり私もこども家庭部の新設こども未来部というのに、まだ違和感があるのですが、新設のほうはこどもの「こ」は全部平仮名ですが、何か国会のこども家庭庁の「こ」が平仮名ですけれど、このようにしなくてはいけないとか、そういうのがあるのでしょうか。まず、教えてください。
「こども」の表記でございますけれども、令和４年にやはりこども家庭庁設立の準備室というところの通知からも、やはりこどもについては、平仮名の表記ということを推奨しているというところもございまして、こちらの新たに使っていく「こども」につきましては、基本的にはその考え方に基づきまして、こどもの平仮名ということを基本的には使っているというところでございます。
分かりました。 次に、子育てと子育ちについて教えてください。
「子育て」と「子育ち」でございますが、「子育て」というのは一般的に言葉は親とか保護者の視点からこどもへの関わりというのを表すという言葉でございまして、それに対しまして、「子育ち」というのはどちらかというとこども自身の成長とか発達に焦点を当てたというところでございます。 今回こどもまんなか社会ということで、こどもまんなか社会を進めているというところはまさしく、あとは区の基本目標の中でも１でこどものというところをうたっている中では、こどもまんなか社会ということを踏まえまして、こどもを主体とした施策展開を図るということを課名に示すため、子育ち支援課という形で課名をつけたところでございます。
これも国の流れの一環だと思うのですけれど、今回の基本計画の大きな面ということで、組織が変わるということで理解しました。 次に、教育総務のところなのですけれども、学校給食のところで質問したいのですけれども、教育総務部の現在の保健給食係というのが保健給食担当係長となるということですけれども、このことについて知りたいのですが、鈴木区長は第３回定例会で来年度以降も学校給食無償化を国がやるまで続けるということで、現状は校長に給食費を渡していると思うのですけれども、某小学校で給食費の不明についての保護者説明会があったということなのですが、公費会計か私費会計などによっていろいろとトラブルが起きるのかなと心配しているのですけれども、今回この保健給食係を保健給食担当係長にしたというところで、学校給食費の会計について何か変更を考えておられるのですか。
今回の改正の理由は、基本的にそのようなところではなく、もともと保健給食係というのは保健と給食と二つの分野を担う係でございましたので、複数の係長の配置が可能となる体制を取ることで、より迅速に課題に対応して、相互に連携する体制を構築するというところが目的でございます。
給食費が無償化になって僅か本当に０．何％の家庭が滞納していたりとかということで、給食費を納めていただくのに大変な時間を教職員が割いていたと。それが今回無償化になって、本当に教職員の働き方にとっても大変喜ばれているのですけれども、あと一つ、やはり越えなければいけないのは、会計の問題だと思いますので、今回はそのままだということですけれど、トラブル等も出ているようですので、今後、考えていただくよう要望します。それだけ要望します。
組織改正の中で、高齢者の住宅の部分で質問させていただきたいと思います。 今回、福祉部から移管ということで建築調整課へということでご説明がありました。高齢者の住宅のご相談は大変多く、議員、私たちも受けているという中で、職員もいろいろ高齢者の住宅のご相談を受けている中だと思うのですけれども、建築調整課と福祉部の連携は絶対大切だなと思っているのですけれども、そこら辺の連携についてどのように図っていくか、教えてください。
現在ですけれども、まちづくり推進部と福祉部とのすみ分けでございますけれども、今まちづくり推進部としては住宅確保要配慮者に対しまして、住宅確保の支援事業というのを実施しているところでございます。 その中で、入居の確保ができなかったような場合などというところにつきましては、高齢福祉課で実施しています生活支援付すまい確保事業というのにつなげているという状況でございます。 こちらが、今までは窓口が変わっていたところでございますが、この部分については移管により、まず二つの事業が同じ窓口でできるというところにはなるのですけれども、当然に福祉の施策と関わるところがございますので、今回この改正によって、これをご利用される区民の方々が不便にならないようにというところにつきましては、まさしく福祉部と調整をした上で、今後の事業展開というところ、施策については進めていきたいと考えております。
ぜひお願いしたいと思います。 住宅確保というところでは、かなり福祉的な要因を持ってご相談に来られる高齢者の方も大変多いのかなと思いますので、あと、家に帰ってからここにつないでいただければよかったということがないように福祉部との連携、またワンストップで行っていただけるような、職員の連携につきましても、ぜひお願いしたいなと思っております。 このようにご説明がありましたように、組織改正に伴うレイアウトとか配置につきましても、これから行っていただくのかなと思うのですが、そこら辺については、どのような方針で行うとかございましたら教えてください。
まさしく、これからレイアウトというところでございますが、今、についても、これからどの人数をどういう形でつけていくかというところも含めまして、今、検討しているところでございますが、やはりこれに伴いまして職員も働きにくくなってしまうということがないようにというところと、職場の環境でございますが、そこについてもなるべく確保するような形で総合的に考えていきたいというところで、現在、考えているところでございます。
これからということのお話もありました。レイアウトにつきましても、区民目線で分かりやすい配置をぜひお願いしたいなというところと、今後、来ない窓口を目指しているので、回りやすい窓口を目指すというのはおかしいのかなと思うのですけれども、当面の間は来た方が分かりやすいような、ご相談に来たときにあっちこっちと行くことがないようなレイアウトをぜひ心がけていただきたいなということを要望して、終わりたいと思います。
今の住宅政策担当課のことなのですけれども、組織を変えても何も変わらないね。何も変わらないねというのは、今、高齢者の住宅が大変なことになっていて、例えば８０歳の独り暮らしの方が、今、大田区でアパートを借りたい、借りられないです。大田区全域で借りられない。よほど人のいい大家がいて、ここに人のいい大家がいるのだけれども、潰れそうだから誰でもいいやと入ってくれというケースは別にして見つからない。 住宅担当課は今まで何をやっていたかっていうと、全日本不動産協会と東京都宅地建物取引業協会の業者の中から、高齢者住宅を積極的にやってくださる業者を居住支援協議会というところに入れて、よろしくお願いしますと。高齢者の方がここに行って相談します。何ができるかといったら、保障会社の保障料を半分補助しますよと。 それから、緊急連絡先、お子さんたちに絶縁されてしまったのですね、かわいそうにと、大森にＮＰＯがありますから、これ２万５，０００円取られますけれども、半分助成してあげますよ。以上、終了。 あとは、一覧表を渡して、この中からお好みの不動産へ行ってくださいと、見つけてくれますよと、見つからないというの。もっと抜本的に、区が支援しているのだよと、大家さん、安心してくださいと、何かあったときは区が一元的にやりますよ。例えば８０歳のじいさんが死んでしまったとするではないですか。生保だったら別だけど、一般のじいさんの場合は、どうぞ自分で勝手にやってくださいと、身寄りがなかったら、行旅死亡人のことで、大田区長が埋葬すると。その大変な手続が必要です。警察の介入があったり、そういう制度をつくるのではなくて、実質的にワンストップというのは、ここに行ったら、では、この物件、どれがいいですかぐらいまで広げられる、もしくは大田区受付という判こを押したものを不動産に持っていくと、これなら安心だと、ぜひ大家に紹介してみようという、格好だけつけているのですよこれは。スーツだけ格好いいのを着て、中身がもう全然駄目という。という組織改正だなと、お役所はこんなものだよねと、やったふりだねという気が、残念ながらこの件だけではなくて、あらゆるところにあるので、やはりスーツを変えたら中身を入替えないと駄目だよね。中身というのは皆さんの心であったり、所管課の一歩前に出ていく、作っただけではなくて紙１枚渡してここに探しに行けではなくて、結局、探し切れない人たちは地域包括に行くのです。地域包括はどうするかというと、また不動産屋に電話してくるのです。これ、全然一元管理でも何でもないです。実態が分かっていないです。 ただ、生保の場合は若干違います。ケースワーカーが頑張ってくれるから、そうすると、ちゃんと年金を払っていた人は住宅に入れない。生保だったら入れると、年金を払うのやめるかという、社会保障制度がぶっ壊れてしまうので、ぜひ、根源的に心を入れ替えて考えてほしいな。全ての事業課ですよ。名前を変えるだけではなくて、松原区長のときは西野区長のつけた名前は気に入らないから全部取り替えちゃったら、当選直後にすぐやっちゃったなどとばかなことやって、今回１年待ったからまあいいかなと思っていますけれども、意見だけ申し上げます。
せっかくご指摘いただいたので、若干お答えしますが、鈴木区長になって、笑顔とあたたかさあふれる区政というのを標榜していますので、我々としても変わらなければいけないだろうと考えております。 そんな中で、組織に関して言えば組織というのは生き物でございますので、ずっと同じでいいというわけではない。 また、これから我々変革だというときに、そういったものをやることによって、外を変えることによって中までという、そういうことが大事でございます。 今ご指摘いただいたようなことは、職員一人ひとりのマインドというか、心の問題というところも大きいと思いますので、そこら辺、総務部長もいますけれども、職員研修とかそういうのを通じてやりますし、それから実務を通じて区民の気持ちをおもんぱかるということが大事でございますので、今回、基本計画、実施計画もできますので、それを機に心新たにやっていきたいと、このように考えてございます。
部長から大変心強い決意を伺って、きっと変わるのだろうなと期待をするのですが、何ですかね、シミュレーションしてみたらいいのですよ住宅課なども、自分自身８０歳のじいさんは、防災訓練のときよくやるではないですか。８０歳、じいさん、こどもたちから離縁されたと、緊急連絡先なし、住宅課に行きましたと職員、どうしますかと。 不動産屋に行ってください、これはバツですと。では、どうしようかという、若い職員に問題意識を持ってもらって、ワンストップで、本当にワンストップで区役所に来たら何とか高齢者住宅を確保できたよとするためには、どうしたらいいのかというのを、もうおじさん連中は駄目ですよ、若い職員に考えていただくという仕組みをぜひ区役所の中で、トップダウンではなくて、ボトムアップで考えていただければいいかなと思います。
よろしいですか。こういう組織体制で、こういう名称で所管が変わるところもたくさんあるし、こういう体制でやっていきたいということですので、また、個別に何かあればお問合せいただければと、個別の施策については、またそれぞれの所管といろいろやっていただければと思います。 では、続いて、施設使用料の見直しについて、こちらはいかがでしょうか。
これは、原則４年ごとに見直しを行うと、それで、今後のことについては、最後のページの今後の流れで令和７年度周知期間として、令和８年４月から施行すると、一部は１０月から施行するとあるのですけれども、この令和７年の周知期間に利用者とか、区民のご意見を聞く場というものは考えておられるでしょうか。
聞く場というのが、窓口窓口で例えばこういう状況を施設使用料の改定の内容をしっかりご説明をしたいなと思います。 また、その際には、これまでなかったのですけれども、いわゆる経費はどのぐらいかかっているか、あるいは利用の状況はどうかということを含めて、その考え方などについて簡単な資料もお作りをして、しっかり丁寧にご説明するように各所管施設については進めていきたいと、かように思っています。
ということは、例えば文化センター、老人憩いの家、それぞれのところで令和８年からこのように料金が変わりますよというのを、それぞれの場で利用者に説明するという意味ですか。
前回の改定期もそういう掲示をして、いらっしゃった方に一つ一つこうですというお話まではしておりませんけれども、しっかり掲示をするということと、お問合せがあったときにしっかり対応するということで対応してきたところです。 今回についても、さらにそれに加えて、今申し上げた趣旨を整理したようなものもご用意して対応したいと、かようなことでございます。
算定結果で増減率がプラス１５％とあるのですけれども、利用者の皆さんの年金額とか、賃金とかこんなに上がっていないわけですから、使うのだから払うのは当然だと思う。そこで利益を得るのだから、経費がこれだけかかるから使用料が上がるのは当然だと、そのように言うのではなくて、決まったというのではなくて、もっと意見が出せる場があるべきだと思いますが、もう決まったのでお願いしますということだと理解しました。大変残念です。 私どものところには、使用料金が高いと大変だという声しか来ないのですけれども、区にはそういう声は届いていないのでしょうか。いかがでしょうか。
これは少しこの場でご説明をしたいなと思いました。これは施設使用料一斉改定の対象となるのが、六百数十ある施設のうちの１割、スポーツレクリエーション施設と区民文化系施設です。これまで区は多くの公共施設を整備し、適切に維持管理をしてまいりました。 確かに金銭的な面では、数年前と比べまして、かかるコストが大体約３割程度上昇しています。 一方で、施設利用の促進に努めてもなお、施設使用料収入というのは、例えば平成２９年、これは統一的な考え方を出したときと比べると減になっている状況もあります。 私どもとしては、これに加えて、それはコストの話だけではなくて、施設を利用する方とそうでない方の負担の公平性、これをしっかり担保する必要があるということと併せて、この公共施設を将来にわたって良質な空間として確保してまいりたいと、こういうことで、この施設使用料の改定をお願いしているものでございます。 なお、決まったものだからどうだという趣旨のお話があったのですけれども、ぜひ区が保有している公共施設を快適にご利用いただけるように、私どもも改善に努めますので、清水（菊）委員におかれましても、どうかその趣旨をご理解賜り、地域にもご理解いただけるようにご説明いただけると大変助かります。よろしくお願いします。
説明してもなかなかそんな理解してくれないですよ。やはり、今、負担の公平の話が出ましたけれど、現役世代は月曜日から金曜日まで、朝から晩まで働いて、土曜・日曜にやっとスポーツができると、そういうときにスポーツの施設を借りると大変高い、それと予約が取れない、そういう声が大変多いです。 退職してやっといろいろなことができるようになったということで、社交ダンスをやったりとか、卓球をやったりとか、そういうやっと使えるようになった世代の人たちも大変高いと、それと取れないと、どの世代からもそう言われているというところです。 それが公共施設の使用料で、区民の皆さんから私どもに来る大変様々な声の中の大きい部分ですので、区は先ほどの組織のところでも、スポーツだとか文化だとか暮らしやすい大田区、子育てしやすい大田区としようとしているのであれば、やはり公共施設の使用料についても考えなければいけないのではないかなと私たちは思っています。 そして、細かいこと、２ページのところで、マイナスになるところがありますね、出張所付属集会室、池上会館、山王会館、ライフコミュニティ西馬込、ここについては値下げという意味でいいのでしょうか。
少し冒頭、要は公共施設のコスト、あるいは利用者負担のお話なのですけれども、公費負担、ここに記載しているとおり５０％とさせていただいているため、比較的、民間施設に比べまして利用しやすい価格設定をさせていただいているということがまずございます。 それに加えて、例えばある施設では昭和４０年に建設された施設、施設名は挙げませんけれども、１億円ぐらいでできていたのですが、今現在は１０億円ぐらいかかりまして、ただ、私どもとしては、老朽化の問題やあるいは国土強靱化の問題、あるいは環境の整備のために、それでもコストを縮減しつつ施設更新に努めておりまして、それを一部の利用する方だけではなくて、広くご負担をいただき、そしてその施設を適正に将来にわたって維持してまいりたいと、こういう趣旨でございますので、まずそこをご理解いただけるとありがたい、かように思います。 その上で、今お話がありましたマイナスになっているところですが、これは値下げ、値上げという概念ではなくて、私どもは見直しと考えています。 これは７５％から５０％に負担割合を変更するものです。これは、私どもがお示しをいたしました基本的な考え方及び付属資料の中で、当該施設において区民センター、文化センターのような区民利用施設の利用実態がおおむね変わらないため負担割合を変更し、そしてその結果として、施設使用料が減額になっている、見直しを行っていると、かように理解をしております。
そうしますと、先ほど私が読み上げたマイナスになっているところ、消費者生活センターと、それから多摩川集会室もこのページではマイナスになっているのですけれども、そのマイナスになっているのは負担率が７５％から５０％にしたということだけで、今の料金から値上がりになる場所もあるという理解ですか。
すみません。全体の資料をご提示したとおり、これは各施設においては施設区分があります。使用区分もあります。諸室によっても異なる状況です。今現在、鋭意精査をしております。 今ここにご提示してるのは、施設区分ごとで見た際にプラスとなるもの、マイナスとなるものという表示をさせていただいておりまして、例えば負担割合が７５％から５０％になったもの以外でも減額になるものもございます。 そして、改めて申し上げますが、これは値上げ値下げという表現、感情的なお話ではなくて、見直しという、見直しをして、これは施設を将来にわたって維持していくとご説明を地域にもしていきたいと思いますので、ぜひご理解いただけるとありがたいと思います。
来年の第１回定例会にこの議案が出されて審議するということですので、またそこで審議させていただきますけれども、スポーツをしたり、文化に親しんだり、それから友達をつくったり、そういったことはやはり区民の生活のレベルの向上になりますし、医療費にも大きく関わってくると思いますので、ぐるぐる回っていけば、区にとってはプラスになるということが本当に私はあると思っておりますので、大事な公共施設の受益者負担という考え方については、日本共産党区議団は反対の立場を取っていますが、また、第１回定例会で審議させていただきます。今日は以上でいいです。
私も今日示されている資料は、一つ一つの施設の、また各諸室の使用料が示されているわけではないので、今、清水（菊）委員が言われた値上げ、値下げという言い方が適当か分かりませんが、そのところまでは読み取れないなと思っていたので、同じような質問をしようかと思っていました。 その上で、一つの私の考えとしては、やはりここに今回出ている出張所付属集会室、池上会館、山王会館、ライフコミュニティ西馬込、消費者生活センター、それから多摩川集会室、これらが受益者負担区分の図のところで選択性のところは変わりませんが、いわゆる公共性を高いとみなしていただいて、受益者負担を７５％から５０％にするという位置づけに変えていただいた点は、これは非常によい点ではないかなと思っております。 その上で確認なのですけれども、先ほどの説明のように、受益者負担割合を７５％から５０％に変えた集会室的なこの施設というのは、区民センターや文化センター等と同様の公共性を持っているということで変えたという話だったのですが、集会室という感じの言い方で言うと、例えば大田文化の森とか、その他の施設にもそういう集会室的なものというのはあるのですが、これは該当しないということになりますか。
これは、るる利用実情を調べて、今の結論に至っているわけでございます。これは特に、利用実情は多くの施設、例えば会議、研修あるいは音楽活動あるいは運動などが会議室で行われている実情が読んで取れるのです。 その実情が今、様々な施設で検証した結果、区民センター、文化センターと同規模、同様な活動になっているもので確認できたものが、この７５％から５０％にした施設という整理でございます。
２ページのところの表記と、３ページ、４ページのところは同じようなことを別の表現で書いてあるかと思うのですが、私が気になったのは、うちの地元なので大田文化の森が一番自分にとって想像しやすいので挙げているのですけれども、ホール・スタジオという６のところに分類されていますけれども、ホールとかスタジオということだけではなく集会室も含めて、例えば文化の森については、今まで従前どおりの受益者負担７５％という５のほうの施設の分類なので、その施設の中にある貸出しする施設については全て７５％という理解でいいですか。
お話の趣旨のとおりです。アプリコ、文化の森、区民プラザ、この三つ、これはチケットを販売して、その収益をもって活動されるような施設の趣旨ということもあり、受益者負担割合を７５％にしていると。その結果ですが、それに関連して活動として集会室等を活用されていらっしゃるということも現時点では承知をしております。 今後、改めてその部分について、そこの活動が今申し上げたような利用実情が変化をしていくとか、それがこの４年に一度見直しをする、これは契機であり意味だと思っておりまして、そのような施設の流動性、その施設の活用の実情が変化をしていくこともしっかり捉えながら、引き続きそのありようや施設使用料の設定については検討していくという考え方でございます。
本当に、公共施設の使われ方がいろいろだと思うので、いわゆる興行的な利用のされ方をするところとか、そういったところはある意味、歳入につながっていくような要素として位置づけていっていいのかなと思うのですが、区民の皆さんの地域の活動であったり生涯学習であったり、やはりそういった本当にウェルビーイングにつながるような部分については、この施設を使いやすくしていくというのが一つの方向性かと思うので、一定程度の今回その配慮が見られたのかなと私はこの内容から読み取っているところでありますので、より精査が必要なところは、今後やっていただければと思います。 最後にもう１点だけ質問なのですけれども、歳入増減見込みのところというのは、令和５年度の歳入額と令和８年度でいいのですか。歳入見込額というところの比較で８，５００万円程度、増減率で言うと１５％上がると、歳入が増えていく見込みがあるということなのですが、一応、令和５年度のほうのベースになっている数字のところは、私も全ての施設を十分に把握していないのですけれども、改修だとかそのようにして使えなかったものがあるとか、そういうのは入っていないとか、あるいは何らか考慮されているということでよろしいですか。
これは、付属資料にお示ししているのです。これは４年間、令和２年から５年度までの間を平準化させようと、経費については。それによって、工事だとか、あるいは修繕だとか、そういうものをならしてコスト計算をするということで改善を図りましょうということでさせていただきました。これはあくまで推計です。 というのは、利用促進策も取るように調整しているのです。ある施設においては、例えば、自主事業をちょっと増やしてみようとか、いろいろな取り組みをして、歳入確保にも、あるいは経費の縮減にも努めようということをやっていますので、これはこの時点での利用率、利用状況を推計して同じだとしたら、これだけになりますということなのです。 私どもとしては、利用率を向上させて利用者負担割合を正しいところに持っていきたいと思っていますので、もともと５０％を設定してますが、実情は１０％程度なのです。 そういうこともありますので、併せまして利用促進を図りますと、さらに歳入効果は見込んでいきたいと、かように思っています。
念のためもう１回確認ですけれども、見込みのほうではなくて令和５年は実数だと思って理解しているのですけれども、その辺は、この期間、工事とかで使えていないとか、そういうことは令和５年度の部分はないということでいいですかという質問です。
実額で認識しています。だから、工事があったら減りますよね。
全ての施設を把握していないのですけれども、工事で通常の年度の平常時よりも減っているようなものも中には含まれているということですか。
５年度の決算額を書いているわけです。その利用率で、額を変えた場合どうかということを数字で示してるわけですから、５年度は実額で記載してる認識です。
全体像しか書かれていないので、イメージしにくいのですけれども、例えば缶ビール２００円が２２０円になったと、ふざけるなと思うわけですけれども。 例えば矢口区民プール、今まで幾らで今度は値上げになると幾らになってみんなは文句を言っているのですか。みんなというか、一部の方は。
高校生以上、一般で、今現在、手持ちで持っている数字は、４４０円から４６０円です。
２０円も上がってしまうと怒っているわけだ。それは大変だ。 大田区はこうやって公共施設を値上げするのです、とんでもないというと、とんでもないと思ってしまうのです、人が。ところが、幾ら上がるのと、４４０円が４６０円になるのだけれどもと、その程度なら許容範囲ではないですか、しようがないよねと、いろいろなものが上がっているしという理解ができると思うのです、普通の人は。 だから、前から言っているのですけれども、例えば矢口の区民プールに利用料４６０円、公費負担４６０円、合計１人９２０円と書くとか、そうすることによって主権者意識が出てくるのですよ。何でも行政におねだりするという、いやらしい国民から自分たちが主権者なのだと、私たちはできないから区の職員を雇って自分たちで、区の施設の運営を任せているのだという意識に変えていかないと、いつまでたっても投票率が５０％という情けない自治体に終わってしまうのです。 昨日も基本構想何とか会で言った、何とか会ではないね、言ったのだけれども、６０万人有権者がいて２７万人しか投票に来ないのです。３３万人は全く関心がないわけ。こういう身近なところで、区政にも関心を持ってもらう意味でも、幾らかかっているのですよと、あなたが負担しているのは幾らですよと、あなたが払ってくれた税金で運営している分は幾らですよというのは、ばかでかく書いたらいいと思うのだよね。 それでも値上げするなと言ったら、それはちょっと頭がおかしいと思うのだけれども、どうですか。前から言っているのだけれども、やる気ないよね。
やる気がないわけではありません。 今日ご報告した大田シティマネジメントレポートにも、事業別行政コスト計算書を記載しておりまして、例えば４５ページには、区民センター、文化センターの管理運営費の記載がございます。 これは１件当たりで割り返すと、大体、令和５年度で１万５，０００円、４年度だと２万円ぐらいかかるのです。１区分で振り返っていただくと、６００円とか７００円でご利用いただけるという状況でございます。 こうしたことを先ほどお答えしましたけれども、冊子等で整理をして、これもご理解いただきたいという趣旨の対応をしていきたいということを思っておりまして、それをやりますので、よろしくお願いします。
よく大田区は、ちょめちょめに書いてありますと、ホームページで公表しますと、読まないというの、そんなのよほど暇な人以外は、本当に。 現場へ行って、利用しようと思ったらあなたは４６０円負担したけれども、区も４６０円負担していて合計９２０円か、そうなのだと。別にわざわざ見に行っているわけではないのです。通ると見えるわけ、冊子はわざわざ見なければいけないし、まして何か細かい字がいっぱい書いてある、誰が見るのですか、そんなもの、まして町会の役員など見ないです、視力が弱いのだから、分かりやすく広報するのは大切だと思うのです。 基本構想、計画もそうですけれども、普通の人は見ないです、あんなもの興味ないから。個別のところで、こんなことはどうかなと興味持ったところをすぐアクセスできるようにするというのは、とても大切だと思うのです。 ぜひ広報の仕方が大田区は下手なのは、よく分かっているのだけれども、シティプロモーションなどと能書きを言っていないで、できることからやりましょうよ。要望です。
私から一つ聞きたいのですけれども、ここの中からは読み取れないのですけれども、施設によって区民と区外の方で料金に差をつけているところがあったりなかったりとすると思うのですけれども、受益者負担ということをうたって、こうやって料金設定もしているわけで、もっと区外利用と値段の差がついてるところと、差がついていないところがある。全部に差をつけて、あるいは予約もしやすいように区民のほうが先に予約を始められるとか、料金は上がったけれども、区民に対してこういうサービスがありますとなれば、より分かりやすいかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
これは、区民外利用の導入施設ですが、今回の改正の対象９３施設のうち約６３％あります。これは、ばらばらだったのです。統一をいたしたいと思います。 これはホール、集会室は１．２倍、運動施設は利用率が高いので２倍、つまり全額になります。こういう改善もしたいと思います。 また、興行利用も導入施設は大体半分、それ以外は駄目だということなのですが、半分です。これはホール、集会室系は１．５倍、それから運動系は２倍、このように事業課とやり取りをして、今、整理をさせていただくという考えです。 また、利用の先行予約も、これは実は運用をしていまして、例えば青少年団体だったら４か月前からいいよとか、そういう運用もしているのもつかんでおりまして、やはり設置目的が区民ですから、区民優先でご利用いただき、利用率向上のために、それが利用されていない部分について、今の設定した料金で利用促進を図るように進めてまいりたいと、かように思っています。
全ての施設に区民と区外の方で設定すべきとも思わないですけれども、施設によって、所管によって考え方が違ってくるというよりも、区として一律の、区としてはこういう考え方で、区民と区外の人たちと値段を差はつけていますよとかと、ぜひ全体で今、ごいただいたような形で区としての方向性をぜひ一定にして、合わせてやっていただければより説明しやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
その方向で検討を進めているのですが、やはり委員長のお話にもあったとおり、施設ごとによっては利用の促進の仕方とか、いろいろ課題があるというところもつかんでいますので、それも含めて、そういうところもご認識いただきながら全体としての進め方を今、私が申し上げたとおりで進めてまいります。
よろしくお願いします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次へ行きます。 ４番目、ＯＴＡシティ・マネジメントレポート、これについてはいかがでしょうか。 よろしいですか。大丈夫ですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、なしということで、企画経営部の所管については、以上で終了という形になりました。 では、続いて総務部になります。 総務部からの２件について、まず、土地の取得について田園調布五丁目、こちらについてはいかがでしょうか。
念のためというか確認なのですけれども、今回この取得をされた土地の住所のほうを見ますと、田園調布水防センターの隣接地というか、部分になるのかなと思うのですけども、取得目的が公園整備事業用地となっているのですが、将来的にこれはどのように使うように考えているのかというのが、イメージというかご説明いただけたらと思います。
今、事業課のほうから伺っているのが、大田区の水防センターと、あと丸子川の部分に大田区の既に購入した土地がございます。ここの部分については、東京都の下水道局が令和１０年度までご利用していただくことになっております。 また、今回の土地を購入することで、一体的に公園整備ができるということで、以前の台風１９号のときに甚大な被害を受けておりますけれども、水害であったりとか、あとは地域の憩いの場として公園整備をして、一体的な公園整備を将来的に行うと事業課のほうから伺ってございます。
一体的な公園整備ということなのですけれども、ごめんなさい、私、ここの部分の今の土地の利用の公園なのか、そうではないのかとかの区分がよく分かっていないのですけれども、田園調布水防センター自体は、公園という扱いではないわけですよね。その施設があるという、その辺、ごめんなさい、理解を確認させてください。
水防センターについては、既に建物が建っております。建物が建って機能的に動いておりますので、今、案内図の中でちょうど右側の丸子川の隣接しているところが、以前、大田区が取得をしている土地という形になります。 あと、水路の部分が、こちら水路の部分に人工的な地盤をつくることで、今回取得した土地と一体的な供用ができるだろうと考えてございます。
分かりました。今ご説明いただいて詳細のところが分かってきたところです。 そういった災害時のときに役立つ施設であるし、屋上のところは本当にいざとなったら避難できるようにもなっていると、以前見学をしたときに拝見しておりましたが、隣の土地のところが区民にとって有効に活用される土地になっていけばということで、今回取得されたのだということを理解したところです。ありがとうございました。
ほかは、よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次、最後、伊豆高原のほうの土地の件、こちらについては、いかがでしょう。
１点、まず率直にこの落札価格を見た感想としては、最低売払価格６，０９５万円ということなので６，２００万円というのはかなりその近い価格で落札されたのだなと。 ここの土地は伊豆高原駅の目の前にあって、路線価が２．９万円、そうすると大体９，５００万円ぐらいの土地の価格、でもそれは相続税のときの対象の価格なのか、公示価格でいうともう少し高い額、１億円を超えるぐらいの価格だと思うので、それがこれぐらいの価格で落札されたのは、建物込みだからということだと理解はしております。 その中で、ＮＳグループというところが落札されたという報告がありましたけれども、１点確認したいのは、ここが例えば日本の企業なのか、もしくは何か最近いろいろな場所で、日本企業を装って実を言うと海外企業が購入しているというケースが各所で散見されているのです。そこは、そういうことはないという確認をさせてください。
今回の価格につきましては、今年度は財産価格審議会というのを専門の土地調査士などをお呼びした財産価格審議会がございますので、その中でご審議いただきまして算出した金額になってございます。 この中で、土地のみの価格となってございます。建物については、評価がゼロになってございます。建物を取り壊すという考え方もあるのですけれども、先ほど委員もお話しになったとおり、伊豆急に隣接しているところで、建物を壊した場合また擁壁を建てなければいけないというところになりますので、建物つきということで今回売払いをしているところでございます。 今回の売払いの事業者でございますけれども、こちらの事業者につきましては、関連する企業の中で伊豆高原の近辺にいろいろな保養所、令和に入ってからでも港区であったりとか、あとは墨田区が保養所または区外施設の売却をしてございます。 そういったところも前者の２件については、こちらと同じグループが買入れをして、既に供用を開始しているところもございます。こちらのほうが外国の企業をかたったものかどうかというところまで、真意的なところは確認できておりませんが、他の区の施設となりますけれども、こういったところが既に改修化されて一般に供用されているというところは、こちらの区としても確認しているところでございます。
外国企業関連かどうかは不明であるし、調査もしていないということを今、理解いたしました。 私は、個人的な思いとしては、やはり公有地、区が持っている所有資産を売却する際に、そこのところのチェックというのは私は必要なのではないかなと思うのですけれども、区としての見解はいかがでしょうか。
大田区の土地の売払いに関しては、それぞれ土地の売却であったりとか、あとは建物を売却するにあたっては、条件を付す場合がございます。 ただ、今回インターネットを使っておりますが、公売という形になりますので、最低限の制約の中で、適切な値段で区民の貴重な財産を、１円でも高い値段で売却する方法ということで、今回インターネットを使って売却をさせていただきました。 今後も、どういった条件のもとで売却するのが最善なのかというのは、今回の事例も含めて検証してまいりたいと考えてございます。
そういう売却した資産というものは、もともとは大田区民の皆様の税金からなっているものですので、売却先についても今後はしっかりと確認をしていく、適切に売買をしていくということが大田区も求められると思いますので、そこら辺はぜひよろしくお願いします。要望です。
この伊豆高原荘は、とてもいい温泉が出ていいところだったのですが、部屋割りだとか、今の若い人たちにはそぐわないとか、バリアフリーになっていないとか、そういう問題があったので、売却は本当に残念だなと思っております。 今、落札した会社についてのご質問があったのですが、やはり私も若干伺いたいのですけれども、落札者が買ったとなっても、この場所はこどもたちが行く伊豆高原学園のすぐ近くなわけですから、買った人がどのように使うかというのが、やはりとても気になるのです。 今、株式会社ＮＳグループにということで、ここはホテルだとかカラオケだとか、そういうものを主としてやっているというのがインターネットには載っているのですけれども、もう売ってしまったから買ってしまった人が自分なりに営業したりとかするのは、何も言えなくなってしまうかもしれませんが、そういうこどもたちが校外学習で使うところでありますし、先ほどお話しされたように、区民の税金で建てたものですので、何をやってもいいとはならないと思うのですけれども、区のほうでは、この落札した人が今後、先ほどその建物を使ってやるのではないか、そのまま残すのではないかみたいなお話があったのですけれど、どういったものに使うかなどということは、お話も聞かないし、お願いもしないということなのですよね。
こちらの土地につきましては、もともと広い範囲で国立公園内ということと、あとはこちらも以前分譲された土地と伺っておりますので、協定の中で建物の制約であったりとか、あとは建物の大きさ、今回３，０００平米を超える延床面積がありますけれども、仮に建て替えた場合は、２，０００平米までということでかなりいろいろな制限がかかっている地域になります。 入札するにあたっては、必要最低限の条件の下で多くの方に興味を持っていただいて、入札をして落札していただくということになります。 ただ、何にお使いになってもということではないので、この辺の部分については制限等があるわけではございませんけれども、国立公園内になりますので、ある一定の制限はあるものかとは思います。 こちらにつきましては、今後、売払いの後、どういった活用がされるのかというのも区としても注視してまいりたいと考えてございます。
売ってしまったのでおしまいではないというところと、何度も言いますけれども、伊豆高原学園のすぐ近くだと、前だというところで、ぜひ終わりではなく、注視していただくということをよろしくお願いしたいと思います。 国立公園内ですけれども、伊豆には様々な建物を建ててしまって、後で近隣から大変な事態になったという事例はなきにしもあらずですので、その辺のところも心配をしております。私の意見です。
質問ではなかったのだけれども、お隣の三沢委員のご質問にお答え申し上げようかと思ったのですけれども、これを買ったおじさん、ＮＳグループは、ニュートン・サンザグループ、荻野さんという、この荻野さんというおじさんは何をやっていたおじさんかというと、スキーのヴィクトリアという会社の創業社長ですね。 東名の川崎インターの近くにあるバリ風のホテルとか、あと、パセラという有名なカラオケチェーンをやっている日本の会社だからご安心くださいと言おうと思ったら、途中に仲裁が入ってしまったので、それだけを言いたかったのだけれども、伊豆高原にもホテルをお持ちになっていて、今、ヴィクトリアよりもホテル事業やカラオケ事業、娯楽系に走っていらっしゃるので、あそこにカラオケをつくるとは思えないので、きっと三沢委員も行きたくなるようないいホテルができるのではないかな。ただ、申し上げたいのは、三沢委員が言われたように、ただ、落札したから最安値の会社に売り払うということではなくて、その会社のバックボーン、やはり公有地を売却するのだから、どういう会社が買っていくのかなと、いかがわしい会社ではないのかなというところは、簡単にこんなのをチェックできるし、場合によっては帝国データバンクに３万円も払えば財務内容まで分かるのだから、それぐらいのことはやってもいいのかなという、何をやっている会社か知りませんというのは、ちょっと無責任かなと、失礼な言い方だけれども、金さえもらってしまえばいいやということではなくて、そのように思いました。名字が荻野さんだから立派な方だと思うのだけれども、答弁させていただきました。
では、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、事件を上程いたします。 継続分のについて、その後の状況変化等はいかがでしょうか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
大丈夫ですか。 特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の・陳情審査は終了いたします。 そして、最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、１月１５日、水曜日に開会をいたします。この日は１２月９日の議会運営委員会で決定されたとおり、午前１０時から委員会防災訓練を行います。１０分程度、訓練を予定されておりますが、その訓練終了後、本委員会を開会いたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 では、以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時４０分閉会