令和　６年１１月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　初めに、理事の辞任について申し上げます。今般、杉山かずのり理事から、本職宛てに理事職の辞任願の提出がありました。つきましては、理事の辞任についてを議題といたします。 　本件については、委員会条例第１６条の規定に基づき、杉山かずのり委員、退席を願います。 　（杉山かずのり委員　退席）

お諮りいたします。杉山かずのり理事から申出があったとおり、理事の辞任を許可することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、杉山かずのり理事の辞任を許可することに決定いたしました。 　杉山かずのり委員の除斥を解きます。 　（杉山かずのり委員　入室）

それでは、辞任を許可したことに伴い、理事が１名欠員となりましたので、これより理事の選任を行います。委員会の理事の定数につきましては、正副委員長職のない会派順に２名を選出する旨が、１０月３０日の幹事長会で確認されております。 　お諮りいたします。理事２名のうち欠員が生じた１名の互選の方法については、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、本職から指名いたします。理事に、寺下なおみ委員を指名いたします。これにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。ただいま指名いたしました、寺下なおみ委員が理事に決定いたしました。よって、本委員会の理事は、ただいま決定いたしました、寺下なおみ委員と佐藤伸委員の２名となります。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、資料番号４７番、令和５年度指定管理者モニタリング結果についてご報告をさせていただきます。 　モニタリングとは、指定管理者が提供するサービス水準の維持・向上を図るとともに、適切な管理を担保するため、施設の管理運営状況をチェックする仕組みでございます。対象施設は、高齢福祉課所管の１件、介護保険課所管９件、障害福祉課所管１２件となってございます。 　資料おめくりいただきまして、裏面をちょっとご覧いただきまして。モニタリングの実施方法でございますが、毎年実施する通常モニタリングと、指定期間の５年の場合において、原則として３年目の評価について、４年目に実施いたします総合モニタリングがございます。また、第三者評価を実施することで、モニタリング結果報告に代えることが可能としております。 　資料、表にお戻りいただきまして、対象施設一覧表の一番右側の列になりますが、実施方法という欄にマル印がついている施設が第三者評価実施施設として表示しております。 　それでは、まず、高齢福祉課所管の指定管理者モニタリング結果をご報告します。資料番号４７番の別紙を別につけてございます、それをご覧くださいませ。 　対象施設は、区立シルバーピア７棟、区営シルバーピア１３棟、高齢者アパート１０棟から成る高齢者住宅で、指定管理者は株式会社大田まちづくり公社でございます。今回は、指定管理期間５年目の通常モニタリングとなります。 　業務履行状況につきましては、月例報告書や指定管理者へのヒアリングに基づき、適切に履行されていることを確認しております。 　ページをおめくりいただきまして、４ページ目になりますが、施設の所管課総合所見といたしましては、指定管理者は、管理窓口への個別相談や生活協力員からの情報提供などから、居住者の日常生活の変化を捉え、地域包括支援センターなど関係機関との連携を図りながら、本人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていると認識しております。 　また、財務状況におきましても、公認会計士による審査の結果、良好との報告を受けてございます。 　今後も引き続き、指定管理者との連携を密にしながら、居住者本位の視点に立った適切な高齢者住宅の運営を目指してまいります。 　続きまして、介護保険課所管分の報告となります。

私からは、介護保険課所管の９施設について、令和５年度のモニタリング結果についてご報告をいたします。 　指定管理者は、９施設とも社会福祉法人池上長寿園となります。 　指定期間は、全ての施設が令和８年３月３１日までとなっております。 　令和５年度のモニタリングにつきましては、通常モニタリング受託施設が６施設、第三者評価受審施設が３施設の該当となりました。 　実施結果につきましては、各施設とも管理運営、職員体制、情報管理、安全危機管理、施設管理などの業務を適切に履行していただいております。 　公認会計士による財務審査におきましては、財務状況は良好との結果でした。 　各施設の総合的な所見につきましては、新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴いまして、ご家族との面会制限の緩和や施設行事の充実など、感染症予防対策を実施しつつ、社会情勢の変化に合わせた取り組みも見られました。 　今後も、指定管理者及び各施設と連携し、課題の解決に向けて取り組んでまいります。

引き続きまして、私からは、障害福祉課所管の対象施設１２か所についてご報告いたします。 　令和５年のモニタリングにつきましては、通常モニタリング実施施設が６か所、第三者評価実施施設が６か所です。 　通常モニタリング実施の６施設に対しましては、セルフモニタリングと区職員による現地の実地調査を実施しております。全１２施設におきまして、協定に基づくサービス水準を満たしており、適切な運営をしているということを確認いたしました。 　財務審査につきましては、指定管理者を受託している５法人全てについて実施し、結果は全て良好でした。 　労働条件審査につきましては、はぎなか園が今回対象になっておりますけれども、おおむね良好であるとの評価をいただきました。 　引き続き、各施設との連携を十分に取りまして、課題の共有、解決に取り組んでまいります。 　資料４７番、令和５年度指定管理者モニタリング結果についての説明は以上になります。

資料番号４８番、介護保険事業概要令和５年度実績報告について報告させていただきます。 　令和５年度の事業概要は、昨年と同じく、被保険者及び資格賦課から要介護認定、保険給付とサービス利用、総合事業を含む地域支援事業、事業者、保険収支、相談・苦情への対応、執行・推進体制の８章構成となっております。構成の詳細は昨年と同じですので、後ほどお目通しいただければと存じます。

私からは、健康政策部資料４９番、令和６年度熱中症警戒アラート発表状況等について報告をさせていただきます。 　本件ですが、まちづくり環境委員会でも報告をさせていただく予定となっております。 　初めに、１、状況と実績についてです。（１）アラート運用期間は、４月２４日から１０月２３日をもって、今年度は終了となっております。 　（２）熱中症特別警戒アラートですが、ご存じのように、今年度はございませんでした。 　（３）熱中症警戒アラートですが、東京都における発表の回数は３７回となっております。そのうち島しょ部分を除く東京地方が対象の発表は２４回、区の公式アプリやＸでの発信、庁舎入口や庁内窓口での看板掲示などを実施し、区民に周知を行いました。 　続いて、２、令和７年度のアラート運用期間についてですが、環境省からは４月下旬開始の運用ということで予定が示されております。 　続いて、３、参考についてです。環境省のホームページのデータから、東京都内観測地点別の暑さ指数の最高値を確認いたしました。東京都内の最高値は、八王子の７月２８日、暑さ指数３５.５ということで、熱中症特別警戒アラートは、東京都内１１の観測地点全てが暑さ指数３５を超える場合に発表されますが、各地点の最高値を見ますと、７地点が最高値でも暑さ指数３５未満となっております。 　また、最高値となった時期を見ますと、７月上旬から８月中旬というところで把握をしております。来年度も、暑さによる健康被害予防のため、周知啓発に努めてまいります。

私からは、健康政策部資料番号５０番、令和６年度大田区災害時医療フォーラムの実施結果についてご報告いたします。 　１番でございます、実施の概要ですが、令和６年９月１４日、１４時３０分から、障がい者総合サポートセンターで実施いたしました。 　テーマにつきましては、「東日本大震災を振り返って～福島から学ぶこと～」と題して開催いたしました。 　進行は、大森赤十字病院医療社会事業部長、大田区災害医療コーディネーターの医師の松本賢芳先生にお願いし、福島県から脳神経疾患研究所附属総合南東北病院、外科医長の藁谷暢先生、福島県立医科大学からは放射線災害医療学講座、主任教授の長谷川有史先生をお招きし、また厚生労働省からは、昨年に引き続きまして、ＤＭＡＴ事務局長の小井土雄一先生にお越しいただきました。 　２、実施の結果でございますが、来場者は満席の７４名の方にお越しいただきました。 　その他でございますが、現在、講演の内容をそれぞれ１５分程度に編集いたしまして、年明けに動画を公開すべく、鋭意編集や、障がい者の方でも内容が理解できるよう、文字での情報を入れるなど準備をしております。

それでは、これより質疑に入ります。臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。まずは、指定管理者モニタリングの結果についてです。

このモニタリングの一番最初のところで、サービス水準の維持向上であったり、適切な管理を担保するということだったのですけれども、いわゆる現状のサービスにおける、こういったモニタリングの仕組みというのは、指定管理者制度が始まってから行っているものだと思うのですが、区直営の施設と、こういった指定管理者で行っていただいている施設におけるチェックの視点というのですか、何か違うことというのはあるのでしょうか。 　全く同じ評価の基準の中で見て、区と同等のサービス水準が担保されているかということについて見ているのか。あるいは、それ以上に、せっかく民営化というか、民間の方にお願いしていますから、それ以上のものについて何か求め、それが評価されているのかとか。それらが結局この指定管理者になりますと、指定に影響すると思うのですが、その関係がどうなっているか。 　ところが、一方で、特命指定になっている施設が多いと思いますので、それらについてちょっと簡単にでいいのですけれども、教えていただけますでしょうか。

最初の質問で、区と同じようなレベルで見ているのかということなのですけれども、当然、区の施設として住居管理してもらっていますので、そこは最低水準を守っていただかないといけないという目線では見ています。 　ただ、指定管理というのは、あくまでも業務委託ではないので、指定管理する以上は、それぞれの事業者のやはり独自のものをそこで表していただくということが、またプロポーザルとかで必要になってきますので。その独自のところを、やはり出ている部分は、それなりに評価はしないといけない部分ですし。おっしゃった最低基準として、区が運営するように同じように運営していただくというのが、やはり指定管理としては求められるところだと考えております。

私どもの施設につきましては、ご承知のとおり、池上長寿園に全て指定管理をお願いしているところですが、内容につきましては、基本的に基本協定書に基づきまして確認する項目を内容ごとに分類させていただいて、管理体制や運営面など３５項目について確認をさせていただいております。区全体的に、シートの設問には違いがありますが、期間やモニタリングの実施方法については、同じようになっております。

障がい者施設についてお答えさせていただきます。 　障がい者施設につきましても、指定管理の施設につきましては協定書を取り交わしておりますので、モニタリングについては、協定書の内容がしっかり実施されているかというところを主に見させていただいてるという形になります。 　指定管理制を取っていることでのメリットについて、各施設が、各法人が、それぞれの特色を生かしながら実施している部分についても、このモニタリングの中で一緒にお話は聞かせていただいておりますが、評価というよりは、そこのコミュニケーションの中で聞かせていただいてるという内容になるかと思います。

あと、これが次の選考に生かされるのか、生かされないのかとか、施設の特徴によって特命指定を行っているところもありますので、そういった場合に、特命指定に対して、どういう影響を及ぼしているのかということをお伺いしたいのですが。

再指定、特命指定のところにつきましては、毎年行っている、このモニタリングの結果から、ある程度課題を見つけまして、そこがきちんと改善できているかとか。あと、それから、さらなる工夫がされているかどうかというところを、再指定の委員会の中でご報告いただいたりというところは、一つテーマにさせていただいております。

まちづくり公社は、たしかあれは公募ではなかったでしたか、区営の住宅は、違いますか。これはないのだ、ここには。違う所管ということですね、分かりました。 　今のお話で大体、この指定管理者制度を採用するにあたって、このモニタリングの制度があることによって、区の水準が守られているというのが、そういう理解でいいのでしょうか。 　このモニタリングの制度がないと、ちょっと守られているかどうかが分からないから、一応これで守っていくということなのだと思うのですが。過去のこういったモニタリングの資料を見ますと、説明責任という言い方をしている資料があります。 　しっかりと区の水準、今ご説明いただいた区の水準を守って運営ができているよ、あるいは、せっかく指定管理者として採用していますから、その各事業者の特徴を十分に発揮しながら、さらなる創意工夫などによって、より良いサービスを提供できているということの意味だと思うのですけれども。 　一方で、区民に対する説明となった場合、このモニタリングの結果というものが、本当にその事業の内容に反映され、改善されているのかということについて、もちろん毎回こういうところに課題があって是正されているとか、いないとかいうことは言っていますけれども、根本的な問題として、１回指摘されたものが、継続的にしっかりと事業の中に組み込まれる形で、同じことは言われないというか、そういう状況になってきているのでしょうか。もう指定管理をして、大分期間が長いので、同じ事業者もたくさんいらっしゃると思うのですけれども。

１回何かあって、それを指摘したから、それをもう１回指摘してきたから、それはもう永続的にならないという目では見ておりません。当然、人も入れ替わったりいろいろありますので、そういったものは常にチェックするようにはしております。

逆に申し上げますと、直営の場合には、ある程度雇用の継続性というものが担保されながら、少なくとも、一斉に一定割合以上の人が一気に変わってしまうということがない中で、横の連携の中で、多分一定の水準が維持されているということがあると思うのですが。今ご指摘があったように、こういった民間の施設になりますと、どうしても雇用の継続というところに、公務員に比べると十分でないところがあって、その辺りが、やはり大きく違うところなのではないかなと思うのですけれども。 　そういたしますと、こういった指定管理者における、きちんと水準が守られているかどうかというときに、モニタリングをしなければ水準が維持できない法人というものはどうなのかなと。別に法人を責めるというよりは、その運営体制であったりとか、この仕組みとしてどうなのかなと思うのですけれども、そういう部分についてはどういうふうに改善を考えているのでしょうか。

すみません、指定管理は、先ほどちょっと申し上げたように、一部の業務委託ではない部分があって、指定管理はまるっとそのままを運営をお任せするということなので、区としてそこをちゃんと管理するという、監視するというのは、当然のことだと考えております。 　ただ、モニタリングをしなければいけない状況ではなくて、モニタリングをして、ちゃんと運営をされてるかどうかというのは、やはり区の責任として、何かあった場合は区の責任でございますので、そこは監視する必要があると。 　ただ、人が入れ替わるのが区よりも激しいかどうかという部分については、それは一般企業だからということは当てはまらないと考えておりまして、人が変わっても、きちっと引き継いでいただいていれば、その内容は変わらないですし、そこの部分はきちっとしていただくようにはしております。

なかなか、もちろん人が変わってもサービスを維持できていると言わないと、そうなると、私は毎回毎回どのぐらい採用されて、やめてという、この雇用の安定性みたいなものまで含めて、指標の中で出していただかないといけないということになるので。 　ただ、私は、人が変われば、それだけ教育であったり、指導であったり、慣れる期間というものによって、本業に専心できる部分が少しそがれてしまう部分があると思いますから。そういう意味で、私は何かスキルをきちんと維持していただくためにも、雇用の継続性というのは重要ではないかなと考えています。 　そこが、やはりどうやって、私は、だからそもそも指定管理者制度というのは疑義があるのですけれども。そこの中に守っていくのかというのは、もう大分たってしまって、遅きに失した感じもありますけれども、やはり私は、引き続きそこの課題があるということはご指摘をさせていただきたいと思います。 　ここまで長々いろいろ言ったのですが、私は、その指定管理におけるこのモニタリングの中で、一つだけできていないことがあるのではないかなと思って、いろいろな視点でお伺いしたのですが。行政の場合には、最低のコストで最大の効果、一定の費用の中で、どれだけ大きな効果を上げていくかということを言うわけですけれども、それは行政の仕組みの中では、そういった効果を上げることについてが、ほかの事業に反映されたりですとか、財政の中での評価として見える部分なのですが。こういった指定管理者制度の場合には、もうお渡ししてしまえば、その費用の中でやっていただくことになりますので、なかなかその評価について見えにくい部分なのかなとも思うわけです。 　今ご指摘いただいたように、例えば雇用の継続性で言えば、処遇の問題とかいろいろありますし、それはどうしてもコストと密接に関わる部分もあると思うのですが。そうした行政における最低のコストで最大の効果的な部分について、こういう指定管理者制度の中でどう担保されているかというのは、チェックできる仕組みはあるのでしょうか。あるいは、どうやってチェックをしているのかということについてお伺いしたいです。

当然のことながら、その指定管理者への財務審査、公認会計士を使った財務審査、それと指定管理は通常５年なのですけれども、その３年目に社会保険労務士にお願いをして、労働条件審査、そちらの施設で働く従業員の労働条件を適切に確保して、区民サービスの維持向上を図っているかどうかの確認もしていただいてます。

でも、そういった財務の点検の内容というところまで含めて、区民に対して公表はされ、説明責任を果たされているのでしょうか。

先ほども添付資料の、高齢福祉課のところで行くと４ページ目になるのですけど、財務状況に関する施設所管所見ということで、公認会計士による調査をした結果、良好であったという結果をいただいております。

だから公務員の場合には、人事白書であったりとか、様々な形で給与体系まで明らかになっておりますし。そういった中での説明責任が果たされている部分が、やはり社会福祉法人の場合には、それでも民間の企業に比べますと、かなりいろいろな資料について公表されている部分が法人としてありますので、私たちはネットなどで検索することもできますけれども。やはり、そこは公務員の在り方とは大きく違うのかなと思うので、そこら辺は、私は課題ではないかなということをご指摘申し上げ、その役割が議会の役割でもあるのかなと思いますので、引き続き、点検させていただきたいと思います。

今回は、先ほど報告ありましたように、第三者評価の実施施設が９か所で、そのほかが通常のモニタリングだったということなのですが。これを見てみますと、施設所管課の評価が、全てきちんと履行されているということで、おおむね問題がなかったということが、今回モニタリング調査結果として報告されています。 　それで、一つちょっと聞きたいのは、最初の区立シルバーピア、区営シルバーピア、大田区高齢者アパートのところなのですが、施設所管課総合所見のところで、居住者の高齢化が進み、管理窓口の個別対応が増加しているが、現地の生活協力員による情報提供や、親族、地域包括支援センターなど関係機関との連携を図り、個々の課題解決に向けたきめ細やかな対応を行っているということが出ているわけですけど。 　確かに、高齢者住宅、高齢者アパートなどなので、居住者が高齢化してくると、いろいろと問題が起きてくるということで、身体的なものや、認知機能などの低下でいろいろ起きてるということが容易に想像できるわけですが。今これ書いてあるように、現地の生活協力員などによる情報提供とかと書いてあるわけですが、実際には、この体制というのは書いてありますけど、うまく回っているのかどうか。私は、大丈夫なのかな、人手不足とかあるのかなと思ってしまうのですが、この点について、所管課としてはどう把握されていますか。

特に人員不足ということはございません。生活協力員もきちっと配備しておりますし、普段そういった連携を取りながら業務をしてるのも、きちっと確認をしております。 　というのが、まちづくり公社は、今、高齢福祉課の中で窓口に一番近いところで席を置いてやっていますので、普段ｓ、日々彼らの仕事は私の目についておりますので、その辺の連携を取って、いろいろな何かことがあったときに対処しているのはきちっと見ておりますので、大丈夫だと思います。

これは高齢者住宅で、そういう目が届いてるということが前提になっているわけですけど、一般的な高齢者の独り暮らしなどのご家庭だと、具合が悪くなったなどの理由で、最悪亡くなるケースなんかもあったりして。そういうときに、なかなか周りが気づかなくて、何日か経過していた、もっとひどいケースになると、何か月か分からなかったということもあるわけですが。そういうことは、これらの住宅の中では、昨年度は、このモニタリングの期間は起こらなかったと、しっかりそこら辺は目が届いているということでよろしいのでしょうか。

生活協力員のそういった人の目、あるいは高齢者によっては、そういう地域包括支援センターがお伺いしたり、いろいろなことをしておりますけれども、機械的な部分でセンサーもつけております。 　シルバーピアは、建物全体に機器をつけておりますので、大きな機器をつけておりますので、高齢者アパートとはちょっと質が違うのですが。基本的には、シルバーピアは１２時間、部屋の中で動きがないとセンサーが鳴って、セコムが飛んでくるようになっています。 　高齢者アパートのほうは、個々の家につけるような機器になっていますので、全体につけているわけではないので、希望した人につけていますので、ちょっと２４時間動きがないと、センサーが鳴るということになっていまして。ただ、いずれにしても、１日動きがなければ、どちらも発報されますので、そういったもので、もし中でお亡くなりになっていたら、遅くとも２４時間以内にはすぐ駆けつけて、発見するようにしております。

今言っていた、そのセンサーが反応するということは頻繁にあることなのか、年間どれぐらいあるものなのか、分かれば教えてもらえますか。

佐藤委員、この結果の報告について、個別的なものは別途やってもらっていいですか。

そこだけ。

そういったセンサーの発報というのは、ちょっと今データを持ってないのですけれども、少なからずも私がこの４月から来たこの半年ちょっとなのですけれども、今そういう発報があったという報告は受けておりません。

ちょっとこういうことが書いてあったわけなので、実際にはどういう運用と、また現場でどんなことが起きてるのかというのを、ちょっと聞いてみました。 　それと、これは高齢者施設や障がい者施設ということもありますので、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移った後でも、様々な感染をしないような努力をされているということも書いてあるので、いろいろと現場は大変なのだなということを、改めて読ませて、感じさせていただきました。 　あと特養ホームなどのところに書いているのですけど、指定管理者総合所見の中に、例えば介護人材の不足の中、外国籍や多様な働き方の職員を適材適所活用できるよう、業務分掌の確立が必要であるという文章があるのですけど、これは外国籍の方など、そういう方がこういう働くところに入ってくるということがあるわけですが、実際にそういう外国籍の方の働き方、そういう方が増えているという状況というのは、区内の中でもあるのでしょうか。ちょっとこれを見て、あ、そうなのだなと思ったものですから。

今、委員からお話がありましたとおり、介護人材につきまして、本当に不足状態と言われ続けております。そうした課題を捉えまして、各施設におかれましても、こうした外国人材の採用といったものは、積極的に進めていただいております。 　指定管理をお願いしております池上長寿園におきましても、同じ状況でございまして、そうした外国人材の育成や活用も踏まえて、積極的に前向きに捉えて、採用されていると聞いております。

今、介護施設での話がありましたが、障がい者施設というのは、そういう分野ではどうなのでしょうか。

今、指定管理１２施設につきましては、外国人の人材というのは、あまりお話は出てきていないのが現状です。

先ほど、契約時に基本協定書を結ぶというお話がありました。それぞれ独自の特色を生かすということが、そこの中に含まれていると思います。 　このモニタリングにおける取り組みの評価として、るる記載があります中で、栄養士を中心に栄養ケアマネジメントを強化したとか、人材不足に対してＩＣＴを活用して事務作業の軽減に取り組んだとか。また、予防とか、尊厳とか、さらに地域包括支援センターと連携して積極的に利用者を受け入れるようにしているとか、かなり取り組みの評価が結果として出ているというところで、すごく皆様、頑張ってくださっているのだなと感じました。 　しかし、今のお話がありましたように、今後高齢化、特に障がい者施設も含め、高齢化、そして重度化に加えて、介護の人材不足が懸念されている中で、一方、今後も求められるものは、サービスの質とか満足度、また職員の過重労働がどこまでそれとバランスよく取っていけるかという、その課題というのが長くのしかかっているというのも現状かと思います。大切なのは、改善計画とか策定であると感じていますが、この受託期間内のそれぞれの改善計画策定を、区はどのように評価されていらっしゃるでしょうか。

まず、私どもが指定管理をお願いをさせていただいている池上長寿園におかれましては、離職防止対策として、例えば今お話にありました介護の質を守るということで、例えば新卒ですとか、介護経験のない中途採用職員、非正規職員など、いろいろな採用をされるパターンあるかと思うのです。なので、そういった方向けに様々な個別レクチャー制度ですとか、トレーナー制度ですとか、そういったものを踏まえて、介護の質を均一に保つように取り組んでいただいております。 　また、実際に働いていらっしゃる職員の方の満足度調査、あるいは一定の年齢になって退職される方へのアンケート、そういったものも取られておりまして、そういった実際に働いている方の声を把握した上で、人事給与制度に反映したりですとか、柔軟な人事異動、そういったものも対応して、例えば介護と仕事の両立、あるいは育児との両立、そういったことも踏まえて、人事制度についてしっかりと取り組んでいただいていると認識しております。

障がい者の施設で、高齢化、重度化の部分というのは、やはり幾つかの施設でテーマに、今回のモニタリングの際にも上がりました。定年退職という考え方は、こういう通所施設にはないので、何歳ぐらいまで通所ができるかというところは、介護保険のサービスと障がいのサービスを両方見ながら計画、もしくは支援計画みたいなものを立てていくことになりますが。今通所している施設の中で、高齢化、重度化にどう対応していくかというのは、幾つかの施設で取り組みが始まっていて、お食事の形態などでも、少し柔らかめのお食事を作るような設備を整えてみたりとかという工夫がされているところも、今回のモニタリングで分かっております。

そうしますと、このモニタリングが反映されて、改善の方向に方向性としては進んでいると理解してよろしいでしょうか。

先ほど言った重度化、高齢化の柔らかいお食事を作る機械などは、令和４年度のモニタリングの中でも第三者評価で指摘があって、令和５年度対応しましたということで伺っているところなので、モニタリングの一定の効果が表れていると判断しております。

声なき声も拾いつつ、アンケート等もさらに手厚くしていただきながら、モニタリングを進めていただければと思います。

続いて、介護保険事業概要についてです。いかがでしょうか。 　中身の詳細は、個々またやっていただきたいと思いますが、よろしいですか。

ほかのところにもちょっと関係するかもしれないのですが、介護保険で高齢者が対象なので、もしお分かりになる方がいたら教えていただきたいのですけれども。 　コロナのワクチンで、ワクチン反対派の人たちからは、超過死亡が多いと、高齢者の。超過死亡というのは、何か人口が増えたり、高齢者の数が増える、これまでよりも何かたくさん死ぬようになっているのは、そのワクチンを接種し始めたちょっと後ぐらいから顕著だから、ワクチンの影響ではないかとご主張なさっている方たちがいて。そのことはいいのですけれども、大田区としてのいわゆる高齢者数です、超過死亡という、死亡者数が通常の高齢化率であったりとかというものよりも顕著に高くなっているというデータなどは把握しているのかとか、把握しようと思えばできるのかとか、その辺りはどなたかお分かりになる方はいらっしゃいますか。

超過死亡率の件なのですけれども、介護保険課のほうで、そういった調査は今現状してないのですが、介護保険課の中では、要介護になられる方、初めて要介護２になられたときの年齢というのを、我々のほうでは調査しているといったところがありまして、若干下がったり、これは全国的になのですけれども、初めて要介護２を受けられる年齢が下がってきたりとか、そういった状況にあるというのは、我々は確認はしております。

今のそれは、そうすると若い世代になるほど、身体的な健康というか、介護保険でいうポイントの中で言えば、ちょっと健康度が低くなっているというか、昔の高齢者のほうが元気でいられるという、そこの部分ということですか、今のご説明というのは。若い頃から介護認定がされる人が増えているというのは。

若干、やはり要介護２を受けられる年齢が早くなっているということでございます。

何かそういう方、結構前からこれは言われているのですよね。ワクチンの接種が始まってしばらくしてから、たくさん亡くなっているから、これはワクチンのせいに違いないと。しかも、何かコロナワクチンのせいだということをおっしゃられている方たちがいて。 　でも、そうだとすると、こういう言ってみれば介護保険の事業概要などの数値にも、私は影響してくるのかなと思ったので、そこの部分の数値の影響というのが。一方で高齢化ということで、たくさんの方が高齢者になっていく時代の中でどうなっているのかなというのは大変気になりました。 　確かに、こちらの数字の中でも数を見ていると、若い世代は減っているわけです。というか人口減少ですから、私も、もうすぐ６５歳以上になるわけですけれども。そういった世代がどんどん１学年当たりの人数が減っていって、団塊の世代が７５歳以上になって、そういう人たちが増えていくということになると、全体的に言うと高齢者の数が減ってきて、介護のサービスを利用する人も減ってくるのかなと思うと、今のご指摘のような要介護２になる年齢が早くなっているということなどを考えると、思ったよりも若いときから介護度が高くなる人が今後増える可能性もあるのかなと思ったので、その真偽のほどと、それから今後の介護保険の推移というのですか、そういうものはちょっと、またどうやったら調べられるのかも含めて、お伺いできればなと思いました。 　超過死亡については、大田区としても、そのデータを見るものを見れば分かるのでしょうか、そこは大田区としてはできない問題なのでしょうか。

人口動態ということでは、健康医療政策課のほうで、毎月出生ですとか死亡といったデータを取っているのです。なので、ちょっとお時間いただいて、後ほどでもいいですか。

ぜひ勉強させていただきたいと思います。

すみません、一つ教えてほしいのですが、この介護保険事業概要なのですけど、昨年度の実績報告ということで、今日の委員会に出されているわけですが。 　ただ、ちょっと数年のこの介護保険事業概要の報告をされている委員会を調べたら、大体第４回定例会中の１１月末か１２月の初めか、もしくは１２月半ばのこの健康福祉委員会で大体報告されているのですけど。今年度は、大分、半月ぐらい早く、また１か月ぐらい早く報告があったのですが、昨年度は前の年などと何か変化があったということなのでしょうか。

昨年度は、来期の第９期介護保険事業計画を作るといったところも含めて、いろいろと調整をしていたといったところがあるといったところでございますが。大きく何か統計に時間がかかるというところは、今年度は発生していないといったところでございます。

その介護保険の第何期などの入替えだとか、そういうところで、その事務作業のこともあるのだとは思うのですけど。今、第９期に入りましたけど、第８期のところもちょっと見たのですが、やはり今年度は少し早いなとは思っているわけですが。これはあれですか、介護保険課のほうで、職員の皆さんが頑張って、早く事業概要をまとめられたと見ていいですか。

はい。なるべく早く、今後とも皆様にご提示できるよう頑張っていきたいと思います。

それで、人口動態のことを私も聞こうと思っていたので、今、奈須委員も聞いていましたけど、７５歳以上の人口は若干増えてはいますが、６５歳から７４歳の人口が減ってきているということで、全体の高齢者人口が減っているということになるわけですが。詳しく調べてとさっき言っていましたけど、すみません、今後も、あと数年間こういう状況が続く見通しということでいいのですか。

いわゆる団塊の世代という世代が、ちょうど今７５歳に差しかかっているという状況ですので、後期高齢者は、まだ１、２年伸びるという状況ではございますが、それ以上たちますと、今度、後期高齢者になられる方の数はだんだんと減っていき、６５歳になる方の数のほうが増えていくという状況でございます。

その一方で、介護保険を利用される方がこれからも増え続けるだろうということが予測されている中で、やはり、その辺のところが課題になってくるということで、これからの介護保険事業です、そういうことで認識はよろしいですか。

今後とも高齢者の方々は増えていきますので、介護事業は今後とも増えていくと。そういった面でも、我々これからしっかりと計画を確認していきたいと考えております。

はい、分かりました。ちょっと細かいところもいろいろあるのですが、また個別にも、また委員会でも聞いていきたいと思います。

今、この人口のお話が、今後のトレンドということで出たのですけれども。もう一つ、人口の中でも気になるのが転出入で、転入が少なくて転出が多いというのは、これは例えば高齢になることによって住み替えであったりとか、あるいは施設に入るとか、何かこういう転出入に関わる高齢者の住居の移動は、なかなか年を取って住居の移動はなかなか大変であるにもかかわらず、その住居の移動をしていこうという決断をするというのは、どういう内容があってこういう動きになっていると、大田区としては分析しているのでしょうか。

転出が割と増加しているという点においては、高齢者の方が、この中では１号被保険者数となっておりますけれども、若干多いというところなのですが。これについて具体的に我々として理由というのは、確認はできていないというところでございます。

直接どう今後影響していくか分からないのですけれども、住宅要配慮者、この間の勉強会にも参加させていただいて、いろいろな制度が出ていく中で、高齢者の住まいというものが今後どうなって、それが大田区の介護保険にどう影響していくのかというのもあるかなとも思いますので、その辺りはちょっと勉強させていただきたいと思います。

では、続いて、熱中症警戒アラートについて、こちらはいかがでしょうか。

今年の熱中症警戒アラートの発表状況のご報告をしていただきましたが。４月２４日から１０月２３日までの期間でやられたわけですが、お話にありましたように、特別警戒アラートというのはなかったのですが、それ以外の特別ではなかった熱中症警戒アラートの最初の発表日というのはいつ、何月何日ぐらいになるのでしょうか。

熱中症警戒アラートの最初の発報日ということですよね。こちらが７月４日になります。

先ほども報告がありましたように、大分７月の早い時期からかなり暑くなっているという報告がありました。体が慣れていないうちに、暑さがまた、この指数が急に高くなるということが、熱中症の発生に大変影響してるということが専門家なども指摘されているとおりなので、大変危険な状況があるなと思っています。 　それで、今回特別警戒アラートは出されなかったわけですが。ただ、地点ごとでは、暑さ指数３５以上を超えている地点が東京都内でもあったということなので、かなり今年も暑い夏だったのだなと思っていますが。 　ちょっと、私、気になっているのが、この区民への周知というところで、各部局の様々な媒体、アプリや区の公式Ｘなどで発信したり、庁舎の入口、庁内の窓口などにアラートの発表中の看板を掲示したということで、特別警戒アラートではなかったから黒いものではなくて、たしか紫か何かのもので掲示されたと思うのですが、あまり私は目立たないかなと思っていまして。担当所管に確認したら、あそこにありますよと言われて、えって言って、本当だ、あったと後で気づくようなことがあったので。なかなかこの周知というのが、もうちょっと工夫が必要なのではないかと思っていますけど、所管課としてはどう考えていますか、今後の周知の仕方についてお伺いします。

貴重なご意見をいただきましたので、来年度ちょっと検討させていただきます。

前にこの健康福祉委員会の委員になったときに、この熱中症の問題で意見を述べたことがあるのですけど。光化学スモッグは放送するではないですか、庁内も、あと防災行政無線などでも出すのですけど、私は熱中症の危険も出しておかないと、かなり危ないのではないかと思っていて、出したほうがいいという意見を前に述べたことがあるのですが。今回こういう熱中症警戒アラートというのもやっているわけなので、ちょっと防災無線なども使った警戒の呼びかけというのを本当にやっていかないと、もちろん高齢の方も危ないし。 　ただ、この７月だとか早い時期は、こどもだとか、若い方などが、屋外での活動中に熱中症になって搬送されるというケースがかなりあるものですから、ここはいろいろな媒体、いろいろなものを使って、せっかくこういう危険だということを周知しているわけなので、やっていくべきだと思うのですが、この点についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そのご意見は以前からいただいているのですけれども、結局、光化学スモッグというのは目に見えない、体感できない危機だからこそ発報をしようという、そういう考え方で。暑いということで、今年の夏もそうだったのですけれども、結局、熱中症の被害を大変受ける方というのは、屋外というよりは、やはり室内にいる高齢者ということになってくるので。高齢の方に、あの防災無線がきちんと聞こえるか、この二十何回という回数を毎回仮に発報していると、繰り返し聞くことで、またかという、そういった感覚にもなってしまうのかなということで、本当に熱中症弱者にきちんと届く方法ということでは考えたいなとは思っております。 　現時点で防災無線という考え方は、ちょっと難しいなと考えております。

防災無線がどう届くか届かないかというのは、ここの委員会が所管の委員会ではないので、あまりここで議論するつもりはないのですけど。ただ、今課長がおっしゃったように、やはり必要な方にどう届いていくかという問題はあるので、その辺の改善というのをどう進めるかということは、私も大事だと思っています。 　高齢者が自宅において熱中症の危機を感じられるということも、もちろんすごい大事なことだとは思っていますが、屋外で活動されている方にも知らせるということも大事なので、このアプリだとか、庁舎の入口、庁内の窓口などに看板を掲示するというだけだと、なかなか分かりづらい部分がありますので、様々な媒体も、防災無線の改良も含めまして、私はこの１部署に限らず、もっと横断的にほかの部署にも呼びかけもしまして、熱中症で亡くなられる方というのはかなり増えていると思いますので、ぜひこれをやっていただきたいということを要望しておきます。

結論ではないですけど、私の考え方で言うと、とても暑くなってしまっているという対策の中で対症療法的なところが進んでいて。この間の呑川のときもやったのですけど、こういう都市の開発ですよね、コンクリートで地面を覆ってしまうという根本的な問題について取り組めていない中で、こういったことをやることに、どういう。それでも熱中症になって、命の危機にさらされる方がいるときに、この警戒アラートというのがどういうふうに機能していくのかというのは、とても気になるところで、やってはいけないということではなくて、どういうふうにそういう困っている人に届くのかなと思うのですけど。 　先ほど、目に見えない場合に音でということで、そうだなと思ったのですけど。この警戒アラートというのは、発することによって、どういう効果を期待しているのかなと思うのですけど、どうなのでしょうか。

アラート自体が前日に出ますので、テレビの天気予報などでもよく、明日は熱中症アラートが出る予定ですみたいな発報をしていますので、結局予防的な対策を取ってくださいねという、そういう啓発になっているのだと思います。

分かりました。そういう予防的なというか、私も、何か準備をできる的なアラートというのは、もう聞いた人はまたかと思われるかもしれないのですけど、香港に行ってるときに、台風のシグナルというのがあって。すみません、１から順番にあるのですけど、８になると仕事が休みになるので、こうやってみんなテレビの端っこに、こうやってどんどん数字が大きくなるのを見て、やったとか、消えて残念とか言いながら、そういうことをして、公共交通機関が止まったりとかという形で。 　香港におけるシグナルというのは、ある種の公共的なものにも影響するので、その準備をしておきましょうねということにもなっていたので、一つの意味はあったのかなと思うのですが。こういった熱中症のアラートにおいて、前日に警告というか、警戒をしてくださいねとシグナルを出して準備をするというのは、一つの意味もあるかもしれないのですけれども。 　何かちょっと気になるのが、いわゆるこういう体感的なものに対して、自分の体で感じることだとか、自分で考えて行動するということができなくなって、その外的な情報を頼りにしてしまうようになったら、ちょっと悲しいなと思うので。そこら辺なんて、後の次のにもちょっと関係するのですけど、何かこうだったらこうするという形で、何かどこからか言われた情報をそのまま聞きながら、自分の次の行動が規定されていってしまうような形ではなく、やはり自分の本能的な感性だとか、体感みたいなものが発揮されるようになってくれたらいいなと、これは私の考えです。 　ただ、何かこういうのがどんどん何でもデジタル化で、災害のときはこう動きましょう、何のときはこう動きましょうというのが、あるとき何か一斉にちょっと違った、間違った選択にならないかなという、何かそんなぼんやりとした心配をしながら、これがちゃんとうまく機能するといいなと思いました。 　最初の話に戻るのですけど、こういうことだけではなくて、根本的に、何でこんなに暑くなるのだろうということに思いをはせていかないと、やはりどんどん暑くなるばっかりで。ではと言って、体育館には窓をつけなくても空調があるからいいや的な、そういうまちとか施設になっていってしまうのではないかなと思います。これは私の考えです。

では、災害時医療フォーラムの実施結果について、こちらはいかがでしょうか。

私も行かせていただきました。医療の専門家の先生方からのお話は、とても説得力がありました。ＤＭＡＴが現場でどういうふうに動いているのか。特に、後は長谷川先生の東日本大震災の発災時の最中にオペをしていらして、ドクターとしてどうやってそれを乗り越えてきたのかなどなど、ドクターとしての震災の向き合い方などを伺うということで、私自身にも重ねて、こうやってやっていくのだという、そういう観点でお話が伺えたということは、大変に効果のある内容だったと思います。 　参加者の皆さんからの反応はどんなものがあったのか、教えてください。

アンケートを、当日なり、インターネットといいますか、フォームを使って取りまして。比較的、前年は専門用語が多くて分かりにくかったという声がありましたので、今年はその点を配慮して、分かりやすい講演を先生方にお願いしておりましたので、おおむね好評であったということと、講演がよかったとマルをつけた方も、ざっと見た感じでは増えている感じがしたので、ある程度評価できるのかなと思います。

私自身の感想としては、もっとたくさんの方に聞いていただきたいなと思いました。これも継続していっていただくことを要望させていただきます。

この災害時医療フォーラムの３番のその他のところで、各講演を１５分程度に編集し、テロップをつけた動画を大田区の公式チャンネルに流すという、これはすごいいいことだと思うのです。今、小峰委員がおっしゃったみたいに、多くの方に見てもらうということで。 　ただ、ちょっと私が気になっているのは、分かりやすくするためとかに１５分にすると思うのですけど、普通のバージョンも見られるようになったほうが、より詳しく内容が分かるのではないかなとちょっと思うのですが、その辺の区の考え方を教えてください。

全体を公開することで、観客といいますか、見に来られた方がプライバシーの問題も当然生じますし、観客が映り込んでしまっている場面もありますので、そこは上手にカットしなければいけないということもございます。 　あと、我々としては２次利用です、先生方のご意向もありますので、２次利用もある程度抑制していかなければいけないと。それから、あと、あまりにも長時間、２０分、３０分の動画になると、視聴者が途中で見るのをやめてしまうという問題もありますので、その辺りを考慮して、今この時間ということで決めております。

その個人のプライバシーに配慮してみたいなところもあったので、必要なのかなと思っています。内容がしっかり伝わるように編集していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回は、第４回定例会中の１２月２日、月曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分閉会